平成18年第１回定例会（第３号）

# 平成18年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 66 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時２分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１１番　真砂　満議員からは欠席の届け出が、１６番　成田政彦議員からは遅参の届け出が出ておりますので報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１番　中尾広城議員、２番　原　憂子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、６番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 2 ◯６番（森　裕文君）　おはようございます。泉南改革クラブの森でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 　春らんまんとまではいきませんが、ようやく春めいてきたきょうこのごろでございます。皆様方にはさぞ麗しくお過ごしのことと存じます。私ごとではございますが、この時期まことにみ気色すぐれませず、肉体的にも精神的にもいわゆる微妙な状態でございまして、質問も安定性を欠き、多岐にわたって散らかっておりますが、これもアレルギー性鼻炎の症状ゆえと御同情を賜り、理事者におかれましては質問の意を取りまとめていただき、質問の不備を補って余りある御答弁をお願いいたします。 　質問に入ります。 　大綱１点目、入札・契約制度改革について。 　私は直近の２度の議会において入札・契約制度についての質問をいたしました。理事者におかれても、ある程度私の質問の趣旨は御理解いただいているものと心得ています。私の申し上げたことを取り入れられた部分もあり、制度改善の研究も鋭意進められていると存じます。改めて、その取り組み状況を御報告いただきたく存じます。 　前にも申し上げましたが、この問題には１００点満点の回答はなく、イタチごっこの様相もあり、ゆえにたゆまぬ改善への研究と努力が必要であります。 　格好の他山の石とすべき存在に、近隣では和泉市の競売入札妨害事件などの一連の不祥事がありますが、再発防止に向けた取り組みを進めるために設置された和泉市公正で民主的な職務遂行を確保するための行政運営改革検討委員会が平成１７年１２月に取りまとめた和泉市の入札・契約制度改革への提言の中間報告は、まことに手前みそで恐縮でございますが、ほぼ前回、前々回の一般質問で私が申し上げた論点に沿っています。と自慢するのは実は笑止でありまして、これが実際のところ、現時点において到達していなければならない常識の線なのでありましょう。 　泉南市の入札制度改革の議論の将来に向けての継続進展のために、しつこいようでありますが、和泉市の検討委員会が示した課題をあえて私の改めての質問にすりかえさせていただきます。 　１、入札方法の見直し及び新たな入札制度の導入について。 　２、業者指名方法の見直しについて。 　３、現場説明会の廃止、発注方法の改善等の入札手続の改善について。 　４、この項目は今までの私の質問の流れにはなかったところでありますが、公共工事以外の契約、施設管理業務委託等の見直しについて。 　５、適正な履行の確保について。 　６、入札監視委員会の設置について。 　以上、前回あるいは前々回の質問と重複しているかもしれませんが、財務部長も変わられたことですし、改めて見解をお聞かせください。 　大綱２点目、市道管理について。 　現状の問題として、市内の至るところの市道が損傷しており、いわゆる継ぎはぎ、でこぼこ状態にあることは、私ごときが今さら指摘するまでもなく、各地区から頻繁に補修要望が出されており、担当部課におかれては十分御承知のことと存じます。 　予算の都合で抜本的な解決がかなわず、とりあえずの応急手当てに追われて、担当職員が粉骨砕身努力を払われていることも存じております。私も市民の皆さんの何とかなりませんかという声は、正直に申し上げて嫌になるほど聞いていますが、私自身はそのことに何ら痛痒を感じていません。なぜなら、私は家を出て１５メートル以上ものの距離を歩くことはなく、足腰も今のところ健常の域にあるからです。私の住まいする新興住宅地は、通称地名からも察せられるように、私たちが幼少のみぎりは山でした。したがって、今、住宅地内をはう市道網はほとんど坂道です。私の団地だけではなく、泉南市内にはそういう市道がたくさんあります。 　そのようなひび割れが走り、突然陥没があらわれる坂道の市道を雨にも負けず、風の日も毎日つえを使いながら歩いている方が何人もいらっしゃいます。何らかの疾病を克服され、リハビリに励まれている方々です。皆さん訓練され、非常になれていらっしゃって、決してつえの先をくぼみに落とされることはありません。事故がないので、それでよいのでしょうか。 　１カ所舗装工事の手をつけると、とてもそれだけでは済まなくなる、次から次へと限りなくやらなければならなくなる。財政逼迫の折、とてもじゃないがほうっておくより手がない。要望が出るたびに、職員の労力に免じて御容赦願いたいということなのでしょうが、こここそが知恵の出しどころではないかと思います。長期の計画も必要ではないでしょうか。つけ焼き刃は、結局は大けがにつながるのと違いますか。 　大綱３点目、石綿管について。 　ＷＨＯは石綿管を通った水道水を飲むことによる健康影響は認められていませんと発表しています。水道水が安全であることは、石綿管全盛時代から人によって差はありますが、何十年と水道水を飲料としてきた私たちの肉体で証明は済んでいるものと思われます。 　また、泉南市の水道にもまだ幾ばくかの石綿管は使用中であるとお聞きしていますが、これとても鋳鉄管に置きかえる工事の際の石綿管の撤去解体作業にはアスベストの飛散を伴うでしょうが、労働安全法に基づく石綿障害予防規則を遵守して対策を実施すれば、アスベスト被害を受けない防護は十分できることであろうかと思われます。 　しかし、今この問題で最も懸念されることは、今日に至るまで石綿管の取りかえ工事が進められてきた過程で、使用済みの石綿管はどうされたかということであります。その都度すべてが適正に処分されたのでありましょうか。素朴な疑問を持っています。使わなくなって地中に放置されたままになっている石綿管がありはしないかと。施工要領書、検査書類等をいま一度点検確認の上、調査が必要ではないでしょうか。 　万一、埋め殺しの石綿管に下水工事などで工事用重機が衝突して、石綿管が乾燥していれば大気中に石綿の繊維が放出されることになりはしないでしょうか。 　大綱４点目、人口減少社会の政策について。 　国立社会保障・人口問題研究所のシミュレーションによりますと、泉南市の２０３０年の推定人口は７万４１２人、そのうちゼロ歳から１４歳までの年少人口割合は１3.３％、６５歳以上の老年人口割合は２5.５％になるそうであります。何ゆえか泉南市に限り人口は減らないようです。この推計が妥当か否かは別として、いずれにしても日本の人口は現実に減り始めています。 　人口減少が進むと、日本の社会生活はどう変貌していくか、シナリオは住まい、都市・地域（土地利用）、移動・交通、社会資本、資源、環境と多岐にわたって想定されますが、それらは当然、今後の政策に反映されなければなりません。 　中でも、社会資本に関しての主要シナリオは、維持更新費が増大し、新規の社会資本整備が困難になり、維持しきれない社会資本が出てきて、社会資本の選択と集中が進み、社会資本整備に新しい手法、考え方が導入されるということでありますが、泉南市の公共下水道事業等はまさにその典型でありましょう。泉南市の下水道事業について推進か、様子見か、収束か。様子見が建前で現実は収束せざるを得ないというのが偽らざるところではないでしょうか。 　収束となれば、そこでの新しい手法でありますが、これは新しくも何ともなくて申しわけありませんが、やはり集中浄化槽というものを見直さざるを得ないのではないでしょうか。改めて、人口減少社会へ向けて公共下水道のあり方と展望をお聞かせください。あわせて、循環型社会の形成推進のための政策についてお考えがあればお伺いいたします。 　大綱５点目、泉南市の区について。 　改めて基本的な単純な質問をさせていただきます。このことについては、私のみならず泉南市民の多くの皆さんが十分に理解をしておられないにもかかわらず、現実にあたかも確固たる機構のごとく存在しています。その歴史的背景は全く存じ上げない新参の一市民としての率直な疑問を申し述べさせていただきます。 　泉南市には３３名の区長さんがいらっしゃって、同数の区名があります。この３３の区の位置づけはどのように解釈すればよろしいのでしょうか。行政区という認識でよろしいのでしょうか。だとするならば、地図上にあらわせる確たる区分線で泉南市全体が３３区域に分割され、その区域内の全住民はすべてそれぞれの区に所属する区民であり、漏れなく公平に行政サービスを受けられる状況でなければならないと思いますが、現状についていかがお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 　御自分がどの区に所属されているのか御存じない市民も大勢いますし、現実にどの区にも所属されていない市民もこれまた大勢います。区長連絡協議会の目的として、市民の意見を行政面に反映させるため、市と連携をとり、行政全般にわたって市民の認識を深めるとともに、市民相互扶助と福祉増進並びに市勢の発展に寄与するとあり、この目的を達成するため行う事業も何よりも先駆けて全市民を対象としていなければ、全く意味のないことではありませんでしょうか。 　財産区問題その他、歴史的に文化的に大変難しい問題があることは理解し、勉強することもやぶさかではありません。それはそれで専門的に研究を深めていかなければならない歴史と文化を踏まえた四次元的問題として、それとは別に市が行政サービスの一環として、二次元的に現行の区制度を利用、活用している以上は、行政サービスに明らかに不公平を来す現制度は、わかりやすく、できる限り公平にかつ合理的に整理し直すべきではないかと、いわゆる新住民の立場として感じる次第ですが、行政としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 　つまり、旧村の歴史、文化を尊重するのは日本国民、泉南市民として当然のことであります。しかしながら、行政はあらゆる住民にとってわかりやすく、親しみやすくあらねばならないと存じます。旧村の住民、新住民の区別はもとより存在していないものでありますが、結果として基本的に旧村があってその部分は不可侵であって、新興について当然ながら追加的部分であるから追加的措置にならざるを得ない。そんな状況にあるのでしたら、あえて暴論かもしれませんが、御破算で願って、一から組み立て直すのも泉南市新行政区のあり方としてあってもよろしいのではないでしょうか。 　例えば、これはあくまで例えで大いに研究課題を残す提案でありますが、合理的に機能重視で行財政改革につながる区分をするとか、地域コミュニティの育成を主眼として区分するとか、市全体の自主防災組織化をもくろんで区分するとか、目的、成果を志向することも市民の理解を得るには有効な方法の１つではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。いずれにしても、空白区のあることは民主的な行政組織としてはお考え直しをいただきたいと存じます。 　大綱６点目、滞納対策について。 　泉南市の歳入の根幹である市税を初め、国民健康保険税、介護保険料、各種使用料及び手数料などの必要な歳入の確保を図っていくことは、財政危機の克服と施策の実施のために重要であり、市民の公平性を確保し、市民への信頼性を高めていくためにも大切なことであります。 　この問題については、毎回の決算審査特別委員会、予算審査特別委員会において議論のあるところでございますが、どうも答弁が停滞一定化しているように思われますので、この際そろそろ新機軸を打ち出して打開を図らねばならないと思いますが、具体の方法論があればお聞かせ願いたいと存じます。 　例を挙げれば、うっかり未納者が対象の自動電話催促システムについて泉南市の実情に沿って、そのコストと効果について研究をされたでしょうか。差し押さえ、公売について不動産のみならず金融機関との競合の少ない自動車などの動産も対象とすることを検討されているでしょうか。最近では、インターネット公売を実施する自治体がふえていますが、泉南市の見解をお聞かせください。財産調査の必要性と財産調査のための質問・検査権や捜索権の駆使について、泉南市の高額滞納の実情にかんがみてのお考えをお示しください。 　滞納者の氏名公表や行政サービスの制限などを可能ならしめる条例制定については、いかがお考えでしょうか。 　大綱７点目、ＩＳＯ取得について。 　地方分権の推進に伴い、国の規制が緩和され、地方の役割と責任が明確になると同時に、地方自治体には個性豊かな独自の行政が求められている今日、自治体そのものがＩＳＯの認証取得にチャレンジすることが行政改革の一環として寄与すると考えるのは早計でありましょうか。 　具体の効果額であらわせない部分の行政改革の困難さは、客観的妥当性の確立にあるのではないでしょうか。つまり、その評価をだれが何を基準として行うかということであります。役所の体質改善、組織強化、サービス品質の向上、さらには市民満足の向上を目指すための仕組みづくりとしてＩＳＯ９００１認証取得への取り組み姿勢そのものが、明確な目的意識を持った行財政改革ではないかと思いますが、いかがでしょうか。その意欲があるやなしやをお聞かせください。 　ＩＳＯ１４００１については、先駆けて認証を取得した自治体も多く、目的もそれぞれですが、中には取得した環境ＩＳＯを更新せず、独自システムで環境管理の運営を始めた先鋭自治体もあるようです。 　行財政改革がかけ声だけで空回りしないための第三者機関の審査の必要性にかんがみても一考の価値があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱８点目、向井市政１２年の歩みについて。 　私ごとき１年生議員がおこがましくもする質問ではないかとも存じますが、ここはあえて市長が４選出馬を表明されていますので、政治的な経験という観点からいえば最も一般市民に近い素人同然の１年生議員の質問も、この際出発点に立ち戻って検証し、改めてそれを踏まえて構築することが、向井市長に限らず次のタームの泉南市のリーダーによる新たな出発への一助となることと愚考してお伺いいたします。 　約束、これこそが人間社会を形成し、維持していく根幹ではなかろうかと再び愚考いたしますが、市長はこの１２年の間に泉南市民とどのような約束をされ、どのように市民との約束を果たしてこられたのか、あるいは心ならずも果たし得なかったことがあるのか、それは何ゆえに果たし得なかったのか、忌憚なく述べていただきたいと存じます。 　人格、これは全く多様としか言いようがありません。１００万人いれば１００万の、１億人いれば１億の人格があります。ここでリーダー論を述べるつもりはありません。教祖というものは、古今東西、唯我独尊であろうかと三たび愚考いたしますが、民主主義社会のリーダーは唯我独尊であってはならないと存じますが、いかがでしょうか。 　万機公論に決すべし。公論すなわち世論を信念を持って誘導するのもリーダーの仕事ではないかと存じますが、いかがでしょうか。 　組織。人間が組み織りなし機能する組織というものに、人間と同じ一体の精神と神経が通じていなければ、それはただの体裁で組織ではなく、もぬけでありましょう。意識改革以前の問題として、意識を持った組織にしていかなければならないのではないでしょうか。 　行財政改革。道半ばであろうかと存じます。存分になたを振るえなかったとすれば、その要因は那辺にあったのか、分析と展望をお聞かせください。 　リーダーとは、げに恐ろしき役務でありますが、その資質を持った者にしかなれない自信と自負がなければ務まらない職務でもあります。よければ感想をお聞かせください。なければそれで結構です。 　以上、壇上からの質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、８点目の向井市政１２年の歩みについて御答弁を申し上げます。 　約束、人格、組織、行財政改革、リーダーという点の御指摘でございますので、それに沿った形でお答えをさしていただきたいというふうに思います。 　まず、市民との約束ということでございますが、細かい政策はいろいろあると思いますけども、基本的な理念の部分で申し上げますと、私は清潔・公平・公正な市政、それから開かれた市政、それから市民参加の市政ということをモットーに、市民との約束といいますか、さしていただいて今日まで市政を推進してまいりました。 　また、まちづくりのスローガンといたしましては水・緑・夢あふれる生活創造都市を掲げて、今日まで施策なり事業を展開してきたところでございます。 　まずは、基本的な３つの約束については果たし得たというふうに思っております。それから、まちづくりの水・緑・夢の部分でございますけれども、これも本市の特性であります自然特性を傷めることなく、その中でさまざまな施策を推進してきております。 　特に、生活創造都市といいますのは、前にも申し上げたかと思いますけれども、このまちでいろんなことが充足されるまちにしたいということを想定いたしまして、そういうネーミングをつけたわけでございますけれども、これについても近年、本市に不足しておりましたさまざまな施設でありますとか、あるいはアミューズメント、それからカルチャーの部分が随分と整ってきたと。市内でさまざまなことが充足できる、あるいは他市からも吸引できる、そういうまちになってきたのではないかというふうに思っておりまして、細かい部分でのことは、言い出しますと時間がありませんので割愛さしていただくとして、大きな枠組みでいいますと、市民との約束については果たしたというふうに考えております。 　それから、人格ということでございますけれども、これは人が評価されることであるというふうに思います。私の好きな言葉というのは、誠実という言葉と実行という言葉であります。スロー・バット・スタディーという言葉があります。おそくとも着実にという意味でございますけれども、やはり自分がこうやりたいと、あるいはこうやりますと言ったことについては１つ１つ着実に実行に移していくということが、私の１つのそういう性格的なものだというふうに思っているところでございます。 　まだまだ、浅学非才でございますから、人格的には未熟なところも多々あろうかとは思いますけれども、そういう誠実、実行ということを旨にして、日々努力をしているところでございます。 　次に、行財政改革でございますけれども、本市におきましては、他市に先駆けて行財政改革に着手してきたところでございまして、平成１６年度には平成１８年度までの３カ年を計画期間といたしました第３次行財政改革実施計画、いわゆる９９プランを新たに策定し、現在それに基づきまして精力的に着実な取り組みを進めているところでございます。 　そのことによりまして、バブル経済が崩壊して以降、税収がずっと落ち込んできているという厳しい中、また三位一体改革の中で何とか泉南市の財政は粘り強い形で、今も健全化に向けて取り組みを進め、実行しているというところでございます。 　今日まで約１００名近い職員を減らしました。今後も、先般お示ししました計画によりまして９０数名の削減も予定をいたしておりまして、そのあたりでまず人件費の抑制、あるいはそれに伴って経常収支比率の改善ということにつなげていきたいというふうに思っております。 　次に、リーダーシップと組織ということでございます。こういう行政の物事の決定の仕方というのは、１つはボトムアップ、要するに職員の皆さんからいろんな知恵を出して、そしてそれをだんだん組織として上に上げていって、最終的に市の決定に持っていくというやり方があります。一方は、もう１つはリーダーシップによるトップダウンというのがあろうかというふうに思います。 　旧来は、ボトムアップ重視というのが一般的でありました。このよさというのは、組織として合意をしながら積み上げていくというよさがありますし、一方では時間がかかるというマイナス面もあったわけでございます。 　最近は各自治体におきましてもトップダウン、重要なことについてはそういう決定の仕方が相当進んでまいっております。本市におきましても、大きな問題についてはやはりトップみずからが決断をして、そのことによって動かしていくということが大事だというふうに思っております。 　したがって、ボトムアップとトップダウンをいかに融合さしていくかという部分はございますけれども、その２つを活用しながら行っていきたいというふうに思っております。 　それから、組織についても当然１つの市役所という組織でございますから、こちらの組織の活性化なり、あるいは機能を十分果たすということが一番大切だというふうに思っております。 　業務を遂行するのに市長、助役、部長、課長、それぞれ決裁権限がありますけれども、何かあった場合でもその責任というものは、トップである市長が負うということは当然でございます。職員は市長の補助機関であると地方自治法でも明記されており、職員が私の代理として皆様にサービスを提供しているということでございます。 　組織を引っ張るには、強力なリーダーシップが必要でございます。市の将来が左右されるような判断は、市長に与えられた権限であり、責任であると思っております。私は、多くの市民の的確な声を聞きながら、また一方では市の将来を見据えながら、衆知を集めてみずからの見識の中で最終判断し、責任を果たしているというところでございます。 　また、一般的な日常の業務につきましては、助役を初め部課長の判断にできるだけ任せまして、大いに力を発揮していただきたいと、このように思っております。 　いずれにいたしましても、地方自治体も極めて厳しい、難しい時代を迎えておりますので、その長たる者の責任というものは非常に重いというふうに思っております。そのことを肝に銘じて、今後も市政運営に取り組んでまいりたいと存じております。 5 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 6 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　順次答弁さしていただきたいと思います。 　まず、入札・契約制度の改革についてということでございます。それの１番目でございますけども、新たな入札制度の導入について御答弁さしていただきます。 　現在、本市の入札制度についてでございますが、その運用は制限つき一般競争入札、指名競争入札、随意契約としており、１３０万以上の公共工事につきましては、競争入札を原則としているところであります。また、制限つき一般競争入札は建築工事で６億円、土木工事で３億円以上、また特殊工事については１億5,０００万円以上で実施しているところでございます。 　現在の入札状況は、主に透明性の確保と公正な競争の促進を図りながら、地元企業を中心とした指名競争入札により運用を行っているところであり、この運用につきましては、指名業者を選定するための必要な資格を審査し、地元企業を対象とした案件において活用しているところでございます。 　しかしながら、最近の経済動向などにより発注件数の減少から、発注基準額の見直しや、さらなる競争性、客観性、透明性の確保の要請など、現指名競争入札の改善の検討が求められているところでございます。 　このようなことから、今後入札・契約制度の改善に当たりましては、現在の指名競争入札の改善として、公募型指名競争入札を検討の対象とし、また発注事業の規模や内容等の事案に対応すべく新たな入札・契約制度導入につきましても、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、継続的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 　２点目の業者指名方法の見直しについて御答弁さしていただきます。 　現在、本市におきましては、制限つき一般競争入札対象案件以外は、市内業者を中心とした指名競争入札で運用を行っております。その指名でございますが、泉南市建設工事請負業者選考要綱により基準を定め、適正に運用するとともに透明性、客観性を高めるため、この要綱、指名結果、入札経過及びその結果等の公表を行っているところでございます。 　選考に当たりましては、工事の規模、金額に応じ経営事業評価と技術評価などにより等級を定めている発注予定金額に相応する中から、泉南市建設工事指名業者等選考委員会の審議を経て指名選考が行われており、原則審査の上、該当するランクすべて指名することとし、受注機会の確保と競争性の確保を図っているところでございます。 　また、現場説明会につきましては、事務の効率化の観点から、現在、小規模な案件において廃止しているところであり、制限つき一般競争入札につきましても、原則廃止として考えているところでございます。したがいまして、現場説明会の全面廃止につきましては、今後の入札・契約制度の改善に合わせ、その活用について検討してまいりたいと考えているところであります。 　次に、発注方法、入札手続の改善についてでございますが、前回の１２月議会の一般質問で御指摘いただきました地域優先発注の緩和と不正行為に対する損害賠償等の契約書への明記につきましては、一層の競争性を高め、不正の起きにくいシステムの構築といった観点からは、有効な手段としての御提案であると考えております。 　したがいまして、損害賠償等の予定した条項を契約書に新設すること等につきましては、談合など不正行為に対する抑止効果が期待できることから、早期実施に向け検討してまいりたいと考えているところであります。 　また、地域要件の拡大につきましては、慎重な検討を要することと考えてございますが、今後多様化する入札・契約制度を踏まえ、一層の透明性、競争性の確保に向け、現指名競争入札の制度改善の検討に合わせ、制限つき一般競争入札の拡大と入札手続におけるＩＴの活用の拡大につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、公共工事以外の契約の見直しについて御答弁さしていただきます。 　公共工事以外の業務委託契約は、土木、建築などの設計業務、測量業務など定型的な業務と企画、計画、解析、維持管理などの各施設関係の業務委託などがあり、多岐に及んでおります。 　御指摘の各施設関係等の業務委託につきましては、業務の性質上、年度当初に集中し、また発注案件も多岐にわたり、件数が多いこともあって、各担当課において実施しているところであります。 　本市における業務委託に係る業者の契約方式は、指名競争入札あるいは随意契約方式が用いれられており、さらに随意契約方式には見積もり合わせや特命方式、プロポーザル方式などで行われておりますが、このような業務の発注につきましては、業務の内容、時期、方法などが外部からわかりにくく、手続の透明性、客観性、競争性を高めていくための方針などが求められている状況にあるというふうに考えているところであります。 　したがいまして、今後は委託業務等に関する随意契約ガイドラインの策定や指名基準の統一的運用基準の策定など、手続の透明性などの確保から検討を加えていく必要があり、今後の委託業務の適正な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、適正な履行の確保ということでございます。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行によりまして、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な履行の確保、不正行為の排除の徹底といった事項が発注者に求められており、その中でも適正な履行を確保し、良質な社会資本を提供することは、市にとって重要な課題であります。 　適正な履行を確保するためには、契約の内容に適した履行がなされていると認められる合理的な価格で契約を行うと同時に、その施工に際して、技術上管理をつかさどる者が適切に配置されることが重要であります。さらに、その履行状況について市が必要な監督をし、厳正な検査を行うことによって適正な履行が実現できるものと考えているところでございます。 　このため、本市では、現在、過当競争から引き起こる不適切な施工を防止し、工事の品質を確保するために、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項に基づき、最低制限価格制度を導入し、入札に際しましては、入札参加者すべてに工事費内訳書の提出を義務づけ、適正な見積もりの確認と入札価格との照合を行っているところであります。 　また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、工事の施工管理を行う技術者の配置などについて、施工体制台帳の記載内容に合致しているかの点検を日常の監督業務の中で行うとともに、工事関係部局が連携して施工体制と安全対策に関するパトロールを実施しているところであり、工事の履行確認につきましては、泉南市請負工事検査要領に基づき、施工の品質向上について工事成績評定で評価を行い、厳正に検査を実施し、適正な履行の確保に努めているところであります。 　今後とも工事関係局においてさらなる連携を図りながら、適正な執行に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　入札・契約制度の最後でございますけれども、入札監視委員会の設置について御答弁さしていただきます。 　入札、契約の手続に関し、学識経験者等を有する第三者機関としての入札監視委員会の設置は、不正の起きにくいシステムの構築に当たり、入札、契約の透明性を高めるためには有効であると同時に、その必要性は認識をしているところであります。 　現在、本市におきましては、不正行為の対応や入札・契約制度の検討などにつきましては、公正入札調査検討委員会を設置し、一層の入札・契約事務の適正な執行を確保すべく運用を行っているところでございます。当面は、現在の公正入札調査検討委員会の運用で実施してまいりたいと考えているところでございますが、今後は多様な入札・契約制度等の検討に合わせ、効率的な運用等既存組織の活用も含め入札監視委員会の設置につきまして調査検討してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、６番目にございました滞納対策について御答弁さしていただきます。 　滞納整理の新たな手法として自動電話催告システムについてですが、大阪府自動車税納税催告センターにおいて自動車税を催促する場合、パソコン画面から電話番号を検索し、府の税務職員のＯＢが未納である旨の連絡を行っております。本市でも納付を忘れていた場合などのために、督促状または催告状を発付し、対応を行っております。 　また、インターネット公売につきましては、東京都がそのシステムを開発し、ネット上での公売を行ったのが初めてであり、平成１７年１１月には富田林市が１２５ｃｃ以下のバイクを差し押さえ、ネット上で公売を実施いたしました。 　本市においてもネット公売の情報を収集するとともに、内容等について検討を行ってまいりましたが、差し押さえた動産の運搬方法や公売までの保管場所、公売に関しての体制など課題もあることから、費用対効果も含め引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 　滞納者の氏名公表につきましては、小田原市、島田市において、担税力があるのに納付しない場合、氏名公表を行う旨の条例を制定しておりますが、平成１８年１月現在、両市において公表した事案がない状況であります。本市といたしましては、今のところ条例化は考えていない状況でありますが、納税の重要性などから今後とも研究してまいりたいと考えております。 　現在、滞納事案につきましては徹底した財産調査を行い、預貯金など即効性のある債権を差し押さえ、換価処分することにより一定の成果も得られておりますので、当面この手法により市税の確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の大綱第２、市道管理についてと大綱４、人口減少社会の政策について、公共下水道に関する件について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、市道管理についてお答えいたします。 　現在、本市が管理しております道路につきましては４１９路線、延長距離といたしまして約１９１キロございます。また、市道管理道路につきましては、年々増加しているところでございます。 　御指摘のとおり、年月が経過した道路につきましては損傷が見られ、軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状でございます。また、一定の区間の舗装補修も一部行っておりますが、十分対応できていないことは十分認識しており、苦慮しているところでございます。 　今後、安価で速やかにできる修繕を検討していき、また地下埋設物工事の近くに舗装損傷があれば、それに合わせて復旧範囲をふやす指導等を行うなど、工夫をしながら道路の老朽化を抑制していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、人口減少社会に向けての公共下水道事業のあり方と展望について御答弁を申し上げます。 　本市の公共下水道事業につきましては、昭和６２年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は約５０％となっております。市民の２人に１人が下水道を利用できる状態となってございます。事業開始から約２０年かけてここまで来ましたが、今後は厳しい財政状況から思うような事業の進展は難しい状況でございます。議員御指摘のように、新たな社会資本の整備は限られた予算の中で、その選択が必要になってくると考えてございます。 　公共下水道事業につきましては、個別浄化槽事業あるいは集中浄化槽事業への見直しも選択の１つと考えていく必要がございます。しかしながら、その維持管理におきましては、例えば浄化槽の耐用年数が公共下水道の耐用年数と比べますと半分程度でございます。そういった面からも選択、検討を行っていく必要はございます。 　よって、今後高齢化社会となり、財政状況もますます厳しくなりますので、下水道の発注並びに施設の維持管理につきましては、コスト縮減に努めながら市の体力に応じた下水道事業を進めてまいるとともに、事業手法の選択並びに見直しも行っていく必要があると考えております。 　また、循環型社会の形成につきましては、例えば下水道の場合、その耐用年数にかかわらず老朽化した管渠を修理し、長きにわたり使用していく手法もございます。また、浄化槽事業におきましても同様に老朽化した浄化槽を補修し、あるいは設備だけを取りかえるという手法でさらにまた使用していくという考えがございます。 　いずれにいたしましても、リサイクル、リユース等といった循環型社会で社会資本を新設するだけではなく、また利用できるものは使っていくということが必要であると思慮してございます。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 9 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 10 ◯水道部長（白谷　弘君）　森議員の質問のうち、石綿管対策について御答弁申し上げます。 　石綿管の更新工事につきましては、労働安全衛生法に基づく石綿障害予防規則が施行され、厚生労働省健康局水道課より水道用石綿セメント管の撤去作業等における石綿対策の手引が出され、これを遵守し作業を行っているところでございます。 　議員御指摘の他の地下埋設物等がふくそうし、やむを得ず撤去できない石綿管の取り扱いにつきましては、管径、埋設位置等について図面等で把握できるよう努めておるところでございます。 　また、他の事業者が占用物件を埋設する際には試験掘り等により埋設位置等を確認し、対応を協議しておるところでございます。さらに、他の事業者が占用物件等を更新する際には、未撤去の石綿管の対応について当該事業者と協議の上、適切に処理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 11 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 12 ◯総務部長（楠本　勇君）　５番目の泉南市の区についてと、７番目のＩＳＯ取得につきましてお答えさしていただきます。 　まず、泉南市の区についてでございますが、現在、泉南市には御承知のとおり３３区がございますが、これらの区は泉南市区設置規定により位置づけております。 　これらの区は昭和３１年の町村合併にさかのぼるもので、合併時点で旧町村の字、新家地区におきましては小字を単位として区としたようでございます。その後におきましては、新家、八幡山区などのように開発した区域を単位として新たな区を追加してきたところでございます。区域は基本的に字の区域とされておりますので、土地の所在で判断されるものでございます。 　また、今後の区のあり方についてでございますが、他市の状況を見ますと、小学校区を単位とした町会としているところが多く見られますが、現在の各区の自治活動や所有財産の取り扱い等に難しい点があり、すぐに移行することはできませんが、そういう観点から検討を進めていく必要があると認識いたしております。 　続きまして、ＩＳＯ取得についてでございますが、ＩＳＯの認証取得につきましては、泉南市としては取得しておりませんが、南大阪湾岸南部流域下水道組合では平成１０年にＩＳＯ１４００１を取得してございます。 　ＩＳＯ９０００による品質管理、組織の充実、職員の意識向上やＩＳＯ１４０００による環境マネジメントシステムの導入につきましては、全国的に幾つかの自治体で導入を図っていると聞いておりますが、認証取得には相当な経費を要するものでございますので、まず業務の各方面にわたっての管理体制の密度を高め、実務の中のチェックを行い、改善を進めていくことにより、業務の効率化と質的向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 14 ◯６番（森　裕文君）　質問数のころ合いを考えずに申しわけございません。 　石綿管について再度質問さしていただきます。地中に残されている石綿管がどの程度、どの地域にあるのかということを把握されていらっしゃいますのでしょうか。 　それと、今後の工事関係者には知らしむるということでありますけれども、どこにどの程度石綿管が埋まったままになっているということを、やはり市民の皆さんにもお知らせする必要があるのではないかと思いますが、その点についてお答えください。 15 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 16 ◯水道部長（白谷　弘君）　石綿管の撤去できない物件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、管径、埋設位置等、図面で把握いたしてございます。 　議員御指摘のとおり、付近の市民への公表につきましては、現時点では考えてございませんが、近隣市町の対応を十分検討しまして今後対応してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 18 ◯６番（森　裕文君）　続きまして、区についてでございますけれども、区に所属されていない世帯が恐らく1,５００世帯以上あると思うんですけども、それらの扱いについてどうお考えになっていらっしゃるのか。 　それから、旧村と新しく区になったところが多分６区であると思うんですけども、３３のうち、結局２７対６なわけです。旧村の区長さんが２７名で、新興の区長さんが６名なわけです。人口的なバランスから考えても非常にアンバランスであると思われますし、それからもう１つ、区に入っていられない、事情はそれぞれあると思いますけども、例えば市場のハッピータウンとか岡田のマーブルコートとか、こういうところについてはどのような把握のされ方をしておるのか、御見解をお伺いしたいと思います。 19 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 20 ◯総務部長（楠本　勇君）　以前から、区に所属されていないと、いわゆる活動に参画しておらないと、そういう地域も市内に一部あるということで御議論いただいたこともございます。その地域にはそれなりの事情があろうかと思いますが、市としましては、当然区を単位に行政をやっておりますし、いろんな事業、施策の推進にも御協議、御協力いただいておりますし、非常に効果があると我々は考えております。 　ただ、御指摘の所属されておらない、参画されておらない区につきましては、御指摘もございましたけども、市内にあるという事実がありますので、先ほども言いましたように、今後の区のあり方、例えば町内会とかいろんな形態があろうかと思いますけども、研究しながら進めていかなければならないと考えております。参画しておらない地区につきましては、市としてできるだけ御迷惑のかからないような、例えば一番中心になります市の広報誌の関係等、努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 22 ◯６番（森　裕文君）　今現在、泉南市には２万3,０００世帯ですか、２万4,０００世帯ですか、わかりませんですけども、そのうちの1,５００世帯以上が加盟していないということは、パーセンテージでいうとかなりの割合になっていると思うので、そういう悠長なことではなく、早急に対策をすべきであると思いますけども……、終わっておきます。 23 ◯議長（北出寧啓君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 24 ◯８番（井原正太郎君）　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、行財政改革についてであります。 　泉南市の財政状況については、その厳しさは内外ともに憂慮されておるところであります。平成１６年度決算では経常収支比率１０0.２％。公債費比率１7.１、起債制限比率１3.５％、財政力指数0.７８３、地方債残高２４８億8,７６４万3,０００円等々、いずれの指標を見ても大変厳しい数字が並んでおります。 　ただ、１６年度決算におきましては、実質収支で5,１０７万円という平成９年以来７年ぶりの黒字決算となりました。しかし、この黒字は、それぞれの議員も指摘をされておりますが、基金を大きく取り崩しての収支であります。したがいまして、決して安心ができるものではありません。 　このような中、第３次行財政改革実施計画、９９プランも立てられ、財政の改革に取り組まれ今日に至っていますが、泉南市として今後財政再建への基本的な考え方や計画をどのように考えておられるのかを示していただきたいと思います。 　中でも、人件費につきましては、職員給の支出額が職員給与の抑制や職員数の減少で平成１１年度から毎年減少しておりますが、一方、退職金の支出額が平成１２年度から高い水準で今日に至っております。 　このような現実を見るにつけ、職員のさらなる適正化を図っていくことと、連動して職員の定数管理を推し進めていくことが大事であると考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　３点目は、財政改革の手法として民営化があります。本市としては、ここ数年、具体的のその動きが見られるわけでありますが、その実施においてちゅうちょする動きも見られました。中には民営化がかえって割高になったというのでは意味がありません。したがって、今後の民営化推進についてどのような考え方を基本とし、実施されようとしているかについて、御見解を聞かせていただきたいと思います。 　大綱２点目につきましては、石綿問題についてであります。 　本市は、歴史的にも多くの石綿工場が地場産業として栄え、貢献をしてきたわけであります。ただ、この石綿が猛毒であり、体に甚大な影響を及ぼすということの立証と健康保持のための法制化等がおくれたことにより、たくさんの被害者が出てしまいました。今もって中皮腫や肺がんで苦しまれている方が多数おられます。現に本市初め、救う会の方々による診断でも驚くべき実態が報告されました。 　したがって、ここで本市における被害実態はどのようになっているのか、最新版をお示しいただきたいと思うのであります。 　次に、国の方では、このたび比較的早くこれらの被害者に対し、石綿救済新法が本年２月３日に可決成立しております。ただ、国において１９７２年には環境庁──現環境省が石綿を中皮腫の原因と認識していたと報じられ、政府が住民被害の防止策に本格的に取り組んだのが１９８９年で、その後の対応もおくれたことが原因で、先ほど申しましたように被害が広がったわけであります。 　したがって、救済法で漏れる方々が当然出てくるわけでありますが、それらの方々を含めた本市における被害者救済策をどう考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。 　大綱３点目の信達樽井線についてであります。 　この事業につきましては、ここ数年、議会でも時間をかけて議論が重ねられ、平成１７年度の予算審議の過程においても、修正案による重大な予算の修正がなされたことは、記憶に新しいところであります。また、本年４月に市長選挙における争点になろうとしているようであります。 　そこでお尋ねいたしますが、この信達樽井線の事業展開についてを改めてお示し願いたいと思います。既に担当部よりこの事業については、その必要性と早期の実施の旨の意思は本議会でも示していただいておりますが、現時点の今後の展開について見解を求めるものであります。 　２点目は、ただいまの質問と大きくかかわりを持つわけでありますが、この信樽線の事業展開による財政への影響は、各方面、また議会からも心配の声が上がっております。従来、本事業への財政シミュレーションも示されて、一定の説明も受けているところでありますが、現時点での財政への負荷と、この負荷による今後の一般会計への影響をどのように見られ、どのような評価をされているかについて改めて御答弁をいただきたいと思います。 　大綱４点目は、農業公園についてであります。 　この事業も昨年春、１次の事業の完成を見たわけでありますが、この１年、担当職員の努力もあって一応滑り出したわけでありますが、何といっても１０数年をかけて２４億円という莫大な投資をして今日に至っております。今後、この農業公園、花咲きファームも、もっともっと市民のためになる事業の展開が望まれるわけでありますが、１年を経過した今、本公園の付加価値を高める意味からも、そして投資に見合う事業効果を出していくためにも、議会や市民の皆様の知恵をおかりしていくことも必要かと思います。このような背景から、本農業公園のさらなる有効な利用策について考えられておられる点についてお示し願いたいと思うわけであります。 　大綱５点目は、火葬場のあり方についてお尋ねいたします。 　この火葬場の管理運営については、今まで何回となく議論を重ねてまいりましたが、市内２カ所の火葬場は今まで一定の整備も重ねられ、今日に至っているわけでありますが、他市に比べて余りにも管理がおくれているとの指摘もお受けいたしております。これは、市民はもちろんでありますが、私のところには葬儀会社の方までが、何とかされたらいかがですかと言われてまいっておるのが現状であります。 　泉南市は、財政の面は厳しいことは認識しておりますが、担当部にあられては、ハード面はもちろんソフト面においても確実なフォローアップをすべきではないでしょうか。改めて、火葬場における今後の管理運営について、その方向性を示していただきたいと思うものであります。 　大綱６点目について、環境教育についてお尋ねいたします。 　近年、京都議定書にも確認されておりますが、地球温暖化現象による地球規模による異常気象が深刻なものとなってきています。経済第一主義であったり、環境の汚染を省みない風潮の中、環境教育の重要さは早くから訴えられております。 　本市における環境教育はどのようになっておられるのか。また、具体で身近な事例の多くありますビオトープの取り組みについて、お示しをいただきたいと思います。 　質問は以上であります。どうもありがとうございました。 25 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、信達樽井線の今後の事業展開について御答弁を申し上げます。 　信達樽井線につきましては、その必要性等につきましてはかねてより議会に御説明をしてきました。まちづくりの根幹となる都市施設であることや、安全な道路づくり、市のメーンストリートとしての交流軸の建設、そしてまた防災面における重要性を説明をしてまいりました。さまざまな観点からこの道路を推進していくことが、市にとりましても市民にとりましても有益であると判断をして進めてきているところでございます。 　第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくと明確にうたっております。 　平成１５年度より、今年度の補正予算を含めますと執行額が約２９億円、平成１６年度には補償契約を締結いたしました大型工場の今後２カ年の後年度負担を含めますと約４１億円で、全体事業費の７５％に達します。平成９年３月に事業認可を取得し、平成９年度より国庫補助金を導入して事業を進めてまいりました。 　その当時は、この都市計画道路につきましては、議会におきましても御賛同いただき、この道路の必要性についても十分に御理解を得ていたものと考えております。 　一方、平成１５年度から整備の速度を上げることにつきましては、さまざまな御意見がございましたが、大型工場の債務負担について議会の議決を得て、その後適法に契約が締結され、今後２カ年で約１２億円の支出が予定され、そして移転補償が完了する予定となっております。 　また、中止あるいは休止というような御意見もございますけれども、この１２億円に対しまして国庫補助金がそうした場合に交付されるということはなくなります。その場合、本市に与える財政への影響ははかり知れないものがあるというふうに考えており、市民に大きな負担を強いることにもなりかねません。平成９年の事業認可以降に交付された１３億円以上の補助金の返還の可能性も否定できません。 　多額の費用を投入し、道路を築造せず、市民に何のメリットも与えることなく大きな負担だけを強いることは、決して許されるべきものではございませんし、多くの市民の理解を得ることはできないと考えております。 　現在、この信達樽井線につきましては、非常に有利な資金スキームのもとで事業を進めることが可能となっております。国庫補助金につきましても、通常５割を5.５割の補助をいただいております。国におきましても、今、補助金削減の三位一体改革が進められております。 　また、一方では道路特定財源の一般事業化ということが求められておるということになっておりまして、この5.５割の補助金がいつまで続くかというのは一部不透明なところもございますので、ぜひこの今の機会に、有利な時期に速やかに事業を完成させ、市民にその利便性を享受していただくということが私どもの責務であるというふうに考えております。 　今後は、移転補償が、順次移転されてまいりますので、１８年度におきましては骨格予算ということでございますので、当面、債務負担の承認をいただいた物件補償費の計上をさしていただいておりますが、肉付け予算の中では、平面道路の工事費あるいは歩道橋の設計委託、橋りょうのピア──橋脚ですね。橋脚の工事費等について、順次上程をしていきながら理解を求めてまいりたいと考えております。 　目標といたしましては、平成２１年度の供用開始を目指して、現在のところ大きな遅滞なくスケジュール的には進んでいるということでございますので、２１年度には供用開始できるものというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 　財政面のことにつきましては、後ほど財務の方から御答弁を申し上げます。 27 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 28 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、まず１点目の行財政改革について御答弁さしていただきます。 　本市では、バブル経済崩壊後の急激な社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応し、地方分権の時代にふさわしく効率的な行財政システムを構築していくため、行財政改革を鋭意実施してまいりました。 　現在は、平成１６年度から第３次の行財政改革に取り組んでいるところですが、財政の健全化はもとより、行財政運営システムの改革や職員人事の適正化、能力開発の推進、市民との協働、役割分担などを改革の大きな柱として実施計画９９プランに基づき計画的に取り組みを推進しているところです。 　その結果、平成１６年度決算では、懸案であった累積赤字も７年ぶりに解消されたところであり、今後とも健全な財政運営に向けたさらなる努力をしていかなければならないと思っております。 　しかし、歳入の根幹であり、基礎的な財源である市税は、地域経済の低迷と地価の下落などにより、平成１０年度以降、平成１７年度においては回復の兆しが見られるものの、ピーク時に比べ減少となっています。 　また、御指摘のとおり人件費につきましては、職員給が職員給与の抑制や職員数の削減などにより平成１１年度から毎年度減少する一方で、退職金の支出額が退職者数の増加により平成１２年度からは高い水準で推移しています。 　このような状況の中にあって、今後の行財政運営の基本的な考えといたしましては、まず本市にとって大きな負担となっている人件費を削減することが不可欠となっており、引き続き職員数の削減に取り組んでいかなければならないと考えております。 　そのためには、今後の退職者の動向を的確に把握した上で、事務事業の見直し、組織機構の見直し及び指定管理者制度の導入等、民間活力の積極的な活用などで退職者の補充を極力抑制し、さらなる定員適正化を図ってまいりたいと思います。 　先般お示しいたしました泉南市行財政改革集中改革プラン案には、平成２２年度当初の総職員数を平成１７年度当初の６４７人から９２人削減し５５５人とする計画案といたしました。 　また、少子・高齢化の進展など今後ますます増大する市民ニーズに的確に対応し、市民にとって真に必要な施策、事業を選択し、集中して実施するなど行財政運営手法の抜本的な改革を進め、社会経済情勢などの変化に迅速に対応できる将来にわたって持続可能な行財政システムを一日も早く確立してまいりたいと考えております。 　次に、民営化についてでございますが、指定管理者制度の創設に伴い、公の施設の管理について民間にゆだねた方がより経費の削減、サービスの向上が見込まれる施設については、原則として平成１９年度または平成２０年度の導入を目標に検討を行っていきたいと考えており、通常の業務委託の効果的な推進とあわせ、指定管理者制度の導入を進めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、信達樽井線の件でございます。それの２番目の財政への負荷、財政への影響、これについて御答弁さしていただきます。 　その部分のみちょっと答弁さしていただきます。今後の財政への負荷についてでございますが、本事業に伴い発行する起債の償還額は、未発行起債の借り入れ条件により変動はありますが、平成２６年度をピークとして前後１０年間は毎年度２億円以上必要であると認識しております。ただし、この見込み額は普通交付税で補てんされるものも含んでおり、実質的な財政への影響は、許容の範囲であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 29 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、石綿問題について御答弁さしていただきます。 　アスベストに起因する健康問題につきましては、市民の健康不安の解消に向けた取り組みが重要であると考えております。本市では、緊急肺がん検診を昨年１０月に実施いたしました。そのときに５４名の方が受診され、４８名の方が精密検査が不要でありました。そのうち６名の方が要精検、精密検査が必要ということで、その６名の方のうち５名の方に石綿の所見が認められました。 　また、本年２月２７日にも肺がん検診を実施し、泉南市民６６名の方が受診していただきました。合計しますと１２０名の方がこの肺がん検診を受診されたということでございます。本年２月の６６名の方につきましては、まだ実施日から期間がたっていないということの中で、結果についてはまだ出ておりません。 　このように肺がん検診を実施していくことによりまして、実態の把握に努めているところでございます。ただ、この実態把握につきましては、石綿暴露から発病まで一般的に１５年から５０年の期間ということを言われておりまして、なかなか把握が難しい状況でございます。 　また、１８年度では環境省が泉南地域を対象に工場と周辺住民の健康被害との因果関係を把握する疫学調査を大阪府に委託して行う予定と聞いておりまして、その調査からも被害の状況など実態把握が進むものと考えております。 　そしてまた、次に被害者救済という御質問がありました。被害者救済につきましては、本年２月３日に石綿による健康被害の救済に関する法律が成立し、労災補償対象外の方にも救済が図られることとなりました。 　市といたしましても、この救済法で漏れる方も出てくるであろうと言われておりますが、今後国や府の動きを注視しつつ実態把握に努めながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 31 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 32 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、環境教育について御答弁を申し上げます。 　地球温暖化による異常気象が深刻な事態となってくる中、今後の社会を担っていく児童・生徒にとりましては、環境問題やエネルギー問題についての理解を深め、環境を大切にする心を育成するとともに、環境の保全やよりよい環境の創造のために、主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成することが大切であると考えております。 　学校におきましては、環境教育を生活科、社会科、理科、家庭科等の教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間等に児童・生徒の発達段階に応じて取り扱っております。 　特に、総合的な学習の時間には、各学校の創意工夫のもと、地域の実情を踏まえた環境に関する学習を充実させるとともに、身近な自然環境から地球規模の環境まで問題解決的な学習や体験的な学習を通しまして環境教育を進めております。 　例えば、植樹体験や里山保全、ブナ科植物の観察等の自然教室、男里川の環境調査等、体験的な学習を通しまして環境保全の大切さや自然との共生の大切さを体感する取り組みを行っております。 　ビオトープの取り組みにつきましては、本市ではまだ実践はございませんけれども、学校で身近な自然に触れ合える場として注目されておりますので、研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 　今後も、地域や専門家の御協力を得ながら、環境教育カリキュラムの整備や内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 33 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 34 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、農業公園の今後の運営につきまして御答弁をさせていただきます。 　議員御指摘のように、現在、農業公園花咲きファームにつきましては、市が運営管理の主体となってございます。春のチューリップ、秋のコスモス、芋掘り体験など行っているところでございます。また、民間の催しといたしましては、ジャンボカボチャのコンテストなど市民の余暇活動の場の提供も行っているところでございます。 　維持管理につきましては、施設の法定点検や専門技術が必要な作業、耕運を含む花の植えつけ作業等につきましては委託してございます。職員が直営できるものにつきましては積極的に行っており、経費の縮減に努めているところでございます。 　今後も、春のチューリップ、秋のコスモスを中心に運営していくところでございますが、花の切り取り園だけにこだわらず、市民参画による植えつけ作業など市民協働による運営や、土に触れる体験農業なども楽しんでいただけるようなイベントを行政だけの考えではなく、広く市民の方々のアイデアを聞かせていただきながら、いやしや潤いを感じていただける企画をすることが最も市民サービスの向上と考えてございます。 　つきましては、維持経費に関しまして、市の財政状況を踏まえながら、可能な限り運営経費を節減する中で、多くの人々が有効な利用できる施設運営をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 35 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 36 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から火葬場のあり方について御答弁させていただきます。 　火葬場の整備、実はこれまで何度か御質問をいただいているところでございます。その中でも、特に樽井火葬場につきましてはいろいろ御指摘をいただきました。議員の御質問にありますように、火葬炉本体等の基幹部分につきましては、専門業者による定期的点検を実施し、必要ならば改修を行い、機能の維持に努めております。 　しかしながら、その他お見送り場等の整備につきましては、現在どのような設備が必要なのか、また可能なのか、可能であるならば、どういった実施方法があるのかを重要課題と見据え、検討いたしております。その検討結果の１つといたしまして、樽井火葬場においてでございますが、祭壇の汚れがかなり目立ってきておりますので、今月中に白木のあく洗い、ワックスがけなどを行い、白木本体の光沢をよみがえらせる予定でございます。今後もさらなる工夫を凝らして、改善すべき部分は早急に改善してまいりたいと考えております。 　一方、ソフト面の御質問をいただいております。現在、火葬場に従事している火夫に対して、必要に応じ指導監督を行ってきておりますが、今後もなお一層、指導の強化をし、適正な火葬場の管理運営に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 37 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 38 ◯８番（井原正太郎君）　どうも答弁ありがとうございました。 　行財政改革についてから、改めて質問をさせていただきます。 　いわゆる第３次に当たる行革、９９プラン、私は一定の評価をするんでありますけれども、この中で少し気になるのは、やっぱり大阪府とのお約束、健全化計画、これは平成１４年から１８年までの５年間にわたるいわゆる健全化計画の進捗について非常に気になっております。 　実質収支が７年ぶりに黒字になったというふうにありますけれども、健全化計画では平成１８年度に、これは途中で目標値が修正されて９5.何がしかということになりましたね。そんなことでこの健全化計画、これが本当に目標どおり完遂できるかどうか。 　これをもしせなんだら大変なことですね。たしかこういうふうな約束があったと思うんですが、計画達成が困難となった場合は、貸付金利の引き下げの措置をその時点で打ち切る。それから、新規貸し付けを３年間停止する。これを達成することによって、たしか１２年度の実質収支の２分の１ですから5,８００万円の府の方から一定の融資、恩恵をいただくことになっとったと思うんですけども、この達成が果たしてできるのかどうか、ちょっと答弁をいただきたいと思います。 39 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 40 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま健全化計画の達成見通しということでございます。 　健全化計画では１７年度で実質収支の黒、それから経常収支比率の９5.５％、これが本来の一番大きな目的ではなかったかなというふうに思っております。現在、この計画につきましては、昨年の第１回の定例会におきまして人件費の削減、これらを目的といたしまして、大きな要因といたしまして計画をしていたわけでございますけども、そのことが実現しておりません。ですから、達成化という意味では非常に難しいというふうな状況に追い込まれているのは確かでございます。 　ただ、これから人勧の話とかその辺のところの、これから決めていかなければならないような要因もございます。ですから、現時点では我々はその辺のところを見守りながら、特に経常収支比率を下げる努力をやはりしていかなければならないかなというふうに思っております。 　それから、達成できなかった場合の措置ということでございますけれども、府貸しの権利引き下げとか、そのようなことは聞いておりますけれども、今はまだ１８年の頭でございますんで、我々の方は実情を１８年どこまで健全化できるのかというふうなことの考えでおりまして、そのときがまいりましたら、また我々の方の対応を考えていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 41 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 42 ◯８番（井原正太郎君）　ただいま財務部長から答弁いただいたんですが、非常に私の方も達成が困難なんだろうなと、これは私どもが今進めてきた財政再建計画に大きな支障を来すのではないかと危惧するものであります。 　この議会の答弁の中でも、経常収支比率が今もって１００％を切れない中、１８年度の目標としては経常収支比率が９5.５％の達成をしなきゃならんというふうな非常にハードルの高い目標となってきたなと。既に１８年度に入っていく中で、これ、今ちょっと１７年度と聞いたんですけども、１８年度ですよね。１８年度においてでよかったんですかね。 　この点、改めて答弁いただきたいと思うんですが、府の方ははっきりとこの健全化計画をスタートした平成１２年度において、困難となった場合ということで、ただいま申しましたように、金利引き下げの措置の打ち切りと新規貸し付け３年間やめやというふうなことで、しかし達成したら１２年度のいわゆる実質収支の２分の１である5,８００万の補助をしますよという、いわゆるあめとむちが提示されたわけでありますよね。 　当時の質疑の中から、大阪府に縛られた形でここでもかんかんがくがくの質疑があったと思うんですが、この動向というのは、今後の泉南市にとって大変重要になってくると思うんですが、先ほども申しましたように、この議会の答弁の中でも１００％切るのすら大変だなというふうな状況下の中で、本当に私は深刻に受けとめておるんですが、改めて答弁をいただきたいと思います。 43 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 44 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　１つの達成年度でございますが、１８年度ということでございます。 　それから、経常収支比率１００を割るということについての困難度ということでございます。確かに経常収支比率を下げるということにつきましては、通常行っております収入をふやして支出を減らすという端的なことでございます。ですから、今おっしゃられておりますように、支出の中では人件費とか扶助費とか物件費ございます。その中でも扶助費はこれからどんどんふえていきます。 　そう考えていきますと、物件費もここ数年来１０％カットということで削減さしていただいております。そのような理屈でいきますと、人件費の削減というのが、この経常収支比率の中で大きなウエートを占めてくるんではないんかなというふうに思っております。 　その件で、昨年は５％カットというふうな形で経常収支の改善を目指したわけでございますけれども、その辺が実現しておりません。今年度、人勧の中でいろんな数字が出てまいりますので、これが確定すれば１つの削減になるんかなというふうに思っております。 　それから、先ほどお話しさせていただきましたように、集中改革プランの中で職員数の削減という項目がございます。この項目につきましては、職員を減らすということにつきましては、確かに長い目で見たときには経常収支比率に大きな効果があります。ただ、数字的にあらわれるのには退職金が伴いますので、その部分が退職金はやはり２、３年分の給料がございます。ですから、その辺の効果があらわれるのは少しおくれてくるというふうに思います。 　それででも、その辺のところを着実にやっていけば経常収支比率は間違いなく落ちてくると、我々はそのような確信を持って今回もプランを立てさせていただいたわけでございますので、この信念に基づいてやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 45 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 46 ◯８番（井原正太郎君）　今の答弁を聞いておりまして、１８年度は非常に難しい、あるいは困難であるというふうに私は認識しました。 　特に、経常収支比率を下げるのが大変難しいんだということを何遍となく答弁の中でもされておりました。まして団塊の世代の退職の時期に入っておりまして、どんだけ努力しても──１７年度は３３人いましたかね。１８年度においても一定退職者がふえるとなれば、ましてこの経常収支比率が下げられる要因というのは極めて少ないと。今、９９改革プランの中でも職員の削減、これは即効性がないであろうという話がありましたけれども、後で答弁いただいたらいいんですけども、ここで先ほど言いましたあめとむちのあめの部分、5,８００万円もいただけないのかということになるんですかね、これは。 　そんなことで、極めて厳しい状況であるということですね。5,８００万の分だけちょっと御答弁願えませんか。 47 ◯議長（北出寧啓君）　東財政課長。 48 ◯財務部参事兼財政課長（東　三郎君）　それでは、平成１２年度の赤字分の２分の１の5,８００万円の支援の状況でございますが、既にもう5,０００万円程度の支援はいただいておりまして、残り８３０万円程度となってございます。ただし、これについては達成できなかったときに返さなければならないのかどうかの確認はちょっとできておりませんので、既に5,０００万円程度受けているということだけ御答弁申し上げます。 49 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 50 ◯８番（井原正太郎君）　５年間をかけてやってきたわけでありますが、極めて厳しい局面に至ったということの認識をしておきたいと思います。今後、９９改革プラン、ここでどこまでこの財務状況、財政改革をしていくかということが非常に大事になってくるなというふうに思います。 　それから、この行革の中で１月から駐車場の方も大きくさま変わりをして、貢献をしておるなというふうに思います。これは評価したいと思います。大体１カ月４４万1,５００円ですか、駐車料金が入っておるという資料請求に対する答えがありました。これは担当局の御苦労と職員の協力がこんな形でできておると思うんですが、決算委員会でも市長にもお尋ねしたんですが、いわゆる本庁なり、あるいはあいぴあ泉南なりというようなことが中心での回答でありましたが、この駐車場に関しては、広く市内の教育委員会絡みのことも視野に入ってこなきゃならんのかなと。でなかったら不公平になるなというふうなことも感じております。 　そういった意味で、改めて答弁を求めたいのと、それからちょっと気になるのが、私の資料請求の中で平成１６年度における駐車場の使用料、これは収入は幾らかというふうな請求をしたんですが、この中で平成１８年１月より有料化実施のために１６年度の使用料はないんだと、収入はないんだというふうな資料請求に対する答弁であったんですが、泉南市の例規集の中で、泉南市職員自動車駐車場使用規程というのがあります。この規程の中では、第２条では申請をする手続について述べられております。第３条では、許可証の交付について述べられております。それから、第７条におきましては、駐車場の使用料ということの内容が述べられておりまして、駐車場の使用を許可された職員は、市長が別に定める額の使用料を市に納付するものとするというふうなことで、これは平成２年４月２３日訓令第１号として出ておる内容であります。 　だから、私が請求した内容と答えの中で、これは平成１８年度から使用料を取るということになったので、それまではないんだというふうにとったんですが、これでいいのかどうか、この点の御答弁をお願いしたいと思います。 51 ◯議長（北出寧啓君）　楠本部長。 52 ◯総務部長（楠本　勇君）　職員の駐車場の有料化問題でございますが、ことしの１月から庁舎の駐車場とあいぴあの職員の樽井財産区の土地をお借りしている部分、庁舎の部分は土地開発公社の土地と庁舎内という振り分けで有料化させていただきました。 　あとは水道庁舎とか、あるいは教育関係の出先、公民館、体育館、図書館、文化ホール、これにつきましては一定の課題があるということで、御指摘のとおり職員の不公平感が出るということも踏まえまして、課題を整理した上で、できるだけ早くということで検討委員会、職員間で組織しておりますが、ここでも一応の方針が出ております。 　もう１点、資料請求の関係でして、１８年１月から有料化を実施して、使用料が入金されておるということで、確かに御指摘の使用料規程にうたっておりますが、実際に入金されているのは平成１８年の１月からということで、平成１６年の使用料が、御指摘ございましたけれども、入っておらないということでございます。 53 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 54 ◯８番（井原正太郎君）　入っておらないというふうなことで答弁はいただいたんですが、今、私が紹介したように、泉南市職員自動車駐車場使用規程の中にはきちっと駐車料も定めて取るということになっておる、こういうふうな条文、条例があるわけなんですが、ここに関しては一定整理をしておかないかんのではないだろうかと。これはどういうふうな形で見解をいただけるのかどうか知りませんが、改正されたのも昭和５６年であるというふうなことからすると、これは今の答弁でええのかなと、これは質問した側にも責任あるなと。もうちょっとけじめのつく答弁をいただかないと、これは議事録に残るでしょうね。総務部長、もう一回答弁をお願いします。 55 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 56 ◯総務部長（楠本　勇君）　ちょっと御答弁が不適切な内容になったと思いますので、改めて……。 　規定におきましては、確かにそういうくだりになっております。市長が別に定めるという条文がございます。これにつきましては１８年の１月から市長がいわゆる有料化に向けて別に定めた上で徴収しておるということで、その１６年については別に定めておらなかったと、いわゆる有料の。そういうことで……。 57 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 58 ◯８番（井原正太郎君）　別に定めておらなかったと。定めてますよ。駐車場の使用料は、使用を許可された職員は市長が別に定める額の使用料を市に納付するものとするというふうなことでありますのでね。だから、私は資料請求したときにあれっと思ったんですが、これは１８年度からのスタートというふうに説明を受けたんですが、非常に納得のできない部分でありました。これは、一定今の答弁も了とできない部分もありますので、これは一定整理をしていただきたいなというふうに思います。 　時間が限られておりますんで、ほかの質問にいきたいと思います。 　アスベストの問題であります。一昨日ですか、マスコミの報道で泉南地域の石綿被害者の市民の会が中心となって５人ほど国家賠償の請求をしたと。ここにおられる大森さんの写真や映像を何回も見さしていただいたんですが、この泉南地域がいかに深刻な地域であるかという一端でもあったんだなというふうにも思います。 　この問題というのは、泉南市だけの問題じゃなしに国家としての大きな課題でもあろうと。しかし、市長もやはり泉南市の当面する重要課題の１つと挙げられておるというふうに理解をしております。 　先ほども壇上で質問をさせていただいたんでありますが、１つは市長が知事にもみずから陳情され、あるいは総務大臣にも陳情されたというふうに伺っております。 　非常に積極的にその対応に当たられとるというふうにも見えるんですが、もう１つ、過日こんな報道がありました。これは産経新聞だったと思うんですが、３月７日付で、政府は６日、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく被害者からの救済申請を２０日から受け付けるということが決まったと。この新法に基づいて保健所でもってその受け付けをするんだというふうな報道でありました。 　労災認定以外の方にも積極的に救済の手を伸べていかなきゃならんと、先ほどの答弁もありましたけれども、ここら辺は泉南市の心なり配慮なりというのがあらわれるとこだろうなというふうに思うんです。佐野に保健所があるから佐野に行けやと言うんか、あるいはそのような申請用紙に関しては泉南市にも用意しておりますと、こちらで一定のアドバイスをさしてもらって申請もできますよというふうなことを考えておられるのかどうか、この点の確認をしたいと思います。 59 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　３月２０日から救済に関する法律に基づいて申請ということでございますけれども、それにつきましては、当然私ども、泉南市域には保健所はございませんけども、今後保健所と連携しながらどういう形で、例えば泉南市の方に来ていただいて受け付けしていただけるんか、それを保健所と連携しながら努めていきたいというように考えております。 61 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 62 ◯８番（井原正太郎君）　昨日来の質疑の中でも、いかに厳しい状況下に置かれているかというふうなことを考えると、やはり泉南市のできることというのは、こういうとこでしっかり力を発揮しなきゃならんのと違うかなというふうに思います。 　したがいまして、今、部長からも答弁をいただきましたけども、うちの保健センターに行けば、一定の支援体制はとってますよということは、余り金のかかることじゃないと思いますから、ぜひその辺改めてちょっとけじめのある答弁をお願いできませんか。 63 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 64 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　全体のことでちょっと私の方から御答弁さしていただきます。 　まず、議員御承知のように、検討委員会、対策委員会で方向を今検討さしてもらっています。できる限り早い時期にホームページにこの手続の方法、それから近々の情報等々、アスベストの特集的なものも出さしていただきたいと思っております。 　申しわけないんですが、ホームページの更新が月１とかそういうことになっておりますが、今、議員おっしゃられてましたように３月２０日、それから法の施行が３月２７日ということになっていますので、４月早々のホームページにはきちっとそういうところを環境の測定結果等も含めてアピールしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 65 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 66 ◯８番（井原正太郎君）　火葬場の件であります。先ほど白木も磨いていくんだという話がありまして、一定の努力をしてくれるんだなと思います。 　ただ、私が葬儀業者からわざわざ文句を言われたぐらいです。私は、設備が古いのと設備が美しいのとは違うと思うんですね。この財政状況下で、あの施設を更新したり、それこそやり直したりするということは、非常に金のかかることでありますけども、あの古い設備であったとしても、お見送り場であったとしても、やはり美しく使うということは私どもできると思うんですね。それにはたくさんの金も要らんと思うんです。 　したがいまして、現場で委託をして頑張ってくれてる方ももちろん尊重しますし、評価もするんですけども、一応システム上、週１であるとか３日に一遍であるとか、やはりきれいに管理していきましょうという基準ぐらいは設けて、チェックをしていく必要があるんじゃないか。 　僕は具体に何を言われたか。見送り場に漫画の本を置いているよと、今、白木というとこは灰でいっぱいやんかと、こんな具体な指摘も受けております。したがいまして、週１でもええから担当職員が行って、その管理の基準ぐらいはちゃんとつくってチェックをしていくことによって、さらにきれいになるんじゃないか。不要物がないかどうか、ほこりがたまってないかどうか、路面がきれいかどうか、入り口のガラスが汚れてないかどうか、こんなことぐらいの管理項目をきちっと設けて、点検をしていかないかんというふうに思うものですが、後ほど見解をいただきたいと思います。 　時間がないんで、まとめて質問さしてもらいます。 　先ほどの信樽線の中で、いわゆる償還額が高いところでは平成２５年から３０年ぐらいまでは大きく出てますよね。ところが、国からの交付金もあってという意味なんでしょうけども、いわゆる許容の範囲であると。ここら辺をもうちょっと具体に答弁いただけませんか。 　許容の範囲というのはどこら辺までを指すんだと。きのうの木下議員の質疑の中でも、そういうふうなことで限度額的な数値も明示されたんですけども、信樽線における事業の起債発行額と元利償還額の計画の中で、償還額の年度の合計の中で、先ほど言われた許容の範囲というのは、どういうふうな数字を意味しとるんか。この点だけの答弁をお願いします。 67 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 68 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　先ほど御指摘いただきました事項、本当に当たり前の話でございまして、非常に申しわけなく思っております。 　やろうと思えばきょうからもできますので、早速きょうそのシステムづくりと、それから指示を出さしていただきますので、よろしくお願いいたします。 69 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 70 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほどの答弁の許容の範囲ということでございます。 　その許容の範囲といいますのは、我々が思っておりますのは、現在公債費２０数億円、毎年大体それくらいの金額になっておるかと思います。ですから、その公債費の金額が信達樽井線によって著しく上昇するとかそういうことがないようであれば、これは許容の範囲ではないかなというふうに思っています。 　具体的なお話をさせていただきますと、現在はちょうど１０年ほど前につくりましたあいぴあに対する起債額がピーク時を迎えて返還さしていただいております。その状況で今現在、２０数億円ということなんです。このあいぴあの部分がこれから１０年もしないうちになくなっていくでしょうと。ちょうど２０何年ぐらいになりましたら、信達樽井線のこれも出てきます。けれども、その金額はあいぴあと比べれば相当低い。今言いましたように２億数千万ということです。 　ですから、今後過度な投資設計というんですか、そういうものが、そら著しいものをつくったら別問題ですけども、今までやってきたような形で適正にやっていけば、これは公債費がよりふえることもなく、先ほども言いました許容の範囲の中で財政が運営されるんではないんかと、こういうふうなことでございますんで、よろしくお願いします。 71 ◯議長（北出寧啓君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　井原議員の質問に関して２点、府の補助金の分の返済義務があるのかどうかということの問題と、駐車場に関連して整合的な答弁をすると、この２点について、後日会議で報告するように指示いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 72 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番　巴里英一議員の質問を許可いたします。巴里議員。 73 ◯１８番（巴里英一君）　ただいま議長より一般質問の発言の許可を得ましたので、２００６年、平成１８年泉南市議会定例会に当たり泉南巴里の会の私が、大綱２項目５点の質問をしてまいります。 　初めに、大綱第１、「市政方針について」、その（１）、３期１２年の市政運営についてお伺いします。 　早いものです、市長。向井市長、あなたが１９９４年春逝去されました前平島市政を継承し市政を担って３期１２年になります。その１２年間を経て今４期目の市政を担うべく、市長業務を遂行しながら、その方向に向けて努力されていることかと思います。 　この間、平島前市長の願いでありました市民福祉構想の拠点としての総合福祉センターの建設、そしてその実現をさせるとともに、泉南市発展の基本であります道路網の整備、公共下水道等のインフラの整備、安心居住へ市営住宅の増改築や老人福祉住宅建設等、厳しさを増す行財政の中、多様な市民ニーズ、要望の実現と街づくりに欠かせない施策の実現とその整備推進へ努力されておりましたことに対して高く敬意を表します。 　さらに、今日的課題であります同和問題の解決へ確固たる信念に基づく方針、市政の重要課題として、また続発する差別事件への取り組み、そして人権問題における常に真摯な姿勢で真剣に取り組まれた１２年間でもありました。 　さて、顧みて３期１２年間の市政について、市長は政策の実現と結果についてどのような思いを、あるいは考えを持たれておられるのか、御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。 　その（２）は、「今後の市政運営に当たる決意について」でありますが、さきの１２月定例会において、私は今４期目に向けて市長選挙出馬の要請の問いに対して、市長は、力強く出馬表明をいたされました。私は、その言やよしとの思いであります。 　来４月２３日告示、３０日投票日程で市長選挙が執行されますが、今般４期目の選挙戦に臨むに当たり、選挙公約、政策を掲げて市民に信を問うわけでありますが。本質問は市民の信任を得ることが前提となる仮定的なものになるやに思いますが、現市長でありますから、４期目への政策の方針、方向については当然持たれているものと思いますし、表明されたわけでありますから政策責任、説明責任はあるのではないかと思うところであります。 　また、今後の市政運営に当たる決意のほどをできる範囲で結構でございますので、その考え方について御答弁をお示しいただければ結構かと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱第２、「差別身元調査、戸籍不正入手問題」についてであります。 　その（１）は、続発する行政書士等の戸籍不正入手の実態認識であります。 　既に御承知でありましょうが、過去にも戸籍あるいは住民票の不正入手事件が起きていましたが、同和対策措置法期限切れ後を待っていたかのような、堰を切ったかのような戸籍不正入手事件が多発しております。特に、昨年来、行政書士等による戸籍不正入手が発覚し、逮捕や刑事告発、業務停止等に見られるこれらの事実、実態認識についてどの程度なされているのか、お伺いいたします。また、昨年４月大阪府と兵庫県で３名の行政書士が職権を使い、本人の知らないまま戸籍謄本を入手し、売買し、興信所の身元調査に利用されていた事件が明らかになりました。 　これら戸籍等の不正入手事件は、全国的に行われていると思いますが、このことは以前から恒常的に行われていたことが事実によって証明されました。この戸籍等不正入手の実態認識についていかがでしょうか、御答弁を願います。 　その（２）は、泉南市における住民票及び戸籍等の発行（不正）実務の有無についてお伺いいたします。 　この連続する行政書士等による住民票や戸籍等の不正入手について、興信所、探偵社等による横流し身元調査に悪用し、利益を上げているといった構図が明らかにされています。ただ、郵送請求等、発行には関係法があるにもかかわらず、疑義を持たず窓口が簡単に本人の確認を得ないまま、戸籍や住民票を市町村において発行されていることに問題があろうかと思います。 　全国で戸籍あるいは住民票等の取り扱いが年間約3,６００万通とも言われていますが、泉南市の市民課窓口で日々多くの請求があり、郵送による請求もあろうかと思いますが、その中には不正入手を見逃していたということはないでしょうか。また、事実はないでしょうか。そのような意識なく、個人情報の不当請求にも気がつかず発行していたのではないかといった疑いを持たざるを得ないのであります。そうした発行の実態の有無についていかがでしょうか、お伺いいたします。 　差別身元調査、戸籍不正入手問題その（３）は、市長にお聞きいたします。 　「（１）及び（２）の実態に基づき、市長の認識と見解」についてですが、これら行政書士らによる戸籍謄本不正取得問題で、身元調査問題で依頼者の元興信所経営者はこういったことを言っております。不正とわかっているが、どこでもやっていることと言い、また興信所に依頼がある結婚調査の９割以上は部落調査である。これをやらないと食べていけない。現地に出向いて、文書は残るので口頭で回答すると言い、報酬は１０万から３０万と神戸新聞の記者に語っています。 　また、地名総鑑を持っている人もいることを断言されております。日常茶飯事に身元調査が行われていることを明らかにしています。ちなみに、この方やいろいろな方のお話を聞きますと、地名総鑑の値段が大体１００万円するんだということで、買うことをやめたといった興信所もあります。 　さて、このような行政書士等による住民票、戸籍等の不正入手は、大阪府や兵庫県だけでなく、全国的に行われている実態があります。本人が知らぬ間に戸籍や住民票が不正取得され、差別調査に悪用される事実が明らかになっており、この事件は氷山の一角であり、このことは単なる不正入手事件ではなく、明らかに部落差別身元調査事件であります。 　また、２月１日付朝日新聞夕刊で新たに──これは２月１日というのはこの前でありますが──部落地名総鑑が大阪市内の興信所で見つかるといった報道がありました。 　御承知でしょうが、平成元年７月、国の終結宣言が出されて既に１６年、ネタ元とも言えるこの地名総鑑の存在の意味とそれを必要とする社会、このような実態に対する認識について、またその見解について市長のお考えをお聞きしたいと思いますので、お示しをください。 　以上で私の壇上からの質問を終わります。答弁のいかんによっては、自席から再質問させていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 74 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の３期１２年の市政運営について及び今後の市政運営に当たる決意について、について御答弁を申し上げます。 　私は、市長就任以来１２年間、市民の幸せを願い、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを目指し、全力を傾注し、市政の発展に取り組んでまいりました。 　顧みますと、平成６年９月に関西国際空港が開港されて以来、人的・物的交流は飛躍的に高まり、社会資本の整備も大きく進みました。 　例えば、泉佐野岩出線４車線化の開通を初め、市場岡田線、岡田吉見線などの市内の都市計画道路網が着実に整備され、またりんくうタウンにおきましても商工業の立地が盛んになり、近隣市町がうらやむほど活況を呈してきております。また、最もおくれてスタートいたしました下水道整備におきましても、短期間で近隣の市では最も高い約５０％まで普及率を高めることができました。 　そして、内陸部には総合福祉センターや埋蔵文化財センター、臨海部には本格的な市民球場のサザンスタジアム、なみはやグラウンド、大阪府南部防災拠点の完成、また地域における医療・福祉連携のモデルとなる済生会泉南病院を核とした医療保健福祉ゾーンの整備、そして山間部には花咲きファーム、紀泉わいわい村などのさまざまな施設が整備され、どれもが市民の皆様に安心して大いに活用いただける施設として、充実した施設運営を推進しているところでございます。 　また、近年、自然災害に対する住民意識が非常に高まってきております。これらに対応するため、地域防災マップの全戸配布や、最近では津波ハザードマップの配布、職員災害初動マニュアルを作成するとともに、住民みずからの自主防災組織の結成を積極的にお願いするなど、非常時に対応できる安全な施策づくりを積極的に進めております。 　また、今後少子・高齢化が急速に進む中で、ゆとりと安らぎを与え、魅力のある高齢者対策、少子化対策など創意工夫のもと、市民とともに住民福祉の向上や地域社会の発展、安全・安心なまちづくりに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　一方、景気低迷や産業構造の変化により地場産業は大きな打撃を受け、本市税収に大きく影響をしてきております。財政も殊のほか厳しい状況にあり、健全化への柔軟かつ積極的な取り組みが喫緊の課題となっております。行財政改革に真正面から積極的に取り組み、市民との協働による市政運営や広域的な行政、また民間の力を大いに有効活用するなど、地方分権時代にふさわしい行財政運営を進めなければならないと思っております。 　２１世紀をさらなる飛躍と希望を込めて、これからのまちづくりのキーワードとして、人権、教育、福祉、環境を市政推進の重要なキーワードとして取り組んでまいったところでございます。 　以上のようなことから、諸先輩方がつくり上げてこられた歴史と伝統のある泉南市で、今まで進めてきたまちづくりに自信と誇りを持ち、さらに魅力のあるまちにつくり上げていくためにお役に立てればというふうに思っております。 　私が就任したときには、幾つかの課題が継続してございました。その１つは、迫り来る国民体育大会の開催会場の問題でありました。また、前市長が計画をされておられました総合福祉文化センターをいかに仕上げていくかという課題もございました。また、長年の懸案でありました済生会泉南病院の建てかえの問題もございました。そして、市営住宅の払い下げ問題もありました。そして、新家地区の悪臭問題もございました。また、一方、地対財特法が法期限を迎えるという中で、残事業をいかにして完遂していくかという課題もございました。これらについて真摯に取り組み、いずれも解決をすることができたと、あるいは間もなく解決を見ようということに至っているというふうに思っております。 　御承知のように、国体、済生会、総福、残事業については、おかげさまで完了することができたところでございます。 　市営住宅の長年の懸案でありました譲渡問題については、私の任期中に契約までできるということになりました。そして、これも１０年来の懸案でありました新家の悪臭につきましても、昨年９月２日をもって更新不許可ということになりまして、新家地区の皆さんに大変喜んでいただいているということでございます。大きな課題については、ほぼ解決されてきたものというふうに思っております。 　しかしながら、また新たな課題としてアスベスト問題が出てまいりました。これについては、泉南市の長年の地場産業として貢献をされてきたという経緯も踏まえまして、これらの問題についての解決、あるいは対策については、国・府とともに全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　ちょうど、顧みますと、私も職員時代を含めてこの議会の方にも長年出席をさしていただいてるわけでございますが、当時からの議会の議員の皆様方の御意見として、泉南市は泉佐野と阪南に挟まれて非常に落ち込んでると。泉佐野を見習えと、阪南を見習えと、阪南にも追い越されるというような意見がほぼ本会議の都度出ていたというふうに思っております。 　私は、やはりまちというのは、都市のインフラがきちっと整備されているまちというのは発展していく。そうでないまちは、やはり中長期的には伸びないという考えを持っておりましたので、阪南市の人口が泉南市をもう上回るというような御指摘もたくさんいただきましたけども、私は決してそういうことにはならないという自信もございましたし、またそういう施策を講じてきたというふうに思っております。 　昨年の国勢調査におきまして、幸い泉南市は人口増加をいたしました。阪南、岬は減少いたしました。こういうことから見ても、やはり泉南市は多くの市民の皆さん、また泉南市にお越しになろうという皆さん方からの評価をいただいたのではないかというふうに思っております。 　泉佐野コスモの計画があったときに、泉南市も泉佐野コスモを一緒にやれというような御質問もあったかというふうに思います。しかし、今振り返ってみますと、そういう部分で負のマイナスの部分というのは泉南市の場合ほとんどなく、着実に、しかも確実にまちづくりを進めてきた成果があるというふうに思っております。今では、お隣の市に見習えとか、あるいはお隣のまちに対してもっと隣のようにやれというような御意見は、もうほとんどなくなったというふうに思っております。そういう意味で、泉南市の地位というのは非常に高まったというふうに思っております。 　これはやはり年月のかかることでございますんで、着実にその評価といいますか、上向いてきてるというふうに思っておりますので、この勢いといいますか、上昇気流にある中で次の４年間というものをしっかりと基盤整備を初めとして、先ほど掲げた人権、教育、福祉、環境を中心に施策を進めていく必要があるというふうに思っております。 　細かいことについては、またマニフェストをお示しをしたいというふうに思っておりますので、ここでは控えさしていただきたいというふうに思っております。 　１２年間を振り返りまして、誤りなき方向にこの泉南市が進んできたというふうに思っております。「無事これ名馬」ということわざもございますけれども、この１２年間、本当に泉南市にとりましても私自身も、あるべき姿の方向に行ってるのではないかというふうに思っております。私個人的にもこの１２年間、私の健康状態、あるいは事故等によって公務、またいろんな行事をキャンセルしたり、あるいは欠席をしたりということはございませんでした。 　そういうことからしても、これからもやはり着実にしかもしっかりとした方向を見定めたまちづくりというものが必要ではないかというふうに思っておりますので、その点を肝に銘じまして、今後の市政運営に当たっていけたらというふうに思っております。 　それから、２点目の御質問で１、２、３とありました。私に対する御質問は、１、２を受けて市長の認識と見解ということでございますので、まず担当部局から１、２について御答弁を申し上げた上で、再度私の方から３について御答弁をさしていただきたいというふうに思います。 76 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　議員御質問の差別身元調査と戸籍不正入手問題のうち、まず続発する行政書士等の戸籍不正入手についてお答えいたします。 　昨年４月、大阪府行政書士会及び兵庫県行政書士会に所属の行政書士３名による職務上請求用紙の不正譲渡等の事実が明らかになり、その旨の通知が総務省及び法務省から発出されました。総務省令及び法務省令で特に認められている職務上請求用紙を調査会社に対して不正に譲渡した者と、職務上請求できないにもかかわらずこの用紙を不正に使用した者が明らかになった事案であります。 　兵庫県行政書士会に所属する２名は、業務停止命令後、資格登録抹消の処分が科せられるとともに、住民基本台帳法及び戸籍法に基づいて過料に処せられております。大阪府行政書士会に属する者は、昨年３月３１日に廃業届を提出したため、大阪府は現在任意での事実確認を続けております。しかしながら、その後も戸籍謄本等の不正請求を行った行政書士の例が発覚いたしております。 　そもそもこの職務上請求の特例は、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、海事代理士または行政書士が依頼人から付託を受けた業務を効率的に処理できるように、その資格に配慮して総務省及び法務省が省令で認めているものです。 　今回発覚した事案は、基本的人権を何よりも優先してその業務に携わるべきこれらの業士の資格の根幹を揺るがしかねないもので、厳しく指弾されるべきだと考えております。 　所属する者の不祥事が続発した日本行政書士会連合会は、昨年８月から職務上請求用紙の様式を変更して、記載項目については詳細に記述するものとし、用紙の購入枚数の制限も課すことになりました。不正請求の防止のため、戸籍謄本等を請求する業士に対しては、さらに物理的、精神的な内部規律の強化を求めたいと考えているものであります。 　次に、泉南市における業務の実情についてお答えいたします。 　昨年４月に発覚した３名の行政書士による本市に対しての戸籍謄本等の請求状況を過去３年間にわたって調査しましたところ、平成１５年に大阪府行政書士会に属する者の名で職務上請求が４件存在しました。既にこの事実は、大阪法務局と大阪府総務部市町村課に通報いたしております。 　本市における弁護士等、いわゆる８業士からの職務上請求の状況を申し上げますと、平成１６年度の実績でございますが、戸籍謄本、住民票及び戸籍の付票の発行合計が４万8,４２７件、そのうち８業士の請求は2,１０７件でありました。約4.３５％になります。この数字は、少なからざる件数と認識いたしております。 　戸籍謄本や住民票の不正請求は、必ず基本的人権を侵害し、結婚差別、就職差別などの差別身元調査にも悪用されます。本市といたしましては、近隣市町村に先駆けまして昨年１０月から住民票や戸籍謄本等を請求されるすべての方に、運転免許証や健康保険証などの提示をしていただく本人確認を実施いたしております。特に、行政書士など８業士の場合は、所属連合会が本人に交付する資格証明書や補助者証の提示を必須の要件といたしており、厳格な審査を行っております。むろん、これだけで不正請求の完全な防止とはなりませんが、大きな抑止効果が醸成できるものと考えております。 　さらに、今開催されております通常国会に、３月７日、住民基本台帳法の一部改正をする法律案が提出されました。また、法制審議会戸籍法部会でも、現在戸籍法の改正について審議されています。いずれについても、これまで不正な請求については最大でも５万円、または１０万円の過料でしかありませんでした。この間、本市を含め多くの市町村が刑罰化を強く申し入れており、ようやくこれが盛り込まれそうです。法による規制の強化を引き続き要望するとともに、市の窓口での運用の厳格化でこれらに対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 78 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 79 ◯市長（向井通彦君）　今の答弁を踏まえまして、私の認識ということでございますので、御答弁をさせていただきます。 　行政書士という職権を利用し、私利私欲の商慣行のために基本的人権を無視した差別身元調査や戸籍謄本等の不正入手は、卑劣極まりない行為であると考えております。就職差別や結婚差別の手段としての部落地名総鑑や戸籍謄本等の不正入手は、相手のプライバシーの権利を侵す重大な人権侵害であります。 　また、部落地名総鑑差別事件につきましては、１９７５年にその実態が明らかになって３０年が経過し、その間に大阪府におきましては、法的規制を行うために１９８５年に部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例を制定しております。この規制条例の制定から２０年が経過しているにもかかわらず、差別調査の実態が明らかになっております。 　部落地名総鑑差別事件は、３０年以上もたった今日においてもいまだに解決しておらず、法務省が出した終結宣言が簡単にできない状況であることも明白であります。 　人権尊重は、世界人権宣言や憲法にも掲げられておりますように、個人の尊重、平等の保障、自己決定の尊重、また個人一人一人の多様性の尊重、個人一人一人の持つ可能性を試す機会の確保がすべての人に与えられた権利であります。 　この権利は、すべての人が人として生きるための生来持っている権利、すなわち人間の権利であることは言うまでもないことであります。差別身元調査や戸籍の不正入手は、これら人間の権利を否定し、そのことが偏見や差別意識を助長し、個人一人一人の意欲や人柄が試されることなく、こうした調査等で就職できなかったり、結婚での差別を考えれば、断じて許される行為ではありません。このような行為は、時として人の生死にまで影響を及ぼす重大問題と認識をいたしております。どのようなことがあっても、差別はあってはならないことであります。 　今後、このような行為がいかなる理由があろうとも容認されることがないように、より厳しい社会的規範確立に向けて働きかけますとともに、本市といたしましても、こういった戸籍等の不正入手が二度と起こらないように、今定めておりますマニュアルを遵守しますとともに、さまざまな取り組みを行っていく所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。 80 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 81 ◯１８番（巴里英一君）　御答弁ありがとうございました。 　なかなか来期ということは答えにくいであろうと思いながら質問さしてもらいましたので、それは市長が４期目に向けての思いを述べたということでありますので御了解をしますし、またそういった意味ではマニフェストということでございますので、きちんと読ましていただきます。 　確かに市長、今までなされてきた３期１２年間の施策は、一日もあなたは休みなく、市民のために行政施策推進へ全力を挙げたということは、私は非常に大事なことで、時によって体を壊すんじゃないかという心配もありました。一時壊した時期がありましたから、そういった心配を乗り越えてなされてきた行為に対して、私は人間性において高く評価できるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも体調に気をつけて４期目へ臨んでいただきたいということを申し添えます。 　今回の一般質問の最大の要点は、いわゆる戸籍入手の問題であります。既に先ほどお答えをいただきました。泉南市の年間発行部数もさすが４万1,０００ですね。これは数字が違うてあったら、もう一度申していただいたら結構です。 　この中に４件があったということですが、この目的は一体何に使われるのかということを質問の中で申し上げましたが、それぞれの部分でどういったとらえ方をされているのか。何のための目的なのかいうことと同時に、申請したときには必ず行政書士法及び戸籍法によって規定されている部分を手続的に踏まなきゃならないことが窓口でなされていたのかどうかということについてはいかがですか。 82 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 83 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　先ほど１６年の実績が４万8,４２７件でございます。それと、１５年度で４件存在いたしました。私ども窓口では、本人がお見えいただいたときには、先ほど申し上げましたように、協会、それから連合会の証明書を提示していただいております。例えば、代理人で来られた場合には、その補助員の補助証等も提示をいただいております。うちの方、今、戸籍法等に基づく手続上では、従来どおりのチェックはかけさせていただいております。 　以上です。 84 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 85 ◯１８番（巴里英一君）　それで、部長お答えいただいてますが、過去その窓口業務、これはあらゆる業務で最も近い業務ですから、そして特にプライバシーにかかわることの重要なところですから、そういったとこに派遣されるといいますか、異動される職員について、事前のそういった研修なり法の認知、認識をされるようなことをなされましたか。 86 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 87 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　役所のことですので、４月１日、どうしても人事異動等ございます。新しい職員が市民課の方に配属されること、毎年若干ございます。そのときには、そのときの担当課長がくれぐれもその窓口業務の周知徹底を行っております。 　以上です。 88 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 89 ◯１８番（巴里英一君）　いや、課長が行うとかやなしに、その業務に当たる、窓口業務は課長じゃないわけですから、そういった職員はかわっていくわけでしょう。絶えず異動されるわけでしょう。異動されるということも含めて、その方は事前のそういった法的なものがお互いに認識された研修をされてましたかという話なんですが。 　でなきゃ、例えば先ほど答弁にありましたように８業士ありますね。いわゆる弁護士、司法書士、税理士、行政書士、海事士、土地家屋調査士、社会保険労務士、弁理士、これが市長もあなたもお答えになってましたようにいわゆる請求資格を持っていると。ところが、その請求資格を悪用して不正入手しているんだと。それを横流しして、調査所とか探偵社とかへ横流しして、そしてそのことにおいて生計を立ててるというんか、利益を上げてるということに対して、あなた方はただ答弁はいただいてるんだが、どうも窓口では担当者だけでないんですが、怒りも何も覚えないんだと。言葉ではそのことをやってないんだとか、それは条例に基づいてとか言われますけど、人としてそのことが、多く言えば多い人は行政書士で1,５００本の他人の印鑑を持ってたわけでしょう。少ない人でも数百本持ってるんですね、それをすることは。それで、その委任状にその印鑑を押して、委任状で窓口に出したらそれで出るんですね。その確認をされてないというんですよ。でなきゃ、全国にわたって請求できることはない。所属──いわゆる代理人なら代理人の所属、電話番号、すべてにおいて追跡調査しなきゃならないわけです。 　そういうものが個々において、あるいは条例に基づいてなされなきゃならないのに、そのことがなされてないところに、いわゆる行き先がわからんまま請求に対して答えを出してきたというのがこの事件なんですね。 　泉南市は、先ほどですけど、４件で、必ず４件なのかというのは、ちょっと私はわかりませんが、そういった方がどういったものに使われるかというのは、目的がはっきりしない限り発行しないんですよね。そういった使われ方をしてることに対して、泉南市は幸いにも４件であればいいんですが、しかしその窓口でよく戸籍の届け出といいますか、子供の名前をつけるときに違った名前でそのままいってしまうというようなこともあったかやに聞きますけども、その窓口で筆１本で変わるわけですから、書き方１個で。それだけに、窓口へ来たことに対する、窓口業務を行う職員の意識の問題が出てくるんです。意識というのは、やっぱりこれはどうなんだということを確認する作業が要るわけなんです。その作業を怠ってると、こういった結果になってるわけでしょう。 　それが昔多かったから、それはだめだということで戸籍法の問題が条例化あるいは法令化されてきたんです。それぞれの行政書士もそうなんですが、それぞれ内規なり法規なりあるんですね。泉南市も差別などに対する条例もある。大阪府の条例──大阪府もこの条例でもって入ったわけですね。 　こういったことに対しても、こういうことを認識しないまま窓口業務に携わったら、ただかたい話するばっかりでなしに、きちんとした処理の能力を有するんかということを聞いてるんです。そういったことをなされたのかどうかと聞いたんです。 90 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 91 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　2,１０７件の中の各８業士の人とか、そういうのも我々も一応調べております。実際にこの４月に発覚してから、私どもの窓口もかなりマニュアルを変えてます。実際に先ほど御答弁させていただきました１０月からの実施しているマニュアルは、実際にはお願いの部類のところがありますが、窓口ではお願いの範囲を超えてかなりシビアにやらせていただいております。 　私どもも議員今御質問いただいたような、この大事な戸籍が不正に請求されるということは、大きな問題だと思っておりますし、それを絶対に防がないといけない、見破らないといけないという気持ちを持って、今窓口の職員も業務を担当しております。最近いささか窓口でも逆に、本人確認とか、いわゆる証明書の提示でトラブることもございますが、私もそういうときには、私、部長呼べということで呼ばれてます。そのときには、正当な理由で拒否をした場合には、自信を持って対応するようにというのを職員には申し伝えております。そういう形で今対応させていただいておりますので、よろしくお願いします。 92 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 93 ◯１８番（巴里英一君）　現在の対応はそれなりにされてるということを御答弁いただきましたんで、それはいいんですよ。過去ないでしょうと言うてるんですよ、そういう研修したことは。 　例えば、行政書士法におけるこの請求の内容がありますね。戸籍抄本あるいは謄本等の取り扱い請求に関する事務取扱基準というのもございますよね。大阪府の法律にかかわるいわゆる条例もございますよね。こういったのを見るとどういうことなんかなと。これ多いところを見ると、これは資料なんですが、新聞なんかで全部出てる。東京もそうなんですが、もう全国で抜けてるとこは実は佐賀県のみだという。抜けてるというのは、上がってきてないのがね。それ以外全部これやっとる、不正入手を。全国に出してるわけやね。その全国に出したやつが戻ってくる。窓口はきちんとそのことを追いかけてないがために、数千枚というもの、多い人は数千件で3,０００枚、4,０００枚になるんでしょうね、これ。 　行政書士は何でそれをするんかいうたら、大体3,０００円ぐらいで１通請け負うてるんですね。それで、こんな問題は、先ほど御答弁がありましたように、そういう不正が起こってるから複写式の２０枚を１冊にして、そして通し番号がついてるんです。それで請求しなきゃならないし、その目的もはっきりしなきゃならない。それはきちっとしてるわけですね。 　ところが、それを悪用して、実は業務に必要だという理由だけで送っとるというのがあるんですよ。本来は何のために必要かということを書かなきゃならない部分がかなり欠落している。それでも、窓口へ来たらそのまま郵送で返していくという形になってるようですね。でなきゃ、こんなことが起こるわけないんです。 　法務省が、昨年なんですが、こういったことに対してきちっとしなさいということで８業士に対して警告というか、注意を喚起されてるんですね、御承知だと思いますけどね。これ料金もあるんですよ、１通これで請け負いますということが。これは使われてる先の９０％、９割以上が部落に関する身元調査だと言うてるんですね、市長も答弁いただきましたけども。 　これは何を意味するんかと。差別はなくなった、なくなったと言いながら、現実に行政がやってることに対していわゆるクレームをつけてる部分があるわけですが、現実にこの起こってることに対してどうとらえるんかという問題があるんです。と同時に、このことが皆さん方が怒りないまま、これはもうやられてるから、これはやっぱり言われたからやるんだという意識であれば、あなた自身も知らぬ間に身元調査されたり報告されてるけども、それは正式に書いた報告であって、ここは部落ではなかったよという報告になるだけの話なんです。 　それで、先ほど御紹介いただきましたが、いわゆる基本台帳の改正ということが閣議決定されて、もっとこれ法律的に正式に戸籍法の問題、あるいは取得法の問題、請求の問題がもっと細かく出てくると思います。それで、郵送でいいのか悪いのかいう問題も今回出てくるかと思いますけれども、現段階ではこういった問題で行われている事実。 　例えば、ここにありますけども4,７００枚が行方不明なんていうのもあるわけですね。それで５点セットと書いてますよ。５点セットを入手して横流しという。５点セットとは何かということなんですが、これはまた機会があるかと思いますが、家族とか本籍とか全部入ってるやつね、これを５点セットと言われてます。 　こういうことを見るときに、先ほど触れましたが、新たな地名総鑑という問題。この台帳をもとに出して、これを見たら全部わかる。この周辺がどうなってるか、全部書いてあるね。 　終結宣言が出てるわけでしょう。終結宣言が出たにもかかわらず──実はこの終結宣言が出たのは１９８９年ですね。その後経過して８種類当時出ましたが、また新たに言うてるのは２種類ある。手書きとコピーみたいなものと、このぐらいの厚さであります。 　例えば、一つの例として、これは私の関係するとこですが、これあるんですよね。これ見たら、樽井駅をおりて３００メートル山手というか、真っすぐ上がっていったら、樽井駅は後ろないですから、そこから大阪方面に８００メートル行ったら国道２６号線を挟んで、周囲はこういうもので名前はこれこれが多いというのが書いてあるんです、これ。これ、いまだに動いとるんですよ。（成田政彦君「けしからん」と呼ぶ）けしからんて、あんたの言うてることがけしからんやん。それで、ないないと言うとるんですよ。 　実態を見れば、現実に厳然と存在してる。これで商売してるというんですからね。我々から見たら怒り心頭なんですが、怒り心頭だけでは物は解決しませんから、きちっとした国における法整備と各自治体における対応のあり方が問われてくるんだということで、窓口に対してそういったことをなされてるんかどうかをお聞きしてるわけなんです。そういう点をもう少し確認をいただきたいんですが。 94 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 95 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　いわゆる８業士という職務権限による請求というのが、正しく使っていただければ本当にいい制度だと思いますが、そういう方でない方が不幸にしていらっしゃるから、またこういう不幸を呼ぶようなことになろうかと思います。 　私ども窓口の審査体制といたしましては、８業士の方からの請求については、先ほど言いましたように、昨年１０月に個人の本人の確認の基準とは別に、職務上の請求である旨を明らかにして、住民票の写しを請求する者の本人確認の取り扱いを、いわゆるマニュアルを作成してチェックをさせていただいております。職務上の請求用紙の詳細な記載等、資格証明の提示がなければ、請求を拒否させていただいております。 　また、今、議員御質問いただきましたように、本人の知らないところで交付される問題があろうかと思います。その都度、本人に知らせるかどうか、これも今後の課題となろうかと思います。必要性は我々も感じているところでございますが、戸籍法、住民基本台帳法を初めとした各種法令との関係や市民への周知など、さまざまな観点から今慎重に審議をさせていただいておりまして、昨年から大阪府──これは市町村課と人権室ですが──が主催しまして、大阪市、豊中市、枚方市、富田林市、そして本市が加わって、住民票等交付請求書の情報開示等に関する研究会も開催しておりまして、今鋭意検討しているところでございます。 96 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 97 ◯１８番（巴里英一君）　それで、もう時間は余りないですが、ぜひともこれは市長にも答えていただかなきゃならないんですが、最高責任者ですから。教育委員会も重視してもらわなきゃならないんですが、こういった当然業務としてなされて、例えば私を調べるのに私が依頼してるんやったらいいですよ、当然ですから。それは請求できないんです。してはならないんですが、そのシステムというか、そのことをきちんと行政の中でやっぱり確立してもらえる、これはどうかなんです、一つは。これは、やっぱり不正は防止しなきゃならない。 　ここにおられる皆さんが、すべての人が知らぬ間に取られてるということはあり得ることだと。それはいい方に使われるか悪い方に使われるかは別として、自分が頼みもしないものを勝手に取られているというのは、これはもう既に本人に通知したら、私は知らんよいうて、ばれたのはここなんですよ。請求したら出される。私、出した覚えない。そして調査された。結婚調査された。これは不当やと開示請求した。開示請求したところが、開示請求して出されたら、実は興信所だったということなんです。この興信所が弁護士からも頼まれたり、弁護士もやったりとかがあるんですね。 　どこを信用すればいいんか。これはもともと悪用防止のためのシステムとして、複写式のやつがいわゆる法務省から通達が出されてなされたんですね。ところが、これをまた悪用してる。こういった本当に悪意に満ちたというか、もうけるために何でもするという最近の風潮をまさに出してるん違うか。ずうっと以前からある、そのために地名総鑑が彼らにとって必要だったということが結果的にはわかる。 　終わった、終わった言うけど、終わってないのは、現実がこれなんです。どこを探すんかいうたら、すべてそうなんですよ。その人の思想、信条を皆探すんですからね。全部それらに関係したら、相手にとって不足なことなどは全部拒否されるんですからね、そこで。例えば結婚なら破綻、就職ならいわゆる不採用となるんです。こういったことに使われているということを認知、認識してもらわなかったら、ただ部落問題だけだということでは僕はないと思うんです。 　これ、全国自治体にも出されてるんですよね、法務省から。そういうことで、今後ともその研修というか、そういう法律の要旨とか中身についてもう少し──戸籍だけじゃないんですが、市全体としてもう一度見直してもらう必要があるん違うかな。これは原課は当然のことなんですが、市全体としては市長になるかと思います。 　それで市長、それと同時に、たくさん僕は新聞のコピーを持ってるんですが、これはもう全国的なコピーですよ、地方新聞がたくさんありますから。全国新聞なんかでも、朝日も毎日も、記者が直接、神戸新聞とか、東京は東京新聞とかで載ってます。名古屋もそうなんです。先ほど御紹介したのは、登壇のときにやったのは名古屋なんですね。 　こういうことがなされてるんで、ひとつ市長ね、御答弁いただきましたので、最後にはぜひともこの問題の解決はやっぱり市挙げての取り組みだし、やっぱり請求は請求の権利がありますから、８業士については。それがどうなるかは今後の法務省の扱いによるかもわかりませんが、窓口業務がきちっと整備できていくということの追及には非常に時間がかかるかもわからない。電話代もかかるかもわからない。その証明をもらわなきゃならない。こういった作業がかかるけれども、人のやっぱり人権というもの、人の権利というものを侵害するようなこのあり方というのは、やっぱり改めていくことが大事なことだと思います。 　その点と、市長、ぜひとも各地区でそれぞれ市町長、あるいは知事なんかがそれぞれこういった見解表明されてますので、その点も含めてまた改めていただけるんかどうかということで。 98 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　この問題については、近年、非常に大きな問題というふうに受けとめております。先ほど来から私どもの窓口におきましても、一定のマニュアルをつくりまして、それにのっとって本人確認あるいは代理人確認ということをさせていただいております。したがって、それらについては、当然それで十分かという検証もやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、それから窓口職員だけではなくて、やっぱり市職員全体として、こういう問題があるということを踏まえて、研修なり、あるいは情報の共有なり対応の共有ということをしていかなければいけないというふうに思っております。 　また、大阪府市長会におきましても、現在私、人権部会の副部会長をいたしておりますので、さまざまな人権団体の皆さんとも懇談をいたしておりますが、その中でもこの戸籍謄本の問題、あるいは住民票の問題、また不動産業者からのいろんな問い合わせの問題とか惹起されておりますので、これらについては市長会全体としても、特に部会を預かる者としても、市長会全体として取り組む課題だというふうに考えておりますので、このあたりをやっぱりきっちりと府全体としても取り組んでいく必要があるというふうに思ってますので、今後とも十分、きょういろんな資料を私もいただきましたので、これらも参考にさせていただいて、研修にも努めてまいりたいというふうに思っております。 100 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 101 ◯１８番（巴里英一君）　ただ、申し添えますが、こういう発覚後も１１件交付されてるという実態があります。宝塚──これは出てる限りですよ。大阪では都島区とか柏原市とか兵庫県尼崎市とか、たくさんあるわけなんですが、これは総務省が不正取得用紙の通し番号を連絡して、請求に応じないよう全国自治体に通知した後の交付だと、こういうことを言われてます。 　最後になります。先ほど５点セットというのは、もう一度改めて申し上げますが、個人情報横流し横行、本籍地等５点セット入手は容易。簡単にできると言うている。５点セットというのは、本籍地、世帯主、筆頭者、続柄、家族全員といったものが住民票を簡単に手に入れて出せる、売れるという意味を言っているんだと思います。先ほど申し上げたように、この場合は大体5,０００円だという話らしいです。 　こういうことでなされてるんで、ぜひとも皆さん御注意いただいて、我々も努力はしますが、こういったことのないように市政を正していくということでお願いしたい。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 102 ◯議長（北出寧啓君）　以上で巴里議員の質問を終結いたします。 　午前中、井原議員の質疑に関して未答の部分を理事者から答弁さします。楠本部長。 103 ◯総務部長（楠本　勇君）　井原議員からの御質問に対し、改めてお答えさしていただきます。 　井原議員より、職員自動車駐車場使用規程にかかわりまして、職員の駐車場の有料化について御質問があり、同規程の第６条の駐車場の使用を許可された職員は、市長が別に定める額の使用料を市に納付するものとすると規定されていることから、駐車場の使用料について別に定めていないから平成１６年度の使用料を取っていないものと答弁させていただきましたが、これは種々の条件整備が整わず、別に定める額を具体的に定められていなかったため、使用料を取れていなかったということでございまして、諸条件の調整にまことに長い時間がかかりましたことを深く反省いたしますとともに、本年１月からその額を具体的に定め、使用料を取ることとしたところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 104 ◯議長（北出寧啓君）　続いて東財政課長。 105 ◯財務部参事兼財政課長（東　三郎君）　それでは、私の方から財政健全化計画の実施に伴います府貸付金の金利軽減制度について、改めて御答弁を申し上げたいと思います。 　この制度は、支援を受ける市町村の平成１２年度の赤字額の２分の１を府貸付金の利率を軽減することによって財政支援を受けるものでございます。本市におきましては5,８００万円でございましたが、既に平成１７年度までに約5,０００万円程度の支援をいただいておるところでございます。あと、新年度におきましても８３７万円程度の支援をいただく予定となってございます。 　これにつきましては、財政健全化計画がとんざをいたしましても、これまでに受けておる支援については遡及して返還する必要はないということでございますので、改めて御答弁を申し上げたいと思います。 　なお、ペナルティーということでございましたが、計画がとんざをいたしますと、向こう３年間にわたりまして府貸付金が受けられないということがございますので、あわせて御答弁を申し上げたいと思います。 　以上でございます。 106 ◯議長（北出寧啓君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後２時１８分　休憩 　　　　　　午後３時１５分　再開 107 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、付託議案第１０号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第２２、付託議案第２９号　平成１６年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上２０件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１６年度泉南市各会計決算認定２０件に関し、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長　竹田光良議員。 108 ◯決算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより去る１２月定例会におきまして本決算審査特別委員会に付託を受けました平成１６年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計２０件の決算審査につきまして、その経過の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、本決算審査の結果につきましては、皆様方のお手元に御配付いたしております委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る１月３０日から２月２日までの４日間並びに２月２７日、２月２８日の計６日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと本決算審査特別委員会を開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　また、その審査に際しましては、各委員より広い範囲から熱心なる審議があり、その質疑応答の内容につきましては、決算審査特別委員会会議録の速報版といたしまして、過日お配りさせていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。 　なお、本特別委員会における詳しい報告につきましては、ただいま申し上げたとおり速報版として御配付いたしておりますが、後日、その調製が終わり次第、改めて皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　つきましては、私の報告は各議案における質疑部分についての報告は省略させていただき、討論、採決に関する報告とさせていただきますので、その点についてもあらかじめ御了承願います。 　それでは、まず初めに討論のあった各会計について順次報告を申し上げます。 　そのうち、一般会計、樽井財産区会計、下水道事業特別会計並びに水道事業会計の以上４件の議案について討論があり、まず一般会計における討論では、平成１６年度は合併の是非を問う住民投票が行われるなど、本市にとって重要な年であったが、一方で財政的には基金を取り崩してまで黒字化したものの、本市の借金は総額５４０億円に上っており、削減すべきは人件費ではなく公債費であるにもかかわらず、依然として大阪府からの出向職員を受け入れるなど大阪府主導の行政は変わらず、また信達樽井線や農業公園に見られる大型公共事業を推進する一方で、必要な市民向けの事業は削減をし、同時に地場産業の発展も抑制され、また国においても終結された同和行政がいまだに見直しも行われていないことから、反対するとの討論がありました。 　片や賛成討論としては、歳入面では本市財政の根幹をなす市税収入が前年度比3.３％減少しており、今後の市財政にも大きな不安がある一方、税の負担の適正化、平等化を進め、滞納対策に全力を挙げて歳入の確保に努めるべきであり、また歳出面では、収入と支出のバランスを示す指標であるプライマリーバランスを踏まえた適正かつ公正な形で、広く市民生活にわたる投資を行うとともに格差社会への対応と配慮を求め、今後は市民全体の負託にこたえられるよう奮闘されんことを願い、賛成するものであるとの討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成少数でもって不認定とされました。 　次に、樽井財産区会計においては、本市の信達樽井線整備事業に伴う樽井財産区の用地取得に際し、その土地の時価を勘案すると、財産区の土地賃貸料の単価は本市の公有財産規則に沿ったものではなく、本会計における市の対応に問題があるとのことから反対するとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、下水道事業特別会計においては、決算において下水道使用料収入が３億円弱であるにもかかわらず、会計自体の規模は約２２億5,０００万円ということで、特別会計としては既に破綻しており、今後その整備については数十年の歳月が必要とされるにもかかわらず、事業全体の見直しも図られておらず、またその過大な事業債と平成１５年に行われた下水道使用料の見直しにより、その負担を市民に負わせることについては反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、水道事業会計については、第７次拡張事業において過大な事業債の見積もりを行ったことにより悪化した事業会計の負担を市民に求めることについては、反対するものであるとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　なお、ただいま申し上げました議案４件を除くその他の議案１６件の各会計決算につきましては、いずれも討論がなく、全会一致をもって原案どおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成１６年度泉南市各会計決算２０件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。 　以上でございます。 109 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し質疑を行います。質疑はありませんか。────巴里議員。 110 ◯１８番（巴里英一君）　決算委員会の委員長であります竹田さんには、大変御苦労さんでございました。 　子細については、全部読ましていただきましたので、私がお聞きしたいのは、決算委員会の日時が最初のページを見ますと１月３０日、３１日、１日、２日と４日間でありますが、それから飛んで２月２７、２８と、この間非常に長い間あいているわけでございます。なぜこのようなことが起こり得たのか、ひとつおわかりの限り御説明いただけませんか。 111 ◯議長（北出寧啓君）　竹田委員長。 112 ◯決算審査特別委員長（竹田光良君）　ただいま巴里議員の方から、日程についてのお問い合わせがあったかなというふうに思います。 　詳しくは会議録の速報版を見ていただきますと、その中にきちっと明確に示されております。また、この間、巴里議員におかれましては委員ではありませんでしたので、その都度事務局の方から一定報告を、巴里議員に限らずそのほかの方についてもするように申しておりましたので、一定報告は行ってるかなというふうに思いますが、一つ言えますのは、今回の決算委員会につきましては、確かに大変時間が延びました。６日間という普通では考えられない日程を費やしたわけでございますが、大変慎重審議をしていただきましたし、もともと決算委員会での趣旨でございますやはり次の予算へのそういった議論を反映さしていくという意味においては、大変いろいろ実りの多かった決算委員会であったかなというふうに思います。 　皆さん、議員各位もこれまでに多くのことをその中で勉強されまして、そしてまたそれを存分に議論に反映していただいた結果、会期が延びていったのかなというふうに私は思っております。 　あと、詳細につきましては会議録の速報版の方を見ていただきたいと思いますんで、このとおりでよろしくお願いを申し上げたいと思います。 113 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 114 ◯１８番（巴里英一君）　委員長報告ですから、そんなに詳しいとか細かいところじゃなしに、僕は６日間という大変長期にわたってというのは、今まで過去になかったことでございますし、だから慎重にやったということは理解できないんです。 　それで、今委員長がおっしゃってるように、事務局から一定の報告はいただきました。しかし、資料云々について出されたかどうかはわからないんです。資料請求してると思うんですが、それが２７日に出たのかどうか。出た資料が、報告があるといえばその資料まで私とこに届いてなかったら報告にならないわけですが、そういったものは届かないまま、この２７日に提起して、そのまま終わって欠席されてるという形になると、これ何か異常な決算委員会ではなかったかなというふうに私には感じられるんですけど、その点委員長については、それは何も感じないまま、あるいは資料として出されているんならやっぱりいただければよかったかなと思うんですが、それがないままの報告でしたから完全ではなかったというふうに思いますが、いかがでしょうか。 115 ◯議長（北出寧啓君）　竹田委員長。 116 ◯決算審査特別委員長（竹田光良君）　失礼をいたしました。 　確かに、一つの資料をめぐっていろいろ問題となりましたんで、それに費やした時間がかかりました。一定その分につきましては議事録にありますように、当日２７日、改めて開会をしたときに各委員には全員に配付し、またそのことについての説明も理事者からありました。 　ただ、委員以外の方に渡ってなかったということにつきましては、私も一定配慮がなかったなというふうにその点は反省をさしていただきたいと思いますし、また後日、その資料についてはお渡しをさしていただくように、また事務局の方に申し上げたいというふうに思います。 117 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 118 ◯１８番（巴里英一君）　先ほど第１回目の御答弁では、そういった意味では事務局から報告さしているということでございますから、それは一定日時がこうなったという報告はいただきました。そのとおりです。 　しかし、資料については、なぜそうなったのかが実は報告がないんです。事務局どないしてますの、その場合。そういう指示があったにもかかわらず、やっぱり指示の方向では事務局が処理をしてないことになるわけですよ。局長ね、そういうことになるわけですよ。 　僕が何でか、異常だなという意味はこうなんです。きょうは、後ほどもう一度別の委員長の方からいろいろあるかと思うんですが、そういう意味では、こういったあり方そのものが──やっぱり委員長、非常に僕はつらい、しんどい委員長をなされたなというように思うんですが、こういった場合、サイドにおられる、本来は、これ議長ね、議長に質問するわけにいきませんのでこう向いてるんですが、本来なら委員長がその中ですべて采配されるわけですから、議長が代表者会議を開いてするような中身ではない。そうすべきではないというのが私の考え方やし、当然独立した委員会になってますから、一度何か起こったら、すべてそういう形で議会処理で、議長、副議長の手を煩わして代表者会議の皆さん呼んで、そしてやるというようなあり方そのものが、委員会として正統ではないというふうに、私自身はそうとらえるわけです。 　そういう点で、今後ひとつあり方については、これから皆さん成長されてもっと頑張ってもらうわけですから、ひとつ本来の姿に戻っていただけるような運営のあり方そのものをひとつ委員長、よろしくお願いしたいということを、これはもう申し添えるだけにしておきますので、議会としても事務局としても、指示されたことはやっぱりきちっとしてもらいたい。そうやないと、私余計なことを言わなくてもいいわけで、そういう点では、後ほどと言いますから、できれば早いほど私もそれを頭に入れて、また違うところに報告もしなきゃならないとこもあるわけでございますから、その点よろしくお願いします。 　委員長、その処理をお願いします。 119 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより各会計決算認定２０件について順次討論を行います。 　まず、付託議案第１０号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 120 ◯９番（松本雪美君）　議案第１０号、平成１６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について反対の討論をいたします。 　平成１６年度は泉南市の将来に大きくかかわる合併問題で、市長は高額な合併特例債に飛びつき、泉佐野市から岬町までの合併を押しつけてきました。８月２２日には合併の意思を問う住民投票が行われ、７４％の市民は合併ノーの判断を下しました。市長はこのような市民の判断を尊重し、今後は合併しないまちとして、財政破綻を起こしている泉南市を立て直し、市民の声をしっかり聞いて住みよいまちづくりを進めなくてはならないはずであります。 　にもかかわらず、１６年度も市民の怒りをよそに、農業公園や信達樽井線、イオン道路建設のために市民の納めた税金を投入し、一方では市民の暮らしを大きく削り、市民負担を増大させ、財政再建計画どころではない厳しい１６年度決算状況でありました。 　さて、泉南市の借金は、一般会計、開発公社、下水道会計、水道会計合わせて５４０億円です。税収は８年連続の減収、１５年も含めて６年間も赤字決算が続いてきました。空港関連事業として進めてきたむだな大型公共事業は、大きな借金をつくり出しました。りんくうタウンや空港からの税収は予測が狂い、当初計画の半分以下、市税収入は府下平均９２％なのに泉南市は８0.１％の税収率で、滞納額は２０億円にも達しています。 　さらに、三位一体改革で地方交付税や補助金が削減され、５億円も収入減、２１７億円の一般会計で２４億円もの借金返済をしています。財源不足のためにこれまで積み立ててきた６億３００万円の基金を取り崩し、赤字の穴埋めで5,１００万円の黒字化としました。本来ならば５億2,５００万円の赤字です。粉飾決算と言われても仕方のない状況でした。 　こうした状況のもとで、財政再建、行財政改革と称して１億8,０００万円の市民の負担を押しつけました。住民票など窓口サービス手数料や公民館など公共施設使用料総額で1,５４０万円も引き上げられました。下水道使用料は3,６２０万円、幼保の保育料は2,２６２万円の引き上げです。市民の暮らしに直接かかわるものとしては、母子家庭給付金５５１万円、重度障害者介護者激励金1,２６０万円、障害者給付金3,８３６万円、敬老祝い金廃止で９８５万円、敬老会補助金も３３０万円の減額、税金前納奨励金の廃止2,３００万円、青少年の森管理費２００万円、プール開設日を減らし７２０万円、文化ホール自主事業４００万円が削減されました。 　一方、総額２４億円の農業公園には、最終年分で２億4,５００万円、さらに総額５４億円の信達樽井線には１２億3,２００万円と、合わせて１６億7,７００万円を市民の反対を押し切って、むだで今すぐ必要でない大型公共事業を強行、投資的経費は２７億円弱ですから、半分以上がこの２つの事業に投入され、６億7,０００万円もの借金をふやしました。災害時の避難基地としても必要な小・中学校の耐震強化の改修も、歩道の段差解消など放置したままでした。 　さらに、終結した旧同和事業には、これまで以上の市民の納めた税金をつぎ込みました。国は２００１年３月３１日をもって同和地域と一般地域との格差はなくなったとして同和対策特別措置法を終結しました。だから、これまで同和対策として進めてきた施策を一般施策に移行し、公正、公平な市政運営を進めるのが当然のことです。 　にもかかわらず、人権協会補助金に２８９万円を初め、旧同和事業をいまだに続けています。旧同和事業としての４事業は、人権相談事業２５０万円、総合相談事業４１１万円、地域就労支援事業３９４万円、進路選択事業１５０万円は、人権協会の事業として実施されておりますが、ほとんど人件費です。 　そして、特定団体ＮＰＯ法人ワンピースに９件もの事業委託をし、特命随意契約をしております。共同浴場委託費には９５０万円弱、鳴滝地区内駐車場管理委託には２０４万円、市営住宅駐車場管理委託には３６０万円、店舗管理委託には１３０万円、市営住宅家賃集金業務委託には２９７万円、人権ふれあいセンター清掃委託費は１７０万円弱、夜間警備委託には１６７万円、青少年センター施設用務委託には１８０万円、樹木剪定美化事業には４０万円と、これがワンピースに委託されている９件の事業です。そして、いまだに府人権協会には１７６万円弱を出しています。これらすべて合わせて総額で4,１７０万円に達しました。 　さらに、本来ならば市の財源になるべきなのに、ワンピースに委託された市営住宅や店舗の家賃の集金業務ですけれども、家賃は1,７３０万円も滞納になっていること、同和更生貸付基金も4,０００万円以上も回収できずに焦げついております。 　また、市内の公民館４館には正職員は７人しか配置していないのに比べて、青少年センター１館だけで７人、人権ふれあいセンターにも３人配置と、特別な体制がとられています。人権ふれあいセンターの清掃委託費は、公民館１館の清掃委託費の６倍も費やされております。これだけ見ても格差は明らかです。 　財政難のときですから、市が責任を持って必要なものかどうかを見直して、必要でないものは当然削減するべきであります。財政難の厳しい状況の折、何よりも旧同和事業を一般事業へと真に施策を移行して、市民に対して公正、公平な市政へ今すぐ転換することが求められております。 　最後に、市長はイオン出店で泉南市が活性化したかのように言ってきましたが、そのような状況はどこにもありません。市民が働く場所がふえたと言いましたが、そのほとんどがパートや派遣労働の非正規労働者です。若い人たちもたくさん働いておりますが、これでは将来に希望が持てません。また、内陸部の飲食業など、お客さんが減ったと嘆いています。商業者への支援対策もほんのわずかで、商業の発展にはほど遠いものであります。そして、１６年度も職員の給与引き下げや、退職年齢に達していない人も含めて１３人も退職しました。安易な職員減らしや給与引き下げでこの財政難は解決することはできません。 　向井市長のもとでは、これからの泉南市をどう立て直していくかなど、全く見えてはきません。市民の納めた税金が市民の暮らしを守り正しく使われることが、何よりも大事なことです。財源が足りないときだからこそ、借金をこれ以上ふやすことはやめて、緊急必要でない大型公共事業を凍結するべきなのに、これは強行し、市民の暮らしを大きく削ることを進めた向井市政を厳しく批判し、１６年度決算には反対を表明いたします。 　なお、財政難の状況のもとではありましたが、新日本婦人の会のお母さんたちが学校のウオッチングもする中で、傷みの激しかった信達中学校のトイレが3,７００万円かけて改修されました。子供たちや先生、ＰＴＡの皆さんから大変喜ばれ、大切に使われています。少ない財源で最大の効果を発揮させた職員の皆さんの努力に感謝をし、反対の討論といたします。 121 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────島原議員。 122 ◯１７番（島原正嗣君）　それでは、御指名を議長様よりちょうだいをいたしましたので、平成１６年度の決算審査に対しまして賛成の立場から討論を申し上げたいと思います。 　まず、その前に竹田委員長、去年末から私どもの議長選挙、辞表から決算委員会まで大変重ねて御迷惑をかけました。本当に心から謹んでおわびを申し上げたいと思います。どうぞ長いつき合いにおきましてお許しをいただきたいと思っております。 　したがって、細かい議論は委員長報告にもありましたように申し上げませんが、私ども賛成者の立場から賛成要件の基本的な理念、なぜ賛成かという要旨についてのみ申し上げ、賛成討論にかえたいと思います。 　非常に気が小さくて、人の前で物を言うのは下手くそでございますが、ちょっとお許しをいただきたいと思います。 　それと、賛成討論の要旨を議長に１５分間時間をもろうてちゃっちゃっとつくったんですが、私なりにまとめて皆さんと相談せんままに、大体大綱はわかってますけども、つくらせていただきました。 　それでは、御指名をいただきましたので、平成１６年度本市決算審査に関する委員長報告に対し、次の意見を付しまして賛成をいたしたいと思います。 　本件審査に関しましては、委員会及び市長出席での総括質疑の中でも申し上げたとおりでありますが、まず向井市政１２年間の一般会計及び特別会計で年間約４００億、１２年間でございますから４００掛ける１２は4,８００億、このお金が向井市政の中で消化されておるわけであります。したがって、この財源をどう使うかという手法は、あくまでも執行権者であります市長の政策判断によって決定をされます。もちろん議会の了承も要るわけでありますが、基本的には執行者の考えによって左右されていくわけであります。 　私は本来政治とは、政治という光の当たらないところに、つまり社会的弱者や物を言いたくても言えない弱者、あるいは目に見えない、市役所からは見えない市民がたくさんまだいらっしゃいます。この目の届かないところに行政の施策を中心に、そして政治の光を与えていくのが、私は政治の原点ではないか、市政の原点ではないかと考える一人であります。 　信なくば立たず、これは有名な吉田松陰が残した論語であります。信とは、我、己を忘れず民を大切にする。心とは、人間の、庶民の心を大切にするという意味だそうであります。よって向井市政１２年間は何であったか、ともに率直にこの際検証する必要があるのではないでしょうか。 　決算であれ予算であれ、それは市民一人一人の財産であります。したがって、そのまちのその市民の幸不幸は、マスコミ等もよく言われております、世間一般でも、そのすべての幸不幸の権限を預かる市長なり管理者なり、あるいはトップの責任の力量によって決まるようであります。 　本市行政は、今日まで厳しい財政状況の中で、私は見る限りにおいては可もなく不可もなく、厳しい財政状況の中で一定の職員を初め成果を上げてきたと推察するものであります。したがって、評価をするものであります。 　２１世紀という激動社会の中で、どう勝ち組として生き残れるか。このことは単に市長だけではなく、全市民の、全職員が一致協力し、全知全能を傾注してこそ、幸せな住みよい郷土泉南が構築できると思う一人であります。 　さて、本年度の決算状況を見まして、若干言及をさせていただきたいと存じます。 　まず、歳入面でございますが、本年度は市税収入の3.３％の減少、歳入面全体に占める割合は3.９８％、前年度に比べまして3.３％の減であります。 　したがって、歳入面の減少の大きい要因は、先ほども委員長報告にありましたように、市税収入見込みの中における未納者、滞納者によるものが大きな額となっております。我が国は、御存じのように法治国家であります。国民であり市民である限り、その納税義務を課すことが当然であります。 　したがって、行政、市長そのものがその先頭に立って、この納税意欲を高める努力をさらに進めるべきではないかと思うのであります。同時に、納税者に対する説得力を、行政はそのための努力を最大尽くすべきではないかと考えます。その義務をまじめに果たしてきた者が、あるいは正直者が損をするような、そんな行政システムでは、市民全体の幸せは守れません。納めるものを納め、払うものを払う、そして市民がその義務を果たすという、そういう行政の重要な指導も必要ではないかと考えるものであります。 　また、歳出面についてでありますが、今よく行政や、あるいは国家の中でも議論をなされておりますが、現在国を初め地方自治体はすべて赤字であります。このことに関して、やはりそのまちの、その市の、その国の歳入額、歳出額はあらかじめ予測がつきます。委員長報告にもありましたように、バランスシート、プライマリーバランス、出と入りの状況をしっかりと研さんをして、国家、国民の予算を組み、６万5,０００市民の生活にかかわる財政運営をすることが執行者の責任ではないでしょうか。そして、今市民が何を求め、何をなすべきか、何を必要とするかを考えなければならない。そして、公正、妥当な行政サービスを行うことが、行政の図るべき、とるべき重要な責務であると考えます。 　先ほども申し上げましたとおり、政治の要諦は、社会的弱者を救済することに対し、思いやる心を持たなければならないと考えます。泉南地区は、本来泉南市を含めてまさに文化不毛の地とよく言われます。今後は、教育や福祉、文化、環境を大切にしながら、新生泉南市の新しいまちづくり、都市の再生のために有効な政策を立案し、６万5,０００市民の信頼と期待にこたえるために最善の努力を私は払うべきであると考えます。 　次に、自主財源の確保でありますが、歳入であれ歳出であれ、これからの地方自治は三位一体改革、地方主権という厳しい時代に入ります。その中で、市民だれもが願う市民サービス、住んでよかったと言える郷土泉南のまちづくりには、何といっても健全財政の確立がなくてはなりません。そのためには納税者、市民の英知を集め、行政の総力を結集して、力を合わせながらみずからのまちをどうつくっていくか、執行責任者である市長の責任は極めて重要であります。 　今後、市民本位の市政実現のために、ぜひ市財政の健全化に向けて最善の努力を払うことを意見として申し上げ、決算審査に対する賛成討論とかえます。 　ありがとうございました。 123 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 124 ◯４番（小山広明君）　付託議案第１０号、２００４年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　この年は、泉南市民が直接市の行政に対して一人一人が意見表明ができる住民投票が行われた年であります。この結果は、先ほどの討論の中でも述べられておりましたが、８月２２日、反対が１万4,２１８、そして賛成が4,５７９という結果でありました。 　その後の９月議会では、この信樽線の５４億円の事業の債務負担行為１９億円と公社からの買い取り約６億円の２５億円の予算が、予算委員会で否決されました。そして、その後の本会議では１３対８で逆転をしたわけであります。その後、市会議員選挙がありました。そして、その市会議員選挙の後の明けて２００５年の３月議会では、信樽線をあくまでも進める向井市長の出された職員給与の削減条例を議会は否決をし、全予算を否決するという異例なことで終わった年度であったと思います。 　そして、その後の信樽線をめぐる動きは、市、議会と、市政がある意味で混乱状態で、新聞にも大きく報じられました。そして、第２の住民投票とも言うべき市長選挙をこの４月３０日に迎えるわけであります。この信樽線をめぐっての合併からの動きを考えますと、当然主権者、市民の思いというのは決してこの年度の中心予算であります信樽線について、私は承認をしないだろうと、そのように思いますし、それはこれから改めてそのことを聞くまでもなく、これまでのあり方を冷静に考えれば、私は今判断できる問題ではないかと思います。 　言うまでもなく、この問題については大阪の中での貴重な自然海岸を瀬戸内法という埋め立てが基本的には禁止されている海域を関空のために、関空が機能するために支援基地として埋め立てが進められ、環境庁はその際に環境問題として内陸部の住宅・工場混在解消を条件につけたことは周知のとおりであります。 　しかし、その後のりんくうタウンの状態を見れば、関空の支援基地の問題も、また地元住民にとっては今後ずっと住まなければならない環境問題が解決されないまま、単にあのりんくうタウンを埋めるというだけの課題をもって定借という至って無責任な、将来に大きくつけを残す手法によって、ある意味で何でもありの業態であの地域を埋めておるのが実態であります。 　ヒューマンサイエンスという、生命に至って関係するあのような事業を単なる建築基準法の許可だけさえおりれば建てれるというこの法のすき間を縫って、あそこに今、あのときも議論したことを思い出しますが、マウスが５００匹以上おる、また今の段階では商業化されておりませんが、人工授精された中で要らなくなったその受精卵を研究用とはいえどもあそこに預かれるような状態にあります。これは至って人権問題、生命に関するあのような重大なものがあのりんくうタウンの中にあることをほとんど多くの人は余り知りません。そして、市長はあの問題についても薬品会社が近くに来てくれることを期待するというようなことで議会に説明し、市民に納得してもらうような説明をしてまいりましたが、薬品会社があそこの周りに来たでしょうか。 　そういうことを考えますと、本当にあのりんくうタウンに対する市長の姿勢は一貫性を欠いておる。今回のイオンモールの問題についても、イオンが来るにおいてこの道路をつけることを要求され、市長も当然お金がないからそんな道路をつくる金はないということで断ったようでありますが、大阪府が頭金ゼロで泉南市が負担する当面の一般会計のお金は、一般財源は大阪府が面倒を見るからあの道路をつくるように言われたという趣旨の説明がありました。当然、借金でありますから、現在も、先ほども議論にありましたように５００億円を超える借金を抱える泉南市に、さらに５４億円という大きなお金をかけて大型公共事業をするというようなことは、とても許されることではないし、第一この問題は、泉南市の職員や市民が一体となって財政再建に取り組んでいるマインド、精神を、私は緊張感を解いてしまうんではないかと思います。そのことが将来の泉南市にとって一番大きいんじゃないでしょうか。 　金銭的なことよりも、これは別枠だと言って市民生活の、この年は保育料が上げられたわけでありますが、そういう人間が本当に生きていくための予算まで財政難という中で切り詰め、市民に協力を求め、職員にもいろんな形で協力を求めている中で、これは別枠だ、イオンをあそこへ誘致するために仕方がないんだ。それはあくまでも大阪府の都合でありますから、そういうことでやる二重基準の行政運営が市民に、行政に理解されるんでしょうか。 　そういうことを考えますと、私は一たん始めたこの事業をとめるということが、大きく泉南市を変えていく契機になるんだろうと思います。困難なことはわかります。確かに、とめればどうなるかということに明確に自信を持って答える手法はないのもよくわかります。 　しかし、人間がやったこと、どんなことも不可能はないわけであります。ましてやお金を使うということであれば、不可能ということを言われてもいいですけれども、お金を使わないというわけでありますから、私はどんなことでもできると思いますし、そういう知恵は泉南市民にも行政にも、また議会各位にもいっぱい持っておられるだろうと思います。それは、とめるという中で出てくる知恵だと思います。そういう意味で、この年度におけるこの住民投票、そしてそれに関連する信樽線の問題というのは、本当にこの泉南市を再生するかしないか、そういうかぎを持った年度であっただろうと思います。 　当然、進めれば３０年間イオンモールから入ってくる税収の４億数千万円、７５％が交付税で減額されますから、１億数千万円のお金が３０年にわたってこの道路の工事の返済のために回さなければならないということ１つ考えても、泉南市の未来はなかなかこれを進めたんでは開けない。そういうことで、私は議員各位の賛同もぜひいただきたいわけですが、このことは議会が市民と一体となってとめることから、これからの泉南市の未来を開いていく重大な決断を求めまして、この年度の予算の執行に反対の討論にさしていただきます。 　よろしくお願いします。 125 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で一般会計決算に対する討論を終結いたします。 　次に、一般会計決算を除く他の１９件の各会計決算について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 126 ◯１０番（大森和夫君）　付託議案第２６号、泉南市下水道事業会計と、同じく２９号、泉南市水道事業会計について反対の討論を行います。 　長引く不況の中、市民生活は大変厳しくなっています。公共料金の値上げは市民生活を直撃いたします。こういう時代に市民生活を守るのが自治体の役目です。むだな大型公共事業をつくって、そのツケを市民に押しつけることはやってはなりません。 　ところが、下水道については１６３億円の莫大な借金をつくり、１５年度途中から利用料の値上げを行いました。水道についても第７次拡張計画で過大な見積もりをし、借金４３億円をつくり、値上げを行いました。 　市の財政規模や財政状況、利用状況、市民生活を無視した下水、上水の経営のあり方に反対いたします。 127 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────小山議員。 128 ◯４番（小山広明君）　付託議案２６号、２００４年度の下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に反対の立場で討論をさしていただきます。 　この下水道特別会計というのは、初めから大きな無理を抱えた事業であり、私はずっと問題提起をしてきておるわけでありますが、この年度の決算を見ましても、純粋な収入というのは２億9,３１９万円ということであります。総額が２２億円というわけでありますから、１割程度の収入によって多くが一般会計からの繰り出しという問題を抱えております。 　最近、行政の方もこのままではスローダウンをしなければならないという、当然のことを今言っておりますが、市長が盛んに言う半分近い普及率ということをよく言われるわけですが、面積にすれば３割程度ということでありますから、まだ７割市街化区域だけでも残っておるわけですね。 　こういうような集中的な流域下水道処理方式というのは、都会とか人口密集したところには効率もいいですし、また物理的にもそのような手法をとらざるを得ないわけでありますが、下水道処理というのは、さまざまな手法があることは当然であります。 　そういう意味で、この地に合った小型合併処理浄化槽とか、集落ごとのコミプラ浄化槽ですね。それと、既に泉南市は３万程度の旧来の人口から現在６万を超えておるわけですが、この超えた部分はほとんどもう水洗化しとるわけですね。これは本来下水道も市町村の固有の責任ということからすれば、こういう都市計画的に整備されておらないところは、住民が道をつくり、そして下水道も整備して、自分たちの文化的な生活を自分たちがつくってきたわけですよ。 　そういうところに、大阪府のお金が出るんだということで、基幹の導入管といいますか、下水道管をそこまで無理やりに引っ張っていって、一挙に人口比における普及率を上げているわけですね。しかし、これは市民の立場から言えば、こういうところは一番後回しにしたらいいんですよ。もう市民から見れば水洗化しとるわけですからね。 　そして、そういうものの管理こそ市がやっていけば、何もそこまで大きなお金をかけて、大阪府が金を出してくれるからいいんだ、そういう発想こそが、社会全体の借金体質をふやしておるんではないでしょうか。やはり木を見て森を見ないように、本当に全体的なことも考えながら私たちの財政再建をしないと、個々にはつじつまが合っても大きな枠組みの中では大きな矛盾を持ち、私たちの社会を大きな不安に陥れている。そういうことの１つの典型が、この１つ下水道事業の実体ではないかと思います。 　一日も早くこの地に合った下水道処理のあり方に転換を私はする必要があると思います。そういう意味で、この下水道事業のやり方について、勇気を持ってといいますか、合理的に、冷静に、この地に合った小型合併処理浄化槽や、集落ごとのそういう浄化槽に切りかえていただくためにも、この決算認定には不承認に賛成していただきたいなと切に思いますので、よろしくお願いします。 129 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────松本議員。 130 ◯９番（松本雪美君）　議案第１１号、１６年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定について反対の討論をいたします。 　市は東洋クロスより１７年１月２０日の契約書によって、宅地2,８３0.１６平米を１億9,７３５万円で信達樽井線の用地を購入しています。平米単価は４万7,０００円から１２万円と３段階の価格に分かれていますけれども、平均価格は６万9,７３４円になります。 　この額を基本にして、樽井地区財産を東洋クロスに貸している賃貸料を泉南市公有財産規則の３３条の１で、営利を目的として使用する場合の賃貸料の計算式のとおり当てはめてみました。３３条の２では、貸付料の減額をする場合は５割を超えてはならない、超えない範囲内とするとありますので、計算式では2,８００万円という賃貸料の額が算出されます。 　これから見ても１６年度会計では賃貸料は６９２万7,２００円しか歳入になっていません。賃貸料は通常の４分の１の低価格であり、東洋クロスへの便宜供与と見られても仕方のない事実ではないでしょうか。さらに、税法上も問題があるのではないかと思われます。 　東洋クロスへの賃貸契約の状況は、泉南市の公有財産規則違反であります。公有財産規則に沿った賃貸契約をするべきであります。樽井財産区の運営には異議はありませんが、東洋クロスとの賃貸契約では公有財産規則違反であるため、反対をいたします。 　以上です。 131 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本１９件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま一括上程いたしております平成１６年度各会計決算認定２０件について順次採決いたします。 　まず初めに、付託議案第１０号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案不認定でありますので、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 132 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって付託議案第１０号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第１１号　平成１６年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 133 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって付託議案第１１号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第２６号　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 134 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって付託議案２６号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 　続いて、付託議案第２９号　平成１６年度泉南市水道事業特別会計決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 135 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって付託議案第２９号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました４件の会計を除く他の１６件の各会計決算認定について、これより一括して採決いたします。 　本１６件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本１６件については、委員長の報告のとおりいずれも原案認定可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 136 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本１６件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　この際、お諮りいたします。日程の順序を変更し、日程第２３から日程第２５までの例月現金出納検査結果報告３件を除く他の議案について先議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 137 ◯議長（北出寧啓君）　御異議がございましたので、起立によって賛否を決したいと思います。 　御異議なしと思われる方の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 138 ◯議長（北出寧啓君）　賛成多数であります。よって日程の順序を変更し、日程第２３から日程第２５までの例月現金出納検査結果報告３件を除く他の議案について先議いたします。 　この際、お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、議案第１号につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 139 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よってただいま申し上げましたとおり、議案第１号につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第２６、議案第１号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 140 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 141 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。現教育委員会委員の益邑玲子氏につきましては、平成１８年３月３１日をもって退任されることとなったため、後任の教育委員会委員として粂みきゑ氏を最適任者と認め、新たに任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。 　なお、任期につきましては同法第５条第１項ただし書きの規定により、前任者の残任期間であります平成１８年４月１日から平成２１年３月３１日まででございます。 　また、粂氏の経歴につきましては、議案書３ページに記載しているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 143 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 144 ◯４番（小山広明君）　今、提案をいただきました。 　この方は、経歴を見ますと幼稚園の先生をずうっとされてきたという方でありますが、今教育委員の委員構成ですね。これは教育現場の方ももちろん必要は必要だと思うんですが、保護者というか、お母さん方ですね。いわゆる一般で言う市民の方の委員構成みたいなことは、現在どうなっとるのか。今後、やはり教育のプロだけじゃなしに、そういう子供さんを育てていらっしゃる、そういうお母さん、お父さん、そういう方が今の時代、本当に必要なんじゃないかなと思うので、そういう点で今の教育委員会の委員構成の中でそういう方たちがどれぐらい占めておられるのか、今後はどういうふうにそういう方たちの意見をこういう教育委員会の場に反映されるようにお考えをしていらっしゃるのかをお聞かせをいただきたいと、そのように思います。 145 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 146 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育委員さんの現在の状況でございますが、男性が３名、女性が２名の委員構成になっております。 　委員長の職業が医師、それから委員長職務代理者、これは鍼灸師でございます。それと、今現在まだ益邑さんがおられますので、この方が薬剤師、それから亀岡さんが無職、それから教育長ということになっておりまして、各校区から大体１人を選出いたしまして、今現在女性が一丘校区と西信達校区ということで、女性の委員が２名おられます。 　今後も、やはり女性の観点から見た教育行政というものを参考にして、運営をしていきたいというふうに考えております。 147 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 148 ◯４番（小山広明君）　地域性がよく議論には出るんですが、というのはやっぱり私たち議会の議論となりますと、みんなやはり地域で生活してここへ出てきておりますから、そういう議論になりがちなのはよくわかるんですが、やっぱり教育ということになると、どういう立場の方かという、その立場性みたいなことが重要視されて、女性、男性というのももちろん大事だと思いますし、またそういう学校の教育関係者、それと大事なのはやっぱり子供さんを実際に育てておるそういう人たちですね。 　しかも、この方は今、１９４９年か５０年のお生まれですが、やっぱり……（「４７年」の声あり）４７年──はい、ごめんなさい。 　４７年のお生まれですから、６０歳前後になっておられるんかなと思うんですが、やはり今随分子供さんの教育現場というのは昔と違って、本当に昔の経験だけではとらえられない部分があると思うんで、やはり子供さん、小学校、中学校を育てとる父兄となると、３０代前後という方で、しかも子供さんを育てておられると、そういう方がぜひその中に一番重要な位置づけとしては入ってほしいなと、僕なんかは思うんですが、今聞いた中では、そういう方というのは余り、そういう立場を持った人という形では位置づけられてないように思うのですが、今後そういうふうなことはどのようにお考えになっとるのか。 　これは担当部長、お答えしていただいておりますけど、これは市長がやはり政治家として今の時代を、一番市民に会われる機会も多いわけですからね、市長は。そういう点で、やはり市長が政治家としてこういう行政委員をどういう人が今の時代に一番必要かということは肌で感じていらっしゃると思うんで、市長の方針が今回の提案の中にも当然入っていらっしゃると思うんで、その辺もどのようにお考えになってこの提案をし、今後はどういうふうに私の今の意見については感想をお持ちか、お答えいただければと思います。 149 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。教育委員会委員の任命についてでございますから、教育長に答弁をお願いいたします。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど馬野部長の方から、現在の教育委員の委員構成についてその概要を御説明をさしていただきました。男性３名、女性２名と、そのうちの職業につきましても御報告をいたしました。 　女性委員の中で、亀岡さんといわれる方は無職と言いましたけれども、就任をいただいた当時は中学生のお子さんを育てておられました。保護者という立場で教育委員に就任をいただきまして、現在も活躍をいただいてると。現在はお子さんの方は卒業しておられますけれども、当時は保護者という立場で就任をいただいたということでございますので、御報告をしておきたいと思います。 151 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 152 ◯市長（向井通彦君）　今後につきましては、できるだけ年齢とか性別とか、あるいは職業等に著しい隔たりがないように配慮していきたいというふうに考えております。 　今回の方については、今教育問題審議会でもあります就学前部会とも大いに関係のある幼稚園の教諭をされておられた方ということで、これからのそういう大きな課題に向けていろんな御意見がいただけると、活動していただけるということで選任をさしていただいたところでございます。 153 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────島原議員。 154 ◯１７番（島原正嗣君）　人選の選任についてどうこうではありませんけれども、この今出されている方は西信達の幼稚園の園長さんもされまして、人格、識見、なかなかすぐれた女性の方だと思うんですが、ただこれからの、今も御指摘ありましたように、我々も含めてですけれども、使命と責任を果たす役割分担というものをやっぱり今一番問われてるのは子供の教育、学校教育、社会教育ですね。 　教育委員会というのは、６万5,０００市民を代表する、小さいお子さんから大人まで入れて教育というんですか、そうした実践の場をどうするかということで研さんをするわけでありますが、もう少し役割、使命と責任についての新しい時代の教育委員会のあり方、ありようというものを市民にわかるように私はやるべきであるし、人選についてももっといろんな方法があろうと思うんですが、どのようにお考えなのか、これが１点です。 　もう１点は、いやらしい話ですけども、報酬の問題ですね。私はかねがね言ってるんですが、監査委員さんの報酬は、月額、今──民間のですよ、３万円に達してないんじゃないかと。この条例に書いてますんですが……。（「もうちょっとある」の声あり）教育委員の報酬は、月何回ぐらいの会議を開いてるのかわかりませんが、６万何ぼというのをここに書いてるんですね。 　ですから、もう少し全体的に監査委員と教育委員会の格差だけではなしに、例えば社会福祉協議会の会長さんなんかは、あれだけ休みなり何なり行事に出てきていただいて、全く収入ゼロですね。ボランティアと同じですよ、これ。 　そういった意味で、４月に入るわけでありますが、それぞれ一回原課の方で見直しをするべきではないかなというように私は意見を持ってるんです。一遍にできないにしても、そこらあたりの調整をしないと、いろんな格差や差別というものが出てくるんじゃないかなというように思うんです。 　私も監査委員を２回ほどやらしてもらって、井上監査委員なんか本当に一生懸命やられておるんですが、待遇なり、そういう条件面を見ますと、４万円ももらってないような気がするんですが、そういう差額の修正をしてあげないと、なかなか奉仕活動とかボランティアと言われましても、特に会計……。そういうことも含めて、７万3,０００円みたいなことを書いてるんですが、いずれにしても全体の、今申し上げましたように社会福祉協議会の会長さんなんかはほとんどゼロじゃないですかね。ゼロベースやと思うんですが、職種が違いますから、それはやむを得ない部分もあるでしょうけども、もう少し全体の配慮をしてほしいなというように思うんですが、そこらあたり一回考え方だけお示しいただきたい。 　以上です。 155 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 156 ◯市長（向井通彦君）　２点目、私の方から御答弁申し上げます。 　過去、行政委員の報酬につきましては、報酬審議会で諮問をさしていただいて、その答申をいただいて、議会の方で議決をいただいて決定をいたしております。したがいまして、御指摘のありました教育委員会さん、あるいは監査委員さん、その他の行政委員の方々につきましても、その中で御審議をいただいて、答申をいただいてるということでございます。 　ただ、おっしゃるように社会情勢の変化とか、また環境の変化によって、その重みというものは、やはりそれぞれの年代によって変わってこようかというふうに思いますので、また時期ですね、そういう機会があれば、またもう一度どういう位置づけ、あるいは報酬がいいのかということについては検討いたしたいと思います。 157 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 158 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま教育委員の選任について、人選についてということで御質問をいただきましたので、私の方から御答弁をさしていただきたいと思います。 　先ほどから御報告をさしていただいておりますように、泉南市の教育委員の選任に当たりましては、全市的な立場、あるいは男性、女性、さまざまな職業と、さまざまな視点を考慮に入れて教育委員を選任をさしていただいているということでございます。 　泉南市におきましても、就学前あるいは学校教育、社会教育におきまして、教育問題審議会の答申の中にも盛り込ましていただいておりますように、さまざまな教育課題がございます。こういったさまざまな教育課題を解決していくために、先ほど言いましたような視点で教育委員さんを人選をさしていただきまして、積極的に教育課題を解決をして、泉南市の教育成果が上がっていくようにということで提言をいただいておるところでございますので、御了解をいただきたいというふうに思っております。 159 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 160 ◯１７番（島原正嗣君）　私の申し上げてますのは、１つはこれからの教育委員会の──そらいろいろ委員会はあるんですが、教育委員ということに任命をされますと、非常に名誉な、ほかの例えばいろいろな今言ったような社会福祉協議会の委員とか、あるいは民生の関係の委員とかあるんですけれども、その中でも一般論としては、教育委員というのはやっぱり地位も高いし、名誉もそれなりにあるのではないかという理解をしてこられてるんですね。 　ただ、問題は、今日の教育の荒廃なり、教育の社会的な問題なりは、昔のような価値判断ではなくて、泉南市教育のためにどういう人材が必要か。ただ単に、失礼ですけども、学校上がりの先生だけが教育に携わるということではなしに、漁業組合の組合長でも農業をやってる会長さんでも、あるいは一般のサラリーマンの上がられた方でも、やっぱりそういう委員の構成の中に選択していくというぐらいの度量を持たないと、この前から右往左往してるんですが、教育審議会の問題もそういうように干渉する必要はないと思いますけれども、やっぱり混乱をするようなこともあるのではないか。もっと泉南市は、独自の教育のあり方というものをお考えしていただく。立派な方ばかりですけれども、もっと違った面の教育委員の選任ということも私は必要ではないかなというように思っております。それは一遍になかなかいかんでしょうから、ぜひひとつ将来的にはそういうことも配慮していただきたいなということだけなんです。 　もう１つお尋ねしたいのは、１カ月に１回ぐらいの会議をやってるのか。目的はこの条例にも書かれておりますけれども、教育委員会として年間どのような作業をし、どのような教育委員会の話し合いなり活動をしてるのか。できれば、例えば月２回とか３回とかいう教育委員会を定例的に開いてるとか、そういうようなことを含めて簡単に御答弁いただきたい。これが１点です。 　それから、報酬の関係ですが、ちょっと一般の民間人の方も──議会人の場合は２万3,０００円というふうに書いてるわけでありますけども、そういう議会と一般の格差、落差というものは、ちょっとたくさん開き過ぎてるのではないかなと。監査をする日程は、民間であろうと有識者であろうと、同じような日に同じような監査をしていくわけでありますから、そこらあたりの配慮をぜひ考えていただいたらどうかなというのが１点。 　もう１つは、市長から御答弁がありましたように、社会福祉協議会の会長とかシルバー人材センターの理事長もあれはただやと思うんですけども、すべて手当てせえとは言いませんけれども、多少費用弁償的なことぐらいは、私ども横で見てて大変気の毒に思うときがありますよ、社会福祉協議会の会長なんかの仕事は。 　そういう意味で、ぜひ新年度予算の関係も来ますから、お考えをいただきたいと。これは意見にかえておきます。 　以上です。 161 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 162 ◯教育長（梶本邦光君）　泉南市教育委員会の活動の内容について御質問がございましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、月最低１回は定例会を開催をするということになっております。そのほかに緊急にいろんな教育課題が派生した場合に、臨時に開く場合もございます。 　そのほかに、やっぱり先ほど御指摘いただきましたように、さまざまな視点で、さまざまな観点から積極的に教育に対して地元の実態に応じた積極的な教育に対する提言を行っていただくというような意味で、泉南地区の教育委員の研修会、あるいは大阪府の教育委員会の研修会、近畿の教育委員の研修会と、そういったさまざまなレベルでの研修会等々がございまして、そういった研修会にも参加をいただいているということでございまして、委員の皆さんも積極的にこういった研修あるいは視察等にも参加をいただいております。 　人選に当たりましては、先ほど議員御指摘のように、さまざまな観点から人選を今後心がけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 164 ◯１６番（成田政彦君）　意見ですけど、市長にお伺いしたいんです。各中学校区が４つあるんですけど、一丘中学校区というのは新家東、新家小学校、一丘小学校なんですけど、私、議員やって３０年ですけど、一丘小学校区からは一度も教育委員選ばれてないんですわ。そういう人材がないのかなと、そんなことはないんですけどね。全部新家の地域から出とるから、やっぱり地域に格差を設けることなく、一丘小学校区でも立派な人はたくさんおると思うんです。 　そういう点で、一度ぐらいは一丘小学校区から選ぶように──一度とは言わないけど、公平、地域差のないようにやっぱりすべきじゃないかと僕は思うんです。その点、一言だけ市長に。 165 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　特に意識をしているわけではございません。ただ、やはり４中学校がありますんで、やっぱりできるだけ１カ所にならないように、できるだけ４中学校をカバーできるような形でという大きな中学校区というエリアで選任をさしていただいておりますので、そらすばらしい方もたくさんいらっしゃるというように思いますので、またそういう機会があれば広く人材を求めていきたいと思います。 167 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 168 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　次に、日程第２７、議案第２号　市道路線の認定等についてを議題といたします。 　議案書を朗読いたします。 169 ◯議会事務局次長（中野克己君） 　〔議案書朗読〕 170 ◯議長（北出寧啓君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 171 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定等につきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。認定９路線のうち公民館府営住宅線を除く８路線につきましては、道路法第８条第２項の規定により、今回新たに認定するものであります。また、公民館府営住宅線につきましては、既に市道認定及び区域決定されている路線でありますが、延長等の変更により起終点変更の必要が生じたため、道路法第１０条第３項の規定に基づき、路線廃止した上、起終点を変更して新たに認定するものであります。 　なお、路線の位置につきましては、７ページから２５ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 172 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 173 ◯４番（小山広明君）　これざっと見ますと、まだ家が建ってないところも認定しとる。今までの議論で、なぜ早くとらないという議論の中で、工事中に道路が傷んではというような御答弁もあって、一定家が張りついた段階で認定をしていくんだという議論があったと思うんですが、まだそういう家が１軒か２軒か建ってないところもいろいろまざっとるように思うのですが、その辺の認定の何か基準ですね、あるんであればお示しをしておいていただきたい。 　今回、これだけ早く出してきたのは何か理由があるのかどうかですね。今まですごくおくれて出してきたことが一遍あって、議論はさしていただいたんですが。 　それから、この道路引き取りについての構造的なチェックというのはどの程度やっておるのか、お示しをいただきたいと思います。 174 ◯議長（北出寧啓君）　鳥井参事。 175 ◯都市整備部参事（鳥井良一君）　小山議員から御質問ございました道路の認定時期の件と、構造チェックとかどうしているのかという点について御答弁いたします。 　道路の認定時期でございますけど、まず開発業者によります公共施設の帰属の時期でございますけども、都市計画法第３６条第３項の工事完了公告の翌日において開発により設置されました公共施設につきましては市町村の管理に属し、また土地につきましても同時に管理者に属するものというふうに規定されております。 　速やかにその帰属を行う必要がある理由としましては、帰属前に開発業者が倒産等により所有者が不明、あいまい、抵当権等で住民に不利益を生じたり、転売による２次開発で紛争の生じる可能性もあるため、速やかに帰属の手続を行うことが必要であり、基本的には帰属後、速やかな市道認定が望ましいと考えております。 　また、近隣市におきましても同様な傾向でございます。 　続きまして、構造的なチェックでございますけども、道路並びに道路の横にあります溝ですね、側溝等に損傷等がないかどうかというのを帰属時に引き取り検査という形で検査を行っているという状況でございます。 　以上、説明を終わらしていただきます。 176 ◯議長（北出寧啓君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　小山議員。 177 ◯４番（小山広明君）　その帰属するときの検査の内容をもうちょっと、それだけじゃどの程度やっとるのかわかりませんし、後、記録的にはちゃんとチェックできるのかというようなことも大事なので、もう少し丁寧な説明をいただきたい。何かこれ文書か何かで出さないと出せないかもわかりませんが、もうちょっと口頭で言える範囲ででも、後のチェックがきちっとできるような検査をしとるのかどうかですね、その辺はきちっとしといていただきたい。 　それから、そうするとこれは道路が完成したら直ちに──速やかにというのは、行政用語で速やかというのは、いつまでせんでも許されるし、すぐもできるという、何かあいまいな規定のようにしか私は思わないんですが、速やかというのはもうすぐに取るというような意味で今答弁されたと思うんですが、というのは倒産とか、そら企業ですからあり得るのは当然ありますから、そうなってくるとその業務ができない。 　それと、これは認定をすれば、移転登記とかそれも全部グロスで終わっとるという理解でいいんでしょうかね。 　これまでもそういう市の道路に移管されておらずに、私道のままでなかなか困難な土地がいっぱいあるよね。いっぱいと言ったら語弊があるかな。僕も二、三知ってますよね。業者の名義になっとって、その業者がどこへ行ったかわからんことはないんですけど、なかなかそういう移行手続ができないというところが課題でたくさん残っておるんじゃないかと思うんですが、その辺の残っとるものについての整理ですね。法的にはあると思うんですね、倒産しても何かできる方法があるんじゃないかなと思うんで、その辺の残っておる、その帰属事務が滞っておるものはどれぐらいあって、それはどのように今後解決していくのかということを示しておいていただきたいと思います。 　それから、我々は鳴滝南２号線とかいろいろ書いてあるんですが、ここにせっかく重要な経過地というように項目があるので、ここを入れていただくと、パッとあそこの道やなとわかるので、この重要な経過地というのは、ここへ書いていただくとすぐに我々はどこの道路かということがわかると思いますし、後々の人もわかると思うんで、その辺は書いていただいた方がいいんじゃないかなと思うんで、これは意見にしときます。 　先に言った件についてはお示しをいただきたい。 　さっき廃止の分が１つ出とるんですが、この廃止も、これは速やかにという点からいえば、今出すのが精いっぱいであったのか。これは前の府営住宅のときの道路の廃止ですね。だからどこにあるのかなと、大分思案して考えとったんだけど、こういう形態は今ないわけですよね。昔こういう形態であったということで、昔の地図を示したんだろうと思いますが、この廃止については、先に認定と重なっとって出してきたと思うんですが、この辺のことはやっぱりおくれておったということでいいのかな、理解としては。今後は、そういう倒産の云々があるので速やかに、道路が竣工すれば直ちに市に移管を受けるということでいいし、今後はそうしていくということですね。ちょっとそれだけ確認しときたいと思います。 178 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 179 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　市道路線の認定につきまして６点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、帰属に伴います検査等の関係でございますけども、通常市道路線認定の場合、開発行為により新たに生じた場合の道路等のケースと、それから市の方で築造した、でき上がりまして完了した時点での道路と、この２種類になろうかなと思います。 　前者の場合は、都市計画法の竣工検査ですね、いわゆる都市計画法第３６条検査というのがございます。それはそれで都市計画法の観点から検査をいたしまして、施設の管理者といたしましては、帰属の──要するに引き取りのときに再度引き取り検査をするということで、二重のチェックの体制になっております。 　それから、２点目の速やかにとはどういうことなのかということだったと思います。 　都市計画法の規定では、同法第３６条第３項によりまして公告の翌日において管理権が移管するんだという考え方でございます。一方、道路等の施設につきましては、道路法による管理ということになっております。この二本立てになっておりますので、都市計画法的には、いわゆる地元の市の管理権に属するということになっておりますが、道路法による認定はどうしてもこういう議会の議決等々ございますので、いわゆるタイムラグが生じます。 　そのときに、前は宅造等でございますと、建物等を建てるときに一定の施設の損傷等の問題もございまして、一定建ち並んだ後に引き取るというような運用でやっておりましたが、近隣の市町村もそうですけども、その間法律的には、都計法的にはもう市の管理権に移っている中で、特に業者が倒産したりとか、それからその倒産したことによって、その道路が業者名になってる関係でそのまま転売されたりとか、中に住んでおられる方々に非常に迷惑をかけるというようなことが生じてきたようなケースがございました。そういうことを防止するという観点からは、やはり速やかに道路法による管理権の移管、管理をしなければいけないということにしたということでございます。 　その後、その施設の維持管理等の後、損傷等が与えられた場合のチェック等の体制でございますけども、それはやった者に責任がある場合は、瑕疵としてそれを補修、修繕さすというふうな形で対応してるということでございます。 　それから、次に移転登記のことを言われましたが、これは当然市の方に道路法による認定を上げるときには、所有権につきましては嘱託登記でもって登記が完了してるということでございます。 　それから、まだ残っているとこがあるんではないかというふうな御指摘だったと思いますが、いわゆる都市計画法の中で開発行為等でやった分では、同法第３２条協議の中で協議、同意しておりますので、普通はもうそういうところは発生しないシステムになってますが、覚えてる範囲では残ってるとこはないというふうに思っております。 　御指摘のあるところにつきましては、いわゆる道路位置指定、建築基準法の４２条第１項５号の道路位置指定による築造道路のケースだと思います。 　その部分は、同法の考え方では引き取り云々のところまで踏み込んで規定されてないわけですね。ただ、実態的には家が建ち並んで、公共施設として前面道路ができますので、やはり道路管理者が管理するのが一番望ましいというふうに考えてますが、義務づけられたものではないわけです。ですから、相手方が引き取ってほしいという意思表示がなければ、どうしても市町村に属さないというケースも生じ得ます。ですから、現実にそういうことで残っているところがあるということでございます。 　それから、もう１点、時代が古いと思いますけども、いわゆる許可をとらずに粗造成的にことをして住民が張りついてしまったというようなケースで、引き取れないケースですね。基準に満たないケースで引き取れないケースというふうなものもございます。ですから、残ってるというのはそういう部類に属するもんかなと思っております。 　それから、５点目の重要な経過地云々のことがありましたが、市が築造したりとかというような形で、長い路線の場合は重要な経過地を書きますが、今回みたいに団地内の短い部分でしたら書く必要がないんかなということで、見ていただいたらわかりますので書いてないということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、府営住宅の関係のところの廃止の部分につきましては、前にあったところを重複して延長が伸びたので、前の部分を廃止したということでございます。 　以上です。 180 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 181 ◯４番（小山広明君）　僕が記憶しとるのは、そこのハッピータウンに上がるところに何か民有地があって、なかなかあれが駐車違反するもので大変だと聞いとるのと、それから馬場の方の池の裏の住宅地、あれも僕はいろいろ住民から聞いて行ったら、いやここは私道やからなかなか対応できないんだと。私道でも市民が使っとるんだから──あれは陥没してるわな、あそこはね、こちらの方は。陥没しとる問題で行ったときに、私道、まだ移管を受けてないんだという話があったので、質問したんです。 　これは都市計画法の３６条３項というのは、でかい開発はそうなんでしょうけど、今出てきとるこれは全部その都計の３６条対象なんですか、これ。もちろん位置指定の場合には、それは別に移管の対象にはなってないんだろうと思います、位置指定を受けただけですからね。だから、恐らくあなたがここで言う完了したら自動的に法的には公共自治体の管理に入るというのは、ある程度規模の大きな開発許可というんですか、都市計画に基づくものでしょう。 　今のここに提案されとるのは、その部分なのか、これ行きどまりの道路がいっぱいあるから、これはそういう処置をしてないんじゃないかなと思うので、いわゆる都市計画法で言うのと位置指定の分がどれなのかとか、そういう法的に自動的に完成したらすぐ市のものになるものと、これ仕分けしてないように思うんだけども、全部そういう完成したら市のもんになるという物件ですか、これ全部。そこをちょっと、全部そうであればそれでいいけども、僕の理解ではもう少しでかい団地の場合には、そうやって完成検査したら自動的になるというのはわかるんですが、こういう短い路線までも全部そういう対象になったんであれば私の認識不足なんで、その辺だけ確認をしておきたいと思います。 182 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 183 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問でございます。お答えをいたします。 　まず、１点目の名称を挙げて御質問ありました件、大苗代の分だと思いますけども、進入路のことを言っておられるんだと思います。これは、実は当初の開発エリア外の接続進入路です。これは、いわゆる都市計画法の帰属対象になっておらない道路でございます。 　本来でしたら、業者が管理をするのは業者も大変でしょうから、うちの方に帰属を申し出てくるという予測をしてましたが、いろんな事情がございまして、いまだに帰属してほしいという申し入れがないと。そういう形で非常によろしくないので、帰属するようにというのは行政指導でお願いも大分したんですけども、対応しないということで現在に至っているということです。 　それから、馬場の私道の件は認定基準になじまないということで、これは開発の分でできた道路ではないですわね。ない部分のことを言われてるんだと思います。 　当然、道路ができて道路の認定基準になじんで、どちらかというと有効幅員で４メーター以上あって、一定の延長以上がある場合は転回路があるとか、そういう認定基準になじむ場合で相手方から申し出があれば、引き取って認定するという形で対応してますが、そういうところに至ってないものだというふうに解釈をしております。 　それから、３点目の今回の分は全部開発許可対象のいわゆる３２条協議で対象になったもんではないのではないかということですけど、すべて都市計画法の開発許可対象の中で新たに生じた公共施設というものでございます。 　以上です。 184 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────島原議員。 185 ◯１７番（島原正嗣君）　時間も時間ですから簡単に聞きますが、私らの下の岸和田の業者が開発してるとこですが、あそこは大分まだあいてるんですけども、この団地の例えば名称とか呼称というのは、これは開発業者が、あの横の樫井川沿いの方は七丁目のマーブルコーストというふうな名前がついてるんですね。今度建ってるとこは、ここにも書いておるんですが、これは今申し上げましたように、開発業者があそこの地名なり──番地は決まってますから、そういう呼び名はどこがつけるのか、これが１点です。 　もう１点は、昨日岡田浦の府営住宅関係の自治会長なんか見えまして、実は投票所が今度変わりますと。直接開発と関係ないんですけども、どこに変わるんやいうて聞いたら、今建ってるとこですね。マーブルコーストやなしに、こっちの今御提案なされとる市道の団地のところに投票所が変わりますということで聞きおいてるんですが、この問題もできれば全体の議員さんに、投票所のことも一般質問なり何なり過去もかなり議論されてきたと思うんですが、それならそれにおいてひとつどういう方法で──市長選挙からが対象になると思うんですが、どの公園のどこの集会場に当たるのか、ちょっと僕も全然わからないわけですけれども、このことについての打ち合わせはどことどのような打ち合わせになってるのか。 　それと、あそこが投票所になりますと、今まで府営住宅の中で、大阪府の方で配慮していただいて建てかえに残った古い団地の住宅、この２つか３つを一緒にして壁をぶち抜いて、そこが投票所になっとったんですけども、その投票所に行くのに、今度変わるところに行くと、こっちの私の前の府道側まで全部歩いていかないかんという不便さを言っておりました。だから、あそこは全部もう囲いしてますから、今度建ってるところは、その塀があるからなかなかあそこは通られへんねやと。 　ですから、それも開発の１つの条件としてやるなら、車が通ったり自転車が通ったりするようなことでなしに、そういう投票とかある意味の行事のあるときには、何かあそこから、府営住宅からすぐ入れるような配慮はできへんのかというようなことで、恐らく原課の方にも要望してるんではないかと思うんですが、馬場部長もよく聞かれとるかわかりませんが、もうあと１カ月もすればここにおらへんのですが、責任ある立場の人がそんなことを聞いてないか聞いているのかお答えをいただきたいと思います。まず、それからお願いします。 186 ◯議長（北出寧啓君）　鳥井参事。 187 ◯都市整備部参事（鳥井良一君）　私の方から、島原議員の道路の名称のつけ方について御答弁いたします。 　本来であれば起終点等がございまして、起終点にある明確な地物あるいは地名等でもって道路名称を用いるところなんですけども、今回この岡田ベイサイドリゾート団地内線につきましては、起終点に明確なものもないというのと、そういう名称で今一般的に広がっておりますんで、そういう市民の方、だれにでもわかりやすいような名称ということで、岡田ベイサイドリゾート団地内線という名称をつけさしていただいております。 188 ◯議長（北出寧啓君）　廣岡総合事務局長。 189 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　島原議員の方から投票所の件について御質問がございましたので、私の方から御答弁申し上げます。 　現在、これまで西信達の岡田府営住宅集会場を投票所としておりましたけれども、現在工事が始まっておりまして非常に危険でございますので、この地区の自治会長さんとお話をさせていただきまして、今回の市長選挙につきましては、新しいマーブルコーストの集会場を使わせていただきたいということでお願いをしております。 　場所が変わりますので、住民の方には４月に入りましたらチラシを配らしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 190 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 191 ◯１７番（島原正嗣君）　その切り抜きの間、そしたら真ん中の住宅でなかったらちょっとなんですけども、これ局長、あれですか、あそこがもう全部完了して、市長選挙がまた終わったら、府営住宅の方も工事が完了して、市長選挙は４月３０日ですが、その後ではまた府営住宅の方に返すということですか。もとのところに一応投票所は持っていくということなのか、そこらあたりもう一つ詳しく決まっていればお答え願いたい。これが１点です。 　もうまとめて、今、その公園の管理ですね。例えば今でき上がってる、ほかの住宅も開発されたところもそうだと思いますけれども、その公園の管理とか、私のうちのマーブルコーストの方は、私の前にも余り大きい公園ではありませんけれども、公園があって、そこにもちゃんと水、だれが夜の夜中にあけても水でも何でも出るんですよ。夏になるとあそこにたむろして、単車やとか何とかえらい集まって涼んだり、水を出したりしてるんですけども、その管理というのはそこの自治会長に委託をしてるのか、あるいは別の方法でそういう管理人をつくって取り締まりというんか、ちゃんと始末してもろてるのかですね。あいたら何ぼでもあくんですよ。 　今、コンビニへ行っても、車をちょっとふいたろうかなと思っても何か開けられるようになってませんので、閉めるような形になって、夜中でもいつでも日曜日でも祭日でも、出そう思うたら全部その公園の場合の蛇口はついてますからあくんですよ。そういう管理監督はどこがしてるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 　この前、馬場部長さんと道路課長には開発によって従来のように府道──僕の前は府道ですが、府道のときは一定の高いフェンスも建てまして、ごみをほかしたりそういうことのできないようにしとったんですけど、ぜひひとつ開発協力金を取ってないからなかなか言いにくい部分もあると思いますけれども、周辺が難儀するようなことのないように、ちゃんと話し合いを開発業者の方にしてほしいというように思います。どっちが開発されてるんやら、指導されてるんやら、ちょっとわからん部分もありますが、その点明確にしといてほしいというように思います。 192 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 193 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　公園の管理等につきまして御質問ございましたので、お答えをいたします。 　ここの箇所につきましては、自治会委託の公園でございます。確かに御指摘のような水道の蛇口がいつでもあけられるというような状況は余りよくないと思いますので、早速ちょっとその辺、必要なときに使えるというような形の構造のものに取りかえるという方向で調査検討をさしていただきたいと思います。 　それから、同団地の部分のフェンスの件ですけど、確かにあったことによってごみ捨てとかそういう部分では非常に効果がありましたけども、今度その団地ができたことによって府道の部分ですね、なくなったというような状況になっておるんですけども、その辺の状況につきましては、道路管理者にも伝えた上で検討していきたいと思います。 194 ◯議長（北出寧啓君）　廣岡総合事務局長。 195 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　今回の投票所の変更につきましては一時的なものということで考えておりまして、府営住宅の集会場ができましたら、またそちらの方で執行したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 196 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 197 ◯１７番（島原正嗣君）　簡単に終わりますが、意見だけ言っときます。 　それとちょっと聞かしてほしいんですが、１つは建築基準法とか地上権とかいうのはよく私も知ってるんですが、今度は空中権とかいうて変なことを聞くようですけども、空中権というて御存じですか。ちょうど僕、今放送大学の方でいろいろやってるんですけどね。 　最近、その空中権というものができた。例えば車庫の──建ぺい率もあるでしょうけども、隣の車庫の上に３階か２階か積み足すということができるというような、そういう説明を今講義を受けてるんですが、一回調べといてくださいよ。 　一番最初答弁した人は、余り見たことないけども、大阪府から来られた方ですか。私、民主党の島原正嗣と申します。住んでるところは、岡田七丁目の、銀座七丁目の１６８９でございますので、またお寄りください。 　ひとつ一回調べといてくださいよ。新しい法律か何か言っておりましたから。別に関係ないこと言うて申しわけないです。 　それと、意見として言っておくのは、確かにトラックに積んでお魚のあらとかはらわたとかいうのは少なくなりました。あそこに電気がついて家が建ってますから、なかなかほかされません、トラックで夜中に持ってくるいうことは。けれども、自分のこと言うて申しわけないんやけども、あそこへ信号があるでしょう、一たん停止。必ず毎日弁当の空が私の家に入ってるか、あるいは横の方の道に散らばってるか、ありますんで、この前馬場部長にも言ったのは、もう少し高うしてくださいよということを言ったんですけど、なかなか返事して、１回考えるんやけども、考えよる間にもう定年退職になりまして、うまいこと逃げようと思うてるんですけども、いずれにしても周辺は難儀してますんで、その点の配慮をぜひお願いをしたい。 　以上です。終わります。 198 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 199 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　道路管理などで出てくる権利としまして、普通は所有権があって、道路認定して管理しているというのが一般的なスタイルでございます。 　まれによって、いわゆる関係する施設の関係の権利関係では、区分地上権とか通行地役権とかそういうものは関係するものとして施設に入ったりというようなケースもございますが、空中権云々は、そういう形で直接我々が管理している道路、それから公園等では直接そういうものはないと記憶いたしております。 　以上です。 200 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第２号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る１３日午後１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 201 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、来る１３日午後１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後５時１６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 © Sennan City, All Rights Reserved.