平成18年第１回定例会（第２号）

# 平成18年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 64 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　おはようございます。ただいまから平成１８年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１１番　真砂　満議員からは欠席の届けが出ておりますので、報告をいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１７番　島原正嗣議員、１８番　巴里英一議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 2 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　さて、２００６年度政府予算案は、今、国会で審議中で、小泉構造改革路線の総仕上げと言われているが、その内容は国民に対する本格的大増税となっています。予算案には、所得税、住民税、定率減税の廃止が盛り込まれました。これは、２００５年度予算で定率減税半減と合わせると所得税で2.５兆円以上、住民税で0.８兆円、合わせて3.４兆円近い大増税となります。 　自民党や公明党は、サラリーマン増税は行わないと公約しましたが、明らかに公約違反です。この増税の８割以上がサラリーマン世帯の負担となります。こればかりではありません。予算案には、今後３年間で介護保険料の引き上げ、厚生年金保険料の引き上げ、酒税・たばこ税の増税を合わせると3.９兆円増税計画も含まれています。まさに国民に対しては重い負担となっています。 　その反面、トヨタ自動車など大企業は空前の利益を上げています。昨年９月末の民間非金融法人企業の剰余資金は８３兆円に上っているとされています。そのほとんどは大企業が得ています。にもかかわらず、１９９９年に定率減税と同時に実施した大企業、大資産家に対する減税対策、法人税引き下げ３4.５％から３０％へ、所得税の最高税率引き下げ５０％から３3.７％については、すべてそのままです。 　今、開かれている国会質問で志位日本共産党委員長は、小泉内閣のもとでの大企業の利益追求最優先、弱肉強食の経済路線は、日本社会に貧困と社会的格差を新たに広げていることを明らかにし、今必要なのは国民に大負担増と大企業・金持ち優遇の政治ではなく、国民の幸せを第一に考える政治をすべきであると主張し、質問しました。 　もちろん、地方政治も立場は全く変わりません。今、市民生活が大変なとき、それを支えるのが地方自治ではないでしょうか。 　私は、その立場に立って大綱６点にわたって質問します。 　大綱第１点目は、関西国際空港問題についてであります。 　２月１６日神戸空港が開港し、関西３空港時代へと入りました。既に伊丹空港は２００４年だけでも国内線の旅客は1,９４８万人に到達し、これに対して関空の国内旅客数は４１８万人です。神戸空港は１日３０便とはいえ、今後の関空への影響は必至です。関空は、現在１兆円の有利負債を抱え、経営状況も国からの利子補給９０億円を受けて、やっと黒字という厳しい状況です。しかも、来年２期工事完成までに１３万回の離発着は不可能と言われています。 　そこでお伺いしますが、関西３空港時代を迎え、第２滑走路ができても今後の関空の経営状況は極めて厳しいと思われますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、同和行政と同和教育についてであります。 　既に政府の同特法の廃止で同和地区は法律上なくなり、地域を線引きするような差別的な行政をする根拠はなくなりました。しかるに、市は依然として市役所の正面に部落云々という看板を掲げたり、人権推進部に同和政策課を置くなど、あってはならない、今まだ同和、部落を存在させるような差別的な行政をしています。市はこのような同和行政は一切廃止すべきです。市の対応をお伺いしたいと思います。 　次に、同和教育についてであります。 　私は、１２月議会で昨年１１月１日に鳴滝地域推進会議の主催で集会が開かれた際、６校・園・所の職員が保護者を訪問するときに持っていった家庭訪問についての文章は、保護者を含め鳴滝、樽井、雄信地域の住民の人権侵害を侵しているとして厳しく指摘し、教育委員会にその経過とこのようなことは二度としてはならないと求めましたが、教育委員会の対応をお伺いしたいと思います。 　また、４月に大阪府が実施する学力調査についても、その全容をお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、砂川樫井線問題であります。 　４月１日よりＪＲ阪和線にかかっていた尋春橋が整備され、その結果、府道和泉泉南線より尋春橋を抜けて砂川樫井線を通って第二阪和国道に至る車が多くなることが予想されます。この道路の周囲には、2,２５６世帯の一丘団地、周辺マンション、民家があるばかりか、一丘幼稚園、一丘小学校、一丘中学校があり、地域住民を初め幼・小・児童・生徒への交通事故が懸念されます。現在、一丘団地自治会を初め、一丘幼・小・中ＰＴＡより、交通事故防止のために信号、歩道の設置の要望が市及び泉南警察署に出されております。現状ではどのような対策が講じられるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、行財政改革です。 　市は、過去２回を含めて現在３回目の行財政計画中ですが、財政状況は依然厳しい状況です。既に歳出減は行き着くところまで来ており、市民への負担、職員の給与カットには限界があります。そして、貯金の食いつぶしでは再建の見通しは出てきません。特に税収では一向に解決のつかない滞納、市内内陸部からの税収減、さらに国の三位一体による税収減など厳しい状況です。空港島からの税収も減収の方向です。りんくうからの増収と言っていますが、市が当初計画した税収から見てもほど遠いものです。 　そこでお伺いしますが、今後の市の税収の見通しと行革の方向性についてお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、介護保険についてであります。 　ことしは介護保険５年目の見直しに当たっています。今回の見直しでは、２００６年度から高齢者の住民税からの公的年金など控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という４つの税制の改悪が行われました。 　その結果、これまで住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに課税対象者になるために高齢者の６人に１人が保険料段階が上昇するという深刻な状態になります。 　共産党国会議員団は、これでは高齢者にとって重い負担となるとして政府に負担軽減を求めましたが、その結果、政府は２年間の激変緩和をすることにしました。しかしこれでは不十分です。市においてきめ細かい対応が必要です。 　さらに、今回の改正で小泉内閣は今後の給付費を削減するために、自立・自助を強調し、高齢者のサービス利用を切り下げ、国民の負担をふやそうとしています。具体的には、ホテルコストや食費や介護施設の居住費を介護保険の対象外にしたり、さらに新予防給付の導入で軽度のサービスを切り捨てます。また、今まで公費で行ってきた保健福祉事業を介護保険に取り込み、国の負担を減らします。このことは、国が当初から理念としてきた介護の社会化を投げ捨てて、高齢者に対し自立・自助の制度へと介護保険制度を大きく改悪しておると言っても言い過ぎではないでしょう。 　そこでお伺いします。市として、今回の介護保険制度の改悪で、加入者にとって重い負担にならないようにするため、独自の軽減策をすべきだと思いますが、対応をお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、校区編成についてであります。 　教育審議会では、校区の編成は新たに２００６年度から審議会を立ち上げるとしているが、当面過密校の樽井小、信達小学校に対する対応は緊急に必要と思われますが、その対応をお伺いしたいと思います。 　以上であります。よろしくお願いします。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、人権関係のことについて御答弁を申し上げます。 　人権関係に対する予算あるいは事業は、すべての人の人権が尊重される社会づくりのために、あらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業を推進するための予算であり、また施策であります。 　人権施策の課題といたしましては、同和問題の解決、男女共同参画社会の実現、障害者の人権尊重、子供の人権尊重、在日外国人にかかわる問題、高齢者の人権尊重、個人情報の保護等に関する取り組みを行うものであります。 　人権施策の課題の１つが、同和問題の解決に向けた取り組みであります。同和施策としての国の財政上の特別措置、いわゆる地対財特法につきましては、同和対策事業は平成１４年３月をもって終了をいたしております。 　これまでの事業の成果としての同和地区の生活環境等の整備は一定図られましたが、平成１１年（１９９９年）の本市の市民意識調査や今般の一連の差別事象からもわかりますように、差別意識の解消が進んでいないことなど、同和問題はなお解決されたとは言えない状況であります。また、府が平成１２年（２０００年）に実施した実態調査でも明らかになっておりますとおり、進学率、中退問題など教育の課題、失業率の高さ、不安定就労などの労働問題等の課題等が残されております。 　これらの課題の解消を図るためには、今後とも同和問題解決のための取り組みが必要であり、そのための施策を積極的に推進していかなければならないと考えております。今後ともすべての市民の基本的人権の擁護と、信頼される市政の推進に努めてまいりたいと考えております。 5 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の学力実態調査並びに校区再編の問題につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、学力実態調査の方から御答弁申し上げます。 　今般、平成１８年度に大阪府教育委員会が実施いたします学力実態調査は、府内の公立小・中学校──大阪市を除きますけれども──における児童・生徒の学力及び生活等の実態や指導上の課題について調査研究し、大阪府の教育政策の改善に資するものでございます。 　また、各学校におきましては、学力課題、生活課題を持つ子供たちについての実態把握に努め、課題解決の方策を見出し、指導方法の工夫改善に活用するものでございます。 　平成１３年の府の同和対策審議会答申におきまして、教育、労働等の課題が残されているとともに、差別意識の解消が十分に進んでいないなど、同和問題が解決をされた状態にはないと示されておりまして、今後とも同和問題は府といたしまして、あるいはまた市といたしましても、解決をしなければならない重要な課題でございます。 　今後の同和問題の解決に向けた一般施策による取り組みをより効率的、効果的に推進していくためには、これら一般施策による取り組みによって課題がどのように推移しているのかを的確に把握をし、その効果を検証する必要がございます。行政データを活用して、実態を把握することが重要であるというふうに考えております。 　大阪府学力等実態調査の趣旨につきましては、児童・生徒の学力、あるいは生活等の実態を把握し、学力向上に向けた教育政策の改善に資するために行うものでございます。この調査の結果を活用して行うこれまでの同和対策事業対象地域に居住する児童・生徒の実態把握につきましては、平成１３年度の府同和対策審議会答申に示されております教育課題が、これまでの施策によりましてどのように推移しているのかを教育委員会として把握をするものでございます。 　なお、実施に当たりましては、個人名を記さず、任意の整理番号で対応をするということになっておりまして、大阪府個人情報保護審議会から個人情報の保護に万全の措置を講じた上で、個人情報を収集するということについて差し支えないものという答申を得て、実施をするものでございます。 　続きまして、校区再編につきまして御答弁申し上げます。 　平成１８年３月１日教育問題審議会が開催され、各専門部会の最終答申案が各部会長から報告されておりまして、その後審議員により審議が行われております。今後、審議会は「教育・保育を語る会パート２」やホームページにおいて、市民に対して答申を広く公開し、意見をいただく予定となっております。そして、教育問題審議会は３月３０日に最終答申案を審議し、早い段階で答申としてまとめられる予定となっております。 　教育委員会におきましては、答申をいただいた後、新たに校区再編について審議を行う教育問題審議会を立ち上げたいというふうに考えております。 　この審議会におきましては、いただいた答申を最大限尊重するとともに、住民の理解と納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を優先にした新たな校区再編がなされるように努めてまいりたいというふうに思っております。 　なお、御指摘の信達小学校やあるいは樽井小学校の過大規模校につきましては、答申が出て具体的に推進プランがまとまるまでは、校舎の増築等々で対応してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 7 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員に申し上げます。氏名標から赤い帽子をお取りください。 　飯田部長。 8 ◯教育指導部長（飯田　実君）　議員御質問の、家庭訪問についてお答え申し上げます。 　この家庭訪問は、鳴滝地域におきます差別を許さない保護者の集いに参加を呼びかけるものであります。また、この家庭訪問を通しまして保護者の皆様からさまざまな同和問題に対する御意見を教職員は伺っております。 　決して、思想調査とかそういったものではなしに、今後学校としてどのように取り組んでいくのかということにいたします基礎のデータとするものであります。また、多くの教職員はこの家庭訪問を通して地域の人の生の声を聞き、差別の実態を学び、今後自分の教育に生かしたいという声を多く聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 10 ◯総務部長（楠本　勇君）　空港問題につきましてお答えさしていただきます。 　関西国際空港株式会社の経営状況についてでございますが、昨年１６年度の連結決算において初めて黒字に転じ、純利益も４４億円を計上したところでございます。また、昨年１１月に発表されました平成１７年度中間連結決算におきましては、複合商業施設の減損損失等を計上したため、中間純損失は１９０億円となっておりますが、順調な国際線や昨年に比べて大幅に増加した国内線の効果もございまして、経常収益ベースでは増収増益となってございます。 　続きまして、２期工事等の経営の影響につきましては、今後の航空需要の伸びも予測されていることもあり、２期供用後におきましても関空の経営努力はもちろんのこと、地元も含め、関連機関等が一致団結して利用促進に努めることにより、十分クリアできるとお聞きいたしております。 11 ◯議長（北出寧啓君）　金田人権推進部長。 12 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私の方から２点御答弁申し上げます。 　まず差別事象の対応のあり方と看板設置について御答弁申し上げます。 　本市において、平成１７年３月に端を発した今般の一連の差別事象は、地域社会の中に在日外国人、障害者、被差別部落の人たちに対する差別の実態が顕在化したあらわれであると考えております。特に、同和地区に対する偏見と予断に基づく差別意識が浮き彫りになっております。 　また、一連の差別の解消に向けた啓発活動を行っているさなか、平成１７年１２月に新たな部落差別事象が生起するなど、現実として同和地区に対する差別意識の解消が図られていない状況にあります。 　同和行政の基本的な考え方につきましては、平成１４年３月に地対財特法が失効し、財政法上の特別措置によります同和対策事業は終了いたしましたが、法失効後の同和行政のあり方につきまして検討するために、平成１２年に同和問題解決に向けた実態調査が行われております。その中で教育、就労、啓発の課題が明らかになったところでございます。 　この調査によりますと、同和問題はまだ解決したという状況になく、これらの解決に向けまして平成１３年９月に大阪府同和対策審議会が、大阪府におきます今後の同和行政のあり方につきまして答申を出したところでございます。その中で、部落差別が存在する限り、同和問題解決のための施策の推進に努める必要があり、その際には同和問題解決の取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。 　本市といたしましては、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例にもありますように、あらゆる差別をなくすことは行政の責務でございますので、平成１３年の同対審答申の精神を踏まえ、地対財特法の失効後におきましても差別が現存する限り、人権の視点に立って同和問題の解消に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 　したがいまして、看板の設置につきましても、昨年度におきまして差別事象が多発いたしましたので、啓発の一環として設置したものでございます。 　次に、法が失効しているのに同和政策課という課をいつまでも置いておくのかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成１２年に実施した実態調査で教育、就労、啓発等の課題が明らかになってございますので、部落差別が現存する限り同和問題の解決のため、積極的に一般施策を活用し、推進する必要があると考えておりますので、設置しているものでございます。 　私の方からは、以上でございます。 13 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 14 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から砂川樫井線の安全対策につきまして御答弁申し上げます。 　初めに、信号機の設置についてでございますが、前回の議会でもお答えいたしましたように、一般的に信号機の設置につきましては所轄警察署において設置可能かどうか現地での検証を行った後、大阪府警察本部に対し信号機の新設要望を行い、交通量の調査の結果を経て、府警本部においてその交通量や事故件数、危険度合いなど総合的に勘案し、優先順位の高いところより順次設置されます。 　御要望をいただいております信号機の設置につきましては、所轄である泉南署警察に対し、既に市よりこれまで何度か設置の要望をいたしておりますが、大阪府警本部より所轄警察に対して今年度中の設置は難しいとの返事があったと伺っております。しかしながら、信号機の必要性は認識いたしておりますので、来年度以降も引き続き設置要望を行ってまいります。 　また、市といたしましては、４月１日の供用開始に伴い、交通量の増加が想定されることから、交通安全対策としまして「スピード落とせ」、「交差点注意」等の路面表示や電柱幕、看板などを各交差点に設置してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 15 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 16 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、４点目の行財政運営についての中で御質問がされた税収の見通しについてということについて御答弁さしていただきます。 　税収の見通しでございますけれども、好要因といたしましては、関西国際空港２期供用開始に当たり固定資産税土地でも増収が見込めております。なお、平成２０年度以降については償却資産税なども加えて、さらに増収となる見込みでございます。また、１９年度以降におきましては、税源移譲の対象である市民税所得割が定率減税の段階的廃止とあわせて増収となる見込みであります。ただし、所得譲与税が廃止となりますので、実質的な増収は縮減されるものと考えております。 　なお、このような増収要因が見込めるものの、地価の下落は依然として続いております。また、財政調整制度として増収分の約７５％は交付税が減税されます。加えて、同時に歳出面においては今後ますます多種多様化するであろう市民ニーズや、高齢者社会に対応する新たな行政需要も予見される状況であります。したがって、財政収支の劇的な改善には至らないかと考えております。そのため、限られた財源を有効かつ効率的に活用する方針は、今後とも遵守していかなければならないというふうに考えております。 　それと、もう１点ございました今後の行財政改革の方向性ということでございます。これにつきましては、平成１６年度の決算は６年続きました実質収支の赤字を脱して７年ぶりの黒字決算となりましたが、経常収支比率は依然１００を超えており、赤字体質からの完全な脱却に至ってはないというふうに考えております。 　また、国が推進しております三位一体改革、また今後予測される行政需要の増加などを考慮すれば、かなり厳しいものがあると思っておりまして、さらなる取り組みが必要であるという考え方を持っております。 　このような中で、今後行財政改革をどのようにするかということにつきましては、財政構造の硬直化が改善されるように財政健全化計画、それとか第３次行財政改革実施計画、これは９９プラン、このようなものを実施していくとともに、先般お示しさしていただきました集中改革プラン、これらの確実な実行が今後の行革の運営方針になるのかなというふうに思っております。 　以上でございます。 17 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 18 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、介護保険について御答弁さしていただきます。 　今回の介護保険の改正によりまして、保険料が増になると、そういう方々に対する市の対応はという御質問であったかなと思います。 　平成１７年度の税制改正によりまして、６５歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が１２５万円以下の場合の個人住民税非課税措置が廃止となりました。この税制改正によりまして、本人が市民税非課税者から課税者となったことによりまして、介護保険料段階が上昇する者、また世帯主、または世帯員が新たに課税者となったことによりまして、同じく介護保険料の段階が上昇する者が発生いたします。この方々に対しまして、税法上において経過措置が講じられることとなっておりまして、この税法上の経過措置を勘案しまして、介護保険におきましても保険料につきまして平成１８年度から２年間の激変緩和措置を講ずるものであります。 　具体的には、本来適用される課税者としての負担割合と、税制改正がなかった場合に適用される負担割合の差について、平成１８年度においてはおおむね３分の１、平成１９年度においてはおおむね３分の２となるように割合を設定するものでございます。 　なお、市独自の対応ということで御質問でございますけれども、本市におきましては低所得者の方に対しまして第１号保険料の減免措置を行っているところでございます。この措置につきましては、現行の中で我々本市の１人世帯及び２人世帯の場合の減免の収入要件につきましては、大阪府下の中では一番よい条件で減免をさしていただいてるというように考えているところでございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 20 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、再質問をしたいと思います。 　最初に、４月に開通する尋春橋の問題なんですけど、今新家の方に行っているかなりの車があそこを通って、開通後団地内、特に小学校、中学校、幼稚園、そういう通学路のところを通っていくということで、私の横も通るんですけど、居住の真ん中を通るということで、予算がないからということで、交通事故が起きたらもう遅いんじゃないかと。 　現実的に、あそこの市場赤井神社線と砂川樫井線がぶち当たるところですな。一丘団地の１５棟とマンションがあるんですけど、そのマンションの住民が今毎日、今でも父兄が出てきてやっとるんですわ、交通整理を。そのぐらい危険な状況にあると。 　それで、間違いなくあれが開通したら流れは第二阪和に行くだろうと。半分としても相当な車が移動するんじゃないかと。一部は迷って居住団地内に入ってくるんじゃないかということも、もう既にこれは小学校の方から非常に心配されとると。ああいう標識でも、あっちは第二阪和ですというのもきちっとしてくれと、信号がなくても。そういうことも強く要望されております。何も団地の居住者だけでなく、柴田団地とかあっちから来る人もあんな信号がなかったら非常に心配やという声も聞かれます。 　そういう点で、大阪府警は、特に府は金がないということで、その信号をちょっと先に延ばしとるんですけど、イオンの場合なんかできる前にもう既に、聞くところによるとああいうのは別だということ、イオンの場合は２つつけとるんですわ、２つ。できる前に信号が臨海に。そういう点から考えてみたら、交通事故が最後まで懸念される今度の尋春橋の開通について、橋には５億円ぐらいかけたんですけど、信号はそんなにかからないと思うんです。 　そういう点で、さっきの部長の答弁だったら来年と言うけどね、来年で交通事故がもしそこで何回も起きたら、だれが責任とるんやと、それ。僕はそう感じますわ。それで、結局事故を起こすのは高齢者、幼児、児童、中学、そういう人ですわ、事故を起こすのは。そうじゃありませんか。そういう点で、私は府警に対してもっと強く要望する必要があると思う。もう４月じゃなくて７月でも、なるべく直近に来年度の予算につけてほしいと私は思うんですけど、その点はどうですか。 21 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 22 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、尋春橋が開通されたら、やはり流れが変わるのは我々も認識いたしております。 　実際に近々、せんだってからいわゆるナイロンの看板等も準備いたしておりますし、ただ中学のとこの変則の三差路ですか、あそこ意外と電柱がございません。そのために我々手持ちのそういう啓発看板、縦型でございますので、今横型もまた急遽準備をいたしております。縦型については、可能なところにはやはり啓発したいと思っております。 　また、交通事故が起きた場合にはいわゆる被害者、加害者、どちらも不幸な状況になりますので、我々も事故が起きてからでは遅いんじゃないかということは十分認識したしておりますので、その旨も所轄警察に強くまた要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 23 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 24 ◯１６番（成田政彦君）　次に、私は同和問題についてお伺いしたいと思います。 　まず、教育長にお伺いしたいんです。現在も部落はあるのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。（傍聴席より発言する者あり）ないと思ってる。 25 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 26 ◯教育長（梶本邦光君）　同和地区があるのかどうかということでございますけれども、答弁をさしていただきます。 　いわゆる地対財特法の失効に伴い、同和地区に対象を限定をした特別措置としての同和対策事業の前提となるいわゆる地区指定はなくなっております。しかし、この地区指定がなくなったことによりまして特別対策事業は終了いたしましたけれども、このことがすなわち同和問題が解決したということを意味するものでもありませんし、対象地域はまだ存在をしているというふうに認識をしております。 27 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 28 ◯１６番（成田政彦君）　１２月議会に私が質疑した家庭訪問についてのことなんですけど、鳴滝地域推進会議、泉南中学校当局やったんですけど、私は教職員というのでなく、学校の幹部職員がこういうことを指導したことを問題にしとるんですよ。わかりますか。 　それから、人権侵害の問題なんですけど、市がいわゆる差別事象という、そういう文章を持って家庭訪問をしたと。その文章を示して、それで保護者が語ったことを文章に書くと。これが言論の自由、そういうものを侵す、相手の承認も得ないでそういうことを、そしてそれを帰ってきて学校当局の同和主任に保護者がいちいちしゃべったことを報告するということが、これが人権侵害じゃないのかと。基本的なことをお伺いしたんですよ、あれ。同和問題に限らず、人のしゃべったことを勝手に書いてそれを報告するという、これが人権侵害ではないかと、私はそう尋ねたんです。それをすりかえたでしょう、答弁を。憲法で保障される人権、それはどうなっとるんやと。そんなことを学校の職員がしてもいいのかと、真実を教える。そうじゃありませんか。 　２つ目、学力調査の問題なんですけど、私は学力調査そのものを学歴に、いわゆる学校間の競争感をあおる、そういうのは余り私は賛成しないんですけど、ただ今回の学力調査については、いわゆる府教育委員会から密かにね──これ、あるでしょう。府教育委員会が密かに各市町村に同和問題の解決に向けた実態調査についての依頼文書を出し、大阪府内の旧同和校の管理職に住所データを収集するように求め、その中から旧同和地区に居住する子供、保護者を秘密裏に特定して、比較調査票を実施しようとしてる。これは事実ですか。旧同和地区に居住する子供、保護者を秘密裏に特定して比較調査を実施する。こういうことが産経新聞には明らかに報道されとる。これはたまたま府教委からこういうことがちゃんと指示を、そういう文書が出てますね。まずそのことを確認します。どうですか。 29 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 30 ◯教育長（梶本邦光君）　今回の学力実態調査について、大阪府教育委員会から実施に当たっての留意事項と、あるいは内容や方法についての指示が来ております。 　今回、先ほど私の方から答弁をさしていただきましたように、府内の公立小学校６年生の全児童、教科は国語、算数、公立中学校の３年生全生徒、国語、数学、英語、こういう教科で実施をいたします。学力調査のみならず生活調査も行います。あわせまして、抽出の調査対象校につきましては、御指摘がありましたような内容の保護者調査等々も実施をするという内容になっております。 31 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 32 ◯１６番（成田政彦君）　そう、あったということですね。 　私どもが手に入れた大阪府教育委員会の、大阪府個人情報審議会がやったやつにもう書かれとるんですけど、この中に、当該個人情報に関与する職員を学校長及び地方公務員により、守秘義務を課される職員のうち、学校長はあらかじめ指定した者に限定し、必要最小限の人数にすることを求める。 　非常に秘密裏に、この問題は当然やわね。保護者と児童の本人の同意も得ず、さっき背番号とか何とか言ったんですけど、それも旧同和地区に限って──そうでしょう。泉南校区でも、樽井とか雄信ではありませんで。鳴滝地域の生徒に限って抽出して、それを番号化して、この子供たちの学力を一般地域の学校と比較するという。 　それで、これは何を意味するんですか、このことは。旧同和地区はいまだに学力が低い。これは差別以外何物もないでしょう、こういうとらえ方をするということは。こういうことを、しかも教職員に対しては、校長、幹部職員しか知らしてはならないと、このことは一切。一般職員には一切知らせるなと。こういうことまで指示しております。 　特に、僕は問題なのは、泉南市の個人情報、私はこれは大阪もそうだけど、さっき市長が人権を守るには個人情報とはっきり言うたんですけどね、この泉南市の泉南市個人情報保護条例には、個人情報に関する基本的人権侵害の防止に努めること。社会的差別の原因と。第７条、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は絶対に出してはあかんと、こういうふうに書かれとる。 　これと、９条には、収集する目的を明確にし、本人以外から収集するについては本人の同意が要ると、こういうことが明確に書かれとんねん。勝手に鳴滝地区の生徒・児童、保護者の同意もなしに、教育委員会、校長がその生徒のテストだけ抜き書きして、何々さんはどういう成績やということを集計して、それを大阪府に報告すると。格差があるんやと。この格差を確認したら、どういうことを今後するか。それはまた後で言いますけどね、このこと自体が人権侵害ではありませんか。本人の同意を得ますか、これ。また、本人が嫌だと言ったらどうなりますか。こんな差別的なテストは嫌だと。もしそういうことを言われた場合は、教育委員会はそれはどうしますか。大阪府の教育委員会はそれに対して、これはもうしようがないと、そういうふうには言うとるんですけどね、泉南市の教育委員会はどうしますか。そんなテストは受けないと。 　それと、個人情報の問題で本人の同意はどうなるんですか、教育委員会。はっきりこういうように書かれてますよ。社会的差別の原因となるおそれのある個人情報、本人の同意がなければこういうことをしてはならない。それから、本人の同意が要る。それから、中身を知らせること。これは個人情報に書かれてますな。これ、わかってますか、こういうことは。どうですか、実施に当たってこのこと、答えてくださいよ。 33 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 34 ◯教育指導部長（飯田　実君）　実施に当たりましては、泉南市の個人情報に照らしまして、教育委員会としまして、泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会会長あてに諮問書を提出しております。 　個人情報保護条例第９条、収集方法の制限、及び第１０条、収集目的外利用及び外部提供制限の規定により諮問しますということで、そして具体的には議員が先ほど指摘したようなデータについて収集し、大阪府教育委員会に提供することについて、諮問を出しておる段階であります。これの決定に基づきまして、泉南市教育委員会として学力実態調査につきましては、実施していきたいと考えております。 　それから、先ほどから人権推進部や教育委員会の方から何度も申し上げておりますように、この実態調査をする目的というのは、やはり現存する部落差別事象につきまして、この解決を基本的に考えて取り組むものであります。その一環であります。 　特に、子供たちの学力保障は差別解消にとってなくてはならないものであります。子供たちの学力をつけることは必要なことでありますので、そのために実施するものであるということを御理解をお願いいたします。 35 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 36 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど部長が答弁をさしていただきましたように、今回校長の管理のもとで、個人情報であるという観点から、この情報につきましては厳重に扱うということで、校長の管理のもとで一部の教職員が責任を持ってこの情報を管理をするというようなことでございます。 　それから、先ほど児童・生徒の、あるいは保護者の承諾をなしにこの実態調査を実施するのかということでございますけれども、保護者あるいは児童・生徒に説明しないということについてでございますけれども、抽出するのは児童・生徒支援加配配置校、これまでの同和対策事業対象地域を有する学校でございまして、各学校の６年生、３年生全体の児童・生徒の学力や、生活の実態を把握をして、これまでの教育政策の効果測定を行って、指導方法の改善に資するということの目的のもとで実施をするということでございます。 　先ほど御答弁をさしていただきましたように、個人名は記さず、任意の番号で対応するということになっております。一人一人の個人情報については公表をいたしませんし、あくまでも学校全体として児童・生徒の学力、あるいは生活の実態について全体の傾向を把握をするということのために実施をするということでございます。 　協力しない場合はどうするのかということでございますけれども、あくまでも保護者に対しましては協力を要請をしていくということでございます。 37 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 38 ◯１６番（成田政彦君）　私は、教育委員会に人権侵害と差別の認識について再度お尋ねしますわ。 　まず１つは、この情報公開の問題なんですけど、こういうことが、例えばさっき指導部長が言うたんですけど、ここには法的に──ここには書かれとるんですわ。現在、いいですか、２００２年３月末で地対財特法が失効し、地区指定も法令の定める事務も法的には存在してないねん、これ、情報公開に書かれとるような。わかりますか。法的にはもう既に存在しないんですわ。わかりますか。そのことをやること自体が、今回の調査、法的根拠は違法だと私はまず言っとるんです、そのことを。 　それから、認識の問題で秘密裏に、それも認識番号をつけると、任意に区別して。これが差別以外に何かありますか。旧同和地区、保護者、生徒に任意の番号をつける。その人だけ報告すると。これが差別でも何でもないんですか。あんた、学力とか云々、そんなことを僕は言うてないねん。そういうことをすること自体が差別だと言っとんねん。 　僕は学力調査、そんなことを言うてないねん。それが差別と言うねん。何ぼするんや、そういうことを。旧同和地区として認識番号をつける。何ぼそんなことをするんや。明治以来、平民と新平民と差をつけて。（傍聴席より発言する者あり）傍聴者、静かにせえ。 39 ◯議長（北出寧啓君）　傍聴席、静粛にしてください。 40 ◯１６番（成田政彦君）　これが差別と言うねや。秘密裏にやることを。どうですか。（傍聴席より発言する者あり） 41 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 42 ◯教育長（梶本邦光君）　御答弁を申し上げます。 　先ほど、私あるいは部長が御答弁をさしていただきました。今回の府の学力実態調査、これについて我々は全く差別だというふうには認識はしておりません。あくまでも、地域の子供たちの学力、あるいは生活の実態を把握をして、子供たちが自分の将来の展望を切り開けるような確かな学力を獲得するために指導方法を改善するというそのデータを得るために実施をするということでございますので、全く今回の学力実態調査が差別というような認識は持っておりません。 43 ◯議長（北出寧啓君）　傍聴席に申し上げます。諸々ございましょうが、議員には一般質問権が保障されておりますので、その点了解してくださいませ。 　成田議員。 44 ◯１６番（成田政彦君）　それと、１２月の質問の生徒の保護者のところへ行ってチェックしたことについて、これは人権侵害ではないと、当たり前のことやと思うのか、僕はそれをもう一遍聞きますわ。こんなことがあったら、同和教育は永遠に続くということを僕は改めて認識しました。もう一遍答えてください。 45 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 46 ◯教育指導部長（飯田　実君）　家庭訪問の件で再度御質問がありましたので、お答え申し上げます。 　家庭訪問をしました教職員が学校長に報告するということは、何もこの件だけではありません。例えば、生徒指導の問題で家庭訪問をしたときでも、その保護者等で学校長に報告しなければならないと判断したものにつきましては、学校長に報告します。よって、これもそういったことがあれば学校長に報告するということは、当然のことだと考えております。 　それから、勝手に記述云々という言葉があったんですけども、私どもが伺っているのは、もしそういったことでメモをとるようなことがあれば、同意を得るというふうに聞いておりますし、またこのことでこの前１２月に議員が指摘されたように、例えばこのメモをとります云々という言葉を返したり、そんなやりとりですね。そういった具体的な今回の家庭訪問におきましては、そんなやりとりは保護者との間では１件も起こっておりません。 　そういうことで、また新聞でたしか共産党さんのチラシが出たかのような記憶があるんですけども、それも家庭訪問についてたしか記述していただいてたと思いますが、そのことにつきましても、やはり当該の学校に対して具体的な抗議等はございませんでしたことも紹介しておきます。 47 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 48 ◯１６番（成田政彦君）　あなたの話を聞いとると、全面的に今日行われとる同和教育については何の反省もないと、こういうことがよくわかりましたわ。もう僕ね、こういうことが全校区、全校・園・所でやられるとなったら、差別に対する──やっぱり我々は差別の助長、こんなんあってはならないと思うんですわ。あの看板が最大のもんですけどね。 　それで、さっき言うた、僕は何でそんなこと、保護者からこんなことを聞きましたといって差別的な内容が出された。いつ、どこで、だれのことか、正確な事実を記録するということをはっきり書かれているのに、なかったと。それは、そんな報告はなかったと。そんな報告はなかったんや。そんな報告はなかった。事実は訪問して、こういうことを聞きに行ったということは事実なんや。そんな報告はなかったということや。と私は思うんですけどね。 　こういうことが事実具体的に書かれとるのに、これが人権侵害でないと一言もあなたは言えない。これは人権侵害じゃないと、当たり前やと、こんなことは。そんなふうに僕は聞こえましたわ、あなたの言っとること。もう泉南市の同和教育はこんなもんかと思ったね。ほんま身震いしました、私は。 　真に差別がなくなる、そういう社会を築くのを私は願っておりますよ。また、そのために頑張りますよ。しかし、あなたの態度を見とったら、全く今の同和教育、そんなもん反省ないがな。 49 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 50 ◯教育指導部長（飯田　実君）　議員の方から、そういった記述することは人権侵害ではないのかという御指摘がございましたが、私が申し上げたのは、もしそういったことを聞いて、そういったことを記述するのであれば、その場でその保護者に対して、今発言したことについては記述さしてもらってもよろしいですかということを許可を得るということであります。 　そして、そのことについて、中身についてはまた教職員、学校長等、その保護者と話し合っていくことにつきまして、何ら一方的な人権侵害を行っているというふうな認識はございません。 51 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 52 ◯１６番（成田政彦君）　教育長に最後に聞くけど、この学力調査について生徒から、これはしないと、こういう申し出が保護者からあった場合はどう対応するのか、それを最後に聞きたい。どう対応するのか。 53 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 54 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、同和教育について、教育委員会として反省がないのではないかというようなことを御指摘がございました。 　同和教育の進め方について反省はございます。それは、今回の校区再編にかかわって、部落差別事象が生起したということでですね……（発言する者あり） 55 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員、静粛に。 56 ◯教育長（梶本邦光君）　やっぱり我々の同和教育の成果と課題と。課題の部分で、我々は反省をしていかないといけないと、そういう反省はございます。部落差別を初めとするさまざまな差別をなくしていくための同和教育、人権教育を積極的に進めていきたいというふうに思っております。 　学力実態調査につきましては、保護者、子供からやりたくないというような申し出があった場合どうするのかということでございますけれども、あくまでも学校として、教育委員会としては、実施を要望していく、協力を求めると、こういう立場でございます。 57 ◯議長（北出寧啓君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、１２番　東　重弘議員の質問を許可いたします。東議員。 58 ◯１２番（東　重弘君）　皆さんおはようございます。 　緑風会の東であります。久しぶりに一般質問をさせていただく機会をいただきました。熱い議論の後で大変緊張もしておりますが、頑張ってやりたいと、このように思います。 　では、ただいまより議長に許可をいただきましたので、平成１８年第１回定例会において、大綱２点にわたり一般質問をさせていただきます。 　大綱第１点は、財政問題に関してであります。 　自治体においては、市民の皆様からいただく税は貴重な自主財源であり、予算の根幹をなすものであります。それゆえ、徴収に当たっては万全を期して、不払いや滞納のないよう努めなければなりません。また、課税客体にあっても不公平感のないよう正確に把握し、課税しなければならないと思います。また、予算の執行に当たっても納税者の納得が得られるような執行であるべきだと思います。 　ではお尋ねいたします。直近の市税の調定額に対する徴税率と現年の徴税率をお示しいただきたい。 　また、近年大変な御苦労をされて夜間臨戸徴収に努められていると承知しておりますが、この臨戸徴収による効果額はどのくらいになるのでしょうか。滞納は許さないとの姿勢を示すことによって、徴税率にも影響を与えていると思いますが、この効果も含め自負するところをお述べ願いたいと思います。 　大綱第２点は、農業政策についてであります。 　従来の我が市の農政事業は、市営事業で行ってきたとの答弁が過去にありましたが、近年、土地改良区営事業で行うとの施策変更が示されました。土地改良区営事業に移行を取り入れるとき、関係団体にどのような説明をされたのか、どのような質疑があったのかをお示し願いたい。 　また、近年、農業施策において市営事業も多く見られますが、土地改良区営事業との振るい分けはどのような根拠によるものか、あわせてお示しを願いたいと思います。 　以上で壇上の質問は終わります。時間が余りましたら、自席から再質をさしていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。 59 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　税の徴収についての御質問にお答えいたします。細かい数字は、後ほど担当部長よりお答えをさせます。 　御指摘がありましたように、税の徴収につきましては、おっしゃるように国民の義務であります。したがって、本市といたしましても、当然納税者に対して全員の方に払っていただくということが原則でございます。その中で徴収をさしていただいてるわけでございますが、しかしながら実態としては滞納もあるということでございます。 　その方々につきましても、夜間の臨戸徴収あるいは徴収相談等を行いながら、その納税に対する御相談なりに応じて、あるいは分割納税も含めて交渉をし、粘り強く対応をしているところでございます。 　また、最近は大阪府と一緒になりまして、市と府一緒になって直接徴収スタッフを派遣していただいたり、そういう形で取り組んでいるところでございます。 　また、納税に対して著しく誠意を欠く滞納者に対しましては、納税の公平性を欠くことのないように、与えられた権限をフルに発揮して、毅然とした態度で滞納整理を行っておりますし、また今後も行ってまいりたいというふうに思っております。 　直近のということにつきましては、その努力の成果があらわれてるというふうに考えておりますので、数字的なものは後ほど部長よりお答えをさせます。 61 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 62 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま御質問ございました税の徴収についての具体的な数字について御答弁申し上げたいと思います。 　平成１６年度の市税の決算内容といたしましては、市税の収入状況を示す徴収率が現年度分９5.２％、滞納繰越分１3.１％、現滞合計で８0.１％と、厳しい状況にあると認識しております。そのようなことから、毎月２回程度、夜臨戸徴収を行っており、平成１６年度の成果といたしましては、臨戸徴収件数1,０１６件、納付税額1,１４４万8,０００円となっており、平成１８年１月末現在、現滞合計の徴収率が2.７％改善されております。そのようなことからも、今後夜間の臨戸徴収や納税相談等引き続き行い、現年度分の徴収強化を図ることで今後発生する滞納を抑制してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 63 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 64 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　議員御質問の土地改良区事業についての説明等についてでございますが、平成１６年の７月に泉南市土地改良区臨時総代役員合同会議を開催いたしまして、計画している工事につきまして、平成１６年度事業計画（案）、またその費用等につきまして平成１６年度泉南市土地改良区一般会計補正予算（案）の説明を行い、ともに意見、質疑がなく、全員賛成で可決いただいたところでございます。 　次に、市営事業と土地改良事業等の振り分けについてでございますが、先ほども申しましたことと重複いたしますが、土地改良区の事業として、事業の計画性について大阪府の事業採択基準に適合し、土地改良区において審議、可決されることが大事で、改良区としての意思に基づくものでございます。 　また、農業施設としての事業でありますので、改良区として工事に対する応分の負担がございます。市が単独で行いますところの農業施設の工事等につきましては、緊急性、府の工事採択基準に合致していないとか、規模の小さい修理、修繕などを含めたもので、早急に対応に当たっているところでございます。これも農業施設としての事業でございますので、工事に対する応分の負担をお願いしているところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。 65 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 66 ◯１２番（東　重弘君）　ちょっと時間が残ったので、再質をさしていただきたいと思います。 　通告に従って再質をさしていただくんですが、税について、徴収についてということですから、税もたくさんありますが、固定資産税について、特に宅地課税について少しお聞きをしたいと思います。 　都市計画法が平成１３年にたしか改正をされて、既存宅地の権利が……、間違いがあるかもわかりませんが、改正がされ、既存宅地の権利があやふやになったというのか、その辺でこの客体としての調整地域の宅地、それを受けて評価がえをされたものがあるのかどうか。それから、固定資産評価審査委員会に審査の申し立てがあったかなかったか。この辺をお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 67 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 68 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問、既存宅地制度の廃止に伴い評価がえをしたのかということでございます。 　まず、この評価がえでございますけれども、まずこの辺の固定資産税の評価の数字の求め方でございます。これらにつきましては、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて、不動産鑑定士により売買実例価格から求める正常売買価格を基礎として、適正な価格を評定するものでありますと。この売買実例価格は、本市及び隣接市町村の類似した取引事例を参照にする。不動産鑑定士は建築規制等の制限を考慮して価格を評価しているため、我々の方としては、これらの価格については、現在行っておりますことにつきましては適正な価格ではないか。今言ったような方法で評価額を出してきておりますので、既存宅地制度の廃止ということでございますけれども、この件については当初からそのようなことを考慮して評価額を定めてるわけではございませんし、今回この廃止に伴いまして、これに付随してこの評価を変えるということではないというふうに考えております。 　以上でございます。 69 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 70 ◯１２番（東　重弘君）　この都市計画税というのは、都市計画課が主に扱ってる事案だと思うんですが、これはきのう質疑がありましたように、大阪府知事が決定権を持っておられますから、細かいことは大阪府が決めると、こういう話ですが、こと税に関しましては、課税するときにきちっとその辺は泉南市の責任でやらなければいけない。そういうのをやっているのは、今不動産事例を求め、総務大臣が決定する価格を参考にという話ですが、この都計法の改正、４３条の第１項第６号というのがそっくり削除されて、これにイ、ロとあるんですが、これは議論して聞いてる人はわかりませんので、イにはどんなことが書いてあるかといいますと、ちょっとよろしいか。簡単に言います。 71 ◯議長（北出寧啓君）　どうぞ。 72 ◯１２番（東　重弘君）　市街化区域に隣接、もしくは近接し、おおむね５０以上の建物の連たんが見られるもの。ロとしまして、市街化調整区域に指定されたときに、既に宅地であり知事が認めているもの、こういうものがそっくりなくなっているんですね。 　同条の２９条の２項には農業関連施設、同３項には、公益上必要な施設建設のための開発、これ以外は知事の許可を取らなければならない。こういうことを受けて、しかし今申し上げました４３条１項６号のイ、ロはこれについては用途変更も可能だ。絶大な権利を認めてるわけです。これがなくなってるんですね。実例としましては、随分前に大阪和泉泉南線のバイパスが完成しました。そして、それの完成後１０数年たってから、新家地域に２０数戸、ぼっと建ったんですよね。これ何でかなと思って聞きますと、昔、道もないような農道のとこだったけども、昔、鶏舎だったんだと。鳥小屋だったんだと。これがこのロに合致して、用途変更を認められて分譲住宅になったんですね。 　このイ、ロが削除されて、なおかつそういう答弁をされるんなら、どこの条項にそれを担保されているのか、明確にお答え願いたいと思います。 73 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 74 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　都市計画法の４３条にかかわります御質問だったと思いますので、お答えをいたします。 　まず、都市計画法第４３条と申しますのは、開発行為が伴わない、いわゆる調整区域内の建築の許可制度ということでございます。通称言いますヨンサンイチロク──４３条１項６号、既存宅地制度のことでございますが、これは制度的には線引き当時、昭和４５年６月２０日当時、現況が宅地であったかないかどうかということでもって、その中で開発行為を伴わない、いわゆる建築行為のみの場合の許可制度ということで存在しておったということでございます。 　諸条件、いろいろ適用する場合の、先ほど議員御指摘のありましたような連たん制度の問題とか、諸要件がございますが、基本的には用途等の規制は調整区域でございますのでございません。ただし、市の方の開発指導とか指導要綱等の中で、やはり周辺の地域のまちの用途等の形態等に整合するような形での指導は当然やっております。ですから、逸脱してそのいわゆる変な風営が来るとか、そういう形のものはまず考えられないということでございます。制度的には、そういうことで線引き当時に宅地であったものに対する救済措置、いわゆる開発行為を伴わない建築の許可制度の救済措置ということでございます。 　制度的には、御指摘のようになくなりましたが、同じような観点で運用の中で許可制度、いわゆる知事許可になりますが、その制度の中で提案制度というのができておりまして、状況的にはまちづくりの中で既存宅であった中で証明ができた場合、都市計画として整合性があるのかというような観点から、同様のような許可制度が存在をいたしております。ですから、運用の仕方によっては同じような扱いになって、宅地化されるというケースも生じておるということでございます。 75 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 76 ◯１２番（東　重弘君）　答弁の趣旨はよくわかるんですが、こういう法に明記された権利というものがなくなってることは事実なんですね。そして、大変な手続もあるし、それはそういうとこには規制があって、工場跡地なんてばかでかいものを農家用住宅しか建てられないというような、こんなことになる。もう考えられないんかなと、そういうふうなことも思うんです。それじゃ、何でこれを外さないかんのかなと、こういうことも思うんですよね。それで同じであれば、確実に国民の権利として残すべきだと僕は思うんです。 　それと、この連たん性ですね。これを厳格に扱われて、適用されないような宅地というのは考えられないんですかね。連たん性が消えてるんですよ。このロは、そのもの自体が協議できる。だから、連たん性といった中を飛ばされるとどうしようもない。隣接し、近接し、おおむね５０以上の連たん性あるものというのは、この扱いになるとちょっとへんぴなところの宅地が、宅地税だけ払って開発できない、こういう事態はないのかどうか。 　もうこれは５年たってますし、既存宅地の権利やこういうものは、２年以内に手続をして、３年以内に建てなさいと。５年ですね、今。税の訴追も５年なら、返すのも５年なんですね。これから先は、泉南市は市民に対する責任を果たせない。また、徴収が漏れるとこれもまた市民に対する責任を果たしてない。こういうことで、しっかりとした判断をしなきゃならないと思うんですが、この連たん性については保障されてるんですか。 77 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 78 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問でございます。既存宅の連たん性の内容についての御質問だったと思います。 　議員も御指摘がありましたように、おおむねというような形で表現されておりまして、今までの実態の運用的には、許可権者におきましては割と弾力的運用をなされておったんかなと思います。 　御指摘のように、なくなったんで非常に不利になっておるのではないかというふうなことだと思いますが、内容的には提案制度でもってカバーしているということでございますので、現実に昔の既存宅的な状態のところにつきましては、そういう同じような、同等のことができるというふうな理解を我々としてはいたしております。 　ただ、接続道路の条件とか、それから周辺環境を悪化させないとか、それから本市の指導要綱の内容に整合しておるかとか、その辺は整合しておらないようなものにつきましては、市の意見として許可権者の方に申し上げますので、実態的にはやはり市の都市計画に整合しないものは少しぐあいが悪いというふうな形で開発の行政指導をしているということで御理解を賜りたいと思います。 79 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 80 ◯１２番（東　重弘君）　何回も同じようなことを言いますが、こうして法に明記されているものがなくなって、同じように認められるであろうということは、私は大変不確定な要素だろうなと。なくなってることも事実だし、それならなぜこれを削除する。第７が今６になってますよね。６がそっくりなくなってるんですよ。その議論をね、それで恐らく大丈夫であろうと言われても、大変な問題でなかろうかなと。 　我が国は有史以来、宅地には家を建てられてきたんですよ。４５年に都計法が制定されても、この２つに支えられてやってこれたんです。どうにかこうにかね、規制は多少……。今回これがなくなるということについて、私は大変な危惧をしてるんですね。これは都市計画の問題全体に及ぼすと思うんですが、この辺は今回は市税でお尋ねしましたけれども、今言いましたように５年、これが大きな節目です。これ以上ほうっておくと返してほしい人は訴訟せないかんし、追徴しようと思ってもできないということですから、財務部長ね、この辺は財務としてもしっかりと法の変化については把握していただいて対応してやっていただかんと、今後この５月から建てれないんですね、許可持ってる人も。トラブルがかなり出てくるんじゃないか。知らん人もようさんおるし、特に連たん性なんて昔からあいまいだという答弁があったのはそっくり消えてるんですから、その辺はどれを盾に申請していくかという問題も残ってますから、この辺については留意をしていただきたいなと、こう思います。 　時間もありませんので、次に移りますが、それでは例えば今のロの件なんですが、近郊緑地保全区域において、これは財務部長には資料を全部渡してるんですが、平成７年９月２９日、近郊緑地保全区域内における届け出を要する行為に関する指導指針ということで、大阪府告示第１４５５号というのを大阪府知事山田勇名義で出されております。 　この指針は大変厄介だという今の近郊緑地のものを如実にあらわしてるんですが、これには当該届け出にかかわる行為を行わないように指導することとする。どうもこういうものは、法律的なものについては、概略を述べて、ただしというただし書きがあって、次のものはその限りでないという書き方をするんですが、もうこれは最初から開発はしないよう指導するということで、ずうっとたくさん書いてるんですね。 　７項め、９号目、その中の１つにいろんなものを書いてます。本市でも問題になりました。取り上げられた議員さんもおられますが、貴重な動植物が生息し、または生育する区域のうち、知事が必要と認める区域と、こういうようなものは１つでもひっかかったらだめだと書いてあるんですね。 　ところが、その一番下に適用除外、こういうことを書いてます。これには、都市計画法第４３条第１項第６号ロに規定するものについてはこの限りでない。また堂々めぐりになりますが、これについても近郊緑地法との絡みで、用途変更も可能だと書いてるんですね。例えば鶏舎、豚舎、牛舎、これを分譲住宅にも変えられる、こう読めるんですよね。４３条ロを除外すると書いてるんですが、この辺今度のことについての変化は、先ほどの答弁でいいんでしょうか。制約はかかってないんでしょうか。 81 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 82 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　近緑制度と都市計画法のいわゆる調整区域内の建築許可制度との関係でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、その用途制限等の問題も含めまして、提案制度の中ではいわゆる都市計画に整合しているかしていないかということで、最終的に判断をするということになります。 　当然、現場が既存宅であったという証明がなされるものに限っての話でございますが、最終的に許可を認めるときは、我々といたしましても市の都市計画、まちづくりに適合しているかということを開発指導要綱の基準の中で検討した上、対応していくということでございます。 83 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 84 ◯１２番（東　重弘君）　答弁をお聞きしてると、市の指導方針さえ認めていただければ、合致すればいけるということですね。 　これは、知事の許可は要らない、届け出だけでいいということですから従来どおりで、泉南市はその都市計画に合致したものであれば従来どおりであるんだと、こういうお話でいいんですね。 　それから、今度は都市計画税について少しお伺いしたいと思います。都市計画税は目的税ということで以前からいろんな議論があったようですけども、我が国は有史以来初めて人口が減少したと、こういうことになっております。本市には、市街化区域がほぼ1,１００ヘクタールほどある。 　前に私、ある委員会での議論で、１ヘクタール当たり８０人が住めるという指針を持っているし、この許可はきのうの質疑の中でも、大阪府知事が権限を持っているということで、単純計算すると９万人ぐらい大幅な見直しをしなくてもいいのかなと。そこへ６万5,０００の市の人口が急激にふえない。 　こういうことになると、例えばこの目的税の中での公共下水道について、都市計画道路はどこに住んでても通るんですから、この辺も問題ないかなと思うんですが、公共下水道についてはそのつなぎ込みとか、計画区域でこちらに管を引いてくれというと、都市計画税をもらっておりませんのでなかなかそういうわけにいきませんというんですが、そういうお答えばっかりをしていると、どうなんでしょう。今、百五、六十億という赤字があるんですが、都市計画税と使用料で払うというふうなことにせざるを得ないのかなと。どうされるのかな。 　どんどんどんどん広がっていくとすれば、その辺も弾力的に一般会計から入れてでもその予算を膨らまして、そのうちから公債を返すということも可能なんですが、その範囲がなかなか広がらない。人口が減ってくるとすると、今後その公共下水の事業を都市計画税だけでやらなきゃならないような形になるんじゃないか。この辺の百五、六十億の負債の処理は、未来的にはどのようにお考えしてるんか、お答えいただきたいと思います。 85 ◯議長（北出寧啓君）　その前に、池上次長の答弁に対する東議員の確認点が異なっておるようですので、池上次長に再度答弁をお願いいたします。池上次長。 86 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の確認の事項の関係で少しお答えをしておきます。 　いわゆる都市計画法の４３条１項６号の問題でございますが、議員御指摘の中で、市の方で認めたらいけるのかというふうに趣旨の御質問がございましたが、私が御答弁申し上げましたのは、それにかわるものとして提案基準というものができまして、それにつきましては、地元市町村の都市計画に整合しておるかどうかというような観点から、市町村は市町村で意見を申した中で、最終的には許可権者であります知事が許可するという制度でございますので、一方的に市の方でオーケーだからオーケーというふうなものではなくて、全体の都市計画としてどうかということで判断するということで御理解をいただきたいと思います。 87 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 88 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　公共下水道に伴います市からの繰り出しというふうなことになるのかなというふうに思いますけれども、現在公共下水道を整備するという意味で、市の一般財源の方から繰り出しを適時やっております。 　しかし、考え方は公共下水道も最終的には独立の会計を持っていかなければならないというように考えておりますので、一番最終の時点になりましたらその辺の収支につきましては、我々どの程度までできるのかわかりませんけれども、一度その辺の収支は明確にして、公共事業と一般会計というもののけじめをつけたいというふうに思っております。 　以上です。 89 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 90 ◯１２番（東　重弘君）　池上次長がまたおっしゃっていただきました。 　私が言ってるのは、４３条の第１項には、２９条第２項、第３項に規定する建築物以外のものを新設するには知事の許可を要すと書いてあるんですよ。それ以外は、次に掲げるものはこの限りならずと書いてるから、今の答弁ではそれも許可が要るということですね。 　こればかりやってるわけにいきませんので、僕が言いたいのは、２９条２項、３項以外の開発は知事の許可がなかったらいけない。しかし、次に掲げるものはこの限りでないという中に、イ、ロがあるわけですよ。だから、そこもまた許可が要るというようなことで、これはまた次に一般質問さしてもらうときに細かくやらしていただきます。 　それと、今都計税の中で梶本部長が言われた。それはもう全くそうなんですよ。やりかかったものをどうするということもない。ただ、こういう状態になったら、都市計画、公共下水というものも、もう少し柔軟に運用しなければいろいろ問題が出てくると思うんですね。もう人口がふえないのに区域を広げるというのもなかなか難しい話でしょうし、今５０％と言われても、それは計画区域、ニアリーイコール市街化という中での話でしょう。それで目的税ということでやってるんですから、そればっかりに余りこだわって、都計税払ってるとこしかしないんだというんじゃなくて、もう少しその辺は地方自治の柔軟的な対応でやっていかんと、しゃくし定規であると、それじゃ都計税と使用料でやれやと、こういうふうな話になりますので、これに限らず弾力のある都市計画というのをぜひやっていただくようにお願いしたいなと。 　法もそれは当然あって、厳格な法があるんでしょうけども、その辺を地方分権という中でも主張していってやらなければ、市街化は市街化、調整は調整と、こんな線引きが毅然として残るだけで、また学校にせよ調整地域から市街化からみんな入ってくる。調整地域であるような学校なんて、ある必要がないというような形にもなりますので、それも踏まえてぜひ知恵を出していただきたいなと思います。 　それから、もう１つ都市計画税でお聞きしたいんですが、本市には近郊緑地と市街化区域がかぶさってる地域があります。このあたりはどうなんでしょう。都市計画税は取っておられるんでしょうね。私は、このかぶってる、近郊緑地が市街化に入ってるのか、市街化が近郊緑地に入ってるのか。 　さっき言いましたように、知事の告示ではイがないんですね。ないということは、そんなことは考えられない。近接したり連たんしていると。それがまともにかぶってるというと、近郊緑地保全区域を指定した法律１０３号を読んでも、こんなことは全然意図してないものが入ってる。これがどっちの線引きが先かということも含めて、どうなってこうなったんか。都計税を取ってるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたい。 91 ◯議長（北出寧啓君）　その前に再度池上次長から答弁を求めます。 92 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　都市計画法の２９条等の開発許可制度の中の御質問がちょっとございましたので、ちょっと整理さしていただいてお答えをいたします。 　まず、都市計画法の開発許可制度につきましては、いわゆる建築物の建築の用に供するための区画形質の変更等の場合を開発行為と位置づけて定義づけております。 　２９条は、いわゆる開発行為があるものの許可制度の基準でございます。その中で、一定面積を超えますと知事の許可を得なければならないということになっておりまして、例外規定、いわゆる許可が要らないという例外等があるものが、２９条の例えば農家住宅とか農業用倉庫とか、それから公共施設関係とか、議員御指摘がありました２９条３項の社会福祉施設とか、そういうものがずうっと条文にあるわけですね。 　４３条と申しますのは、調整区域内で開発行為を伴わない建築の許可制度の条文でございます。ですから、ちょっと混同するとややこしくなるんですけども、建築行為のみの許可制度の中でそういう一定特例規定があったのが４３条１項６号、今現在は提案基準制度の中で都市計画として認めるか認めないかという形で対応しているということでございます。ですから、土地の開発行為だけに着目しますと、２９条の中でどうかというふうな観点でやらなければならないのがある。 　それと、その場合は調整区域内につきましては、許可制度の中ではいろいろ制約がございまして、何でもできるかということではなくて、一定公共公益的なもの、それから農林・漁業用のもの以外は原則だめということになっておりまして、そのほか調整区域内でしかできないようなもの、いわゆる都市計画法の中で、３４条の中でずらずらずらと書かれておりまして、その中に適合するようなものにつきましては認めるというふうな形になっておりますので、その点、土地と建築行為のみの場合とちょっとややこしくなりますので、その辺がそのような取り扱いになってるということで御理解いただきたいと思います。 93 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 94 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま東議員から、近郊緑地と市街化区域が重なっているというふうな御指摘でございます。 　実は私、今回初めてでございまして、その辺の場所がどこであって、現状がどうなってるかということはちょっと把握しておりません。ですから、その場所をまた具体的にお教えいただきまして、その上でその都市計画税を取ってるのかどうか、この辺のことを御報告さしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 95 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 96 ◯１２番（東　重弘君）　その場所は、ダイケンだと聞いております。それは後刻また御報告しますし、そのお答えも恐らく市街化ですから取ってると思うんですが、確認のための話ですから、また報告していただいたら。 　私の言いたいのはそういうことじゃなくて、この近郊緑地保全法の区域指定が法律として幾ら読んでもこういうことに、今言いました都計法の４３条６項のイという分が含まれてない。これも当然そうだと思いますし、そういうとこに線が入るということ自体がおかしいんです、法律が。法の趣旨を何ぼ読んでも市街化を緑地に入れるなんていうのは想定外。だからイがない。これほど法と逸脱した、当然法に沿って線を入れるべきものが、これほど逸脱した線があるという、この線が本当に有効性があるんかどうか。線があって法があるんじゃなくて、法があってそれに基づいて線を引くのに、市街化の中で線を入れてるという、この線の問題が一番問題ではないのかなと思うんですね、この線引きが。 　法的な見解も、法に逸脱したようなものは無効だという判断も出てますが、この辺、行政はもう引かれてから４０年近くたつんですが、この実態はどういうふうにとらまえてるのか。法を立てれば線が立たず、線を立てれば法が立たず、こうなってるんですが、その辺の見解はいかがなんでしょうか。 97 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 98 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘のいわゆる市街化区域にダブって近緑の区域線が入っておるという問題についてでございますけども、近緑につきましてはこれまで相当議論されてきております。昭和４３年に指定されてから、もう約３６年経過しておりまして、区域のいわゆる線引きにつきましては現状となじまないという点につきましても、十分我々は承知しております。 　そして、区域の変更につきましては、なかなか要望しても非常に難しいということもこれまでも議論されております。ただ、区域の変更の都計の線引きとの関係で御指摘があるんですが、線引きにつきましては非常に難しいということでございますけども、機会あるごとに大阪府に指摘しながら、できるだけ早い時期に変更していただきたいということで要望を行ってまいっております。今後も継続して御指摘の点は要望してまいりたいと思います。 99 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 100 ◯１２番（東　重弘君）　総務部長もおっしゃるとおり、これは私だけじゃなくて、私が議員の議席を得さしていただく前から多くの議員さんがやっておられる。泉南市については、和泉葛城系の中で８市でしたか９市でしたか、その中で２０数％指定された区域の割合を持っている。大変な負担をして、なおかつまた裂きといいますか、市街化が入ってみたり、道路、地形地物によって無理やり分けられている。 　そして、先ほども議論してきたように、都市計画法が変えられて、その告示内容についていたものももうほごになってるような状態でございますので、市長、これはぜひお力を入れて、これは主要地方道大阪府和泉泉南線、この交差点なんかが中だと。これはもう地方自治として大変な負担になってくると思うんですね。都計法も打たれない。できるのは皆違法建築。これでは都市計画もままならんのです。ぜひこの辺は御努力をいただきたいと思います。 　それでは次に、国保税に移らしていただきます。 　国保税の減免、今どれぐらい状況があるんでしょうか。それと、これに調整交付金というのが国から出てるので、これは累進と聞いてるんですが、その辺はどうなんでしょうか。 　それと、夜間臨戸徴収に一般会計がついて行っておられる。ただ、この分は国保担当原課も役職がついて行っておられるけれども、私の知るところでは、その臨戸徴収に参加したものは分配されてない、このように思うんですが、時間がないのでもうまとめて言いますね。 　そういうことになると、国保会計に身を置く。これ６4.１％というような額で、徴収率が。これ率でそうやけども、それじゃ戸数でいくとどのぐらいの戸数で支えてるのかというと、大変な数字が出てくると思うんですね。恐らく５０を切れてるんじゃないかな。３軒に１軒ぐらいでこれを支えてるんじゃないかなと思うんですね。 　だから、その辺でこの夜間に行かなければ国保は取りに来ないということになりますと、今度また値上げの予定をされてるけども、国保はいいんだという話になってくると、所期の目的を達成するのは非常に難しい。もう国保はいいんだというようなことになると、値上げするんなら払ってくれてる人だけでやったらええって、そんな議論ではちょっと無理やと思うんですね、もうこの会計を。 　その辺、簡単に言うてください。まだもう１つやらなあきませんので。 101 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　それでは、国保の徴収率なんですけども、先ほども東議員言われましたように、現年、滞納を合わして６4.１％ということ。その中でも現年がもう８9.７２ということで、前年度よりも若干伸びております。 　そして、その対応としまして、臨戸徴収等を行っているところなんですけども、一般の税の徴収のときに我々も職員、管理職も一緒に行ってるわけです。ただ、その中で国保税の徴収は行っておりません。ただ、今回この２月に私どもの健康福祉部の管理職と国保の担当課とで臨戸徴収を行いました。その中で、その成果、訪問件数６７件実施いたしました。その中で、納付指導が３３件で、徴収金額として約１０万の徴収があったということです。 　今後、一緒にというのはなかなか難しい分もございますので、できるだけ健康福祉部の管理職を中心として国保税の臨戸徴収に努めていきたいと思います。 　それと、もう１点、調整交付金の御質問がありましたけど、ちょっと今私、その調整交付金の額は把握しておりませんので、申しわけございませんけども。 　以上です。 103 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 104 ◯１２番（東　重弘君）　私も審議会のメンバーでありまして、一般会計については公表、特別会計については公表でない。そういうことで、一般会計の方ばかりじゃないか、財政力指数、公債比率、それから経常収支比率、そればかりを向いてるんじゃないか。国保会計には非常に不利な行政をしてるんじゃないか、不公平な行政をしてるんじゃないかということも申しました。 　それと納、両方の滞納がニヤリーイコールですから、私の監査のときには、両方やって先に取られると、払いにくい人が余計払いにくいんじゃないかということも指摘されましたので、その辺も含めて行政は公平でなければならないと思うんです。 　特に、国保なんて限られた人がやって、採算が合わんから上げたんやということになって、また冒頭言いましたように、取りにけえへんねやったら払わへんという話になりますと、もう所期の目的、何万円か上げるという話になってると思うんですが、上げて新たな層への課税がふえて、なお上げてみれば前より少ないというようなことになりますと何をやってるのかわからんので、僕は上げる前に必ず厳しい取り立てがあるんだ、資格証明も取り入れるべきだという話をしたんで、この辺はまた、もし議案が出てきたら、私はその辺を十分議論さしていただきたいと思います。 　これは時間が足らんので、また改めてやりますが、次、農政問題でございますが、まず本来、私が議員になったときに、なぜ水利権がないんだと、こういう話になると、当時の上林助役は、他市はともかく泉南市は泉南市でやってきたんだと、こういう名答弁をされました。 　ああ、それはもう泉南市でやってもらうんなら、下手に水利権は要らんなと思ったんですが、財政が悪化するとそれを棚に上げて、負担せえ、負担せえと、こういう話になってきました。それはそれで財政の移り変わりでいいんでしょうけども、それはまたみなし財産区ということでやりたいと思うんですが、この事業が土地改良区営と市営事業、前の議会でも私、質疑をさしていただいたかなと思うんですが、狐池の余水吐けの工事は、これは財産区繰入金でやっておられますね。これは市営ということでやっておられる。これは自治法２２４条にその規定があるから、これも合法なんですね。 　ところが、これが土地改良区営になりますと、土地改良区３６条第１項の規定が優先しまして、費用は土地改良区組合員から徴収すると、こういう規定になってますね。補助事業をどういう区別をしたんだ、なぜそういうようにするんだというのは、ちょっと馬場部長、肝心の答弁が抜けてたんですが、私が資料をいただいたときには、この大阪府の補助制度導入を検討した上でこういうふうなものに移行すると。 　これはいついただいたんかなと思いますが、そうするとこの説明で何の質疑も異論もなかったと言うけども、当然うちの土地改良区は、もともと丸抱えでやってたから余りわかってないんですが、お聞きすると地元はどっちにしても３０だと。このペーパーではね。補助金が出なければ泉南市が７０、地元が３０、出ると、この数字だけ読み上げさしてもらいますと、大阪府が４０、泉南市が３０、地元が３０。地元は負担が変わらないんだと、こういうお答えをいただくわけですね、私が質問すると。 　恐らく質疑がなかったということは、こういうことの説明をされて、それやったらいいなというようなことになったんですが、この裏には、今言いましたように、法が変わるんで、適用法が変わるんで大変な負担があるんですね。例えばこのペーパーでいきますと、補助金が出ると泉南市が助かることになってます。地元は一緒やといっても、狐池であれば狐池財産区から出て、農家が負担がないと。負担はあるんですよ。だけど拠出しなくてもいいんですね。 　ところが、補助金が出ると、３６条１項、そしてましてみなし財産区を使おうと思うと議会の議決が要るわけですね。その３６条第１項が問題になるわけですね。これを議決すると、恐らく議会は瑕疵ある議決になると思うんですね。今のみなし財産区のあなた方のとらまえ方であれば、水利権がないんだと、地区のもんだということになると、組合員から徴収するという事項は、どうしてもネックになる。 　それじゃ、私がお聞きしたいのは、補助金とは何なんだと。私の補助金の考え方は、事業が早くスムーズにいけるように、受益者の負担が少ないように軽減をしてやる。これが補助金の本筋やと思うんですが、泉南市のみなし財産区の扱い、土地改良区の扱いからすれば、市営であれば、補助金が出てなければ、みなし財産区へ繰り入れてやる。補助金が出たら、土地改良区は金を出さないかん。だから、補助金が出なければ負担はないけども、補助金が出たら負担しなければならない、これが現状なんですね。 　この辺についてはどうでしょうか。私は補助金というのはそんなもんなのかなと思うんですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 105 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 106 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　農政にかかわります施設関係の事業免除の中で質問がございました。 　泉南市の場合、改良事業に移行の中で、いわゆる暫定的に成熟した土地改良事業に移る過渡期の時期であるということでひとつ御理解をいただきたいと思いますが、その中で緊急的に漏水がしてきたりとか、付近の住民の方々に危険性があるというふうなケースも多々起こってまいります。そのいわゆる過渡期の中での話でございますので、財政的な問題も総合的に勘案した中で、やはり補助制度を導入するということは、市全体にとっても有利なことでございますので、これはどしどし活用していくのはいいことかなと思っております。 　ただ、その地域地域によって改良区の実態が成熟していないところと、成熟の度合いが非常にばらつきがあるという中で、最終的にはいわゆる法に言う土地改良事業のような形に持っていくのが理想だと思いますが、もうしばらくそういう形になるまでの時間がかかるのかなと思っておりますが、いろいろその辺につきましては今後研究、検討していきたいと思います。 107 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 108 ◯１２番（東　重弘君）　もう時間がないんで、最後に私の少し思っているところをと思うんですね。 　この事業については、特に補助金が出たらということで泉南市が楽になる。負担金は拠出をしなければならない。本来、行政は行政のための行政であってはならんと思うんですね。これは市民のための行政でなければならないと思うんですが、これは結果的には市民のための行政とは全く逆の補助金になってるんで、その辺も今言われたように十分精査してしっかりとやっていただかんと、農業は成り立たないと思います。 　以上です。 109 ◯議長（北出寧啓君）　以上で東議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 110 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森和夫議員。 111 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市は危機的な財政状況にあります。 　９４年に関西国際空港の開港をきっかけに固定資産税がふえ、財政力が強くなったのに、なぜここまで財政危機が進んだのでしょうか。市の行財政改革の失敗が原因ではないでしょうか。信達樽井線の建設に象徴的にあらわれています。イオンのりんくうタウンへの出店を条件に、信達樽井線の整備が条件に出されると、市は唐突に当初、総額６４億円もの建設計画を時間がないと議会に提案しました。財政問題は危機的な状況にありながら、道路建設費用は別枠だと建設を決めました。行財政改革の計画性のなさと、財政危機の認識不足があるのではないでしょうか。 　信達樽井線関連予算が否決されるたびに、市長は専決処分で否決された予算を執行しました。議会や市民の中でも賛否が分かれるものは、説明責任と情報公開を果たし、必要性、緊急性を検証しながら進めるべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 　新家駅上に２０年以上前に中規模の石綿工場がありました。工場で働く労働者だけではなく、周辺の居住者や農作物、農作業を行ってる方々が石綿肺や胸膜肥厚などになり、治療法もなく苦しんでおられます。せきやたんがとまらない、風邪を引きやすく病院に行っても治らないなど、体の変調と将来の発病の不安に苦しんでおられます。アスベスト新法が成立しましたが、被害者の救済を中皮腫と肺がんに限定しています。そのため、石綿肺など多くの被害者が見捨てられています。国がアスベストの危険性を知りながら放置してきたため、何の落ち度もない方が苦しんでおられます。 　１、地域住民は専門的な立場から助言や指導の行える健康相談の窓口を設置することなど３項目の要望を市に提出していますが、これらの対応はどうなっていますか。 　２、まだまだ多くの被害が隠されています。被害の掘り起こし、情報の提供に市も協力すべきではないでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。 　市の防災対策の取り組み状況と、公共施設の耐震化と防災無線の設置の予定をお聞かせください。 　２１世紀の街づくりのキーワードは、持続可能な都市です。これを泉南市で実現するためには、第１に、関西空港やりんくうタウン中心の開発型の街づくりは財政や環境を守るためにも見直すこと。 　第２に、泉南市の豊かな自然、歴史を生かした街づくりを進めること。 　第３に、りんくうタウンは大阪府言いなりで、空き地を埋めるために何でもありの誘致ではなく、秩序ある市民本位の街づくりに改めること。 　以上、３点について市長の御見解をお聞かせください。 　壇上の質問は終わりまして、再質問は自席で行います。答弁は簡潔にお願いいたします。 112 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、アスベストの対策のうちの被害の掘り起こし、情報提供についてという点と、防災対策の防災放送の設置について御答弁を申し上げます。 　本年１月２３日付で、新家地域の住民の皆様からアスベスト問題に関連いたしまして、専門的な立場から助言指導できる健康相談の窓口の設置について、２つ目は定期的、継続的な肺がん検診の実施について、３つ目に石綿による健康被害の治療費や補償費についての３項目にわたりまして要望書をいただいたところでございます。 　本市では、過去に石綿工場が多く存在し、多くの市民が従事していたということもあり、アスベスト問題が社会問題化している今日、市民の健康への不安の解消に向けた取り組みが重要であるというふうに考えております。 　そのことから、私も先般、地元国会議員並びに関係省庁に対しまして、アスベスト新法におけるこの泉南地域の地域性といいますか、重さを反映できるような内容にしてほしいという要望書を出さしていただきました。 　ただ、今回の新法につきましては、御指摘ありましたように、石綿肺についてはなかなか位置づけがされていないという問題点が残っておりますので、その点については、今後とも国、また府を通じて要望もしていきたいと思っております。 　それから、被害の掘り起こし等についての問題でございますけども、これも先般大阪府の三輪副知事に要望いたしました。その中で、１つは大阪府と泉南市、そしてそのとき一緒ではありませんでしたが、阪南市もあわせてこの問題についての情報交換ができる、あるいはいろんな対応ができるような会議を持ってほしいということを要望いたしました。それについては、大阪府もわかりましたということで、今後そういう形で進めさしていただきたいという回答をいただいております。 　あわせましてお願いいたしましたのは、環境省が平成１８年度に泉南地域を対象に工場と周辺住民の健康被害との因果関係を把握する疫学調査を大阪府に委託して行う予定というふうに聞いておりますので、大阪府としてもぜひそれを環境省と協議しながら実施をしてほしいということをお願いしてまいりました。 　したがって、この掘り起こしも含めたそのあたりについて、今後環境省からの委託といいますか、そういう形で大阪府が実施をしていただけるものというふうに思っておりますが、これも詳細については我々と協議をしていただくということにいたしておりますので、引き続きアスベスト問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　次に、防災対策のうちの防災放送の設置でございますけども、防災用広報システムにつきましては、防災行政無線の施設整備の基準によりまして整備をいたしますと、本市の場合、約４億5,０００万円から５億円程度の整備費用を要するというふうに思われておりますが、それは現在、非常に厳しい財政状況の中では難しいというふうに思っております。しかし、東南海・南海地震の３０年以内の発生が危惧される中、災害時の公報システムの必要性は十分認識をいたしております。 　また、小学生に対する犯罪が多発をしている現状から、このような事件の予防効果という点におきましても、広報手段の必要性を感じているところでございます。 　そこで、市といたしましては、従来からの防災行政無線にかわりまして、費用対効果の高い広報手段はないものかと多方面にわたっての広報手段や通信手段を現在検討しているところでございます。当面、必要とされる機能を有しつつ、将来に向けて多機能化の施設整備も可能となるようなシステムを検討しているところでございます。 　総務省におきましても、防災行政無線の基準を緩和する方向にあり、その対象としてＭＣＡ無線や衛星電話なども含まれるようでございますので、これらを使ったシステムが望ましいというふうに考えております。 　このシステムは、従来の防災行政無線に比べますと費用が非常に安価で、しかも早く整備できるという利点がございますので、私どもは今このシステムを利用するということを１つの最も有力なシステムという形で検討をいたしておりまして、この広報システムの整備、それから機能の研究を行っております。したがって、それが総務省の基準にも合うということであれば、早期に整備を進めていきたいというふうに考えております。 114 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 115 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から、１点目の行財政改革について御答弁さしていただきます。 　まず、税収につきましては、関西国際空港の開港により約３０億円の関連税収が新たに入ることとなり、以後毎年市税収の３割を占めております。しかし、市税収入全体では、平成９年度をピークとして地価の下落による固定資産税の減や長引く景気の低迷による市税の減などにより、年々減少しております。 　また、歳出面では、義務的経費であります扶助費が年々増加し、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減と相まって、厳しい財政状況になっております。 　このような状況のもとで、計画的な行財政運営を進めるため、第１次行革、第２次行革、第３次行革大綱などを推し進めるとともに、平成１４年度には財政健全化計画を策定し、その推進に努め、一定の成果を上げているところでございます。 　御指摘の信達樽井線を含んだ普通建設事業につきましては、他の類似団体と比較してかなり抑制した水準で計画に織り込み済みであり、これに基づいた行財政改革運営を進めているところでございますので、御理解賜りたいというふうに存じます。 116 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、新家地区住民から出されておりますアスベスト問題に対する市の対応について御答弁さしていただきます。 　まず１点目として、専門的な立場から助言指導できる健康相談の窓口の設置という御要望でございますけども、まずその点につきまして御答弁さしていただきたいと思います。 　私ども健康相談につきましては、現在保健センターを中心に健康相談を行っております。そして、また専門的なことについては、保健婦が対応しているところでございますけども、アスベストという専門的な問題につきましては、大阪府の協力を得まして、また保健所とも十分協力しながら健康相談を実施しているところでございまして、今後も引き続き実施していきたいというように考えております。 　そして、次に定期的な肺がん検診の実施という点でございますけども、これにつきましては本年度は大阪府の協力を得まして２回の臨時肺がん検診を開催さしていただきました。 　１８年度につきましても、定期的、継続的に実施していくということの中で予算計上をさしていただいておりますので、１８年度も実施を予定しているということで御理解願いたいと思います。 　そして、３点目に、石綿による健康被害の治療費や補償についてという点でございますけども、これにつきましては、去る２月３日に石綿の健康被害の救済に関する法律が成立し、一定の救済の方向性が出されております。今後、国、また府の動きを踏まえる中で、市の対応についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 　今後とも、このアスベスト問題につきましては引き続き情報提供、また啓発に努め、全力で取り組んでまいる決意でございます。どうかよろしくお願いします。 118 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 119 ◯総務部長（楠本　勇君）　防災対策のうち、公共施設の耐震化につきましてお答えさしていただきます。 　公共施設、とりわけ避難所となります施設につきましては、地震等で倒壊することになりますとその機能を果たさないわけですが、これらの１つの耐震診断、改修を今後進めていく必要があると、このように考えております。 　避難所となる施設では、教育施設は既に進めておりますが、耐震予備診断を行い、今後はその他避難所となる施設につきましても、予算の許す範囲内でできるだけ早く耐震化を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、まちづくりのうち、りんくうタウンの整備につきましてお答えさしていただきます。 　りんくうタウンの整備につきましては、当初は移転工場や空港関連産業用地として、製造業を中心とした企業の立地を求めたわけでございます。しかしながら、長引く不況の影響もございまして、企業立地が進まなかったため、本市といたしまして平成１４年３月に策定いたしました第４次総合計画におきまして、今後新たな企業誘致や福祉、医療、居住、集客など、新たな複合都市機能の確立を検討するということで位置づけを行っております。 　また、大阪府におきましても、分譲に加え２０年の定期借地方式や各種優遇制度を導入したこともございまして、平成１５年２月に大型商業施設の立地が決定し、それ以降におきましても企業立地が一段と進んで、分譲・定借率はその当時の５1.７％から現時点では８1.６％となっているところでございます。また、並行して周回道路、生活道路及び緑地も徐々に整備されたことに伴い、りんくうタウンのまちづくりがかなり進んできている状況でございます。 　今後は、残された用地や未整備の道路、緑地、公園等の早期整備を大阪府の協力のもと全力で取り組み、りんくうタウンのより一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。 120 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 121 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、まちづくりについての御指摘のありました件について御答弁をさせていただきます。 　議員御承知のように、泉南市のまちづくりの基本方針といたしましては、平成１４年に策定されました第４次泉南総合計画がございます。その中において、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像といたしまして、緑豊かな自然と歴史遺産や多様な都市機能など、地域の個性と特性を生かした夢と活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや、新たな時代の要請に先見的に対応すべく、基本方針を定められてございます。 　道路の整備につきましては、人や車の交通路の確保だけではなく、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収納空間としての機能の確保の意味もございます。根幹的な役割を担う都市施設の整備と言えるものでございます。 　本市におきましても、海岸線と並行して走る広域幹線道路の整備は一定行われておりますが、これらと比較して海側と山側を結ぶ市域内幹線道路の整備がおくれておるものと思われますので、この方向の道路整備を推進しておるところでございます。 　また、緑豊かな自然と調和したまちづくりが形成されるよう、開発指導要綱等一定の基準による適正な指導を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。 122 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 123 ◯１０番（大森和夫君）　まず、アスベストの件についてお聞きしたいんですけども、市長も石橋部長も全力でやるというふうにお答えいただいたんですけども、具体的にそしたら何をするのか、何ができるのかというのは、具体的なことはなかったように思うんですよね。 　もちろん中身としては、国の大きな責任ということがかかわってくると思うんですけども、当面、実態調査がどのぐらい進んでいるのか、私は市長に三好石綿の周辺に住んでおられる方と、それから地元議員４人と、申し入れ書を持っていったときにお願いしたんですけども、せめて今市長も壇上で説明してくれました要望書に対し署名している人たちについては、これは２７家族４８人の方がいらっしゃったんですけども、こういう方々の実態調査、健康調査はぜひ行ってほしいというふうにお伝えしたんですけども、これの取り組み状況などがありましたら御答弁していただけますか。 124 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 125 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、私どもも今年度まず緊急な肺がん検診を実施させていただきました。 　そういう中で、５４名の方が受けられて、４８名の方が特段精密検査が必要でないと。６人の方が必要であったという、そういう状況でありました。そして、それを踏まえまして新家地区の住民の皆さん方の要望もあり、またそういう中で先般２月２７日にそれぞれの市町におきましては１回限りで検診と。大阪府の検診車を持ってきていただいて検診を実施したんですけども、私ども要望さしていただいて、２月２７日に２回目の健康診断、肺がん検診を実施さしていただきました。 　その中で、前回よりも６６名の方が受診されていると。かなり多くの方が肺がん検診を受けられました。その結果については、どういう状況になっているかちょっとわかりませんけども、まだ具体の資料は来ておりませんけども、そういう形で我々としては、やはりこの地域が過去からこういう石綿の工場が多くあり、またそういう勤められておった方もおられるということの中で、大阪府にも要望さしていただいた中で、こういう形で肺がん検診を実施さしていただいたところでございます。 　その呼びかけも、それぞれ地域の皆さん方にできるだけ検診を受けていただきたいということで、その地域を中心に掲示等もさしていただいたところでございます。 　以上でございます。 126 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 127 ◯１０番（大森和夫君）　そんなこと聞いてるんじゃないでしょう。署名された新家のアスベスト工場、三好石綿工場の周辺の皆さんがこういう健康被害があるということで署名を出されたから、その方々の実態調査を行っておられませんかとお聞きしてるんですよ。 　私の前回の１２月の質問では、いろいろ聞き取りもやらしていただいておりますというふうにお答えもあるんですよ。そういうこともあってお聞きしてるんです。ちょっとその周辺の方の実態調査を行ってるんかどうか、それだけ端的にお答えください。 128 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 129 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回、環境省の方で大阪府に委託して疫学調査が実施される予定ということで聞いておりますので、その状況も見ながら実態調査というのに努めていきたいというように考えております。 130 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 131 ◯１０番（大森和夫君）　市長も部長も、市長、これ全力でやるとおっしゃったけども、大阪府任せ。実際は、本当なら尼崎の市長などもおっしゃってるけども、新法ができるまでに疫学調査も行って、どういう実態があるからどういう法律が必要なんだと。これ新家のことをきっちり調査なりして、泉南市からこういう市民の要望が国や府に伝わっていれば、中皮腫とか肺がんだけじゃ済まないんですよ。そうでしょう。こういうことができてないわけで、全力を尽くすとおっしゃってるけども、全力で何もできてないん違いますの。大阪府任せ、国任せでほうってるんと違うんですか。 　それで、国のアスベスト新法というのは、市長もおっしゃったように幾つかの不備な点が生まれてるわけですよ。全力を尽くすとおっしゃったんですから、もっと具体的に何をしているのかね。少なくとも新家のそういう要望が上がってる周辺の皆さんの聞き取り調査、名前も挙げて出されてるわけです。名前を挙げてされるだけでも大変勇気のあることだと思うので、そういう点ではもうちょっと調査なりも、実態調査なり聞き取り調査なりする必要があると私は思うんですけども、市長の御見解をお聞かせください。 132 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 133 ◯市長（向井通彦君）　私どもはこの問題が惹起してから、またいろんな団体、あるいは地域の皆さんから御要望もいただきました。それに敏感に反応して、まず新法が──国も早かったと思います。結果として、十分であるかないか問題があるとしても、この新法ができるまでの時間というのは非常に早かったと思います。 　ですから、それらに対してまず対応をお願いしようというこことで、先ほど言いましたように総務省、それから環境省、それから国交省、経産省、その他関係省庁に要望書を出さしていただきました。もちろん、地元国会議員、今１９区２人おられますけれども、お願いをいたしました。直接私が行ってお願いもいたしてきました。 　それから、府に対しても要望書を送るということだけではなくて、知事あての要望書、知事はちょっと都合が悪かったわけで、三輪副知事にお会いをして直接状況をお話しし、またこういうことをやってほしいということもお願いをしてまいりました。その中で、１８年度──４月からは１８年度ですが、その中で環境省から大阪府に対して疫学調査の依頼もあるということでございますんで、それは大阪府としてぜひ受けて、そして地元と一体となって調査をやってほしいということをお願いいたしております。 　あわせまして、今後の進め方について、国の役割、府の役割、市の役割があると思いますが、やはり情報の共有、それから連携というのが大切でございますんで、私どもと大阪府、阪南市も入ってもいいと思いますが、そういうことでその情報の交換、あるいは今後の進め方の協議できるように場をつくるということにいたしたところでございますんで、非常にそういう面ではスピーディーに対応したというふうに思っております。 　それから、１つは工場の歴史的な経過については、一定我々の方も市民生活環境部の方でつかんでおります。今言われました周辺の方々については、先般私もお会いもさしていただきましたんで、この方々についての聞き取りなりということだというふうに思いますが、それらについては私どもとしても今後やっていきたいというふうに思いますし、それからそれとの因果関係ということになりますと、なかなか私ども市だけではとてもとてもできるものではございませんので、府あるいは国を巻き込んだ中でやっていかなければならないというふうに考えておりますから、今泉南市において新たな課題として大きく浮かび上がってきたこのアスベスト問題については、市を挙げて全力で取り組んでいきたいということで、私を委員長とする会もつくっておりますので、積極的に進めていきたいというふうに考えております。 134 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 135 ◯１０番（大森和夫君）　市長は、今もおっしゃってるのは連携とおっしゃるけども、大阪府との連携、それから阪南市との連携、私が今一番大事なのは、被害者との連携ですよ。ここは一番にせないかんのを、ここを何でしないんですかということなんですよね。 　今は今後やっていただけるということでしたので、その言葉を受けて必ず実行してほしいんですけども、敏感であるとおっしゃるけども、マスコミとか弁護士、医者、それから地域の皆さん、被害者自身の皆さんの立ち上がりというか、動きはもっと早いですよ。もっと敏感に動いておられますよ。それに比べると、全力でやると言いながら、私は市の対応はおくれていると思いますので、その点は今後ぜひ取り戻すようなつもりでやっていただきたいというふうに思います。 　そこで、もう１つお聞きしたいんですけども、行政がおくれてるというのは、私だけでなくマスコミなども取り上げてます。それは、１つは行政だけの問題ではなく、市長おっしゃったようにここの三好石綿といいましても、もう会社がないわけですよね。市民の会の代表の方がおっしゃってましたけども、点と点を結ぶ非常に難しい作業だと。その点というのも、もう廃業している状況があって、実態を調べようと思ったら、今お住みのお方とかそこで働いていた労働者の方をつかまえて話を聞くしかないんですよ。これをしなければ、実態というのは浮き上がってこないんですよね。 　そういう意味で、本当の意味での実態調査をやっていただきたい。これは別に三好石綿の周辺の方だけじゃなくて、労働者の皆さんや、それから、昔石綿工場を経営してる方も含めて、そういう実態調査なり疫学調査的なものをやっていただきたいと思うんですけども、その点についてはどうでしょうか。もっと枠を広げてやっていただきたいということです。 136 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、国の方から大阪府の方に疫学調査ということで委託されて実態調査が行われるという予定でございますので、私どもはその具体化について、また私どもも一緒になって、泉南市、また阪南市とも話をし、協力しながらその実態調査には努めていきたいというように考えております。 138 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 139 ◯１０番（大森和夫君）　石橋さん、それではお聞きしますけども、レントゲン検診においては１８年度は何回ぐらい予定されてるんですか。 140 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 141 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今年度２回開催さしていただきましたので、１８年度におきましても２回程度開催していきたいなというように考えております。その状況については、どれだけの方が受診されるかというのはまだわかりませんので、とりあえず２回は開催していきたいというように考えてます。 142 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 143 ◯１０番（大森和夫君）　２回では到底少ないというふうに思いますし、要望の中でありました専門的な立場の健康相談の窓口ですよね。これも御相談ということですけども、高齢者の方が多いんですね、今被害があらわれてる方は。若い方とか、近くに幼稚園があったりして、これからどういう方が出てくるんか、１５年から５０年発病するまでにかかると言われてるもんですからね、当面今表に出てる皆さんというのは、割と高齢者の方が多いんですよ。そういう方に、堺とか羽曳野まで行ってもらえるのかどうか、ちょっとその専門的な窓口を要望してるとおっしゃるけども、具体的にどこに設置を要望してるのか、いつから開いてくれとおっしゃってるのか、どんな形の専門家をお呼びしようと思うてるのか。弁護士、医者、そういうことを含めて、労働手帳を受けれるか、そこぐらいまで段取りできてるのか。それから全然考えてなかったら──考えてないことはないと思うので、青写真の範囲でもかまいませんから、そしたらどういうものが必要と思っておられるのか、その程度だけでもお答えください。 144 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 145 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、専門的ということで、基本的に我々健康相談ということで専門的な知識、医学的な知識を持った方という形で考えております。 　そういう中で、まず私どもの保健センターの保健師、そしてまた大阪府の保健所の職員等についても、ある程度一定の医師という資格を持たれた方もおりますし、そしてまた、そういう中で専門的な医療機関に相談を働きかけるとか、そういう形で現在考えているところでございます。 　以上でございます。 146 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 147 ◯１０番（大森和夫君）　僕らが相談を受けた場合は、市民の会で相談を受けて精密検査と言われた場合には、レントゲンはもちろん撮りますよね。それから、レントゲンをもう一度撮って、ＣＴももう一遍撮って、専門のお医者さんに診ていただくと。 　市長、これ専門のお医者さんでないとなかなかわからないんですよね。これはアスベスト、市長も御存じのとおりだと思うんですけども、世界的にこういう対策がおくれてるから、専門医も少ないわけですよ。呼吸器とかいう先生もなかなかいらっしゃらないから、堺とか羽曳野まで行く必要があるんですよね。 　ちょっと今の石橋さんの対応でしたら、これ全力を尽くすとか言うてるレベルじゃないと思うんですよ。保健師さんとか看護師さんですか、今の保健センターの範囲を超えてないんじゃないですか。どこが専門的な窓口、大阪府やと相談した中身になっていないんではありませんか。専門的な窓口にふさわしいような形の交渉をされてるんでしょうかね。市長、お答えください。 148 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 149 ◯市長（向井通彦君）　先般、副知事に申し上げたときに、要するにこういう中皮腫なり石綿肺に関するお医者さんが、専門医といいますか、非常に少ないということも申し上げました。それで、大阪府としてもそういう専門医の方で、そういう相談なり、あるいはこれからの対策なりということをしっかりとつくってほしいということの要望はいたしております。 　当面、おっしゃいましたようにすべて直接すぐ専門医ということではなくて、やはりレントゲンで問題なしの方もいらっしゃるわけでありますから、そういうことの一定の事前の調査といいますか、診断、検査、こういうものをやっていく必要があると。２回やりまして、今ちょっと統計的に分析さしてますのは、１回目受けられた方と２回目受けられた方と、２回とも受けられた方、あるいは人が入れかわってるかどうかも含めて調査をさしております。２回目の結果はまだ出ておりませんので、１回目は６名ということで、そのうち１名はちょっと違う、骨折だったということですから、実質５名ということなんですが、２回目の方はまだ結果が出てないというふうに聞いてますんで、その結果とあわせて、もし１回目の方と同じで、やはり同じ結果ということであれば、そういうことを踏まえて、我々とそれから保健所──保健所は当然大阪府になりますから、一緒に対応をきちっと考えていきたいと思います。 　御指摘いただいたような、その前段としてこの前お名前を書いていただいてる方がいらっしゃいますので、そういう方々に事前にいろんな今までの経過なり、あるいはいきさつ、このあたりをお聞かせいただいて、一つのリストといいますか、経過がわかるようなことで整理するということからやっていきたいというふうに思います。 150 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 151 ◯１０番（大森和夫君）　すぐにでも、実態調査の方はよろしくお願いいたします。それで、実態がわからないとなかなか対処もできないので、大阪府・国任せにならずに、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　もっともっと質問したいことがあるんですけども、ちょっと財政問題に移らしていただきます。 　信達樽井線ですけども、この道路を本当に私は一度やっぱり凍結の方向で考えるべきだというふうに思います。そうして、どういう被害が、どういうことが起こるのかどうか、立場としては凍結ということをまず基本に置いて考えるべきだと思います。 　それは、市長の考えもいろいろあろうかと思いますけども、議会でこの橋にかかわる工事費が否決されてる状況を見ましても、とりあえずここに視点を置いて、ここを出発点にして考えるべきだと思うんですよ。でないと、議会や市民の声が本当に通らない。議会で否決されても、市長が専決処分でどんどんやると。こうしなければどんどんどんどん被害が起こるとかいうことで突き進んでいく手法というのは、本当に議会無視であり、市民の声を聞かないやり方だと思うんですよ。 　３住宅の払い下げの件でも、国は絶対拒否しますと、できませんと言うたことでも、やっぱり努力を重ねていくと、議員も一生懸命いろんな方法を考えて、提案もして、それで市長らも絶対できないと言うてたものを市を挙げて交渉していくという中で解決していくわけですから、ちょっとそのだめだ、だめだというやり方はおかしいし、今のやり方は議会や市民の声を本当に聞かないやり方だと思うんですけども、その点どうお考えでしょうか。 152 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 153 ◯市長（向井通彦君）　住宅の方は、途中で公営住宅法等の法律改正があったわけでございますので、その当初スタートした時点とは法の位置づけ、あるいはまた、その後の社会情勢の変化とか、そういうことによって法律改正がなされてきて、原則だめだということだったわけでございますけども、本市の場合のいろんな経過も踏まえて、一応理解をいただけるというところまで来たということでございます。 　信達樽井線については、平成９年に事業認可をとってやっているわけで、新たに着手した道路ではありません。ずうっと平成９年度からやっておるという事業でございます。今回のところは、いずれにしてもいつの年度にしようが、５年後にしようが１０年後にしようが、大きな工場というものがありまして、そこの物件補償、移転をしていただかないといけないということでありますんで、どうしてもその部分については数年間で投資が集中するというのはやむを得ないことであります。したがって、私どもは今回の非常に有利な、全体を１０としますと、市負担が４割でできる事業と、普通は５割要るんですけれども、４割でいけるという中で、事業化する方が将来の市民負担が減るということでスタートをいたしているわけでございます。 　おっしゃるように、その凍結という意味はよくわかりませんが、どういうことなんですか。何年かやめろと、こういうことですか。そうなりますと、今言っておりますように、既に物件移転補償をやっておりますところについての不履行になってくるわけでございますから、損害賠償ということが発生してまいります。それはだれが負担するのかということであります。当然、市が負担しないといけないということでありますから、それは補助がありません。ですから、全額市が──市がというのは市民が負担しないといけないと、こういうことになるわけでありまして、決してプラスにはなりませんし、それから残っております土地開発公社についても、前の質問者にもお答えしましたように、どんどん金利がかさんでいくということになりますから、それがやはり将来市民負担につながっていく。それで物はできない。そして、用地に協力をしていただいた方と現道との間ですね。今、非常にああいう中途半端な状態で残っておるというものが一向に解消されないということになりますから、凍結なりして、休止なりしてプラスになるものは何もないというふうに思っております。 　したがって、もう約半分執行しておりまして、あと残り、債務負担のものを除けばごくわずかになりますので、これらについては事業を執行して、平成２１年に供用開始をするということが市にとって最もプラスであるというふうに判断をいたしております。 154 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 155 ◯１０番（大森和夫君）　私は、そういういろんなことももちろん凍結した場合に生じるさまざまな問題というのは、もちろん予測されますよ。ただ、議会のルール、それから市民との関係でいえば、工事費が否決されたものというのは、その立場に立って、そこを出発点にしてやっぱり考えるべきだと。そこから出発して、それで問題が起こるならいいですよ。例えば関係機関とか市民との話し合いの中で、それはやっぱり無理ですねということになればいいけども、もうそれ抜きですよ。もうとにかく議会で否決すれば専決処分というような形でやっていくような形は、これはおかしいし、一度凍結という立場に立っていろんなとこと、関係機関などと、市民などと話し合ってすべきだというふうに思います。 　市長はよく、これを買わないと開発公社の金利がふえるというふうにおっしゃるけども──信達樽井線の土地の買い取りですよね。例えば信達樽井線のこの工事をしても、９０億から８０億円の開発公社の借金は残るわけですよね。こういうことの、ここまで借金を大きくした、府下でも第３位ぐらいの大きさでしょう。土地開発公社の借金の額というのは、１人当たりにするとね。ここまで借金を残したことの責任は全く触れずに、信達樽井線を買わなあかん、買わなあかんという、みずからの責任は全く棚上げして事業を進めるやり方というのもどうかと思うんですよ。この点については市長、どうお考えですか。 156 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 157 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　土地開発公社の借入金の問題を絡めまして、信達樽井線の公社用地の買い戻しの関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。 　当然、信達樽井線の府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間の公社取得用地の買い戻しが進めば、当然公社の借り入れ資金のその分の減額になると、その分が直接マイナスになる、当然減少するわけですね。そのまま放置しておけば、例えば試算でいきますと、平成１４年末で１７億あったものをずうっとそのまま置いときますと、３０年後には２６億というような金利になります。ですから、当然買い戻した段階でその分は減少すると。ですから、他の公社資金の借入金につきましては、またその事業化の段階で買い戻していくことによって減少していくということですから、残るということじゃなくて、その分は確かに減少するということでございます。 　以上です。 158 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 159 ◯１０番（大森和夫君）　信樽線を購入したらそれは減るよ。そのことは否定も何もしてませんよ。そやけど、９０億円ほど残る分はどうするんですか、その責任をどうするんですかと。自分らの責任はほおかむりして、あかん、あかんということ、それは市長も言うてるんやけども、ということですよ。事業を５年後にして買い取りせなあかんのでしょう。それを買い取りせんと、塩漬け用地にして借金をずうっとつくってきてるんでしょう。そういう責任を放置しといて、それで買わなあかん、買わなあかんというのでは、市民が納得しませんよ、議会が納得しませんよということを言うてるんですよ。その点についてお答えください。 160 ◯議長（北出寧啓君）　再度答弁願います。中谷助役。 161 ◯助役（中谷　弘君）　土地開発公社の御指摘でございますけども、公社の債務につきましては、当然市の債務負担ということで先行買収をしているものでございますので、事業化のときにそれを買い戻して消化していくという方法をとってきてるわけでございますから、今後もそういう形になろうかというふうに思います。 　それと、公社については、現在健全化指針の中で債務を減らしていくということで、もともと１２０億ほどあったわけでございますが、そのうち信達樽井線については１７億を持っていたと。現在の事業をしている部分について、その分は消していけるということでございますから、公社としても少しですけれども身軽になったというふうに考えております。 　ただ、まだあと９０億ほど残っておりますので、それについては健全化の中で有効活用を図るなり、またはできるだけ早く市の方に買い戻しをしてもらうという形を今後とも継続してやっていかなければならないというふうに考えております。 162 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 163 ◯１０番（大森和夫君）　土地開発公社の経営に問題はなかったとお思いでしょうかね。そしたら、今残っている信達樽井線以外の分、全部事業計画あるんですか。それで、５年以内に買い取りせえへんかって、今までつくって借金２０億ぐらいあるんですかね。こういうことは、もう全くこういうものをつくってても問題ないと。５年間買い取りもせんとほうってて、府下で第３位の保有高でしょう、市民１人当たりに割ると。全然経営に問題なかったと思うんですか。それで事業計画する予定あるんですと、そんなこと言うたら、今改善の方向に向かって、そしたらいつまでに土地開発公社の土地、改善するんですか。 164 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 165 ◯助役（中谷　弘君）　改めての御質問でございますが、当然公社が先行買収するときには、その段階で事業目的があって債務負担をとってるわけでございますが、経年変化の中で事業が変わってきたというものもございます。ただ、最終的にはこれは市が債務を負っておりますから、最終的にはどういう事業にするかというのは、これから検討せないかん部分もございますけれども、その中で市の方で買い戻しをしてもらうという形で進めていきたいというふうに思います。 　ただ、大森議員が言われるように、何年でという御質問がございましたけども、この段階ではあと何年で解消するというのはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、今後とも当然そういう健全化の方向にも向かって努力をしていかなければならないということでございます。 166 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 167 ◯１０番（大森和夫君）　土地開発公社の方は問題ないと。これだけ借金つくったけども、問題はないと。買い取らへんかった市の方が悪いと。市が計画どおりに進めへんかったから悪いということを助役がおっしゃったんですね。間違いないですかね。買わなかった市の側の責任もきっちり言うてくださいよ。計画どおり買えなかった責任、塩漬け用地に土地をしてほうったらかしにしたことについての反省はないのかどうか、それぞれお答えください。 168 ◯議長（北出寧啓君）　市長。 169 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の土地開発公社の特徴としまして、昭和４０年代に購入した土地もまだ残っておりますし、それから５０年代という比較的歴史の長い中での現在の保有地ということになっております。土地開発公社と土地開発協会、当時は２つありまして、それを１つに土地開発公社にまとめたということで、土地開発協会から公社に買い取った時点が公社の取得時期に今はなっておりますが、その歴史を見ますと土地開発協会で購入した時期というのはもっと前であったわけでありまして、それが現在も残っているというのが１つの特徴であろうかというふうに思います。 　その中で、きっちりと事業化、都市計画決定なりされたものについては、当然都市計画事業として回転をさしていくわけでありますから、その点は今後とも進めていきたいと。その一環は、今の信達樽井線もそうなんですね。あるいは砂川樫井線もそうだし、市場岡田線もそうなんですね。 　その他の事業については、一部都市計画公園に振りかえた分もございますが、これをいかに減らしていくか、あるいは有効活用していくかというのが課題だというふうに思っております。 　今回、約１７戸ぐらい買い戻しできますんで、それだけ債務が減らせるということであります。したがって、今後とも事業中のもの、あるいは都市計画事業で位置づけられるものについては、できるだけ事業化を急いで買い戻していくという形にしたいというのが１点。もう１つは、それ以外の土地については、有効利用または処分ということで土地開発公社でも考えておられますので、それを我々としても、市としてもその線に沿った形で一緒にやっていきたいと思っております。 170 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 171 ◯１０番（大森和夫君）　今の市長のお話をお聞きしてると、泉南市の事業、公共事業というのは、土地開発公社の赤字を解消するために事業をするんかと思いますよ。石田理事、ほな、あんたこの借金どうするつもりですか。主客転倒あなたの方ですよ。まず、こういうふうになったとことの反省は全くないからね。事業を進める、事業を進めるて、事業進められへんでしょうが。どこにそんなお金があるんですか。１００億円もつくった借金の、事業見通しもないものを事業をどんどん、どんどんしてきて、借金でしてきて、泉南市の財政めちゃくちゃにしてきて、それで市民に負担を押しつけて、市民サービスは切り捨てる、職員は切り捨てるって、そんなことばっかりしとって、一つも反省、どこかで区切りつけて一遍反省したらどうですか、むだな大型公共事業を進めることを。 　最低、ここの公共事業、開発公社のところでも、もう明らかですやん、失敗が。できてない事業をどんどん、どんどん積み重ねていって借金つくったでしょう、１００億円。２０億円ぐらいは利子と違うんですか。どこかでけじめつけて、反省もして見直さへんかったら、赤字ばっかりでしょう。その点どうですか。 172 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 173 ◯市長（向井通彦君）　都市計画事業というのは、都市計画法に定められた都市施設ということであります。これは都市計画審議会、市・府を通じて、これは当然民間、学識が入って、議員さんも入って決めていただいて、泉南市の将来の都市計画として必要なものとして位置づけられているものであります。それを順次行っていくというのは、当然であるというふうに考えてます。 　その中で、先行で取得をしていくというのが土地開発公社制度であるわけなんですけども、今回例えばおっしゃっておられるように信達樽井線については、１７億のストックがありましたけども、それを順次買い戻していってるということでありまして、その分公社債務が減るということになりますし、それからそれに対する金利も減ってくるということでありますから、これは着実に遂行をしていくというのが土地開発公社制度のあり方でありますんで、その辺はちょっときっちりと理解をいただきたいと思います。 174 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 175 ◯１０番（大森和夫君）　市長、やっぱり公共事業は、１つは市民の目線で見て何が必要かと、やっぱり優先順位を見ていただきたいと思うんですよ。今でいえばやっぱりコミュニティバス、それから耐震、それから防災、それから生活優先道路の改修、やっぱり市民の目線で優先順位を見直してほしいと。 　それから、財政規模に与える状況ね。それから、泉南市にとって必要もないような大きな事業はやっぱり見直すべきだと。この３点で一遍公共事業を見直して、今までの財政のあり方を見直していただく必要があると思いますので、そのためには市長をかえなあかんなというのがきょうはもう実感ですわ。５月の市長選挙、また頑張りたいと思います。 　以上で終わります。 176 ◯議長（北出寧啓君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 177 ◯５番（木下豊和君）　泉南改革クラブの木下でございます。 　通告に従いまして、大綱４点質問をいたします。 　先般、読売新聞が地方自治に関する世論調査を行いました。結果は皆さん見られたと思いますけども、やはりと言うべきか、自治体への信頼の低さ、これが如実にあらわれておりました。特に、首長、議員、職員には危機意識が足りない。その背景には、行政は何をやってもつぶれないという浮沈艦神話といいますか、そういったものがあるからではないかという指摘であります。 　自治体は、長い間の中央集権体制で、市民も、そして国の小粒なものが都道府県、都道府県の小粒なものが市町村、こういった意識が大変強くて、三位一体改革をやりましても市町村は限られた予算の使い道、不十分な職員の意欲や能力、コスト意識の欠如、こういったものからさほど独自に動ける地方分権に期待しない、こういった声もございます。そして、住民税の負担に見合うだけの行政サービスを受けてるかどうか、こういった不満も大変強くて、必要のない施設、これをつくり過ぎている。職員の数が多過ぎる。職員、議員の給与が多過ぎる。予算の使い方に計画性がない。こういった厳しい結果も出ております。 　自治体の株主、それから支配者、これは住民ではないかと思います。地方分権を行政の能力やサービス、こういった問題だけでとらえる中で、住民が社会を形成する、そういう権限を拡大する機会、つまり住民自治の充実と理解することが必要ではないでしょうか。 　あわせて、自治体を企業として置きかえて、その企業の経営センス、民間企業の経営の厳しさ、こういったことを取り入れることが必要ではないか。ですから、自治体を会社に置きかえてみる。そうしますと、会社経営を窮地に追いやる経営陣、これはある財界人に言わせますと二通りあるそうであります。ばかな者同士が仲よくしているか、利口な者同士が反目し合っているか、どちらかだそうであります。最近では、前者がさし詰めライブドアであって、後者が日本航空ではないか、こういうことを言っている人がおります。 　さて、形態は違いますけども、当泉南市はどちらでしょうか。できるなら、どちらにも当てはまらないで、賢い者同士が仲よくしていく、これは窮地に陥らずに右上がりで発展する、こういうところであります。いや、そうしなければならない厳しい状況であるということだけは確かであります。 　以上、冒頭意見を述べまして質問に入ります。 　まず、大綱１点目は、自治体の破綻法制についてであります。 　そもそも自治体には企業のような倒産はないと信じられてきました。にもかかわらず、借金が返済不能に陥った場合の債務処理や再生方法を決めるという破綻法制が地方分権２１世紀ビジョン懇談会におきまして議論をされております。その背景は、２０４兆円にも積み上がった膨大な借金、それを支えてきた国も５００兆を超す借金があります。その財源を保障する力が弱くなった。さらには、地方債の発行方法の変更、こういったものが挙げられます。 　今、まさに明治以来続いてきました親方日の丸、これからの脱却が地方自治体にも求められているところであります。民間企業では、数度にわたる円高やオイルショック、はたまたバブル景気崩壊、こういったものを契機に幾度となく血のにじむようなリストラを行って企業は生き延びてきました。こういった経緯を対岸の火事として見てきた国や自治体、これのツケが現在来ているのではないでしょうか。この内容は、６月に決めます経済財政運営の基本方針に向けたものでありますから、市としてその内容、背景、理由、これらについてどのように分析しているか、お聞きをしたいと思います。 　さて、泉南市の１６年度の決算では、７年ぶりの単年度黒字になったということを公言してはばからない泉南市でありますけども、今議論されておりますこの破綻という文字がそのまま当てはまるのではないかと私は考えます。どの議員もこれまで触れておりますように、平成１１年度に４０億近くあった基金──企業でいいますと預貯金でしょうか。この残高が１６年度で１７億円に減少して、そして１７年度では５億円程度と予測をされております。 　そして、問題は市債といいます借金、これが２５０億円であります。これは普通会計のことでありまして、市債残高を一般会計はもとより、特別会計、企業会計、公社の時価や含み損など、世間から見たら当たり前のものを含めますと、５００億を超しているわけであります。市民１人当たりの借金はすべての会計で推しはかるものでありますので、借金という文言に抵抗感はあると思いますけども、泉南市の財政状況を率直にどのようにとらえているかお聞きをしたいと思います。 　そういった中身で、文言などに見解の違いはあるということは譲りながらも、市民が一体泉南市はどういう赤字やと聞いた場合に、いろいろ難しい官庁用語を並べましてもなかなか市民は理解できない。ですから、これを一般家庭に置きかえまして、その家庭の財政状況をわかりやすく、こういったやりくりの状態であるということを説明願いたいと思います。 　例えますと、１００億円弱の年収しかない我が家泉南市は、国・府などの親の仕送り、それからサラ金、こういったもので１００億円ほど借金をして、２００億円の生活をしております。そして、預貯金を取り崩して、まさにこれはサラ金地獄と言っても過言ではないと思います。私の家のような状況でありますけども、ただローン、こういったものをどのように返済をするかどうか、こういう返済計画が余り明確にされておりません。したがって、子供はもちろん、孫、そして子供はひ孫や自分のやしゃごまで含めて、この借金を返済しなきゃいけないのか、こういう心配があります。我が家泉南市のローンの返済計画、これをサラ金地獄とこのように考えて、どうしたらこれから脱出できるか、わかりやすく説明していただきたいと思います。 　２点目は、まちづくりについてであります。都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗法、こういったいわゆるまちづくり三法、このうち都市計画法と中心市街地法の２法が改正をされようとしております。どのように改正されるのか、その内容についてお聞きをしたいと思います。 　また、福島県ではそれに呼応しまして大型店の出店を規制して、中心市街地の活性化を狙いましたまちづくり条例を独自に制定をいたしました。その内容についてどのようにとらえてるか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、大型商業施設の出店によりまして、内陸部の商業の打撃が大変大きいという泉南市としましては、福島県のこうした動きに対してどのようにあるべき姿を泉南市として描くのか、お聞きをしたいと思います。 　３点目は、安心・安全な暮らしについてであります。今、割れ窓理論という犯罪防止、抑止理論が提唱されております。割れた窓を放置をしますと、ほかの窓も次々と割られて、建物全体が荒廃する。そして、同時に小さな犯罪を見逃すと、まち全体の治安が悪化をして大きな犯罪につながるというものであります。したがって、軽微な違反行為を見逃さない、こういうことで犯罪が発生しにくい環境をつくるというものであります。これは実践もとのニューヨークのハーレム、ここはもとより東京の歌舞伎町、大阪のミナミ、こういったまちでも怖いまちというイメージを払拭するために、いいまちづくりとして地道な努力が行われております。 　泉南市でも、道路沿いのごみのポイ捨て、産廃の投棄、構築物への落書き、こういったものや違法な看板、たくさんございます。その危険要素が全市域に見られますので、この割れ窓理論に沿いまして安心・安全な暮らしに向けた点検チェックをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 　さて、ひったくり件数全国１位という汚名があります大阪。これらは現在犯罪件数は減少しているようでありますけども、最近では侵入窃盗、これが増加をしているようであります。広島、栃木の女児の殺害事件などを含めまして、学校、通学路を含めた地域全体の安全確保について、官民一体となった取り組み強化が求められております。そのためにも、先ほど大森議員も言いましたように、しつこいようですが、これまで再三要請をしております防災広報システムの１日も早い実現が待たれます。 　１２月議会での答弁では、先ほども市長も答えでいただきました効果的なシステムを今年度中に決めて、早い時期に予算化したいという見解でありました。したがって、私は今回の予算の中で当然計上されてると思ったんですが、どこを探してもないようです。なぜ計上しなかったのか、理由をお聞きしたいと思います。 　犯罪を犯そうとする者にその機会を与えない、こういうことによって犯罪を未然に防止をしようという考え方を教育に取り組んで、犯罪が起こりやすい場所をチェックして地図に書き込んだ地域安全マップを全国の七、八割の学校で作成をしているようです。泉南市の場合はどの程度実施をされているのか、お聞きをしたいと思います。 　先般、栃木県の事件現場近くには、ナンバープレートのない車、パソコン、自転車、そして地下道には落書きまであったそうであります。この割れ窓理論というのは、大都市だけでなくて、こういった山間部でも当てはまるという状況が出ております。もとより、地域安全マップは、被害防止だけではなく、犯罪に対する嫌悪感や、小さなことと思っておりました落書きが別の大きな犯罪を呼び寄せるという、こういうことに気づけば落書きをしなくなるという教育効果もあります。 　いずれにしましても、その安全マップの推進は、単に学校だけでなく、警察、行政、そして何よりも地域を含めます全体のパートナーシップが大切であります。その推進に向けた見解をお聞きをしたいと思います。 　最後に、ごみの不法投棄についてであります。さきの割れ窓理論にもかかわりがありますが、近畿自動車道周辺の山間部、ここにごみの不法投棄が目立ちます。道路や周辺の土地であれば公有地でありますけども、その周辺の山林、農地、ここに缶や瓶、こういったものはもとより、自動車やタイヤ、電化製品などが大量に捨てられております。警察に相談したところ、犯人が特定できれば捜査をするが、私有地では捨てられないように自分で防御、管理をしなさいということであります。広大な土地にどのように人が入れないようにやるのでしょうか。泉南市の条例でも確かに自己管理をしなさいということで明記をされておりますが、ごみを捨てられた所有者がこれでは泣き寝入りであります。法律や条例はだけのためにあるんでしょうか。これは限界を感じざるを得ません。この点につきましての考えをお聞きしたいと思います。 　そして、その管理責任の有無にかかわらず、大量のごみを捨てられた実被害者は、このごみに対してどのように対応していけばよいのでしょうか。自分で除去して運搬、ここまでは百歩譲ったとしましても、清掃工場へ持っていっても処理できません。フェニックスへ持っていっても埋め立てはできません。タイヤなどは、現在鉄鋼メーカーの高炉やコークスで処分は可能ですが、これもシステム的にリサイクル協会を通してということになります。だからこそ不法投棄が出るんでしょうけども、実被害者は一体どこへごみを持っていけばいいんでしょうか。直近ではもとに戻しました。 　また、仮に処分できるところがあれば産廃として処理されるでしょうけども、じゃその費用はだれが負担するんでしょうか。被害者が負担するんですか、お聞きをしたいと思います。 　何と情けない世の中でしょうけども、こうした事態は後を絶たない状況であります。防止に向けた対策を講じなければ、ますます被害者は増加をいたします。捨てられたごみを処理するための膨大な労力と処理料金の負担をさせられるなら、一層のこともう土地は要らんから市へ寄附するという方もいます。 　加えまして、割れ窓理論にもありますように、犯罪の温床にもなりかねません。実被害者への救済措置とともに、防止に向けました泉南市としての見解をお聞きをしたいと思います。 　以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わります。 178 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、防災無線について御答弁申し上げます。さきの質問者にもお答えいたしておりますので、ちょっと違う視点でもお答えをしたいというように思います。 　東南海・南海地震が３０年以内の発生確率が５０％、５０年以内の確率が８０から９０％というふうに言われております。したがって、これらに十分対応するような設備を設けていかなければいけない。そのためには、防災行政無線というのが最優先の課題というふうに思っております。 　ただ、従来のようなものでやりますと、なかなか費用も非常に莫大ですし、それからコミュニティ放送と一緒にやるというのがなかなか難しいということがございましたんで、我々考えておりますのは、コミュニティ放送も一緒にでき、しかも当然防災無線としても活用できるものということで、ＭＣＡ無線、これは既設の無線があるんですけども、その空きチャンネルを使った形で使えるようなものと。いわゆる山間部の山手でそのＭＣＡが届かないところは、一たん人工衛星を通してそこから届けるという方針で、システムでやっていきたいというふうに考えております。したがって、大体もうそういう方向が固まっておりますし、それからもともとその総務省のほうも若干固かったんでありますが、今回こういうＭＣＡ無線も使ってもいいですよという規制緩和といいますか、緩和がされましたので、こういう形で進めていきたいというふうに思っております。 　今現在これを使っておりますのは、九州で１市ございます。それ以外は今のとこまだ余り情報としては得ておりませんけれども、泉南市もその方式を使って安価でやっていきたいなというふうに思っております。 　それと、なぜじゃ予算に入ってないんだということでありますけども、御承知のように骨格ということもありまして、新規事業については、市長選後に新しい市長が自分のいろんな公約なり方針を決めて予算を盛り込んでいくということでありますので、骨格予算の中には入れておりませんが、そういうこともありまして、もう我々の方も準備を進めておりますので、時期が来れば予算化計上ということにつなげていきたいなというふうに思っております。 180 ◯副議長（中尾広城君）　梶本教育長。 181 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱３点目、安心・安全な暮らしについての中の地域安全マップの作成と推進について御答弁を申し上げます。 　昨年末の広島や栃木で起きました下校途中の小学生の命が奪われるという痛ましい事件を初め、児童・生徒が被害に遭う事件、事案が後を絶たない状況に対して、従来より地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりを推進してまいりました。学校、保護者、地域、警察や行政が一体となり、安全なまちづくりを進めることが重要であると考えております。 　その一環として、安全パトロール隊の巡回パトロールや、市民ボランティアの子ども安全パトロール員の皆さんによる子供たちの見守り活動を行っておりますが、最近特に指摘されておりますことは、子供たち自身がどういうところが危険なのかを認識することであると言われております。子供と保護者がともに通学路を歩き、危険な箇所を探すことによりまして、子供たちの被害防止能力を育てることになると考えております。このような活動を通しまして、子供の視線に立った地域安全マップの作成を各学校に指示をしておりまして、全小学校で作成をされるということになっておるところでございます。 　また、各小学校区ごとに子供安全推進協議会や、安全パトロール員連絡会を開催しまして、情報交換や連絡体制の整備を行う中で、地域ぐるみの安全確保の取り組みを呼びかけておるところでございます。学校・保護者・地域が協力して、地域ぐるみで子供たちの安全が確保できますように、毎月８日の日、昨日も行いました。子ども安全の日の取り組みとあわせて、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 182 ◯副議長（中尾広城君）　梶本財務部長。 183 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から１点目の自治体の破綻法制について御答弁させていただきます。 　竹中平蔵総務相の私的懇談会、地方分権２１世紀ビジョン懇談会は３月１日、財政難に陥った自治体に対して、首長責任の明確化や第三者による債務処理などを認めるいわゆる破綻法制の導入を提言する方向で一致したとの報道がなされております。この破綻法制は、三位一体の改革に伴う税源移譲や地方債の協議制への移行などで財政運営への自由度が高まる中、破綻自治体が生まれてくることを想定。また、民間企業のような清算型ではなく再生型の制度設計を目指すとして、自治体が破綻しないよう監視・警告する破綻予防機能も重視する制度としたいとの報道もされています。これらは地方債の協議制への移行などに伴う地方の自立、自治体の自己決定と自己責任が今後さらに促されることが大きな背景となっていると考えられます。 　いずれにしましても、本市といたしましては多様な行政需要に的確に対応できる健全な行財政運営を行っていくことが最も重要な課題であるとの認識のもと、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、泉南市の財政状況をどのようにとらえるかという点についてでございますが、本市を取り巻く状況は、長引く地域経済の低迷と先行き不透明な経済情勢などにより、自主財源の根幹をなす市税収入の減少や増加する義務的経費など、極めて厳しいものとなっております。 　そのような中で、基金の活用があったとはいえ、平成９年度以来の黒字決算となったものは、財政健全化計画の推進や、これまでの行財政改革の取り組みが一定あらわれたものと考えておりますが、経常収支比率が改善したとはいえ１００％を超える状況であり、依然として赤字基調にあることは否めません。 　また、国が進める三位一体の改革の影響が予断を許さないことと、団塊の世代の退職に伴う退職手当や、扶助費の増加が見込まれることから、今後の財政運営は厳しいものが予想されます。しかしながら、今後ますます増大する行政ニーズに対応し、市民サービスの低下を招かないためにも、さらなる行財政改革に取り組み、難局を乗り切らなければならないというふうに考えております。 　３点目の泉南市の財政状況をわかりやすく説明できないか、例えば財政状況を家計のやりくりとして説明できないかとの御指摘でございますが、市の財政を家計に置きかえることは難しい部分があり、あくまで参考として説明させていただきます。 　平成１６年度決算で例示いたしますと、本来の決算規模は２００億円強でございますが、家計に置きかえたとして、１カ月２０万円の生活とさせていただきます。まず、必要経費の主なものとして、食費に相当する人件費が５万7,０００円、医療費や子供の教育費に相当する扶助費が３万3,０００円、電気代や水道代など日常生活に相当する物件費が２万1,０００円、ローンの返済に相当する公債費が２万3,０００円、子供への仕送りに相当する繰出金が２万2,０００円、冷蔵庫の買いかえや庭の整備などに相当する普通建設事業費が２万6,０００円となります。 　対して歳入ですが、給料に相当する市税収入が８万6,０００円、親からの仕送りに相当する地方交付税や国・府支出金などが７万8,０００円、借金に相当する起債が２万4,０００円、貯金の取り崩しに相当する基金繰入金が6,０００円のような例になるかと思います。 　御指摘の中で、生活費の半分程度は借金や預貯金の取り崩しとありますが、先ほど計算の中で出ておりますように、借金という表現がいいのかどうかわかりませんけども、その類に属するものは１５％程度になっているということで御理解いただきたいと思います。 　また、子供たちの負担となる将来の借金返済ですが、公債費負担比率が高くならないよう今後も事業の取捨選択を検討し、起債の償還金が交付税で措置される有利な起債の発行を優先的に考え、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上です。 184 ◯副議長（中尾広城君）　馬場都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱２点目のまちづくりについての中のまちづくり三法の改正に関しまして、お答えさせていただきます。 　議員御承知のように、まちづくり三法につきましては、１９９８年に成立した改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称でございます。郊外への大型店舗進出を規制し、中心市街地の活性化を目的としたものでございます。しかしながら、ドーナツ化現象の歯どめとはならず、郊外でスーパーなど大型店の立地を規制する一方、中心市街地に大型店を呼び戻すため、まちづくり三法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法の改正案を２月６日に閣議決定されてございます。 　改正案の詳しい内容等につきましては、まだ通知されておりませんが、都市計画サイドといたしましては、都市計画法の改正の情報を把握するとともに、関係機関と連携をとって都市計画について検討してまいりたいと、考えておりますので、よろしくお願いいたします。 186 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 187 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、安心・安全な暮らしについての割れ窓理論でまちのチェックをという点で、防犯の観点から御答弁させていただきます。 　割れ窓理論は、米国の学者ジョージ・ケリング博士が提唱された、建物の窓が壊れているのを放置すれば、他の窓も間もなくすべて壊れるだろうと。一見無害な秩序違反行為が野放しにされますと、それがだれもが秩序維持に関心を払っていないというサインとなり、犯罪を起こしやすい環境をつくり出すと言われております。 　実例では、２００１年、北海道札幌中央署が割れ窓を違反駐車に置きかえて犯罪対策を行った結果、軽犯罪や不法駐車が対策前に比べて３分の１に減少したというデータが報告されております。また、同様の理論を用いて、空き缶のポイ捨て防止、落書きの防止など環境美化キャンペーンが全国各地で始まっております。 　本市におきましても、１３２名の防犯委員を中心に、関係機関と連携し、安全パレード、市内４駅への街頭啓発などの啓発活動はもとより、各地区におきます毎月１回の防犯パトロールを初め、犯罪が多発しやすい夏期、歳末における夜間の重点パトロールなどを実施し、犯罪の防止に努めているところでございます。 　今後もこの割れ窓理論の考え方に基づきまして、たった１枚の割れたガラスを見逃すことなく、市民の皆様とともに、犯罪のない安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 188 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 189 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からごみの不法投棄につきまして御答弁させていただきます。 　ごみの不法投棄があると市民の方から通報・連絡があった場合や、環境パトロールで発見した場合、基本的にその土地の所有者あるいは管理者が処理を行うこととなっております。したがいまして、現地確認の結果、当該地が公有地である場合は、それぞれの管理者が処理を進めることになるわけですが、私有地である場合、市からその土地の所有者や管理者に速やかにその状況の連絡を行っております。 　不法投棄に関する法律として、廃棄物処理及び清掃に関する法律や、また管理上の観点から道路法、河川法などの各法律において、いずれも不法投棄を行った行為者に対する厳しい罰則規定が明記されております。 　一方、御質問の不法投棄された側、すなわち土地の所有者や管理者に対する記述としましては、議員の御質問にありましたように、法や条例において土地の占有者や管理者は、適正に管理し清潔の保持に努めなければならないとされております。 　したがって、被害を受けられた方々への対策は、行政として非常に難しいところでございます。現在、そのようなケースにおいては、所轄警察署への被害届の提出案内や廃棄物処理業者の紹介、または再び不法投棄されないように、フェンス等の設置のアドバイスを行っているのが実情でございます。 　不法投棄の防止に向けた市の対策についてですが、随時環境パトロールを実施しているほか、特に人通りの少ない山間部など頻繁に不法投棄されるような場所等につきまして、泉南署と連名で警告看板も立てて、防止に努めているところでございます。 　また、平成１４年度より泉南郵便局と連携し、局員の方が郵便配達中に不法投棄を発見すれば連絡をいただける体制もとっているほか、毎年６月の環境月間に合わせ、市の広報に不法投棄防止啓発の特集記事を記載しており、また１１月には大阪府産業廃棄物不適正処理対策会議を実施し、不法投棄の防止啓発運動を行っております。 　このごみの不法投棄の問題は、そもそもごく一部のマナーのない人たちの行為であり、まずその行為を減らしなくすため、厳しい処分も含め、個人のモラル、マナーの向上に種々の対策を講じてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 190 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 191 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　申しわけございません。 　まちづくりにつきまして、２点目、福島県条例についてと、３の泉南市のあるべき方向ということで説明させていただきます。 　このまちづくり条例は、まちづくり三法改正に先駆けまして、福島県が独自の条例制定を行い、商業まちづくりの推進に努めているものでございます。現在のところ、法改正の指針がどのようなものか、先ほど都市整備部長も答弁させていただきましたが、改正案の詳しい内容がまだ私どもわかりません。法がわかり次第、またその対応も考えていきたいと思っておりますが、本市といたしましては、商工担当の地域振興課として現在推進している施策をさらに充実するとともに、商工業者においてはみずから事業に関する商品を発案し、自助努力により、空き店舗対策や出前宅配制度、繁盛店づくりでの売り上げアップを目標に、一店逸品の商品開発等の対策を講じていますので、改正法の方針等との整合性も見きわめつつ、都市機能における商店街の魅力を高めるための商店街活性化の取り組みの方策など、商工会や関係団体及び関係機関と連携を図りながら、対応してまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上です。 192 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 193 ◯５番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　では、ちょっと再質をさせていただきます。 　まず最初の１番目の質問からいきますけども、民間の企業はいわゆる負債額、これは有利子負債として、企業の経営のバロメーターなんですよね。短期的には株価にも影響しますし、世界的には企業の格づけランクとして、例えばムーディーズですとか、モルガンスタンレーと言って、トリプルＡとかに始まって、いろんな企業の格づけがあるんですね。そういったもので、負債額が多いと、もう一発だめなんですよ。 　今回の法制が、民間企業的な発想を持ちなさいということは、そういうことも含めて財政努力をしていくことが必要ではないかと思うんですね。全くイコール、ニアリーイコールと言いませんよ。したがって、現在の負債額、普通会計の２５０億でもいいですし、実質の５００は別にしてもね。その泉南市の適正な負債額の目標といいますか、目指すべき額は、どのくらいというふうに考えているかをお聞きしたいと思います。 194 ◯副議長（中尾広城君）　梶本財務部長。 195 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今の議員からの御指摘でございますけれども、民間の場合の言い方的には、負債というふうな表現になります。我々行政の方で使っておりますは、起債というふうな表現を使っております。 　ですから、この起債という表現は、我々のとらえ方、何回もお話しさしていただいてるんですけれども、借金ということでは、単純な形じゃなくて、やはり将来にわたって市民が長期に活用できるものを将来の市民の方にも応分の負担をお願いするというふうな形で考えております。ですから、今道路をつくってもこれが何十年という利用がありますから、ほかの後々の方々にも御負担いただくんだというような形で、こういうふうな制度のもとに行ってきております。 　それで、今議員御指摘のこの起債額がどれぐらいが適切な金額なのかというふうなことでございますけれども、この辺は我々行政の方でいろんな指標とかそういうような形が出てまいります。例えば起債制限比率が２０％を超えないようにとか、公債費負担率でこの辺の比率もちゃんと制限されるようにとかいうふうなことがございます。 　ただ、その辺でいきますと、起債制限比率で平成１６年度で１3.５％、先ほど言った危険比率というのが２０％ということでございます。ですからこの数字だけで見ていきますと、おっしゃられる危機的な状況にはならないのかなというふうなことではございますけれども、我々この指標もありますけれども、より経常収支比率とか実際の毎年毎年運営する分のかなめになる指標もございます。ですから、この辺のところとかみ合わせた中で、適正なその起債額というものが出てくるんではないかと思います。 　ただ、あるよりもないというんですか、少ない方がいいのは我々も重々わかっておりますので、それは削減に努めていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 196 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 197 ◯５番（木下豊和君）　２０％は確かに数字でしょうけども、そういうことから初めて、私は今のこういう破綻法を制定させざるを得ない背景が出てるんじゃないかと思うんですね。論議は別にいたします。 　先ほど言いましたけれども、結局民間企業は消費者のニーズに合わないと企業は淘汰されるわけですよね。そして、幾らいい製品をつくってもあぐらをかいていればその企業はだめになる。また新しいものが出てくる。要するに常に競争なわけでして、その分逆に消費者は選べるわけですが、自治体の住民は選べないんですよね。選べないんです。ただ、自分が家を持とうと、持ち家をしたりいろんな条件で移動する権利はありますから、その際にバロメーターになるのは、あ、あの市に行ったら、あの町に行ったらどうなのかというようなことは、１つのバロメーターになってるはずですね。 　じゃ、逆に選ぶ権利を市民が持ったとして、現在の市民が果たして６万5,０００人、世帯で２万3,０００戸ですか、それらの市民が、じゃ泉南市に住んでいいと、どこか自分で選べるんだったら、どこかに行きたいと、コストは別にしてですよ。そういうのが選べるとして、どれほど泉南市が生き残れるといいますかね、現在の方が１００％おってくれるのか、よそからたくさん来るのか、そういうことに対してどれほどの自信があるとお思いか、ちょっとお聞きしたいと思います。 198 ◯副議長（中尾広城君）　梶本財務部長。 199 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけど、いろんな見方があるかと思うんですね。端的に泉南市に私も住んでますけど、いいと思うのは、やはり山があって平野があって海があるという、こういうふうな三要素がありますが、こういうふうな環境面での選び方もあります。 　いま議員御指摘なのは、恐らく財政面で見られて、泉南市がいいんかどうかというようなお話かと思います。この財政の件ですけれども、確かに今の現状を見ますと、経常収支比率とか、先ほどおっしゃられた起債が多いとかいうふうな理屈がございまして、悪いんかなというふうな気もしないでもないです。ただ、今までそれをこのまちをつくってきたときにやってきた経過として、やっぱり投資を行ってきてます。ですから、基盤整備というところは、周辺の市に負けないぐらいの基盤整備ができてると思いますし、これらを了と判断されて、泉南市を選ばれる住民の方がおられたら、近隣よりもすばらしいまちではないんかなというふうに考えてます。 　ですから、その辺のところ、いろんな選び方があるということで御理解いただきたいと思います。財政上は、議員御指摘の方はもっと健全的な形でやっていけという御指摘かと思いますので、その辺を何とかこれからも改善していきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 200 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 201 ◯５番（木下豊和君）　ちょっと抽象的な質問で申しわけなかったと思います。 　現状はそうだと思いますよね。ですけども、これからもやはり誇りを持って市民がいけるような、そういう努力は永遠に続けていただきたいというふうに思っております。 　それから、３点目の家計に置きかえた説明、大変ありがとうございました。御苦労したんではないかと思ってまして、意地悪な質問で申しわけなかったと思うんですが、非常にわかりやすいんではないかと思いまして、これは市の財政をこれから私どもも大いにＰＲできるかな思います。 　ただ、サラ金地獄と私指摘したんですけども、確かに１６年度の一般会計の１５％という借金返済額は、それは私はそんなに悪くないと思いますよね。ですけども、問題はこれから償還も始まるものもあるわけでしょう。現在入っているのは２項目で、これからたくさん出てきますし、そして何といいましてもやっぱり隠れた負債といいますか、出さなくていい負債と言うんでしょうけども、本当はよく借金取りの方、借金をした方をいろいろ再建するときに、私らも経験あるんですけど、もうこれしかありませんと表面的なことを言うんですけど、実際には氷山の一角で、その下には２倍も３倍も隠れた借金がいっぱいある。だから、全部をさらけ出さないと借金返済にならないと思うんですよね。 　ですから、１５％はおっしゃるとおりなんですけども、これから始まる借金であるとか、そのほかの事業会計であるとか、公社のものであるとか、先ほど論議しましたいろんなものを含めていくと、私はサラ金状態に近いんじゃないかと思うわけですよ。 　したがって、そういったものをこれから毎月入っていく中で、起債は確かに１０数％でしょうけども、起債をするまでもなく、これから返済も始まるわけですから、入ってくる収入に対して果たして重荷にならないかと。だから、具体的なシミュレーションをもうちょっと欲しかったんですけども、その辺についての見通しについてお聞きをしたいと思います。すべてをちょっとさらけ出していただききたいと思います。 202 ◯副議長（中尾広城君）　梶本財務部長。 203 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今、議員御指摘の隠れた負債といいますのは、先ほどの大森議員のときに議論がありましたが、信達樽井線の公社の分とかいうふうなものかと思います。 　その辺の部分につきましては、ここで先ほど御説明させていただきましたけども、普通建設事業が２０万円の家計の中では２万6,０００円になってますということですね。ですから、この辺のところの費用でもって、順次解消していくということが計画として考えられているというふうなことでございます。 　先ほど御説明させていただいた部分の中で、１５％が借金と。これ借金という表現がちょっといいんかどうかわからないんですけど、実際のところ起債と基金の繰入金が２つ合わせて１５％というふうな表現で借金という置きかえをしているんですけども、起債というのは、これはもともと先ほど言ったような理屈で、これは将来にわたって借り上げるもんですから、これはまあいいんですね。 　ただ、預金の取り崩しに係る基金繰入金が6,０００円ほどあるんですね。問題はここだと思うんですね。これは日常の生活をしていく中で、毎月のこれで6,０００円不足してるんだというふうなことになりますから、やはり我々としましては、このお金をいかに早くゼロにして、なおかつ黒字会計になるようにするんかというのが考え方なんですね。ですから、その負債というのは、ここで日常毎月毎月に黒が出ていきますと、当然その隠れた負債というのも、これも補っていくことができますので、その辺の金額を何とか解消していきたいという努力をやりたいと思いますんで、よろしくお願いします。 204 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 205 ◯５番（木下豊和君）　ありがとうございます。ちょっと無理ないろんなシミュレーションお願いしまして申しわけない。 　ただ、最後に、もう貯金を取り崩して、恐らくもうなくなるんですよね。なくなったらどうするのか。これからやっぱり貯金はしていかなきゃ、心配だと思うんですよね。その基金、貯金の積み立ての考え方だけ最後にお聞きしたいと思います。 206 ◯副議長（中尾広城君）　梶本財務部長。 207 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　その御質問でございますけれども、特に我々はその辺のところを危機感を持っております。 　それで、それをしようと思えば、経常収支比率を１００以下にするということですね。これをするのにどのようにするのかといいますと、やはり入ってくるものをまずふやすことも必要です。これは市税ですね。税収を徴収率も考えながら、市税がふえていくということが一番いいわけですけど、これについては、そのようにたくさんのものが一気にふえるということは、なかなか難しゅうございます。ですから、その辺の入の大きな部分については、そういうような状況です。そうなれば、やはり出ていく部分を削減しなければならないということが大きな命題です。 　この辺は、先般お示しさしていただきました集中改革プランの中にも入れさせていただいているんですけども、本市の場合は、やっぱり人件費が相当ほかの市に比べて高うございます。ですから、その辺のところを何とか回収できるような方法へ持っていかないとどうしようもございません。扶助費とかその辺の費用は、毎年毎年上増しになっておりますんで、改善していく部分というのは、その部分ではないんかなというふうに思います。 　ですから、それらを中心として現在取り組んでいるということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 208 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 209 ◯５番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　結局、人件費とかにすぐ来るんですよね。私も議員になる前、相当リストラの経験がありますが、経営者は常に人件費は固定費だということで手をつける。一番しやすいんですね。それとか、リストライコール人件費だと思っている人がおるんですよ。私は大間違いと思いますよね。だから、リストラして再生するにはマンパワーが必要なんですよ。人間というのは、そこの力を現在の人件費でやる気になれば何倍も出しますから、人件費をたとえ１０％削ったら、モラルは２０％、３０％落ちますから、その辺はぜひ念頭に置いていただきたい。そういうことをしない市の職員でありますから大丈夫なんですけども、簡単に人件費だけに手をつけていただきたくないというふうに思っております。 　次に、２点目のまちづくりについてでありますけども、ちょっとまだこれからという課題がたくさんありました。私は常々持論なんですけども、行政が絵をかいて法律で縛ってもまちは一向によくならないというように思っています。 　今、内陸部の努力を若干聞きました。したがって、ぜひともこれはそれぞれの個々人の努力と、それからいろんな特徴とか、そして消費者のニーズ、ファンですね、こういったもの、３つの条件がないとだめだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは意見に変えておきます。 　それから、防災の関係です。市長の強い決意をいただきましたので、市長候補もほかにもおりますけども、どなたが市長になってもぜひ実現していただきたいというふうに思っております。 　教育委員会の非常な頑張り、大変うれしく思ってますので、ぜひこれは安全マップ、単なるつくるだけじゃなくて、実のあるようなものにしていただきたいいうことで、今、全体に動いているということはありますけども、結果としてどこが具体的にどのように成果が出ているのか、状況についてお聞かせいただきたいと思います。 210 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 211 ◯教育指導部長（飯田　実君）　安全マップ作成につきまして、先ほど教育長より各小学校に子供の目線に立って、実際、子供が、また保護者と一緒に歩いて、自分の足で自分の目で危険な場所を見つけていく、そういったものを小学校区で持ち寄りまして安全のマップを作成していくという手順になっていくと思います。 　きょう私、今手元に持っておりますのが新家東小学校区の安全活用マップということで、もう既に提出していただいております、例えば池がありますと危険、池の周りでは遊ばないとか、それから飛び出し注意ということで、車の出入りが多いからということで、具体的にさまざまな場所の箇所を挙げてくれております。 　また、全く人通りのない道なのでここは通らないでおこうとか、以前不審者が出たのでここは１人では絶対に帰らない。また、踏切のある場所では踏切注意、警報が鳴り出したら渡らないとか、さまざまなことで子供たちの声が生かされたマップがつくられております。 　このようなマップが、各小学校区で今作成中ですので、早晩に全小学校区から出てくると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 212 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 213 ◯５番（木下豊和君）　それでは、４点目のごみの関係であります。 　ちょっとこれは切実なんですよね。看板をつけたりというのは、確かにわかります。ところが、皮肉にもその看板の前に堂々と捨ててるんですよね、泉南市と泉南警察署の看板の前に。あざ笑うように捨てております。ですから、対策はほかにいろいろあるでしょうけども、これは単なる出来心で捨てているんじゃないと思いますので、組織的なそういう警察との連携による対応をしていただきたいと思いますし、その対策よりも私が言いたいのは、とにかく実被害者の救済ですね。法律と条例でどうにもできないのはわかってるんですけど、何とか救済する方法はないんでしょうかね。ぜひ見解をお聞きしたいと思います。 214 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　御質問の趣旨というのは、痛いほど我々もわかります。ですが、やはりこれ行政という立場のところから申し上げますと、どうしてもやはりそういう私有地もしくは持ち主がみずからが管理していただく。やはり言葉は適当じゃないかもわかりませんけど、自己防衛も非常に大事なことでございますので、我々自身は先ほども申し上げましたように、やはり捨てることというのは一番悪いことなんです。ですから、それをもとから断つような方法はどういうことかということで、せんだっても美化条例もつくらしていただきましたし、いろんなところからやはりマナーの醸成に努めてまいりたいと思います。 　また、６月のいわゆる環境月間にも小・中学生の皆さんにもごみを捨てることのない啓発ポスター等も募集もしてみたいなとは思っておりますので、やはり全市民で皆さんで力を合わせていただいて、ごみのないまちにつくっていきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 216 ◯副議長（中尾広城君）　木下議員。 217 ◯５番（木下豊和君）　見解はわかります。ちょっと市長何とかできませんかね、処理料金とか何とか。被害者の処理料金、救済方法。 218 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 219 ◯市長（向井通彦君）　みずからの財産はみずからで守っていただくというのがもう原則でございますので、行政はそこまではなかなか難しいと思います。 220 ◯副議長（中尾広城君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１７分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 221 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 222 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長に質問のお許しをいただきました。本日最後の登壇者となります。何分お疲れのこととは思われますが、最後までおつき合いいただきますようによろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速ですが、通告に従い大綱５点について質問をさしていただきますが、さきの質問者と重なる点が多々ございます。既に原稿ができておりましたので今ごろ変えることができません。どうかお許しいただきますようお願いいたします。 　大綱第１点目は、安心・安全のまちづくりについてであります。 　安心・安全という言葉は、今やまちづくりを行うに当たりましてはなくてはならない大変重要なキーワードであるというふうに認識をしております。阪神・淡路大震災以降、防災に関する安心・安全、また昨今は子供たちが狙われるという痛ましい事件が後を絶たないわけでありますが、学校の内外における教育現場における安心・安全、そして絶えない空き巣やひったくりといった防犯面による安心・安全、また最近ではＢＳＥ食肉に代表されるような食の安心・安全、またアスベストや耐震偽造といったさまざまな安心・安全についての見直しや社会問題となって、私たちの生活のまさに安心・安全が脅かされております。 　安心・安全のまちづくりは、まさに地域と一体となって行政として今後も大きな政治課題の１つとしてしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、その点につきましてはよろしくお願いをいたします。 　さて、そのような観点から４項目にわたる質問をさしていただきます。 　まず１点目は、子供たちの登下校の安全対策についてですが、大阪府警察の「安まちメール」を私も登録し、泉佐野以南の情報が即座に入ってまいります。これが結構たくさんの情報量でありますし、頻繁に子供たちの被害情報がメールで送られてくるわけであります。 　泉南市では、登下校の安全対策について安全パトロール隊による巡回や安全パトロール員の方々やＰＴＡ、区、自治会などのボランティアの方々の力等をおかりして安全を確保しておりますが、多くの学校を抱え、また多くの通学路があるような状況下において、教育委員会としてはどのような安全対策を立てられておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。 　また、私も先ほどの木下議員のように、通学安全マップをお聞きしようと思いましたが、その状況を簡潔にお答えいただければというふうに思います。 　２点目は、幼稚園、保育所についての安全対策についてです。 　今、世間の目は、小学校内外の安全へと目が移っております。しかし、昨今大変痛ましい事件として報道をされました滋賀県長浜市の幼児殺害事件は、またまた社会に大きな課題を残す事件であり、幼稚園児や保育園児についても決して安全ではなく、しっかりとした対策の必要性があるのではないかと思われます。 　特に、幼稚園や保育所については、子供といってもまだまだ幼児であり、また園内にはほとんど女性だけということもあり、ある意味小学校よりも入念な安全対策の必要性を感じるものでありますが、現状はいかがでしょうか、お答えください。 　３点目は、地域の安全対策についてですが、地域では防犯、防災に対応するべく、自主防災組織の立ち上げを各地域に見ることができ、一定泉南市も大変その点については力を注いでまいりました。しかし、人的要件や地域固有の問題等、さまざまな課題も多いと聞いておりますが、現状はいかがでしょうか。また、今後の展開についてもお聞かせいただきたいと思います。 　４点目は、青パトについてであります。 　今、全国で青パトでの地域パトロールが展開されつつあります。泉南市においても、樽井区に代表されますように早くからこの件に取り組まれて、地域の安全に寄与されているところもございます。また、今後他の区や地域についても青パト導入について既に計画や市へ要望されているところもあり、今後の展開が大きく注目されるところと考えますが、泉南市の取り組みやお考えについてお聞かせいただきたいと思います。 　大綱第２点目は、教育問題審議会についてであります。 　本問題については、一昨日全員協議会を開き、教育委員会より一定の説明、質疑も行われました。ここで同じことの繰り返しはしないつもりでありますが、何分先に通告もいたしておりましたので、以下の２点について簡潔にお答えいただきたいと思います。 　まず１点目は、最終答申についてであります。 　その内容について簡潔に御説明をお願いしたいのですが、足かけ約２年間を費やして、ようやく最終答申に至ったわけでありますが、率直なところ教育長としてその最終答申の中身についての感想も含めてお答えいただければと思うのですが、いかがでありましょうか。 　２点目は、新たな校区問題についての新しい審議会についてであります。この件については、教育長より一昨日の全員協議会においても、現段階においては具体的に説明ができないとの答弁がありましたが、そのときも私は申し上げたわけでありますが、さきの１２月議会でも新年度からの実施と明言されていたにもかかわらず、いまだにその全容が見えないという状況はいかがなものなのか、これもあらかじめ通告しておりましたので、改めてお聞きをいたしたいというふうに思います。 　大綱第３点目は、指定管理者制度についてであります。 　本市における指定管理者制度に関する説明については、既に指定管理者制度の導入に関する基本方針並びに本定例会開会に先だって開かれました総務文教常任委員協議会と行財政問題対策特別委員会に一定説明をいただきました泉南市行財政改革集中プラン案の中でその方針が示されております。 　具体的には、平成１９年度に指定管理者制度を導入する施設として市立保育所、また平成１９年度または２０年度の指定管理者制度の導入を検討する施設として、公民館や文化ホール、図書館、市民体育館、テニスコート、市民球場、市営プール、青少年の森、埋蔵文化センター、駐車場、共同浴場、農業公園、泉南清掃事務組合温水プール等の施設の名前が具体的に挙がってるわけですが、この後、手続条例制定による議会の議決や、公募ならば管理者を選定する場合においては指定管理者の募集、候補の選定等課題は多く、されるべき事務作業の多いのではないかと思われますが、具体的には平成１８年度の取り組みとしては、どういった計画のもと進めていかれるのかをお聞きいたします。 　また、２点目として保育所の指定管理者制度についても今後どのような流れで進んでいくのか、厚生消防常任委員協議会でも一定議論がございましたが、その管理者の選定方法など具体的に御説明をお願いしたいと思います。 　大綱４点目は、新家の悪臭問題についてです。 　平成１７年９月２日の産業廃棄物中間処理業としての不許可決定以降、事業者からの不許可処分に対する法的手段であります行政不服審査法による請求は６０日間ということで、この件についての請求はなかったと１２月議会で御答弁いただきました。 　また、行政事件訴訟法による請求期間は６カ月とのことですが、この３月で６カ月が経過するわけでありますが、さしずめその請求はないとのことですが、いかがでありましょうか。先日開かれました公害対策審議会においても一定の御説明があったわけでありますが、この事業所の動きについての情報をお聞かせください。 　また、２点目として今後も継続して悪臭の監視等を行うとのことですが、当該事業所への立入検査や悪臭測定等、今後の取り組みについてお聞かせください。 　３点目には、臭気指数についてお伺いをしますが、大阪府はこの臭気指数規制導入について、新年度導入についての事務作業を進めているということを１２月議会では御答弁されていますが、この件についての進捗、現状をお聞かせいただきたいと思います。 　大綱５点目は、関西国際空港についてであります。 　平成１８年２月１６日に神戸空港がいよいよ開港いたしました。空港島の面積は２７２ヘクタール、2,５００メートルの滑走路１本を持つ第３種空港であります。旅客需要見込みは開港当初で年間３１９万人、平成２２年度には年間４０３万人を見込んでいるそうであります。ちなみに、関西国際空港は開港以来の航空旅客数、国際線、国内線トータルのピークは平成１２年度で2,０５７万6,２６７人ですが、国内線だけのピークは平成８年度の８２９万4,７２１人でありますが、平成１６年度では４１７万8,４２２人とピーク時の約半分まで落ち込んでいます。 　先ほど御紹介しました神戸空港が仮に平成２２年まで順調に旅客需要を伸ばせば、その予測４０３万人に国内線では抜かれるおそれがございます。大阪湾３空港時代において、その３空港の役割があるとはいえ、第３種航空の神戸空港に国内線旅客数が抜かれる危機があるということは、これは本当に関西国際空港として大きな課題があるのではないかと思われます。 　関空の地元市としては、国内線充実復活の対応策の要望をしっかりと関西国際空港に対して行っていただきたいことと、旅客数、便数が増加できる環境整備にも取り組んでいただきたいように思います。 　さて、そこで本格的な半径約２５キロメートル以内に３空港がある大阪湾において、最も心配されるのが空の安全だと思われます。もともと関西国際空港は環境に配慮し、安心で安全な世界の玄関として、多額な建設費による海上空港としての位置づけがあるものと思われますが、これだけ接近した３空港時代にあって、またその３空港の飛行機が飛び交う大阪湾上空は、大変危険であるとの指摘があります。安全確保は最重要課題であり、これこそ関空の地元市としては、声を大にして国や府、関空に強く要望をお願いしたいのですが、お考えをお聞かせください。 　２点目には、先ほどから触れております国内線の充実についてです。この件についての答弁をお願いしたいと思います。 　３点目は、南ルートについて、４点目に２期事業についてのおのおのの進捗状況を簡潔にお聞かせいただきたいと思います。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席にて再質問をさしていただきますので、お願いいたします。 　御清聴ありがとうございました。 223 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 224 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、新家の悪臭問題のうちの臭気指数導入について御答弁を申し上げます。 　悪臭防止法による規制基準方式として、特定物質の濃度による規制方式と臭気指数による規制方式の２種類がございます。また、悪臭防止法第６条に、都道府県知事が規制地域の指定と規制基準の設定を定め公示することとなっておりまして、現在大阪府下におきましては物質濃度規制方式が採用されております。 　臭気指数による規制は、規制対象業種が拡大され、実質的な規制強化となるものの、複合臭であるケースや住民の悪臭に対する被害感と一致しやすいなどの優位性があることから、市といたしましては従前よりこの導入を希望しており、大阪府と市長会との知事懇談会との際にも、私からも直接強く要請を行ってきたところであり、また地域の皆さんからも強い要望をいただいてきたところでございます。 　その結果、今般、来年度の導入がほぼ決定されたところでございます。その結果、臭気指数規制を導入する地域としては、泉州地域内の導入を希望する自治体で、また規制基準値は、素案ではございますが全地域、すなわち住居地域や工業地域にかかわらず、市内全地域とも悪臭指数の規制値は１０にするという非常に厳しい規制の案となっております。私どもも、また地域の皆さんも、規制値を導入するならば１０にしてほしいと強く求めておりましたので、大阪府の案といたしまして１０ということが先般我々の方に伝えられました。 　今後の導入に向けたスケジュールといたしましては、今月中に悪臭防止法第５条の規定による市長への意見聴取の後、パブリックコメントの募集を経て、平成１８年度の早い時期に大阪府知事により規制地域と基準が公示され、施行となる見込みでありまして、大阪府下におきましては大阪市を除く初めての悪臭防止法に基づく臭気指数規制方式の導入となります。したがいまして、私どもも我々が望んでおった、あるいは地域の皆さんが望んでおられた臭気指数の導入と、そして規制値１０という方向で最終の調整を行ってるところでございます。 225 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 226 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会につきまして、２点にわたりまして御質問がございました。最終答申について、それから審議会の概要についてということで、２点にわたっての御質問だったかと思います。順次、御答弁をさせていただきます。 　再開されました教育問題審議会におきまして、各専門部会は限られた回数の中で精力的に審議を重ね、答申案が作成されております。各専門部会の答申案は、平成１８年３月１日の第７回教育問題審議会におきまして各部会長から報告されまして、その後、審議員によりまして議論が行われております。 　各専門部会の答申案の主な内容を簡潔に御紹介をさせていただきたいと思います。就学前教育部会は、３歳児保育の推進、教育時間の検討、預かり保育の推進、幼稚園と保育所の一元化の検討等についての答申案を作成しておりますし、学校教育部会は学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、開かれた学校づくり及び学校規模の適正化と施設設備の整備について答申案を作成し、特に学校規模の適正化につきましては、適正化の対象認定、学校規模適正化のための原則及び学校規模適正化の具体的課題を示しております。 　地域家庭教育部会は、地域社会と家庭の状況及び住民の活動や行政施策の動向について現状を述べ、中長期的な目標のもと、家庭教育充実のための支援、地域教育力の向上、青少年の主体的な活動の充実、人権尊重のまちづくり及び行政の推進体制について答申をしております。 　今後、審議会は、教育・保育を語る会パート２や、ホームページにおいて市民に対しまして答申案を広く公開し、意見をいただく予定でございます。そして、３月３０日開催予定の第８回教育問題審議会におきまして、最終の答申案を審議し、答申としてまとめていく運びとなっております。 　現在の教育長の感想をというような御質問もございました。２年近くに及ぶこの教育問題審議会の開催期間中、議会からも委員として御参加をいただきまして、本当にこの答申案にまとめていく原動力になっていただきました。その点、本当に心から厚くお礼を申し上げたいというふうに思っております。ただし、この開催期間中に皆様方も御承知のように差別事象が生起をいたしまして、半年以上も審議会がストップしたということにつきましては、本当に痛恨のきわみでございます。ストップした間、議員の皆様方にも市民の皆様方にも大変御心配をいただきました。再開後、教育問題審議会におきまして精力的に審議を重ねていただきまして答申案がまとめられているということで、非常に感慨深いものがございます。 　今後は、具体的には１８年度の教育問題審議会におきまして校区再編案等を御検討いただきますけれども、いただきました答申を最大限生かす形で泉南市の教育改革推進プランにまとめて、泉南市の教育の基本的な方向性、施策にまとめていきたいというふうに思っておりますので、今後とも議会の厚い御支援、御協力をお願い申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 227 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 228 ◯教育指導部長（飯田　実君）　私の方から、安心・安全のまちづくりにつきまして、教育委員会関係３点について御答弁申し上げます。 　まず、登下校の安全対策につきまして御答弁申し上げます。 　昨年末の広島や栃木で起きました下校途中の小学生の命が奪われるという痛ましい事件を初め、児童・生徒が被害に遭う事件、事案が後を絶たない状況に対して、従来より地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりを推進してまいりました。その一環として、２名の安全パトロール隊が登下校時、通学路や危険個所の巡回パトロールを行っていますし、地域では市民ボランティアの子ども安全パトロール員が、黄色の腕章やジャンパーを着用し、登下校時の子供たちの見守り活動を行ってくれております。 　また、各小学校区ごとに子供安全推進協議会や、安全パトロール員連絡会を開催し、情報交換や連絡体制の整備を行う中で、地域ぐるみの安全確保の取り組みを呼びかけております。 　子供たち自身がみずから身を守るという意識を育てるよう、防犯教室を実施したり、防犯ブザーの使い方の指導や、先ほど御紹介させていただきましたみずから危険場所の確認を行うといった安全マップづくりの取り組みを行っております。学校、保護者、地域が協力して、地域ぐるみで子供たちの安全が確保できるよう、毎月８日を子ども安全の日と定めまして取り組んでおります。今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、幼稚園の安全対策について御答弁申し上げます。 　各幼稚園では危機管理マニュアルを作成し、緊急事態を想定した教職員の連絡体制や役割分担、保護者や地域、関係諸機関との連携等について、幼稚園の実態に合わせて平素から準備を進めております。不審者の侵入を許さない体制づくりが重要であるという認識から、門扉を施錠し、インターホンと防犯カメラで来訪者を確認しております。さらに、侵入者感知器、警備会社への緊急連絡ボタンと正門のフラッシュライトの設置、それからこれは最近配ったんですが、非常サイレン音つきメガホンの配備などハード面の整備を進めております。また、教職員には泉南警察署との協力のもと、防犯訓練を実施しております。 　各幼稚園では幼児の発達段階に応じた配慮を行いながら、不審者侵入を想定した訓練を実施し、危機管理マニュアルが生きて働くよう努めております。また、保護者向けにＣＡＰプログラムを実施し、子供自身がみずから身を守る方法を親子で考える機会を設けるようにもしております。 　このように幼稚園の安全対策につきましては、保護者や地域の協力を得ながら総合的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　３点目に、青パトの導入についてでありますが、青色回転灯を装備したパトロールカー、いわゆる青パトにつきましては、犯罪抑止、防犯対策として導入される自治体や自治会がふえてきております。本市におきましても、今後導入を検討している自治会があると聞いております。 　その効果は大きいものと思われますが、青パトによる巡回パトロールを実施するためには、所定の講習を受けることや警察署への所定の申請も必要となる等、一定のハードルをクリアしなければなりません。教育委員会では、現在２名の安全パトロール隊が黄色いバイクにより通学路の巡回パトロールを行っておりますが、このような活動は子供の安全確保と街頭犯罪抑止に大きな効果があると考えております。 　今後の青パトの導入につきましては、平成１８年度予算で大阪府による各小学校区へ青色回転灯の補助の計画があると聞いておりますが、その補助を活用するためには地域の協力がぜひとも必要であると考えておりますので、各小学校区の子ども安全推進協議会等に協力を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 229 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 230 ◯教育長（梶本邦光君）　大変失礼いたしました。１つ答弁漏れがございましたので、御答弁を再度さしていただきたいと思います。 　先ほど、新年度立ち上げる審議会の概要についてという御質問に対しまして御答弁をしておりませんので、御答弁をさせていただきます。 　７日の日の全員協議会に中でも、この点についての質疑がございました。その質疑の中でも御答弁をさしていただいておりますけれども、まだ確定をしておりませんので、同じ回答になろうかと思いますけれども、今現在、教育委員会事務局におきまして、新しい年度の教育問題審議会の委員構成等々につきまして検討をしております。できるだけ早い段階で、また議会にも御報告できるようにしたいということで今頑張っておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 231 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 232 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、安心・安全のまちづくりについて、保育所の安全対策について、そして大綱３点目の指定管理者制度におきます保育所問題について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所の安全対策でございますけども、保育所の安全対策といたしましては、まず簡単に部外者が出入りできないことが基本であることから、不審者侵入センサーを設置するとともに、日中の門扉の施錠を確実に行い、訪問客に対しましてはインターホンで対応しているところでございます。 　また、各保育所にさすまたの配備を行い、本年２月２２日に泉南警察署の御協力を受け、保育所職員を対象とした防犯訓練を実施いたしましたところでございます。この状況につきましては、新聞報道もなされたところでございます。 　このように実践的な対応を行うとともに、日々の危機管理意識の徹底が必要であることから、昨年７月に保育所における危機管理マニュアルを作成し、不審者侵入等に関する保育所内点検項目表及びチェック表に従いまして、所内の安全対策等の点検を毎月行っているところでございます。 　続きまして、指定管理者制度におきます保育所問題について御答弁さしていただきます。 　保育所問題、保育所の民営化につきましては、平成１６年５月に庁内の保育所民営化等検討委員会を設置し、平成１６年度４回、１７年度はこれまで８回の検討会を開催したところでございます。この間、平成１６年１２月に保育所民営化基本方針の中間報告、１７年８月には基本方針の策定報告をさせていただきましたが、同年９月の所管の委員会におきまして保育所民営化の手法として、一定期間指定管理者制度を導入し、数年後民間移譲を行うこと、また実施時期につきましては平成１９年度に１カ所または２カ所とすることを御説明させていただきました。 　このことにつきましては、平成１７年４月以降の民営化検討委員会の中で、民営化を確実に進めるためには保護者の不安や混乱を最小限に抑えることが必要であること、現状のサービスの維持と新たなサービスの提供が円滑に行われることなどから、導入を検討したものでございます。 　今後の流れといたしまして、指定管理者制度に基づく手続条例の制定と、同時に保育所の設置条例の改正が必要でございます。また、保育所の箇所決定、そして保育所の箇所決定を受けまして地域の保護者への住民説明会等の開催を行いまして、その指定管理者の募集、そして指定管理者の指定、そして１９年４月に指定管理者による保育所運営を開始という予定で進めていきたいというように考えております。 　よろしくお願いいたします。 233 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 234 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、ちょっと前後いたしますけれども、３番目の指定管理者制度の１８年度の取り組みということで御答弁さしていただきます。 　指定管理者制度は、従前は公共的団体に限定して管理の委託が可能でありました委託制度を、ＮＰＯや株式会社など民間事業者においても委託できるような制度に改正されたものでございます。本市におきましても、民間に管理をゆだねることで多様なサービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応、及びより効率的な管理を行うことによる経費の節減などの効果が期待できる施設につきましては、積極的な制度の導入を検討してまいります。 　今後は、公の施設のうち、個別の特別法で制約のある施設や、市が直接管理することが適切な施設を除いて、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。平成１８年度には、平成１９年度以降の制度導入に向けた検討や手続条例の制定、設置条例の改正など、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 235 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 236 ◯総務部長（楠本　勇君）　安全・安心のまちづくりのうち、地域の安全対策と関西国際空港につきましてお答えさしていただきます。 　まず、地域の安全対策、とりわけ災害時の対策についてでございますが、東南海・南海地震が３０年以内に発生することが危惧されておりまして、大災害が発生した場合に消火活動や救助活動に最も迅速な対応がとれるのが自主防災組織であると認識しております。現在、泉南市には８地区で自主防災組織が組織化されており、自主的な訓練や研修等の活動を行っております。自主防災組織は、日常の生活の中で災害時の対応に心がけ、地域のコミュニケーションをより密度の高いものとすることで、住民間の相互扶助がより充実するものでございます。 　今後とも自主防災組織の組織化ができていない地区につきましても、自主防災組織の重要性を認識していただきまして、徐々に組織化を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、関西国際空港についてお答えさしていただきます。 　まず、大阪湾３空港時代の安全確保についてでございますが、去る２月１６日に神戸空港が開港し、いよいよ大阪湾岸の３空港時代の幕あけを迎えたわけでございます。 　関西３空港の役割につきましては、平成１４年１２月の交通政策審議会航空分科会における今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策についての答申の中で、関西国際空港は、我が国の国際拠点空港として関西圏や西日本を中心とする国際航空需要に対応するとともに、国際線、国内線の乗り継ぎ利便を確保した国際都市間競争に必須のインフラとしての機能を担いながら、関西圏の国内航空需要に対応する役割を有してございます。 　また、伊丹空港は、関西圏における国内線の基幹空港としての役割を有しており、神戸空港は、１５０万都市神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港としての役割を有することとして、それぞれ位置づけされているところでございます。 　神戸空港の開港に伴う関空の飛行経路の変更につきましては、神戸沖合での飛行高度をやや高く修正した以外は、水平位置の変更もなく、航空官制につきましては、３空港の離発着は関空のターミナルレーダー管制により一元的に管理され、広域の安全性の向上や空域利用の効率化が図られることから、危険性はないとのことでございます。 　今後は、関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の３空港がそれぞれの役割のもと、お互いに連携、強調することにより、効率的な運用を行い、関西全体の活力向上につなげていくことが大切であると考えております。 　続きまして、関空の国内線の充実についてでございますが、関西国際空港の国内線につきましては、開港以来減便の傾向が続いておりましたが、平成１６年末に伊丹空港との一定のすみ分けがなされ、１７年度より増便傾向となり、昨年４月以降では便数、搭乗者数とも、対前年度比約３割程度の増加となっている状況でございます。しかしながら、スカイマーク社の羽田便が４月から運休されるなどの厳しい状況もあり、今後とも官民挙げての関空の利用促進に努めなければならないと考えております。 　続きまして、南ルートについてでございますが、関西国際空港連絡南ルートにつきましては、平成１２年７月に大阪、和歌山両府県の５市８町で関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設置し、南ルートを初めとした空港周辺交通ネットワークの整備について、要望活動を行っております。 　今年度につきましても、昨年１０月１８日の国土交通省及び地元選出国会議員に対し、要望活動を行ったところでございます。こうした要望活動の成果として、平成１２年度から１３年度にかけて、国、大阪府、和歌山県、関空会社、和歌山市及び本市の６者により実施いたしました関西国際空港周辺地域交通ネットワーク調査について、その後の関西国際空港周辺の道路ネットワークの整備などの進捗状況や２００７年における２期事業限定供用開始など、関西国際空港を取り巻く情勢の変化を踏まえたフォローアップ及び国際物流の効率化、国際観光振興への対応の観点の検証調査を平成１８年度に国が実施されるとお聞きしているところでございます。今後とも、関西国際空港連絡南ルートの早期実現に向け、関係自治体と協力しながら努力してまいりたいと存じます。 　続きまして、２期工事についてでございますが、関空の２期用地造成工事につきましては、滑走路や誘導路などを建設する場所を先行して作業を進めておりましたが、昨年９月に最終工程となります二次揚土が完成し、泉南市域にも約８７ヘクタールを編入し、現在２００７年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っているところでございます。 　また、先行部以外の場所では、引き続き二次揚土を行っていると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 237 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 238 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、失礼いたします。 　私の方から、新家悪臭問題のうち、昨年の９月２日以降についてと今後の取り組みについて御答弁させていただきます。 　まず初めに、平成１７年９月２日の産業廃棄物中間処分業としての不許可決定以降の状況についてでございますが、更新許可申請が不許可となった処分に対する事業者からの法的な対抗手段の行使については、行政不服審査法に基づく審査請求並びに行政事件訴訟法による処分の取り消し請求がございます。そのそれぞれの請求期間は６０日間及び６カ月間となっておりましたが、現在のところこの動きの情報はございません。ですから、当該事業所からの法的な訴えの更新はないものと判断させていただいております。 　また、悪臭の観測状況につきましては、当該事業所と同一敷地内にある牧場から牛舎臭が時たま観測されることもございますが、不許可処分前のような産業廃棄物の処理過程から発生する強い悪臭は観測されておらず、また市に寄せられる苦情もここ数カ月ございません。 　今後についてですが、実施中であります当該事業所周辺の環境監視を遺族するとともに、状況を注視する一方、定期的に大阪府と情報交換を行っており、今後とも悪臭物質の測定実施を含め、大阪府や泉佐野市と連携しながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 239 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 240 ◯７番（竹田光良君）　御答弁、大変ありがとうございました。思った以上に時間がたってしまいました。簡潔に何点か再質問さしていただきたいというふうに思います。 　まず、安心・安全のまちづくりということで、今お答えいただきましたが、市長部局の方からもありましたし、防災については市長部局の方があったり、防犯になれば教育委員会の方からしていただいたり、また幼稚園、保育所なんていうと石橋部長もあったりして、一概に安心・安全といってもいろんなとこにバッと散らばってしまうねんなというような、そんな感想がいたしております。特に、これ市長も安心・安全のまちづくりということについては、随分早くから、また熱心にずうっと取り組んでいただいてると思います。 　先ほども大森議員や木下議員からもそのことについていろいろ議論もございました。壇上ではいろんな安心・安全が脅かされてますというようなことを披瀝さしていただいたわけなんですけども、これやっぱり今後いろんな面において、やはり自治体のかかわり方といいますか、取り組む施策は非常に重要な点があるんじゃないかなというふうに感じております。 　各所管に分かれますので、防災の観点からの安心・安全、また防犯の観点からの安心・安全ということでお聞きしようと思ったんですが、一括してできましたら市長にまたお答えいただきたいわけでございますが、今後非常にこのことについては、安心・安全のまちづくりということについては、ドーンとやはり市政のど真ん中に施策を置いていただいて、そして進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。 　学校関係でいくと、非常に小学校の通学路の問題、いろいろあると思います。これは、実は公明党なんかも大分力を入れてまして、最近はスクールバスであったりとか、またスーパー防犯灯なんていうのを取りつけていこうということで、どんどん、どんどん展開をしていってるわけなんですけども、一つ全部として一定今後も本当に安心・安全のまちづくりについての自治体のかかわり、またこれは当然地域も協力をいただかなあかんということであると思いますけども、その辺のお考え、そしてまた今後安心・安全のまちづくり条例をつくっていこうじゃないかということで、全国に少しずつ波及しているようなんですけども、その辺のお考えを市長にまずお聞きをさしていただきたいと思います。 241 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 242 ◯市長（向井通彦君）　今、安心・安全という問題が市民の皆さん、あるいは自治体、国を挙げて一番大きな課題だというふうに思っております。以前の日本では、ちょっと考えられないような非常に残念な時世になってきたなというような思いはありますけれども、現実は考えられないような事件、事故が発生いたしておりますんで、やはりあらゆる視点からこの問題に正面から取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 　いろんな切り口があろうかというように思います。もちろん、自然災害という面もあると思いますし、今言われましたように地域安全、それから、子供、児童・生徒の安全、また交通安全、あるいは高齢者の老後の安全と、いろんな切り口があろうかというように思いますが、やはりトータルとしてこれを市政の中心的な課題として取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 　したがいまして、それを実行していくということになれば、当然我々行政が主体にならないといけないというふうに思いますが、やはり多くのパートナーが必要になります。それはもちろん警察であったり、あるいは地域の皆さん、あるいはＮＰＯ、各種団体、そしてボランティアの皆さんということになろうかというように思いますんで、これからいろんな大阪府からも青色パトの話もございますし、多くの皆さんと協働していくことが大切だというふうに思っております。それにはやはり我々行政も、一定皆さんとともにいろんな形で協議をしながら、支援できるものは支援していくという形に踏み込んでいかないと、なかなか実現できないという部分はあろうかというように思いますので、そういう面で今後とも全庁一丸になって私どももその安全・安心ということに真正面から取り組んでいきたいというふうに考えております。 243 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 244 ◯７番（竹田光良君）　次にちょっと青色パトのことも質問さしてもらおうかなと思いましたけども、先に市長の方から言っていただいたわけでございますが、青パトが非常に期待をされてるんではないかなというふうに思います。 　泉南市も一応防犯パトロール隊と、それからＮＰＯ法人ということで２台が走ってるということで、しかしなかなか一方ではふえぬ青パトということで、こういう記事も載ってると。参考資料としていただいたんですけども、やっぱり主体が自治会であったり、最近は市町村も大分ふえてきてるようなんですけども、そうすると人的要件であったりとか、また維持費とか、この辺が非常に重なってくる。 　そんな中で、結構新家の方は進んでおりまして、この間自治会の回覧を持ってくると、割と組織図ができたりとか、こんなに進んでるのかなというぐらいにちょっと突出した分もあるんですけども、今後こういった青色パトなんかも非常に泉南市の市内の中でもできましたら推し進めていただいて、防犯、また防災もかかわってくる分もあると思うんですけども、起用していただくようなに、そんな流れが必要かなと思いますけど、この点について市長にもう１点、簡潔で結構ですんでお答えください。 245 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 246 ◯市長（向井通彦君）　先般、新家地区からもそういう企画案なり要望をいただいております。本来はやっぱり全市的にそういう運動といいますか、行動が広まっていければいいというふうに思いますが、一度にというわけにはまいりませんので、市としても例えば最も進んでいるところをモデル地区なりモデルケースとして活動をしていただくと。それに対して、行政も一定の役割を果たしていくということから始めれば、その実績によってまた各地域に波及していくということになろうかというように思いますので、その点も踏まえまして、私としても先般要望いただいた内容を十分慎重に検討さしていただいておりますので、また近い時期に方針を出さしていただきたいと、このように考えております。 247 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 248 ◯７番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　少し教育問題審議会の方に移らしていただきたいと思います。 　先ほど教育長の方からも答弁をいただきました。また、先日はこの答申について御説明をいただいたわけですけども、そのときに私、２点質問をさしていただきました。新しい審議会はどういうふうな形で進められていくのか。同じようなことをまたさしていただいたわけなんですけども、これ答弁を聞いてましたら、僕は非常に梶本教育長らしくないなという感じがしております。 　昨年の１２月議会のときも、やっぱり同じような答弁をされてました。先ほどもそうだったんですけど、何か私の目を見て、できるだけ早く、できるだけ早くという、ちょっと催眠術にかかるん違うかなというような感じで御答弁されるんですけども、せんだって中尾副議長の方からもありましたけども、一方やはり新年度から早く立ち上げて、そして秋ぐらいには答申を出したいというような、そんな御発言もあったと聞いてます。ならば、やはりできるだけその全容というか、そういったものが本来は見えてこなければならないんじゃないかなというふうに思うわけであります。 　しかし、一向になかなか今検討中ですというのは、非常にこの辺ちょっと矛盾も感じるわけでありまして、この点について、まずひとつもう一度お聞かせもいただきたいのと、もう１点はこの間もお話をさしていただきましたけども、この答申の中でいわゆる具体の校区の線引きですね、それがやっぱり乗ってきていると。 　飯田部長から、一定審議会の中でこれまでの議論があったものだから載せた方がいいんじゃないか。それはそれで結構かなと思いますが、もともとやはりそのときもお話しさせていただきましたが、私も審議会の委員で入っていたときに、これは当時の部会長が白紙撤回ということで、それで一たん白紙撤回になってるはずだと思います。議事録にも載っておりますし、私はそのときにほかのとこもすべてそうかというふうに聞きましたら、そうだというふうなことがありました。やはり白紙撤回になったものがここに載せられてくるというのは、非常におかしなことではないんかなというふうに思うんですが、この２点について再度お聞かせいただきたいと思います。 249 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 250 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会にかかわりまして、２点御質問がございました。 　まず、新しい審議会についての進捗ができてないんではないかということでの厳しい御指摘でございます。表現は１２月議会と、７日あるいは先ほど答弁をさしてもらった内容でございまして、内容は同じでございますが、表現は同じでございますけれども、内容は随分煮詰まってきているということを御理解をいただきたいというふうに思っております。 　何しろ校区の具体的な線引きにつきましては、今回の反省の上に立って十二分に住民の方々の、あるいは保護者の方々の理解、納得が得られなければスムーズに進んでいかないということでございますので、住民の方々の意見が十二分に反映をされるような委員構成をしたいということで、そういった視点で今鋭意努力をしておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、白紙撤回になったのになぜ盛り込まれているのかというようなことでございますけれども、この答申の中にも盛り込まれております表現がございますけれども、あくまでもこれは新しい審議会において審議の委員の方々を拘束するものではないということで触れております。あくまでも、今年度の審議会の中で審議をされた参考ということで盛り込まれております。そこら辺についても随分いろんな議論もありましたけれども、そういう形に最終的には審議会の中でまとめられておりますので、御理解をいただきたいと思います。 251 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 252 ◯７番（竹田光良君）　ですから、まず１つ目のその内容は煮詰まってきてるんだと。また、どう十二分にその意見を反映さしていくんだというのがありますけど、それはもう早くから実はわかっていたことでありまして、やはりもともとがいわゆる樽井、また男里の浜区だったと思いますけども、そのほかにも実はあのときにヒアリングということがあって、ほかもやってほしいというのがあって、もともとやっぱりもっと地元の意見を聞かなあかんのと違うかというようなことはわかってたことであって、またそれを反映させた校区にしていかなければならないんではないかというのが、やっぱり当時の部会の中での話だったんかなと。ただ、私は今の部会の結論について、それをどうのこうの言う必要は全くないと思うんですけども、その辺が、説明責任がやっぱり果たされてないんじゃないかなというところを少し危惧をするものですから、質問さしていただきました。 　また、先ほどのもう１点の学校規模のそのものについては、ただここに書かれているのは、いわゆる方策を基本としてその詳細の調整を行うものですということで、方策についてはそう書いてると。その下にある具体案については、これは議論を拘束するものでないというような表現をされてるんですね。この辺も僕としては、ちょっとよくわかりにくいなというような感じがいたしました。 　時間がなくなってまいりましたけども、これからそれをもってまた語る会もされるということですから、恐らくこのあたりがまた市民の皆さんから質問も来るでしょうし、それにしっかり答えていただきながら今後進めていくということになると思いますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 　時間がなくなってまいりましたので、また次回さしていただきたいと思います。ありがとうございました。 253 ◯議長（北出寧啓君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 254 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　島　原　正　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 © Sennan City, All Rights Reserved.