平成18年第１回定例会（第５号）

# 平成18年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 70 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　おはようございます。ただいまから平成１８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２０番　堀口武視議員、４番　小山広明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第７、議案第３１号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第４号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）、議案第２８号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２９号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３０号泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について、議案第３１号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上６件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました以上６件の審査につきましては、過日の３月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についての質疑においては、今回の機構改革の実施に当たって、下水道課と水道部の統合が図られることの理由を示せとの問いに、本市の水道料金、下水道使用料のそれぞれの料金体系が同様であることから、その料金の徴収に当たっての事務の効率化を行うこととし、またそれぞれの改修工事等の事業に当たっても、上下水道の補修、改修における掘削作業等の軽減が図られるなど、効率的な事業が期待できるとのことでした。 　また、上下水道の統合によって、現在、水道会計においては企業会計であり、下水道事業においては一般会計で行われているが、将来の会計のあり方についても示せとの問いに、現在、本市の下水道普及率が約５０％の中、今後、事業の進捗により、その普及率も進んだ中で、水道事業会計と同様、企業会計に移行することも検討したいとのことでした。 　次に、本市では市税の滞納額の解消が重要な課題である一方、今回の機構改革により、課税課と納税課が統合され税務課となるが、市税収入の確保、徴収率の向上の点から、人員の配置については、より積極的かつ慎重にされるべき部署の１つであると思われるが、今回の２課が統合されることについて市の考えを示せとの問いに、今回の課税課と納税課の統合については、課税業務と徴収業務を一元化することにより、課税・徴収業務の効率化、円滑化を進め、徴収率の一層の向上を目指すとともに、グループ制を導入するなど繁忙期における職員間の応援体制を整え、職員の事務の負担軽減を図るとともに、事務の効率化、迅速化を進めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第９号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回退職手当が補正予算として計上されているが、この内容を示せとの問いに、今回の補正予算において、まず歳入として、水道会計から、水道部に所属していた職員については、水道部に在籍した期間に応じてその退職金を水道会計から負担するものであり、歳出では、総額として３２人分の退職手当１人当たりの平均額は2,２６７万円であるとのことでした。 　次に、歳入面で港湾局負担金が雑入として計上されているが、この内訳を示せとの問いに、今回、大阪府港湾局から大里川ポンプ場の引き取りに当たっての費用であり、市に移管された後、３年間の維持管理に要する費用が含まれているとのことでした。 　次に、歳出において、生活保護費の中、医療扶助費の補正が計上されているが、この内訳と本市の生活保護の現状を示せとの問いに、生活保護費については、前年度と比較して若干の増加をしており、この原因として、高齢者世帯や母子家庭世帯の増加が考えられるとのことでした。そして、本市の生活保護の現状として、大阪府下において３２市町中、１２位の保護率であり、1,０００人に対し約１７人の方が生活保護を受けている状況であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、職員の退職手当について、水道事業会計から一般会計に繰り出すことについては、水道会計の負担となって、将来、市民の水道料金への値上げにつながるものとして反対との討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、起立多数により原案どおり可決されました。 　次に、議案第２８号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、職員給料の大幅な改定が行われると聞いているが、その内容を示せとの問いに、今回の人事院勧告において平均4.８％の給料引き下げが行われ、また同時に公務員の給与体系も大きく見直しがされ、現行の調整手当から地域手当に変更されることによって、それぞれの地域の実情に応じた給与の調整が行われ、本市においても、従来の調整手当の１０％が地域手当として３％となり、これが実施されると部長級職員で年間約５６万円、課長級職員で約４９万円の引き下げになるとのことでした。 　また、人事院勧告については、国において行われたものであり、それに従うことの一定の理解も必要であるが、職員一人一人の生活給という観点で見るならば、今回の改定で受ける影響も大きいものがあるのではないかとの問いに、人事院勧告によって平均4.８％の給料の引き下げとあわせて、地域手当の導入により実質的な給与引き下げは大きなものとなっており、その激減緩和措置として、地域手当については、４年間で段階的に３％に引き下げられていくものであり、4.８％の給料の引き下げについては、新給料表に反映はするものの、現行の本年３月末時点の給料と比較してこれを下回った場合は、従来の給料を保障するという現給保障の経過措置もあわせてとられるとのことでした。 　次に、人事院勧告による給料の4.８％の引き下げによる市財政への効果額について示せとの問いに、従来、年約２％の割合で昇給が実施されてきたが、今回の人事院勧告のマイナス改定により、昇給については行われないことから、年間約6,７００万円の効果額が発生するとのことでした。 　また、今回の条例改正において、市長初め特別職の改正が行われていないが、市長みずからも職員に率先してその態度を示すべきではないかとの問いに、市長初め特別職については、みずから給与のカットを行っており、例えば市長であれば１５％のカットを行っており、また市独自で実施されていた一般職の１％カットについてはその復元を行ったが、市長についてはこれを行わないということでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、今回の人事院勧告については、給与の引き下げを初めとして従来の給与体系が大きく変わるものとなっており、民間企業と異なり公務員については、基本的に労働基本権が保障されていない中、一定の給与の保障は必要であることから、今回の改正については反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　次に、議案第２９号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回の条例改正に伴う退職手当の支給に関して、現行と改正後においてどのような違いが生じてくるのか示せとの問いに、今回の改正は、国において在職期間に応じた支給率の見直しや在職中の貢献度を考慮した調整額の新設などが行われ、本市においても国と同様の改定を行うものであり、改正前と改正後において、その支給に関しては、経過措置等もあり差が生じることはないとのことでした。 　次に、本市における今後の退職予定者の推移を示せとの問いに、平成１８年度は８名、１９年度は４名、平成２０年度以降については１５名から３２名程度で、平均して２３名の定年退職者が生じるとのことでした。 　また、退職者が大幅に増加してくる中で、その補充として職員の採用についてどのように考えているのかとの問いに、集中改革プランの中では、今後５年間で１１２名の退職者を予測しており、その補充として毎年５名採用を行うとのことでした。 　次に、課長級職員で約2,５００万円の退職手当であれば、今後、毎年５億円程度の退職手当が必要となってくるが、本市の財政状況を考えたとき、その財源をどこに求めるのかとの問いに、一時的には退職手当の支払いにより歳出が増加するが、一方で次年度以降は経常的な人件費は減少に転じるものと考えており、また国においても、現在、退職者数の増加により、その手当について退職手当債の発行も検討されていることから、これを活用すれば、起債として償還する中で、財政への負担の軽減も図られるのではないかとのことでした。 　また、今回の国の改正において、調整額の基準となるものとして職務における貢献度等が示されているが、能力、職責に応じた人事評価制度の導入も検討されるべきではないかとの問いに、成果主義などといった人事評価については、通常業務の中において、その判断は難しいものの、今後本市においても導入を検討していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第３０号　泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定についての審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回の条例制定に至るまでの経過を示せとの問いに、現在、本市における非常勤嘱託職員の任用に当たっては、法令上の明記もなく、その根拠及び任期の規定については、市独自の要綱で運用し、採用を行っている現状であり、先般、国において任期つき職員の採用に関する法の整備が行われ、一般職の採用については任期を定めて採用が可能となり、これを受けて、今回国の規定に準じて条例の制定を行うことに至ったとのことでした。 　次に、任期つき職員の任期及び給与について、その内容を示せとの問いに、任期つき職員の任期については原則３年以内であり、条例で定めることにより、５年を超えない範囲で任用ができることとなっており、また給与については、再任用職員給料表を適用するとのことでした。 　また、その採用方法についてはどのように考えているのかとの問いに、任期つき職員の身分、勤務条件等については、その位置づけが一般職であり市の正規職員と同様であるため、その採用に当たっては公平性、中立性の確保の観点から、原則競争試験とするとのことでした。 　次に、現在１３０名の非常勤嘱託職員を採用しているが、今後これらの職員がすべてこの任期つき職員へ移行するものであるのかとの問いに、今回の条例の制定に関して、あくまでも任期を定めた一般職の職員を採用できるという法的整備を行うものであり、非常勤嘱託職員が自動的に移行するというものではないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第３１号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、これまで勤務の特殊性に応じて支給してきた特殊勤務手当について、今回、勤務の実情及び手当の合理化により、現行の３５種類から２１種類へと見直しが行われるが、このうち特にごみ収集作業手当が日額３２０円から７００円に増額していることの理由を示せとの問いに、ごみ収集作業手当については、この手当に関連するものとして清掃施設手当とごみ収集車点検作業手当があり、これらを今回ごみ収集作業手当に整理・統合を行い、あわせてその手当の額についても見直しを行ったとのことでした。 　次に、火葬場勤務手当について、現在給与とは別に手当として作業回数に応じて支給されているが、今後これを給与に含める考えはないのかとの問いに、手当の支給方法を含め、今後検討していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第４号泉南市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）、議案第２８号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２９号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第３０号　泉南市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について、議案第３１号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上６件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党の泉南市会議員成田政彦でございます。議案第４号、補正予算に対する反対討論を行います。 　この補正予算は、退職する職員の退職金の手当を水道会計で負担するものでありますが、水道会計で負担するということは、水道料金にはね返るということであります。私どもはこのような一般会計補正予算には反対するものであります。 5 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員に申し上げます。議案９号でございます、今の。４号じゃございませんね。９号ですね。 6 ◯１６番（成田政彦君）　申しわけありません。先ほどは議案９号に対する反対討論であります。 　次に、議案２８号、職員の給与の改定ですが、今回の職員給与の削減は、戦後、地方公務員の人事院勧告では過去最大に上るものであります。 　公務員は、地方自治体の職員として、市民に対して良好なサービスを提供し、市民の生活を保障するためには、一定の賃金は必要であります。今回は職員１人当たり年間４２万円の削減となります。生活実態を無視したものであると言わざるを得ません。よって、この賃金削減には反対するものであります。 7 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本６件に対する討論を終結し、これより採決に入ります。 　まず初めに、議案第９号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 8 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２８号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 9 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第２８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決しました２件を除く議案第４号、議案第２９号、議案第３０号、議案第３１号の以上４件について、これより一括して採決いたします。 　本４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本４件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本４件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第３号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議についてから日程第１３、議案第３２号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　大森和夫議員。 11 ◯厚生消防常任委員長（大森和夫君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第３号阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議について、議案第５号　泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号　泉南市立老人集会場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第７号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第３２号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上６件の議案審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました審査につきましては、去る３月１５日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議についての質疑で、障害程度区分認定審査会を２市１町で共同設置するに至った経緯とその詳しい概要を示せとの問いに、審査会については、本市単独で設置は可能であるが、平成１２年に介護認定審査会を２市１町で共同設置したことを踏まえ、広域的な設置により審査に当たっての効率化を図る目的から２市１町で協議を行い、その結果、共同設置することに至ったもので、その概要につきましては、第１に、２市１町の中間点に位置すること、そして一定の事務スペースが必要なことから、阪南市立保健センター内を執務場所とし、まず平成１８年度においては、阪南市の職員３名で事務をとり行い、平成１９年度から平成２１年度までの３年間については、介護認定審査会から継承される２市１町の輪番制により本市が行うとのことでした。 　さらに、本審査会の運営に係る負担金については試算されているのかとの問いに、職員の給与関係は２市１町で等分し、委員報酬、郵便代、消耗品費等については人数割とし、平成１８年度については４０８万円を予算計上しているとのことでした。 　次に、障害程度区分認定審査会の委員構成について示せとの問いに、学識経験者や医師、障害者団体及び相談支援機関からの選出を予定しており、その定数は２５名であるが、５名の委員で構成する合議体を１単位とし、まず４合議体の２０名からスタートさせたいとのことでした。 　また、介護認定審査会委員と重複することはないのかとの問いには、基本的に重複はしないとのことでした。 　次に、委員の選出方法については、今後公正、中立の立場を旨とする認定委員と審査対象者に相関関係のあるケースが出るのではないかとの問いには、個人情報保護のため審査に当たっては、情報が漏れないように措置する一方で、障害者団体等には個人情報保護に関する研修も行っており、事務局として不備のないよう対応していきたいとのことでした。 　次に、本審査会における年間の審査件数を示せとの問いに、本年４月から９月末までの６カ月間で、本市と阪南市ではそれぞれ２００件であり、岬町については１００件で、月１回の割合で４つの合議体がそれぞれ２０件の審査を行う予定であるとのことでした。 　次に、障害者区分の認定方法を示せとの問いに、自立支援法において約１００項目のコンピューター処理による１次審査の後、介護給付受給者全員について、医師の意見をつけて審査会で２次審査にかかるとのことでした。 　続いて、認定に係る本市と審査会の責任分担を示せとの問いに、審査会においては程度区分を認定し、市が認定決定するものであるが、審査会は独立した機関であり、その認定審査に市は関与することはないとのことでした。 　さらに、事前の聞き取り調査等、審査対象者に対する丁寧できめ細かい対応が必要だと考えるが、職員及び委員を増員すべきではないのかとの問いに、職員体制は、現在の支援費制度が今後自立支援法による制度へ移行していくということなので、現在の体制でも十分可能であり、委員についても、２０名では不足ということではなく、研修等を実施するので問題はないものと考えているが、いずれも経過を見た上で必要であれば増員を検討していきたいとのことでした。 　また、程度区分の判定について、今後その判定に対して不服であるとの不服の申し出が審査対象者との間で想定されるが、不服申し出に対する救済措置などはどのように考えているのかとの問いに、大阪府において判定に対する不服申し立てを受ける公的機関が設置されているとのことでした。 　以上が本議案に対する質疑の主なものでした。 　続いて討論、採決に入り、討論では、今回の２市１町による審査会の共同設置は、効率性など行財政改革的な面ばかりを重視して、障害者一人一人の事情を十分に審査するものではなく、またその独立性から、市民の代表である議会の意見が取り入れられないとの反対の討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、今回の改正について、市の実務面において負担増となるようなことはないのかとの問いに、老人医療については、今後、障害者自立支援法により自立支援医療と位置づけられたことによる所要の改正のみであり、実務的な変更点はないとのことでした。 　次に、障害者自立支援法の制定に伴い、今後市の老人医療のあり方について示せとの問いに、障害者自立支援法の目的は、従来の障害者種別によるサービスを一元化して再編を行い、障害者に最も身近な市町村がかわってそのサービスを提供するものであり、医療費についても、これまで支援費制度において支給決定していた事例を一定の認定審査を行うことにより、一層透明化、明確化を図っていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市立老人集会場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、本条例の改正に当たって、平成１８年度以降において老人集会場の新設や改修等の要望が市に届けられているのかとの問いに、新設の予定や要望はないが、今回の樽井第二老人集会場の供用開始により市内２７カ所の老人集会場が整備されるが、一方で一部の施設については老朽化が進んでいることから、トイレ改修等の要望が出されており、今後雨漏りなどの緊急性が高いものから順次改修を行っていきたいとのことでした。 　また、これを受けて、本市では区が３３区あることから、これらすべての区についても老人集会場の整備をすべきではないのかとの問いに、泉州地域の中でも２７という老人集会場数は多い方であり、一定の整備はできているとのことでした。 　次に、老人集会場の管理・運営について、指定管理者制度の導入は検討されているのかとの問いに、従来から本条例第３条の規定により地元の区または自治会に管理・運営を依頼しており、樽井第二老人集会場においても同様に予定しているが、今後については、集中改革プランに基づいて、平成１９年度または平成２０年度に指定管理者制度の導入を検討する施設として、すべての老人集会場を対象に考えているとのことでした。 　また、その指定管理者については、地元団体に限定されるのか、あるいは公募するのかとの問いに、現時点ではいまだ導入の検討段階でもなく、募集方法についても今後の課題であるとのことでした。 　続いて、老人集会場の施設利用に当たって、葬儀や子供会の利用等が見られ、その目的が特定化されることについては懸念を抱くが、より広く一般的な使用に供せないかとの問いに、各老人集会場については、地域のコミュニティセンター的な利用が定着しているものの、現状では本条例第４条の使用範囲で運営したいとのことでした。 　さらに、使用料について、本市の公民館と同様に有料化すればどうかとの問いに、本条例第３条の規定により原則として無料であるが、利用の方法ともあわせて、今後指定管理者制度の導入段階で検討していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての審査について申し上げます。 　まず初めに、今回の第３期の介護保険料案では、一部３０％を超える値上げとなっているが、大阪府下の他市の状況について示せとの問いに、基準額で比較調査したところ、本市の介護保険料は下位の方であり、第１期が大阪府下でも上位であったことと比べると、第２期で下位に転向し、この第３期でもさらに若干順位的に下がったとのことでした。 　続いて、給付額における第１号被保険者の保険料額の割合が基準額を超えているのではないかとの問いに、国の調整交付金は、その市の後期高齢者の数の割合と高齢者の所得水準によって変動しており、基準率より下がる部分は保険料で充当しているために、基準額を上回っているとのことでした。 　次に、所得による６段階に区分された介護保険料について、今回そのほとんどの区分で値上げされており、この対策として激変緩和措置を行うと説明されているものの、現行の減免制度以外での軽減策は検討されていないのかとの問いに、本市の現行の制度は大阪府下でも最もよい条件であり、これ以上の制度の拡充は、結果的にさらなる保険料の値上げをもたらすため、現行制度を維持していきたいとのことでした。 　また、今後も給付額の増加が予想されるが、公の負担率が現在のままでよいのかとの問いに、介護保険法に基づいて運用している中で、市としても市長会を通じて国に負担率の見直しについて要望しているとのことでした。 　次に、保険料が年金から天引きされると聞くが、その徴収方法や改正の周知方法及び職員体制はどうなるのかとの問いに、徴収については、６５歳になられた方は、その翌年度の月の年金から特別徴収として天引きされるが、それまでの間は納付書郵送による毎月分の徴収であり、周知方法については、要介護認定に際して、勧奨時における通知や制度の冊子の郵送を実施し、高齢者の方々に直接説明するための職員研修等多岐にわたっており、保険料未納による受給制限については、本人と面談の上、納付相談も行っているとのことでした。 　また、職員体制については、組織機構の見直しの中で、現在の介護保険課と高齢障害福祉課を統合する形の組織機構の見直しを提示しており、被保険者の方々にスムーズな移行を提供していきたいとのことでした。 　次に、地域支援事業の創設についても、今回の保険料の値上げの要因であると思われるが、その効果をどのように算出しているのかとの問いに、特定高齢者の方を抽出した上で、平成１８年度からの３年間で、その方のうち要介護及び要支援認定者を１２から２０％程度軽減できると試算しているとのことでした。 　これに関連して、地域包括支援センターの設置については、当初４カ所の中学校区の予定であったが、今回２カ所にとどまることについては、サービスの低下につながるのではないのかとの問いに、現在の４カ所の在宅介護支援センターをこの包括支援センターに移行する案があったが、国が示された高齢者人口から検討しても２カ所で十分対応可能であると判断したとのことでした。 　以上が質疑の主なもので、続いて討論、採決に入りましたが、討論では、今回の改正では、介護保険料のうちかなりの部分で値上げが行われており、市民に負担を強いるにもかかわらず、市長会を通じて国の負担率の見直しを要望するだけで、その軽減について一般会計からの繰り入れ等による本市独自の福祉施策が取り入れられていないことから、反対であるとの討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての審査について申し上げます。 　質疑の中で、今回の条例改正に当たって、国民健康保険の高額医療費の負担額が上昇する等の影響は出ないのかとの問いに、負担増などの変更点はないとのことでした。 　以上で質疑を終了し、続いて討論、採決に入りましたが、討論はなく、かくして採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３２号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査について申し上げます。 　まず、今回の国の措置医療の給付制度の廃止に伴い、本市における影響を受ける対象者数を示せとの問いに、ひとり親家庭対象者については該当の見込みはなく、身体障害者と知的障害者の方については、合わせて１７０名ほどの方がおられるが、そのうち知的障害に関しては、現在３３名の方がおられる中で、１６名の方が国の給付制度廃止に伴って、本市条例による障害者医療に移行することになっており、残りの方については、その支給要件がＡ判定となっているために、改正以降は自己負担になるとのことでした。 　また、移行対象以外の方に対する緩和措置等は検討されているのかとの問いに、現段階では条例に基づくしかないが、今後検討するとのことでした。 　以上で質疑を終結し、続いて討論に入りました。 　討論では、今回の条例改正に当たっては、市当局からも本市条例による障害者医療への移行対象者にならない知的障害者の方がおられるという問題点も説明されず、またこれらの方々への救済策も講じられない中で、是非については、その判断はできないとの反対の討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案６件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 12 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────東議員。 13 ◯１２番（東　重弘君）　議案第６号について簡単に質疑をさしていただきます。 　６号は、市立老人集会場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定について、こういう議案でございますけれども、この議案を見ますと、泉南市立樽井第二老人集会場という名称になってますが、この名称で紛らわしくはないのかという議論はなかったのかどうか。 　それと、この管理条例の一部改正を簡単に書かれてるんですけど、追加だけしか書いてないんですが、この第４条に「老人集会場は、次の場合に使用できるものとする。」、こういうふうに書いてまして、「（１）地区老人クラブの集会に使用する場合」、こうありますが、この場合、地区とはどこを指すのか、こういう議論はなかったのかどうか。 　これは樽財の繰出金という名目ではございません。泉南市の一般会計から建てた。じゃ、これは私は、議論が矛盾してるんじゃないのかな、この条例に合わしてもっと改正せないかんのじゃないかなと、このように思うんですが、その辺の議論はなかったんかどうか。 　それから、管理規則ですが、管理条例では、この管理に対しては、「市長は、老人集会場の管理に対する事務のうち老人集会場の利用及び維持に関するものを、地域住民で組織する公共的団体に委託することができる。」、こういうように書いておりますが、それを受けて管理条例施行規則の第２条には、「地域住民で組織する公的公共団体とは、泉南市区設置規程」──飛ばします──「に定める区をいう。」、こういうことを書いてるんですが、議論の中での一般会計からするものについては、区にさすのかどうか。 　若干、指定管理者制度という御説明があったんですが、するようなせんような、ほかのもんと一緒にするというような議論があったと報告がありましたけれども、それについては、その２条の後段に「区に委託することができないときは、市長は、別の公共的団体に委託することができる。」と、このように明記されておるんですから、この場合はなぜ直ちに指定管理者制度にするというような話にならなかったのかどうか、それで皆さんが議論なかったのかどうか。 　その３点、お聞きしたいと思います。 14 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 15 ◯厚生消防常任委員長（大森和夫君）　議論があったかなかったかといいますと、３点ともそういう議論はありませんでした。議案第６号の改正の中身といいますのは、第２条の表に、泉南市立樽井第二老人集会場、それとその住所であります泉南市樽井三丁目１５番１号、これを加えるという中身でしたので、老人集会場の使い方とか、それから管理についてとか、指定管理者の制度については議論がありましたけども、東議員が指摘される部分については、名称を樽井老人集会場でなくてもいいんじゃないかというようなことでの議論はございませんでした。 　以上です。 16 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 17 ◯１２番（東　重弘君）　私は、これはきょうまでの議論の中で再三言われたことで、少し矛盾するなと思うんですが、委員長に言うてもしようがないんで、できればこの矛盾をとらえて、委員会で委員長が質疑をしていただきたかったなと、このように思うんですよね。これは付託されて議決されてるんですが、また私は私で議決権を行使したいと、このように思います。 18 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 19 ◯３番（和気信子君）　おはようございます。議案第７号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について反対の立場から討論をさしていただきます。 　３年に１回の保険料見直しで、２００６年４月からの介護保険料が一気に３７％の大幅値上げとなれば、高齢者にますます大きな負担をかけることになります。第３期の保険料の最低基準額は4,５９１円となっていますが、この額は国基準より高くなっています。 　今回、６段階に区分されたが、所得第１段階で年間7,４４６円もアップ、第６段階になると２万2,３３８円もアップとなります。国は激変緩和についても２年間だけです。国の負担をふやせば国民の負担は減ります。今でも所得の少ない人ほど負担割合が高くなっています。 　このような制度改悪に対し、今こそ市が地方自治法第２条の地方自治体の仕事の根本である市民の健康と安全を守る立場に立って防波堤の役割を果たし、高齢者の生活及び介護を保障するために一般会計からの繰り入れをして、市独自で高齢者の保険料負担を軽減するべきです。 　しかし、こうした軽減措置のない高齢者に大幅負担増をもたらす本介護保険条例の一部を改正する条例の制定について反対をいたします。 　続きまして、議案第３２号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をさしていただきます。 　この条例の改正に伴い、国の給付制度廃止に伴い、市の条例による障害者医療に移行することで、新たに自己負担となる方がいます。移行後、自己負担となる方への軽減・緩和措置を速やかに図るべきです。しかし、何の措置もなく検討もされていない障害者の方々に負担をかける議案第３２号に反対をいたします。 　以上、終わります。 20 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────東議員。 21 ◯１２番（東　重弘君）　議案第６号、老人集会場設置条例改正について反対の討論をいたします。 　自席でも述べましたように、この集会場の予算は一般会計経由であります。本来であれば樽井財産区繰出金、このように過去から処理されてきたものが、借りかえと行政の一般会計に寄与するということで一般会計に繰り入れられましたけれども、このまま設置しますと、今後この集会場は使用するについても、また管理者についても、地区と定められてる地区の限定についても、非常にいびつな集会場になると、こういうことで以前から指摘してますとおり、この会計予算について今後問題がある。 　よって、この条例の制定には反対をいたしたいと思います。 　以上です。 22 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────成田議員。 23 ◯１６番（成田政彦君）　第５号に対する反対討論を行いたいと思います。 　今回の国保会計は、政府による税制改悪で、定率減免、高齢者控除などの影響で、非課税世帯に対する課税など、また老齢者に対する増税で国保会計における増税額は約１億6,０００万円の増税となります。 　この値上げで、年金の高齢者は実に１３万円も値上げとなります。にもかかわらず、市は一般会計の繰り入れなど負担軽減はとられておりません。このような市民負担の国保会計には強く反対するものであります。 　以上。 24 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員に申し上げます。また間違いがあったというふうに確認します。今、５号とおっしゃいましたけれども、８号…… 25 ◯１６番（成田政彦君）　もとい。ただいまのは議案８号に対する反対討論であります。失礼しました。 26 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 27 ◯４番（小山広明君）　議案第３号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議について、反対の立場で討論さしていただきます。 　きめ細かい市民への対応が必要であるこういうものが広域にあるということの問題、議論がほとんどされておらないと私は思います。こういうものは、もう少し小さなと言ったら語弊があるわけですが、よく知られたそういう地域で、こういう障害者に対する認定審査というものを私は考えるべきだということで反対討論にさしていただきます。 　続いて、議案第７号でございますが、介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 　今回、３７％の介護保険料の値上げということでありますが、これは大変大きな値上げ幅でもございますし、年金から差し引かれるという性格を持っておるわけでありますから、本当に年金というのは、最近も整備はされてきておりますけども、戦後、一生懸命働いてこられて、年金ということも十分制度のない中で、月に何万程度しか年金をもらっておらない方が圧倒的に今年金をもらっておるわけでありますが、そこからこの３７％も値上げをして差し引くということは、本当に生活破壊以外の何物でもないと思います。 　こういう割合を１つ見ましても、国は２割とか、施設介護では１割５分の負担しかしておらないわけでありまして、４０歳以上の方が３１％、また６５歳以上の方が１９％というような負担をしてこの介護保険制度を維持しなければならない。ここに私は大きな欠陥があるんだろうと思います。 　パーセントもさることながら、やはり絶対額といいますか、払う金額そのものに人々の関心があるわけでありまして、この介護保険というのは、なかなか制度的には利用する方が少ない段階で、こういう国と市民、個人の割合を設定したところに、私はこそくなものを感じざるを得ません。 　やはりこういう介護保険というのは、制度が十分に理解をされてくればたくさん利用してくるわけでありますから、そうなってまいりますと、パーセンテージだけではない、やはりもらってる年金からどれだけ引かれるかということに関心が高まってくるわけであります。 　それは、市長会なども国の負担をふやすべきだということを言っておるという答弁がありましたけれども、市長会という日本では一番大きな力のある団体組織でありますし、市民の皆さんも、この市長会には税から大きな負担をしておるわけでありますから、単なる要求をしておるだけではなしに、きちっとそういう実績が上がるようなことをしてこそ、私は市民の信頼を得る地方自治体行政だと思います。 　そういう意味からも、こういう国の制度が改善されないということであるならば、大変でありますけれども、一般会計から云々ということも当然市民の立場に立てば議論をせざるを得ないわけであります。そういうことを提案に当たってもきちっと説明をされておらない、結果をもって説明されておらないということで、この介護保険の３７％値上げをするということには、議会として、また議員としても賛成できないと思います。 　議員各位の皆さんも、この３７％が年金がどんどん下がっておる中で引き上げられるということには、とても市民の思いにこたえる議会ではないと私は思いますので、ぜひ市民の思いにこたえる泉南市議会として、この３７％の引き上げについては、やはり自信を持って反対をしていただいて、国の制度の改善につながる一石を投じていただく、そういう大きな役割があるということで、この提案には反対をいたします。 　続いて、議案第３２号でございますが、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと長い議案でございますが、これが複雑な制度の中で、現実的には影響を受ける方がおることが議論の中でも明らかになりました。 　泉南市内に入っている対象の方も、他市の方が泉南市内の施設に入っておられますし、また泉南市内の対象者が他市の施設に入っておるというような場合に、住所がどこにあるかというようなことでも、いろいろ制度を受ける内容が違ってまいります。 　こういう複雑な、しかも日ごろ余り主張のしにくい障害者の皆さんの負担がこういう議会の議案審議の中で明らかにされ、そしてそういうことが十分その方たちにも知らされるということの上で、私は議会の議論、判断をしていくべきだと思います。 　そういう意味では、ようやく質問をしてそういう重要なことが語られ、再度突っ込んで聞いても、なかなかその制度はわかりにくいというふうなことを聞くに限っては、やはりこの議案というのは賛成はできない。もっと十分にこの内容を利用する人の立場に立って説明をして、そして我々はその中で判断をしていく。そういうことが当たり前のやり方だと思いますが、そういうことの問題も含めて、この議案には反対をさしていただきたいと思います。 　よろしく御賛同いただきますようお願いいたします。 28 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本６件に対する討論を終結し、これより採決いたします。 　まず初めに、議案第３号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の共同設置に関する協議についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市立老人集会場設置並びに管理条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第７号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３２号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第３２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました５件を除く議案第５号について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本件につきましては、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１４、議案第２号　市道路線の認定等についてから日程第１５、議案第３３号　市道路線の認定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　井原正太郎議員。 35 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第２号市道路線の認定等について及び議案第３３号　市道路線の認定についての以上２件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました以上２件の審査につきましては、去る３月１６日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、審査の概要について御報告申し上げます。 　なお、本２件の審査に当たりましては、それぞれ関連がありますので、一括して審査を行いました。したがって、報告につきましても、これを一括して御報告申し上げたいと思いますので、この点あらかじめ御了承のほどよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、今回の市道路線の認定に当たって、市へ道路の移管が行われるが、移管に当たっては、防犯灯やカーブミラー等の安全対策が適切に講じられているか、現状について示せとの問いに、指摘された部分の安全対策については十分配慮しており、このほかに、例えば水路や側溝についても、防護さく等を設置し安全対策を講じているとのことでした。 　また、新たに開発された住宅団地の出入り口については、それを示す道路表示がされていない箇所も見受けられるが、これらの場所の対策を示せとの問いに、一部の開発団地においては、その出入り口を示す道路標示がされていない場所もあり、これらについては、今後交通を管理する警察とも協議を行っていくとのことでした。 　次に、尋春橋から一丘団地内までの砂川樫井線の一部が４月１日より供用開始されるが、これに伴い、一丘団地内の交通安全対策をどのように考えているか示せとの問いに、今回の供用開始に伴い、新家駅前を迂回する形で、府道大阪和泉泉南線からの車両の流入も見込まれることから、市としても警察に対し、一丘団地内を初め交通信号の設置について要望を行っているが、現在のところ、平成１８年度中の設置の予定はないとのことでした。 　これを受けて、委員からは、既に砂川樫井線の供用開始が決定しているにもかかわらず、現在もその設置の見通しがないことについて、あらかじめ早い時期に交通信号の設置の要望を行っておくべきではなかったかとの意見がありました。 　また、これに関連して、砂川樫井線全体の今後の事業の見通しを示せとの問いに、砂川樫井線については、昭和４８年に都市計画決定を行い、昭和５１年より一丘団地から砂川駅前までの区間について事業認可を受け事業を行っており、今後は、一部都市計画変更を行った上で、砂川駅前の交通広場と信達樽井線の整備を進め、平成２１年の供用開始を目指すとのことでした。 　また、残る樫井川方面の事業予定については、当該部分が市街化調整区域であることから、市街化区域内における事業とは異なり、事業の実施に当たっては、国の補助制度等も改めて検討したいとのことでした。 　次に、公民館府営住宅線について、市への移管に当たって、その最小道路幅員が４メートルであることについて、本来、その幅員については4.９メートル以上が必要ではないかとの問いに、開発指導要綱においては4.９メートルと定めているが、道路幅員の４メートルと路肩部分として４５センチずつを含めて4.９メートルとしており、今回、当該部分の移管に際しては、府営住宅の建てかえ時に大阪府より、周回道路について市道認定してほしい旨の申し入れがあり、協議の中で、幅員については４メートル必要であることから、当初の終点部分の３メートルの部分については、４メートルに拡幅した上で、今回市道として認定を行ったとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、いずれの議案につきましても討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案どおり可決いたしました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第２号市道路線の認定等について及び議案第３３号　市道路線の認定についての２件についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 36 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第２号及び議案第３３号の以上２件を一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本２件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１６、議案第１０号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第３３、議案第２７号　平成１８年度泉南市水道事業会計予算までの以上１８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１８年度泉南市各会計予算１８件に関し、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員会委員長　巴里英一議員。 38 ◯予算審査特別委員長（巴里英一君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより過日の本会議において本予算審査特別委員会に付託を受けました平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算１８件に関しまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る３月１７日から２２日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、各分野において慎重な審査を行いました。 　なお、本予算審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、その点、御理解と御協力をお願いしたいと思います。なお、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をお願いしたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、以上の点を踏まえて、これより御報告をさせていただきます。 　まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計について討論がありました。 　そのうち、一般会計予算につきましては、成田政彦委員から、一般会計予算のうち信達樽井線改良事業費及び債務負担行為等に関する６億4,６３８万5,０００円を減額する旨の修正案が提出されました。 　本修正案に対する賛成討論として、信達樽井線改良事業については、後年度負担として、市の借金となる市債をさらに増加させる一方、福祉・教育費の削減につながることなど、本事業については中止すべきであるとの賛成討論がありました。 　その後、本修正案について採決の結果、賛成少数でもって修正案は否決されました。 　次に、原案に対する討論の中では、まず反対討論として、今回の一般会計は、骨格予算といえども信達樽井線改良事業費として６億円が計上されており、依然として債務を増加させる内容であり、また旧同和事業についても、本来廃止すべきところを一般施策としていまだに数多く残していることから、本予算に反対であるとの討論がありました。 　一方、賛成討論といたしましては、歳入面については、個人所得の増加や空港関連税収の増加等により、前年度から２年連続の増収が見込まれており、今後より一層の収納対策の強化に努められることを期待するものであり、歳出面については、人件費において前年度と比較して１億7,０００万円の減額となっており、財政健全化計画の退職者不補充等による効果があらわれてきており、また経費面では、投資的事業については、債務負担行為に基づく義務的経費に係る事業にとどめ、必要最小限な経費に抑えており、物件費、維持補修費などについても、前年度より削減した予算となっていることは一定評価するものであり、今後本市を取り巻く環境が厳しくなることが予想される中、市民の視点に立った行政ニーズへの的確な対応と地域のさまざまな課題を解決していける行政財政運営の確立を要請して、本予算に賛成するとの討論がありました。 　また、別の賛成討論として、本予算については、本年４月に市長選挙を控え骨格予算となっているが、依然として基金を取り崩した形の予算となっており、市の債務は増加し続ける中、その償還に追われている現状であり、本市を企業に例えるならば、本市は構造不況の中の企業であり、その企業のトップは市長で、その株主は６万5,０００人の市民であると考えられるが、本市の経営状況が厳しい中、果たしてこの原因をどこに求めるか、いま一度考え直す時期であり、この構造不況を乗り切るために、世の多くの企業は構造改革のもとリストラを繰り返し、人件費の削減に取り組んでいるが、本市が策定した財政健全化計画においても、同様に人件費の削減が中心に据えられており、このことの必要性も一定認めることはできるものの、みずから企業のトップが導いた結果については、その責任の所在を明らかにせずに、安易な方法に頼り、人件費についてまず手をつけることについては再考を促すとともに、今後予算の執行については、職員の意識向上を図り、士気の低下につながらないようチェックをし、市民ニーズにこたえることのできる市政運営を期待して、賛成するとの討論がありました。 　その後、原案について採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　次に、国民健康保険事業特別会計において、本年の政府による税制改正に伴い、国民健康保険税でも大きな市民負担となっている点について、その対策が講じられていないことから、国民健康保険事業予算に反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　次に、介護保険事業特別会計において、本年度から大幅な介護保険料の見直しが行われるが、高齢者にとって大きな負担となるにもかかわらず、その対策として一般会計からの繰り入れによって保険料を軽減すべきであると思われるが、そういった措置が講じられていないことから、介護保険事業予算に反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　なお、その他の１５件の各会計予算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託を受けました平成１８年度大阪府泉南市各会計予算１８件に対する審査並びに結果についての私の報告といたします。 　以上です。 39 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　〔成田政彦君「議長、動議」と呼ぶ〕 40 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 41 ◯１６番（成田政彦君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第１０号については、一部を修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 42 ◯議長（北出寧啓君）　ただいま成田政彦議員から、議案第１０号については、一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第７号　議案第１０号に対する修正動議を議題といたします。 　〔修正案配付〕 43 ◯議長（北出寧啓君）　本件に対し、提出者を代表して成田議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 44 ◯１６番（成田政彦君）　平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算修正案を提出したいと思います。 　修正案は、歳入歳出予算について、議案第１０号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算の一部を次のとおり修正する。第１条１項中、２００億7,４７９万6,０００円を１９４億2,８４１万1,０００円に修正する。 　修正内容については、２ページ、歳入の項　国庫支出金、市債などを減額、また歳出においても、土木費、都市計画費で６億4,６３８万5,０００円の減額であります。 　以上、提案します。よろしく審議お願いいたします。 45 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 46 ◯４番（小山広明君）　この内容は信樽線の関係だと思うんですが、この修正によって現在置かれておる信樽線の状況に対して、具体的にはどういう影響があり、その影響に対してはどういうように対応されるのか、その辺の説明をいただきたいと思います。 47 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 48 ◯１６番（成田政彦君）　予算案に対し、政策的なことは私は答えられませんけど、この６億については東洋クロスに対する債務負担行為ですけど、実際これで市債が今回２億幾ら含まれておりますので、市債の分についてはこれが減額されるというふうに思っております。 　以上です。 49 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 50 ◯４番（小山広明君）　これは市長もある新聞でインタビューにも答えておるんですが、今とめたら市民に多くの負担が行くんだと、契約してある相手方には支払いをしなければならないと、こういう問題を明らかにされておるわけですが、この修正案によってそういう心配があるというのを向井市長自身は考えて公言されていらっしゃるんですが、そのことに対して議会は今、工事予算を削除しとるんですね。これが最終、議会の今の意思決定ですよね。 　だから、その点でいけば、今の向井市長がそういう懸念をされたとしても、議会がその工事予算を認めれば、向井市長は心配されたことについては議会の意思に従わないけないわけですので、そういうことが心配あるよと言ってるだけでは済まない問題があるわけですね。 　そういう意味で、今出されたこの修正案というのは、そういう議会の現在の決定を踏まえて工事をしないわけですから、その工事をすることを前提にしたこういう予算行為ということはすべきでないと。これは一貫して私は筋が通っとると思うんですね。 　そういう点についても、やっぱり提案者としては、現市長が議会の決定を無視するような見解を市民の前に展開をして、議会と対立状態をみずからつくっとるわけですね。まじめに議会の決定に従い、行政の能力、知恵を出し切って、市民に影響がより少ないような対応をするというのが、私は行政当局のとるべき形だと思うんですね。気に食わん、気に食う問題じゃないですね。 　こういう自分の信念なり考えと、ちゃんとした法的な場で示された意思決定、法的な意思決定にちゃんと従うと、それがやはり私心を捨ててこういう議論を通して出た結論に従うというのが当たり前の行政の私はスタイルだと思うんですね。そういう点で、私は提案者としてもそういうもんも踏まえて、その辺はどういうふうに考えるかはお述べいただきたいと思います。 　これはもともと合併を前提にして借金の多くを広い、数の多い市民に負担をさせるという、僕からいえばよこしまな、そういう対応が合併そのものもつぶしてしまったと。そういうことも１つ要因としてあるわけですので、それを合併はなくなったのに６万5,０００の市民に大きな負担を強いるようなこういう事業を、いろんな理屈は並べたとしても、５１０億円を超える借金がある泉南市がとるべき道でないということは、普通の市民であれば当たり前に考えると私は思いますので、そういう点で提案者としての見解を詳しくお示しいただきたいと思います。 51 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 52 ◯１６番（成田政彦君）　小山議員のおっしゃることは私も同意する点も多々ありますが、私としましては、先ほど述べたように、今回の動議は信達樽井線の６億のお金を削減する、そういう動議でありますので、よろしくお願いします。 53 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────堀口議員。 54 ◯２０番（堀口武視君）　動議の提案者にお聞きをしたいんですけれども、この信達樽井線については、一昨年のたしか９月議会だったと思います。ここで債務負担行為を議会が予算として認めてますよね。その中で、この６億何ぼの補償補てん費も多分含まれているんだと思ってるんですけども、例えばこの補償補てん費、これを修正されると、法的にこの東洋クロスへの補償はどうされるおつもりでおられるんですか。 55 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 56 ◯１６番（成田政彦君）　私は市長ではないのでそういう答弁はしにくいんですけど、私はこれが議会で議決された場合、当然議会の議決を尊重し、東洋クロスに対してもある一定のことをするべきと思います。 　以上です。 57 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 58 ◯２０番（堀口武視君）　私は市長でないのでというのは、私はこの動議を提案される以上、この補償補てん費はどう処理されるのかぐらいのことは考えて動議を提出していただきたい。でなければ、この補償費をどこから出すんですか。どうせ補償しなきゃいけないし、法的に補償せんでもいいというあなたは考えを持ってられるんですかね。（成田政彦君「修正動議にある」と呼ぶ）いやいや、それはあるけど、あなたの考え方、処理の仕方を……。 59 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 60 ◯１６番（成田政彦君）　地方自治法には、増額以外に関しては修正動議を出す議員としての権利がはっきりと認められております。これは確かに政策的な問題であり、私どもは債務負担行為についても、債務負担行為が出されたときこれには断固反対し、いわゆる借金をふやすこのような債務負担行為は、私どもは一貫して反対してきました。政策的な立場から見れば、当然私どもは債務負担行為が出されれば、これに対しては一貫して反対する態度です。 　また、今後起きる東洋クロスの補償、そういう問題についても、今後法律などいろいろ研究して当たるべきだと私は考えております。 61 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 62 ◯２０番（堀口武視君）　反対されるのは結構なんですけども、私は法的な処理も考えた上での動議を出していただきたいと思いますし、この問題のもう１つは、ここで信達樽井線を中止することによって、御存じのように国庫支出金が２８％ぐらいですか、出てるわけですけども、この処理も事業を中止するというふうになれば、当然市単費で返していかなきゃいけないでしょう。その分を考えた上での御提案なんでしょうか。 63 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 64 ◯１６番（成田政彦君）　この問題につきましては、長野県の知事が、公共事業のため入札し、事業を中止し、その際、国の補助、それからそういうものの問題があったということを聞いてますが、その後、国からのそれに対する一切の要求はなかったと聞いております。この問題については、そのときに国とこの補助金の問題は話し合うべきではないかと思います。 　以上です。 65 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で議員提出議案第７号に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第７号、成田政彦議員ほか３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 66 ◯４番（小山広明君）　ただいま提案をされました２００６年度大阪府泉南市一般会計予算の修正案に賛成の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　今日の信樽線をめぐって、昨年１年間、行政と議会が対立状態にあり、実質的に重要な案件が滞っておったと。大変問題の内容の関連修正予算であります。これはもともとスタートしたことに大きな問題があることが、今振り返れば改めて思わざるを得ません。 　当初はイオンモールがあそこに来るに際しての道路をつけることを条件というようなニュアンスでの説明があり、もしそれに反対をすればイオンは来ないし、イオンから入るであろう税収も入らないということですから、その税収を他に回すという選択肢はなかったわけです。そういう意味で、議会はこの債務負担行為という形で全予算にかかわるものを認めたことから、私は誤りがスタートしてしまったと思います。 　その後、市会議員選挙もあって、ある意味でこの問題は、一人一人の候補者が市民にも訴えて、議会の構成が変わってここに今新しい議会が生まれ、その後は工事予算を削除することにあらわれてるような、明らかに議会の意思は、この事業に悩み、苦悩しておる実態はこれまでの議論でも明らかだと思います。 　そして、この問題は審議未了、廃案から専決という異例な事態を展開をしながら、債務負担行為を認めたんだからということで、政治的な立場での判断を私からいえば放棄したように、後戻りのできない大型工場との補償契約を結んでしまった。そこにもう既に我々としてはどうにもならない、相手任せのような状態が生まれたわけであります。 　その金額が２５億円近くという、これまた膨大な金額、しかもその金は市独自で払うことのできない額であります。すべてを国の補助金と起債、そして足らずに大阪府が府貸しという状況の中で、この事業財源計画を示しておるわけでありますから、にっちもさっちも行かない状態の中で、しかもその返済に当たっては、３０年間、四億数千万円のイオンモールからの税収でそこに返済をされなければならない。果たして泉南市はそういう状況下にあるんでしょうか。そういうときに行政的判断ではない政治家としての判断が私は議会で示されたと思っております。 　それに対して、一たん認めたんではないかというようなところで押し切ってきても、やはり現実、現時点に立って、本当にこのことが正しいのかどうか、引き戻すんであれば早い方がいいというのが私の結論であります。損はあるでしょう。しかし、このまま言われておる１２億円の支払いをしなければならないからといって５４億円の事業を進めることは、もっと大きな負担を市民に強いることであると思います。 　考えてみれば、国の補助といっても、起債といっても、国民一人一人のとうとい税金から捻出されておることは当然であり、我々も市民であると同時に府民であり国民であるわけですから、むだなものは気がついたときにやめるという、この当たり前の行為をするためにも大変問題があり、処理には困難性を生じますが、そこは人間の限りない知恵をもって事に当たれば、考えられない効果が私は泉南に芽生えるだろうと思います。困難であるがゆえに、我々は困難性にぶち当たったときに、知恵や、またそれに相対して出てくるものであることは、歴史から我々は学んでおるのではないでしょうか。 　そういう意味で、この問題は、象徴的なこれからの泉南市を再建し得るかどうかいうことのかかった私は問題提起だということで、提案者の行政が言う義務的経費といって出してきたこの骨格予算の部分について修正をしたことに、敬意を表したいと思います。そして、もう間もなく始まります、市民の審判を仰ぐそういう機会も目前にあるわけでありますから、それを踏まえて、私はこの信樽線に関する予算を考えていくべきであろうと思います。 　そういう意味で、またもう１つ再び過ちを犯すかもしれないこの選挙を前にしての信樽線事業を今出すべきではないということで反対をしたいと思いますので、よろしく賛同いただきたいと、そのように思います。お願いいたします。 67 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で議員提出議案第７号に対する討論を終結いたします。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────森議員。 68 ◯６番（森　裕文君）　それでは、議案第１０号、平成１８年度一般会計予算について賛成の立場から討論をいたします。 　平成１８年度一般会計予算は、まずここ数年減少し続けてきた市税において、前年度に引き続き２年連続で増収を見込み、前年度と比較して２億7,０００万円の増加となっています。 　これは、新年度から２期空港島への固定資産税の課税のほか、りんくうタウンへの企業立地が進んだことなどによる空港関連税収の増加、また景気の回復が見られることによる個人所得の増加や定率減税の見直しなどの税制改正に伴う増収が見込まれるとのことですが、最も基礎的な市の収入である市税の増加については、まず評価をするところであり、同時に収納対策のより一層の強化を期待するものであります。 　また、歳出については、人件費が前年度と比較して１億7,０００万円の減額となっており、職員の退職に伴う退職金の増加があるものの、財政健全化計画による職員の退職者原則不補充等による効果があらわれてきたものと一定の評価をするところです。 　義務的経費のうち大きな比重を占める人件費については、さらに適正な定員管理とあわせ、人事院勧告に伴う給与構造の見直しなど着実な取り組みを要請します。 　平成１８年度は骨格予算ということで、義務的経費等の経常的経費を中心とした予算編成となっており、投資的事業については、道路、学校などの施設を維持していくために必要不可欠な事業や設定済みの債務負担行為に基づく事業など、最小限度の予算となっております。 　また、扶助費の増加が見られるものの、人件費はもとより物件費、維持補修費などについても、前年度より削減した予算編成としており、今後ともより一層の行政経費の削減を行い、行政運営の効率的な執行をお願いいたします。 　最後に、三位一体の改革等による国と地方の役割分担の見直しなど、今後とも地方行政の運営には不透明な要素があり、本市を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されます。 　このような中にあって、市民の視点に立った市民生活に最も身近な行政として、行政ニーズへの的確な対応や地域のさまざまな課題を解決していくことのできる行財政運営の確立を要請いたしまして、平成１８年度一般会計予算に対する賛成討論といたします。 　各位の御賛同をよろしくお願いします。 　〔堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 69 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 70 ◯２０番（堀口武視君）　議長、議事の運営の仕方がおかしいんじゃないですか。成田議員の方から修正案が出て、小山議員が修正案に対する賛成討論をやったわけでしょう。当然、修正案の方から採決をして、それから本予算案を採決すべきだと思うんですけども、議事の運営の仕方としておかしくないですか。 71 ◯議長（北出寧啓君）　これに関しましては、修正案及び原案に対する討論を済まして、その後で採決に入るという判断でおります。堀口議員。 72 ◯２０番（堀口武視君）　それは順序としておかしいですよ。修正案に対する討論があったわけでしょう。討論があれば当然採決をしなきゃいけないでしょう。それにまた原案の賛成討論をさすこと自身が私は議事としておかしいと思いますよ。 73 ◯議長（北出寧啓君）　この手順については、議長としては問題がないというふうに考えておりますので、この形で進めさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　〔巴里英一君「議事進行」と呼ぶ〕 74 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 75 ◯１８番（巴里英一君）　今、堀口議員が言われたように、修正案を出されたわけですよ。出されたそれに対する否可決をせなあかんですよ。その前に賛成か反対かせなあかんと。これやったらこのまま賛成討論を小山議員がやって、また森議員がやったんですからね。修正案に対して賛成か反対かになってくるんですよ。原案と違うんですよ。これに対する原案と言ってないんですよ、あなた。 76 ◯議長（北出寧啓君）　私は、小山議員の賛成討論の後に原案について討論を行いますというふうに申し上げました。 77 ◯１８番（巴里英一君）　そのときに賛成ですか、反対ですかということを言ってないんですよ。こっちで手を挙げてるわけですよ。すると反対から入らなあかんですよ。それに入らんまま賛成、賛成と入ったんですよ。それも本議案に対する賛成なんですよ。片一方は小山さんは修正に対して賛成なんです。賛成、賛成になるんです、今度は。 78 ◯議長（北出寧啓君）　それは認めます。 79 ◯１８番（巴里英一君）　いや、認めますやない。それはあかんですよ、修正案に対して。合わないですよ。修正案に賛成、賛成になると合わないですよ。これ議運できちんと整理し直してもらえますか。 80 ◯議長（北出寧啓君）　暫時休憩します。 　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 81 ◯議長（北出寧啓君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中の議事を継続し、議案第１０号の原案について討論を行います。ほかに討論はありませんか。────成田議員。 82 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案１０号、２００６年度泉南市一般会計予算案に対する反対討論を行います。 　さて、今、泉南市民をめぐる生活状況はどうでしょうか。市の生活保護受給世帯は４年前と比較して１５ポイントもふえ、市民の生活のしんどさは一層進んでいます。また、市税の滞納は依然として総額２０億円以上もあり、徴収率も府下最低です。 　さらに、商工会の調査によれば、イオンの進出による市内の商店の影響は、売り上げが減ったと答えた商店は６０％以上を超え、利益の減少になったと答えた商店は実に７０％以上になっています。今、市民の置かれている生活状況は、楽観できるものではありません。市政が求められているのは、少しでも市民生活を援助し、暮らし、市民生活を確立することではないでしょうか。 　さて、２００６年度一般会計予算を見ると、国の三位一体による財政悪化です。２００４年、２００５年、２００６年度は、この３年間で１０億円近く国からの支出が減っています。市は国に対して、声を大にして地方財政を悪化させる三位一体に強く反対し、財源移譲については約束を守らせるよう強く要望すべきであります。 　しかし、ことしの予算を見ると、政府の悪政をそのまま引き継ぎ、職員の人件費の抑制、国の税制改悪による定率減免や高齢者控除の廃止による増税、障害者支援費制度の創設による負担増、医療費の自己負担増など、市民犠牲の予算となっております。 　と同時に、市の借金は今日、市債２４０億円、債務負担行為９０億円、下水道借金１６０億円と長期債務負担額は５００億円近くになっています。その借金の多くは、１９８９年から１９９６年まで市が進めてきた空港関連の大型公共事業によるものであります。その額約１７５億円の空港関連事業のうち、１１０億円は借金です。今日この借金の返済が市財政を悪化させると言っても言い過ぎではないでしょう。 　ことしの公債費４１億円の空港関連の返済額は、総合福祉センター１４億円、樫井西岡田吉見線5,０００万円、市場岡田線5,８００万円、信達樽井線１億3,０００万、農業公園9,０００万、市民の里9,０００万円と実に１８億円近くになります。農業公園、市民の里は、投資に見合う利用状況は示されず、赤字をふやすだけでむだそのものであります。市長は厳しく反省すべきであります。 　しかも、この公共事業の財源として予定していた空港効果を期待していた空港島、りんくう等を除く内陸部からの税収は、最高であった１９９８年と比較して、ことしは８億円以上も減り、税収は減る一方です。この見通しの甘さが財政赤字を大きくしてると言えましょう。 　にもかかわらず、失敗した大型公共工事がもたらした財政危機の現状を反省せず、市長は緊急必要性もない信達樽井線に２４億円もの大きな借金をし、事業の正当性の理由に市長は、国の補助率が高くて有利だと言っておりますが、今や全国的には赤字ばかりつくる大型公共事業推進は過去のものとなりつつあるのに、なぜか泉南市だけ続いております。しかも、その事業の半分は借金であり、市民の負担であります。 　市長は後年度負担で心配ないと言うが、現在の膨大な借金は１０年前、２０年前に後年度負担として借金した分ではないでしょうか。今、その借金を返すために、水道料金を初め公共料金の値上げ、公民館などの使用料の値上げ、人件費の削減、福祉、教育の施策の廃止など、市民負担を強行したのではないでしょうか。 　結局、信達樽井線の借金も、次の世代の犠牲の上に成り立ってるということです。今、必要なのは、借金を減らし、市民の負担を減らすこと、市民生活を守ることではないでしょうか。信達樽井線の建設は中止すべきであります。 　また、福祉の方はどうでしょうか。高齢者福祉に対する予算は、５年前と比較して１億9,０００万円から１億4,０００万円と２５％激減してます。高齢者福祉に対する市独自の政策は削減されるばかりです。 　医療費はどうでしょうか。ことしも国の制度改悪で障害者、母子、高齢者に対する自己負担がふえ、その分だけ市の負担分は2,２００万円も減ってます。数少ない市民病院を持ってない市として、医療対策を充実すべきではないでしょうか。乳幼児通院医療費の無料化の歳児引き上げや、休日・夜間診療所の設置の展望は見えてはきません。 　教育費はどうでしょうか。３０数年前の高度成長時代、急速に建設された幼稚園、小学校、中学校は、今老朽化を迎え、耐震を含めて早急に改修が必要なのに計画はありません。学校整備費もここ５年間、ほとんどふえておりません。それに対して就学援助費は１０％減され、給食費も払えない家庭が出てきているのを市長はどう考えてるんでしょうか。 　商工費についてはどうでしょうか。イオンの進出で売り上げが減少し大変な時期なのに、商工振興費は５年前の2,４０７万円に対し2,１００万円です。まさにイオンには配慮しても、地元の商工者に対しては冷たいと言わざるを得ません。 　次に、同和行政、同和教育についてであります。国の同特法が廃止され、法的には同和地区はなくなり、同和事業は廃止となりました。長年の多くの人たちの運動と努力で同和問題は着実に解決しております。泉南市においても、昭和３０年代の後半から同特法廃止まで１７０億円の公費が費やされ、旧同和地区の生活は大きく改善され、今日では一般と格差はほぼありません。 　しかし、市は依然として同和対策を配置し、同和地区と一般地区に垣根を引き、私の部落はあるかという質問に対して、部落はあるという差別的な答弁をしています。このような態度では差別をなくす方向は見えてきません。しかも、同和事業は廃止したにもかかわらず、市営住宅管理業務委託駐車場を初め旧事業を含めて、平成１４年だけでも同和事業は4,１００万円にもなり、同特法廃止以前よりふえているのはどういうことでしょうか。 　また、依然として人権ふれあいセンターを部落解放同盟に貸すなど運動団体の深いかかわりを引き継いでいます。こんなことは即刻やめるべきです。 　さらに、教育委員会は４月に、泉南中学を初め旧同和支援校で学力調査と称して旧同和地区の生徒の同意も得ず、勝手に旧同和地区生徒を抽出して学力調査をするようなことをします。これぐらい差別的なことはないでしょう。このような学力調査はやめるべきです。 　最後に、今日、市が言う差別事象について教育審議会の最終答申は、泉南市民の間に存在する差別意識についてと、明らかに部落解放同盟の主張する部落排外論に基づいた総括をしています。こんな市民を敵視する総括では、差別の解決を遠ざけるだけであります。教育委員会が過去続けてきた同和教育をきちっと反省し、廃止するところから始めるべきだと思います。 　以上、２００６年度一般会計予算の反対討論を終えます。 83 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 84 ◯４番（小山広明君）　議案第１０号に反対の立場で討論します。 　これは修正案のときにもお話をさしていただいたんで、本質的には同じ内容でこの一般会計に争点である信樽線の予算が組まれておると。これは原点に返れば、今はつくる必要のないものを優先順位度からいっても今つくるべきでない。そういうものをスタートしたところに根本的な問題があるわけであって、そういうことに立つならば、この予算は市民の判断を待って私は対応をすべきだと、そういうことで反対の意見とさしていただきます。 　よろしくお願いします。 85 ◯議長（北出寧啓君）　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第７号、成田政彦議員ほか３名から提出されました修正案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 86 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第７号の修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 87 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第１０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま議決いたしました一般会計予算を除く議案第１１号から議案第２７号までの以上１７件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 88 ◯３番（和気信子君）　議案第２６号、平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について反対の立場から討論をさしていただきます。 　２００５年度に介護保険制度が改正され、１０月から施設入所者や通所サービス利用者の食費と居住費が保険外となったことで、施設入所者で１カ月３万円前後の自己負担がふえました。介護保険料は、月額１万5,０００円以上の年金があれば年金から天引きされます。 　また、介護保険制度ができる以前、すなわち国が責任を持っていた時期に比べ、現在介護費用の１９％を６５歳以上の高齢者全員が保険料として負担しています。その上、２００６年４月から介護保険料が一気に３７％の大幅値上げとなれば、高齢者にますます大きな負担をかけることになります。今回、この第３期の保険料の最低基準額は4,５９１円ですが、この額は国基準より高くなっています。 　また、今回６段階に区分された所得第１段階で年間7,４４６円の負担増、第６段階になると２万2,３３８円も負担増となります。国は激変緩和についても２年間だけです。国の負担をふやせば国民の負担は減ります。今でも所得の少ない人ほど負担割合が高くなっています。 　このような制度改悪に対して、今こそ市が地方自治法第２条の地方自治体の仕事の根本である市民の健康と安全を守る立場に立って、防波堤の役割を果たし、高齢者の生活及び介護を保障するために、一般会計からの繰り入れをして、市独自で高齢者の保険料負担を軽減するべきです。 　新予防給付新設でホームヘルプサービスなどを低下させるのはもってのほかです。こうした地方自治体の責任をあいまいにした軽減措置のない高齢者に大幅負担増及び不安をもたらす本介護保険会計に反対いたします。 　皆様の御賛同よろしくお願いします。ありがとうございました。 89 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。賛成の方いらっしゃいませんか。────じゃ、小山議員。 90 ◯４番（小山広明君）　議案第２４号の１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算、このことは、いつまでに泉南市内の下水道整備ができるかということが実態的には予定が立っておらないというものであります。これも当初から言っておりますが、地域の事情や財政事情を全く無視した、とにかく補助金が出るから、借金ができるからといってとりあえずかかったという、そういう感は全く否めませんし、泉南市全体でいいますと、市街化調整区域等はいまだに何ら手をつけられておらない。 　こういうものは思い切って、これも早い段階で実情に合った下水道処理方式、いっぱいいろんな方式があるわけでありますから、そういうものに早期に転換をするべきだということで、今回の出されております予算は、従来の方針をただ目的を示すことなくだらだらとかかっている、こういう予算編成であるということで反対をいたします。 　続いて、議案第２６号でございますが、平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算、これも先ほどの議論や討論でも申し上げさしていただいておりますが、３７％もの値上げをする。消費税の例をとれば明らかであるように、これだけの大きな負担を、しかも戦後本当に苦労して年金といっても名ばかりの、全く生活できないような状況に置かれておる方から天引きで介護保険料を取っていくと。こういうことは、本当に市民生活破壊と言わざるを得ないわけであります。 　本来的には、私たちの行政なり政治というのは、福祉という、人間が生きるためのことを最優先して、やはり安心して暮らせる社会をつくることであって、道路をつくったり大きな建物をつくることはもちろんそれは必要かもわかりませんが、まず命あっての物種であって、命を守る、安心して暮らせる、そんなことをやっていくことが今は本当に問われておると思います。 　そういう意味で、今回の３７％という値上げは、まさしくそういう人たちの生活を破壊する以外の何物でもないと思います。 　そういう意味で、この介護保険制度は市長会も問題意識を持って国の方に要望しておるようでありますが、もうちょっと実効性のある要望をしていただいて、市民が安心する泉南市をつくっていただきたい。そういう努力も私には全く見えないということで、反対の討論をさしていただきたいと思います。 91 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────成田議員。 92 ◯１６番（成田政彦君）　議案第２２号、国保会計についての反対討論をいたします。 　今回の国保会計は、政府による税制改悪で、定率減免、高齢者控除などの影響で１億6,０００万円の増税となっております。また、引き上げとなってます。 　その結果、非課税世帯あるいは年金の高齢者世帯に対しては大幅な値上げとなります。にもかかわらず、一般会計の繰り入れや負担軽減がありません。これに対して反対するものであります。 93 ◯議長（北出寧啓君）　ほかにありませんか。────以上で本１７件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま一括上程しております一般会計予算を除く他の各会計予算１７件の採決を行います。 　まず初めに、議案第２２号　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 94 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第２２号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第２４号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 95 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第２４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２６号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 96 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第２６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました３件の会計を除く議案第１１号から議案第２７号までの以上１４件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　本１４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本１４件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 97 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本１４件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３４、泉南監報告第１８号　例月現金出納検査結果報告から日程第３６、泉南監報告第２号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　本３件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　真砂　満議員。 98 ◯監査委員（真砂　満君）　皆さんこんにちは。報告の前に、体調不良で監査報告が延びまして、議会運営委員会の皆さん並びに各議員の皆さん、理事者の皆さんに御迷惑をかけたことに対しまして、冒頭おわびを申し上げたいと思います。 　それでは、議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１７年１１月、１２月、平成１８年１月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１７年１１月分は平成１７年１２月２６日に、平成１７年１２月分は平成１８年１月２５日に、平成１８年１月分は平成１８年２月２３日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 99 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 100 ◯４番（小山広明君）　この基金の管理の状態についてお尋ねをしたいんですが、例えば土地開発基金というのがあって、運用を全部して運用後の残高がゼロというふうに示されておるんですが、次の監査もやはり同じような数字になっとるんですが、前のときにゼロであれば前月末計というのがゼロになるべきではないかなというふうにちょっと思ったんですが。 　というのは、ふるさと創生基金が７５万4,０００円というようになっとるんですね。これはたしか１億円あるように思っておるんですが、運用した場合にはもともとの権利というんか、あるべきところは基金としてあるはずなんですが、それがこの書類では見えない形なんでね。 　初めに言った土地開発基金でいえば、運用したら後ゼロになって、次の月には前月末計がゼロになるとつじつまが合うのかなと思うんですね。それと、今のふるさと創生基金が１億円あるはずが７５万4,０００円になってるという、その関係でちょっとお尋ねをしておきたい。 　でないと、基金がどれだけあってどれだけ運用しとるかというそのもとがこれではちょっと私には見えないので、その辺の御説明をいただきたいのと、赤字であるということを黒字になったということを言っとるんですが、運用してそれで黒字になったというのは、いささか実態をあらわしてないように思うので、普通の株式会社であれば粉飾決算で社長が逮捕されるような、そういう重要な案件ですよね。 　事実を説明してない。それに基づいて株主は株を買ったりするわけですから、そういう点では、黒字でもないのに黒字だということを公言するというあり方は、この基金の運用のあり方からいったら、私は常識的にはおかしいと思うんですが、その辺の監査委員の考え方──監査委員も委員としていろいろこのことでは議論されておりますので、基金の運用のあり方について、事実をちゃんと市民にも知らせる意味からも、きちっとした監査をお願いしたいということで質問をさしていただいております。 101 ◯議長（北出寧啓君）　真砂監査委員。 102 ◯監査委員（真砂　満君）　何点かあったというふうに思います。 　まず、基金の関係でございますけれども、直近の先ほど報告しました資料の２月分の１８、１９ページをごらんをいただければ、そういった内容の部分を記載しているかというふうに思うんですが、例えば先ほど指摘をされましたふるさとの部分については、現在高、金額では１億７５万4,２２７円、繰りかえ運用額１億円ということで、ずっと右の方を見ていただくと、運用の実施日が１６年の５月２６日、期間が平成２１年度までというように、すべての項目について記載をさしていただいておるところでございますので、それをごらんいただけるとわかるかというふうに思います。 　それと、実際は赤字なのに黒字決算を打ってるのは粉飾決算ではないのかというお言葉でございます。確かに、私も決算委員会の中でそれに近いような発言をいたしました。しかし、運用ということは手法的にはあり得るというふうに考えておりますので、監査委員としては、運用することによって決算を打つということは、問題はないというふうに考えております。 103 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 104 ◯４番（小山広明君）　ちょっとこれ、なかったんでね。あ、そうですか。監査委員は持ってられるということで。 　いや、僕の矛盾したのは、土地開発公社というのはゼロになっとるでしょう。次のときにはそれがこっちへ来るはずで、ここがゼロにならないかんのに、また同じ数字が載っとるから、これはよくわかるんですよ、ある金額が運用されて。 　こっちのふるさとでは、７０何万が前月末で載っとるから、１億円が書いてないのでこれはほかの資料にあるということですから、そういう書き方でいいのかとちょっと疑問があったのと、それと、僕は運用するというのは、何か市民のための特別な事業をするために必要で運用するというのは、それはわかるんですよ。 　そやけど、黒字を赤字にしたからといって何も市民とは関係ないわけですね。そういうものに基金を使うというのは、運用という言葉自身も僕は問題だと思うんですね。それやったら今までからやったらいいわけであって、何でここに来て急にこういう運用をして黒字にせないかんのか。 　前にもその議論をしたときには、市民の皆さんに財政状態をよく知ってもらうために、次年度の収入を繰り入れたことありますよ。これはよくわかるんですよ。これは黒字とは言えないからね。次の年度に使う収入を今年度に持ってきて処理したことが１回あるんですよ。何で基金があるのにしないのかと言ったときには、そのときは逆の立場で質問したんですが。 　だから、どっちかいったら、やっぱり基金を運用するというのは、前向きなことに運用するのはわかるんですよ、そら、あるんだからね、お金が。単なる赤字だと言われたくないから、それを入れたってすぐこれ返さないかんわけでしょう。本来的にはこの年度で返すべき問題ですわね。 　次の年度で返すような問題でも私はないと思うので、至ってやっぱりそういう他の目的を持った基金を使う場合には、それなりの市民にとっては前向きな予算というんか、意味がないと、こんなごまかしのためにこういう他の目的を持った基金を私は使うべきでないし、市民はその判断を間違うし、これさっきも言ったように、株主だったら株を売ってくるわけですから。 　そういう重大な決算というものについて、こういうような数字合わせだけのために運用するようなあり方というのは、法律といったって市民の常識で動いとるわけですから、私は、この辺は議会選出の監査委員でございますので、ぜひこの点について、そういう視点から監査をお願いしたいと思うんで、最後にそういうことも含めて監査委員に決意というんですか、考え方をお示ししておきたいと思います。 105 ◯議長（北出寧啓君）　質疑でございますから。真砂監査委員、答弁をお願いいたします。 106 ◯監査委員（真砂　満君）　資料関係が違っていたというのはすみません。申しわけないです。私の方の手元にこれしかなかったんで、それで説明をさしていただきました。 　それで、あとは基金の考え方でございますけれども、もちろん基金というのは目的を持って積み立てているわけですから、その目的のもので使用すると、これは当然だというふうに思っております。 　しかしながら、現執行部の方が行っているのは、非常にお金が逼迫しているということもございまして、借りかえをするにしても、市中銀行で借りると率が非常に高く、繰りかえをする金利の差の分だけでも、安い分で運用することによって効率よく運用ができるというようなこともございまして、運用期間の年度をきちっと決めた中でこの運用をしているということでございます。 　そのことについては、間違いなのかどうなのかということでいいますと、あり得る話だというふうに思います。ただし、それが好ましいのかどうかというと、好ましくないかもしれません。ただし、今の財政状況というのは、健全化をされていない状況でありますから、非常に厳しい状況の中ではそれも一定手法の１つであるというふうに監査委員としては判断をいたしているところでございます。 107 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑等を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　次に、日程第３７、議員提出議案第１号　泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して東　重弘議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。東　重弘議員。 108 ◯１２番（東　重弘君）　議員提出議案第１号、泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。 　泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定する。 　提案理由は、泉南市事務分掌条例の一部改正に伴い、泉南市議会委員会条例を整備する必要があることから、地方自治法第１１２条の規定により提案する。 　以上であります。よろしく御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 109 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────小山議員。 110 ◯４番（小山広明君）　議会が提案したこういう組織改革というんか、機構改革で重要な位置づけを持っとると思うんですが、これまでのあり方をどのようにとらまえ、そして今後の時代にどうこたえていくかということが大きな視点としてはあると思うんですが、この改正提案の中でそういう理念的なことは、どのようなものを目指してこういうように提案をされたのか、その理念的なことをまずお聞きをしておきたいと思います。 　そして、このことによって、具体的に市民に対してはどのような効果が形の上であらわれるのか。そんなことも提案者として当然考えていらっしゃると思いますので、わかりやすく御説明いただければと思います。 111 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 112 ◯１２番（東　重弘君）　申し上げましたとおり、泉南市事務分掌条例が本議会の議案第４号として提案をされ、承認されたということについて変更を加えるものであります。 　以上です。 113 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 114 ◯４番（小山広明君）　確かに、この前段の議案の審議を踏まえてということはわかるんですが、行政の側が機構改革の中でいろんな提案をしてきております。議会は議会としてそういうものを踏まえて、この委員会条例を変更するに当たっては、やはり議会の意思ということが私は大切だと思うので、当然こういう議論もされとると思うんですが、これに示されとる問題だけじゃなしに、こういう機構改革をするに当たって、やはり議会のあり方についても、今の時代に合わした対応ということが当然議論をされていかないといけないと私は思うんですね。だから、そういう行政ペースの機構改革ではなしに、やっぱり議会が主導権をとった、そういう改革にしていくのが私は必要だと思うんです。 　そういう意味からも、ここに理念として、考え方としては具体的にあらわされてないかもわからんけれども、議運の委員長という法的にもきちっと位置づけられた場での組織の長ですから、そういうこれからの議会運営のあり方、議会改革のあり方についても、やはりこの改正案を通して思いを示していただいて、議論の素材にもしていっていただきたいなということでお聞きをしておりますので、この出された案の裏にあるといいますか、そのベースになっとるようなところでひとつお答えをいただければありがたく思いますので、よろしくお願いします。 115 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 116 ◯１２番（東　重弘君）　本来、議案第４号として議論をしていただくということの方がよかったんではないかなと思うんですが、呼称等事務の効率化も若干はあると思いますが、それ以外はございません。 117 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 118 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３８、議員提出議案第２号　都市再生機構賃貸住宅家賃の値上げを見合わせ、国会決議の全面実現を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 119 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第２号、都市再生機構賃貸住宅家賃の値上げを見合わせ、国会決議の全面実現を求める意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　上記、議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出する。 　平成１８年３月８日提出。提出者、泉南市会議員成田政彦。 　　　　都市再生機構賃貸住宅家賃の 　　　　値上げを見合わせ、国会決議 　　　　の全面実現を求める意見書（案） 　平成１６年７月１日に独立行政法人都市再生機 構が設立され、約７６万戸の賃貸住宅（公団住宅） を従来の都市基盤整備公団から引き継ぎ経営管理 している。同機構は家賃制度や家賃改定ルールも そのまま引き継ぎ、継続居住者の家賃についても ３年ごとに改定することとしている。また、同機 構では、中堅所得者層が施策対象ということに固 執し、近傍同種家賃に近づけるよう平成１８年４ 月１日に改定実施をするべく、見直し作業を行っ ているところである。 　昨年の通常国会で都市再生機構法案を可決した 際、衆参両院の国土交通委員会では付帯決議が付 され、「居住者の居住の安定を図ることを政策目 標として明確に定めること」、「家賃が低所得者 の高齢者等の居住者に対して過大な負担とならな いよう配慮すること」といった項目が盛り込まれ た。 　家賃値上げは居住者にとって過大な負担となる ばかりか、生活不安をもたらすことも懸念される ところである。住まいは団地居住者の基礎的な家 庭生活の場であり、居住者が生活不安を抱かない よう空き家の解消も含め、万全の措置を講ずるこ とが不可欠である。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項を実現 されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．都市再生機構賃貸住宅居住者の生活実態にか 　んがみ、平成１８年４月に予定されている同機 　構の家賃改定に際し、継続家賃の値上げを見合 　わせるよう努めること。 ２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、 　子育て世帯にも居住支援措置を図るよう努める 　こと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 120 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 121 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３９、議員提出議案第３号　抜本的かつ総合的な少子化対策を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 122 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第３号、抜本的かつ総合的な少子化対策を求める意見書について、意見書（案）を朗読して提案にかえさしていただきます。 　　　　　抜本的かつ総合的な少子化 　　　　　対策を求める意見書（案） 　少子化傾向が止まらない。厚生労働省の２００ ４年人口動態統計によると合計特殊出生率は過去 最低の1.２９だった。このままでは５０年後には 人口が２分の１に、１００年後には４分の１にな ってしまう計算になる。日本の社会そのものの衰 退、社会の存続にかかわる危機が引き起こされて しまう。 　今、求められていることは安心して子どもを生 み育てられる社会の実現に真剣に取り組むことで ある。 　よって、国及び政府に対し、抜本的かつ総合的 な少子化傾向克服のため、下記の施策実現に全力 をあげるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．サービス残業の根絶、労働時間の短縮、子育 　て中の労働者の変則勤務・夜間勤務・単身赴任 　の制限などで「家庭的責任」を果たせるように 　すること。 ２．自立して子どもを生み育てられる経済基盤が 　持てるよう若者に安定した仕事を確保すること。 ３．すべての職場で男女賃金格差の是正、女性差 　別の解消、女子保護規定の重視など、雇用のす 　べての面で本当の「男女平等」を保障し、女性 　が働き続けられ、女性の力を生かせる社会にす 　ること。 ４．保育所や学童保育の改善に取り組むこと。 　1)　出産・育児と仕事の両立を支援すること。 　2)　「保育所整備計画」をつくり、認可保育園 　　の新増設を進めるとともに、延長・夜間・休 　　日・一時保育、病後児保育などの要求にこた 　　えること。 　3)　学童保育を希望するすべての子どもが入所 　　できるよう拡充すること。 　4)　身近な場所に子育て、育児相談、サークル 　　活動などのための多様な場をつくるなど専門 　　的な相談・支援の場を拡充し、子育てを応援 　　すること。および、単親家庭の子育てへの支 　　援を進めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　どうぞ御賛同のほどよろしくお願いいたします。 123 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────東議員。 124 ◯１２番（東　重弘君）　子育ては少子化を避けるには大変重要な問題だと思うんですが、ここに書かれてる「安心して子どもを生み育てられる社会の実現」ということで、４項目、細部にわたって８つ書かれてるんですが、ここに書かれてるのは、いずれも予算措置がかなり必要じゃないかなと思うんです。これの予算措置はどうして財源をとるのか。 　それと、私は、結婚しない人、子供を産まない人というところにもメスを入れなきゃならないんじゃないかと。こんな施策ばっかりじゃ、やれやれ、やれやれじゃ国がもたんので、現実的な配偶者控除、それから現実的な扶養控除、この辺の税制にもメスを入れなければならないんではないかと思うんですが、提案者、この２点についてどういうお考えを持ってますか。 125 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 126 ◯３番（和気信子君）　聞き漏らしてることがいっぱいあると思いますが、お答えいたします。 　まず、財源措置をどうするのかということでおっしゃっておられましたが、これは国でも少子化対策については、今重要な問題ということでいろいろな施策をされております。そういった意味で、これは国と府に対しての要望でもありますので、国の財源措置、国が示しておりますように、そういうところを国に働きかけるということです。 　そして、それを地方自治体に財源──今三位一体改革とかと言われていますが、そういったところに地方自治体にもしっかりとそういった少子化対策によるお金をたくさん配分していただくと。そういったことでこれは解消できるというふうに考えております。 　それから、配偶者控除や扶養控除、そういった意味でももちろんこういったところもすごく大事な部分だというふうに思っております。これ以外でもたくさんの施策をする必要がありますし、結婚する、しないは自由ですし、子供を産む、産まないも自由です。しかしながら、本当に子供が欲しい、そういった方々に対してやはり国はこういった施策をすべきだというふうに思います。 　それから、結婚したくても、本当に今雇用状態が悪化しています。若い人たちが正職で働けなかったりとか、そういった中で本当に子供を育てる自信もなくしています。ですから、基本になるところ、そういうところを大事にしたいということで、こういった御要望を出さしていただきました。 　以上です。 127 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 128 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 129 ◯議長（北出寧啓君）　起立の結果、可否同数であります。 　ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって、地方自治法第１１６条の規定により議長において本件に対する可否を裁決いたします。 　本件については、議長は原案のとおり可決することに決定いたしました。 　次に、日程第４０、議員提出議案第４号　医療制度改革大綱の撤回を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 130 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第４号、「医療制度改革大綱」の撤回を求める意見書について、案文を朗読し提案にかえます。 　　　　　「医療制度改革大綱」の 　　　　　撤回を求める意見書（案） 　政府与党は昨年１２月１日、平成１８年の通常 国会に法案を提出する予定の「医療制度改革大綱」 を決定し、発表した。 　大綱では、本年１０月から７０歳以上の一定額 以上の所得者（夫婦で年収６２０万円以上）の負 担を現行の２割から３割に引き上げ、平成２０年 ４月からは７０歳から７４歳の一般所得者の患者 負担を１割から２割へ引き上げる。また、新たな 高齢者医療制度を創設し、７５歳以上を加入対象 として、月約6,０００円の保険料を年金から天引 きする。さらに、がん患者や人工透析患者の負担 限度額を引き上げるなど国民に負担を押しつける もので、とりわけ、高齢者負担増に重点が置かれ たものになっている。 　医療費を抑制しなければ医療保険や国の財政が 破綻するかのような主張もあるが、日本の医療費 は、経済水準に比して決して過大ではない。 　低所得者率及び高齢者率の高い本市にとって、 新たな負担増は、市民の暮らしと健康保持にとっ て重大な悪影響を及ぼすものとなるのは必至であ る。 　よって、国及び政府に対し、高齢者の生存権を 脅かすともいえる今回の大綱を撤回し、国会への 法案提出を行わないよう強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 131 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────堀口議員。 132 ◯２０番（堀口武視君）　可否の判断のひとつ材料にさしていただきたいと思いますので、この意見書の文章の中に、日本の医療費は経済水準に比して決して過大ではないと、こう書かれてるんですけども、ほかの国のそういう医療費の比較がもしございましたら、提案者の方に教えていただきたい。 133 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 134 ◯１０番（大森和夫君）　私が持ってる資料は、ＯＥＣＤ──経済協力開発機構の調査でありますけども、日本のＧＤＰに占める割合は、先進国３７カ国のうちで１７位であります。ちなみに、日本の比率は7.９％、アメリカは１4.６％、ドイツは１0.９％、フランスは9.７％。これらと比べて低い水準にあるということであります。 135 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 136 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 137 ◯議長（北出寧啓君）　起立の結果、可否同数であります。 　ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって、地方自治法第１１６条の規定により議長において本件に対する可否を裁決いたします。 　本件については、議長は原案否決であります。したがって、本件については原案否決であります。 　次に、日程第４１、議員提出議案第５号　中小企業向け政府系金融機関の統廃合、信用補完制度に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 138 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第５号、中小企業向け政府系金融機関の統廃合、信用補完制度に関する意見書について、案文を読んで提案したいと思います。 　上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定によって提出する。平成１８年３月８日提出。提出者、泉南市会議員成田政彦。 　　中小企業向け政府系金融機関の統廃合、 　　信用補完制度に関する意見書（案） 　政府の経済財政諮問会議は中小業者・企業向け の３つの政府系金融機関のうち、国民生活金融公 庫と中小企業金融公庫を他の政府系金融機関と合 わせて１つに統廃合し、商工組合中央金庫につい ては完全民営化する「基本方針」を決めた。「基 本方針」では、「民間中小金融機関でも採算上供 給困難な零細・中小企業への事業資金貸付は、政 策金融として残す」としているが、同時に、従来 の直接貸出しを縮小することや、新たな財政負担 を行わないことも明確にしており、中小業者・企 業向け融資の大幅な縮小につながるものとなって いる。 　また、政府は、1)全額保証から部分保証への移 行2)一律の保証料率から財務内容に応じた保証料 率の導入などを柱とする信用補完制度の「改悪」 も急ピッチで準備をしている。部分保証や保証料 率の自由化は、結果として、とりわけ「採算上供 給困難な零細・中小企業」への貸付の縮小・負担 の増大に直結する。日本商工会議所など中小企業 団体が会員企業に実施したアンケートでは、銀行 が貸し渋りに走る中で、公的金融の支援で何とか 乗り切ったという声が寄せられている。中小企業 向けの公的金融を縮小することは、経営難が続く 中小企業に深刻な打撃を与えると同時に、日本経 済の活力の源泉を干上がらせ、将来に大きな禍根 を残すことになる。 　今、日本経済にとって必要なのは、一部の「優 良企業」だけを優遇し、大多数の中小業者・企業 を切り捨てることにつながる公的金融の縮小・撤 退ではなく、全企業の９９％、従業員数の８割以 上を占める中小業者・企業を支える公的金融の拡 充である。このことは、商都大阪の活力にとって は、決定的重要なものである。 　よって、国及び政府は、中小業者・企業向け政 府系３機関の統廃合方針の撤回、部分保証や保証 料自由化などの信用補完制度の改悪につながる制 度の変更を行わない、および、中小業者・企業向 けの公的金融を拡充するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 139 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 140 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 141 ◯議長（北出寧啓君）　起立の結果、可否同数であります。 　ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。よって、地方自治法第１１６条の規定により議長において本件に対する可否を裁決いたします。 　本件については、議長は否決であります。よって、原案は否決されました。 　次に、日程第４２、議員提出議案第６号　イラクへの自衛隊派遣中止と撤退を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 142 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第６号、イラクへの自衛隊派遣中止と撤退を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　　イラクへの自衛隊派遣中止と 　　　　　撤退を求める意見書（案） 　イラク戦争の開始から、本年３月２０日で、３ 周年を迎えるが、イラクをめぐる情勢は、深刻な 泥沼化の様相を深めている。武装勢力の攻撃が昨 年３4,１３１件で一昨年より8,０００件あまり増 加している。サマワの自衛隊基地も、武装勢力の 標的になるなど、全土が「戦闘地域」となってい る。イラク市民の死傷者は数十万人にのぼり、ア メリカ兵の死者は2,２００人を超えている。 　戦争開始の口実とされた「大量破壊兵器」は、 イラクには存在しなかったことが明らかになり、 「有志連合」に参加、派兵した３８カ国中、１９ カ国が撤退、もしくは撤退を予定している。イラ ク戦争と占領の大義のなさは、いっそう明確にな っている。 　現地では、政府開発援助による施設整備が進ん でおり、自衛隊駐留の必要はなくなっている。ア メリカなどの非人道的な戦争の後押しをする自衛 隊派兵はやめるべきである。 　よって、本市議会は、政府に対し自衛隊のイラ ク派遣計画を中止し、ただちに撤退措置を講ずる よう、強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、御賛同よろしくお願いを申し上げます。 143 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 144 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 145 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第６号は、否決されました。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成１８年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　午後２時４１分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 © Sennan City, All Rights Reserved.