平成18年第１回定例会（第１号）

# 平成18年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 62 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第１回泉南市議会定例会を開催いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、２０番　堀口武視議員からは欠席の届け出が出ておりますので、報告いたします。 　この際、諸般の報告をいたします。 　角谷英男議員より去る３月６日付で、一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、同日これを許可いたしましたので、泉南市議会会議規則第１３７条及び第１３８条の規定により御報告いたします。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１４番　谷　外嗣議員、１６番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月２９日までの２２日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月２９日までの２２日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１８年第１回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　今定例会には、平成１６年度泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてほか２２件の報告案件及び泉南市教育委員会委員の任命についてほか２６件の議案、一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてほか５件の追加議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可します。 　まず初めに、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 5 ◯９番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党市会議員の松本雪美でございます。２００６年度第１回定例議会において質問をしたいと思います。答弁はよろしくお願いします。 　さて、自民党政治の危機と行き詰まりは、外交でも内政でも最も深刻な状況です。異常なまでもの自民党政治の３つの特質を訴えたいと思います。 　第１には、過去の侵略戦争を正当化する異常です。 　ここ数年来は、過去の日本の戦争は正しかったと歴史を偽造する勢力が登場し、小泉首相はこれまで５年連続で靖国神社へ参拝し、そのたびに中国や韓国、アジア諸国からも、またマスメディアからも大きな批判を受けています。今日の日本外交の行き詰まりに対しても、何の反省もありません。自尊自衛の戦争、アジア解放の戦争として正当化する靖国史観、戦争観など、戦争礼讃を子供たちに教え込もうとする歴史教科書を見ても、歴史の逆流を平気で主張しているのは許せないことであります。 　２つ目は、アメリカ言いなりの政治の異常です。 　日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みを越えて地球的規模の日米同盟への侵略的変質を深め、１９９９年には周辺事態法（ガイドライン法）、２００１年にはテロ特措法、２００３年にはイラク特措法と、３つの海外派兵法がつくられました。 　そして、日本有事の際にと有事法制が制定され、米軍支援法など日米共同行動という枠組みを越えて、地球的規模での軍事共同で、アメリカの戦争に世界のどこであれ無条件に協力をすることを決めたのであります。まともな主権国家であり得ないアメリカに対してのこの異常な従属で忠誠を誓っているということ。そして、日米同盟の侵略的強化の道は、日本国憲法とりわけ憲法９条と両立できなくなっています。 　だから、自民党政府はこれまでに自衛隊の海外派兵法をつくり、憲法９条２項で定めた戦力の不保持、交戦権の否認を越えられないとのことで、今、憲法９条２項を削除して、自衛軍の保持、集団的自衛権の行使などで海外で武力行使できる戦争できる軍隊にし、戦争できる国づくりに変えるということを考えているのであります。憲法を改正するねらいは、まさにアメリカ言いなりの政治の異常の１つであります。 　３つ目には、極端な大企業中心主義の異常です。 　小泉首相が構造改革と称して進めてきた新自由主義の経済路線は、大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、勝ち組、負け組という言い方で弱肉強食を進める経済路線は、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。姉歯設計事務所のあの耐震偽装も、ライブドアの株式の細分化も、すべて国が許してきた規制緩和の代物であります。 　さらに、ルールなき資本主義のもとで、貧困と社会的格差も新たに広げてきたのです。生活保護世帯は１００万世帯を突破し、教育扶助費や就学援助を受けている児童・生徒の割合もこの１０年間で２倍以上となっています。貯蓄ゼロ世帯が急増し２3.８％。年金は１カ月数万円で預貯金もない高齢者もふえています。日本の貧困率は１5.３％と、諸外国で調査に協力をしてくれた２５カ国中第５位で、ＯＥＣＤ諸国の平均１0.２％を大きく上回っています。中高年へのリストラと新規採用抑制によって正社員を減らし、派遣や請負、パート、アルバイトなど非正規雇用への置きかえを進め、労働者の３人に１人、若者の２人に１人が不安定雇用で、極端な低賃金や無権利状態に苦しめられています。 　これも労働法の規制緩和の名のもとに、リストラしたら補助金を出して、応援をする財界の横暴を支援してきた自民党政府であります。そして、大企業向けに法人税は減税し、庶民には定率減税廃止、高齢者控除廃止、配偶者特別控除も廃止し、大増税、消費税の増税も待っています。さらに、社会保障は医療・年金・介護、そして障害者支援費制度でも受益者負担を増大し、連続的な改悪を強行してきました。本来ならば、人間らしい暮らしを支えるべきなのに、人間の尊厳を踏みにじるものばかりになっています。 　日本経済にもアメリカは介入し、１９９４年から毎年日本に年次的改革要望を提出して、規制緩和と市場開放を迫り、実現した成果を国内の報告書にまで自慢しているという実態が明らかになっています。 　小泉内閣の４年１０カ月は、まさにこうした３つの異常を大きくして、そして２１世紀の日本の将来をいよいよ危険なものにしています。 　このような国の悪政から市民を守るためにも、地方自治体、日本共産党は市民の暮らしを守る防波堤としても、市民を守るために、財政破綻を起こしているこの泉南市でも、大型公共事業などむだを改めて、そして多くの人たちの意見をくみ上げる市政となるよう、今後も頑張っていきたいという立場で質問したいと思います。 　大綱１点目は、信達樽井線の問題です。 　その１は、最終的には市財政を破綻に追い込んできた信達樽井線は２９億円も借金を大きく抱えることになる。この道路の計画は、今すぐ凍結をするべきであります。 　その２は、和泉砂川駅前の街路事業として組み込まれてきた信達樽井線は、駅前通りは一方通行となる図面ができ上がり、住民に説明会が開かれました。住民の声をどの程度聞かれてこの構想を練られたのか、お聞かせください。 　２点目は、福祉行政であります。 　その１は、国民健康保険税についてですが、国保税算定の制度変更と、保険税の見直し、引き上げの答申が出されましたけれども、市長は、なぜこの条例提案を３月議会にしなかったのか、お聞かせください。 　その２は、国の税制度の改悪で住民税が引き上げられますが、このことで国保税が引き上がることになります。ひとり暮らしの高齢者など、低所得者の皆さんにとって大変な事態が起こるということで、その対策を講じるべきと思います。その点についてお答えください。 　その３は、福祉センターあいぴあは築９年ですが、この間傷みも多くなってきています。玄関ロビー前のロータリーの石畳、そしてまた建物正面、側面のタイルがはがれる。この状況は今改善をされるということでお返事はいただきました。しかし、これまでの９年間の間に消耗し切ったあいぴあの施設、そしてまたカラオケなどの機械など、今、メンテナンスをせねばならない時期に入ると思いますが、その点についてどのように考えておられるのでしょうか。 　大綱３点目は、旧同和事業として取り上げてきた進路選択支援事業です。 　今、子供を持つ親はとても大変な学費に悩んでいますが、この進路選択支援事業については、子供たちの学費の奨学金など、そういう形で実施されているということですから、一般施策として充実をさせていくということで、これは特別な対策は取りやめるべき、そして一般施策にきちっと対応するべきだと思います。 　大綱４点目は、国民保護計画です。 　有事法は法文だけでも４０万字、対処法を加えると６０万字というもの。いつでも戦争できる準備のための計画づくりです。国民を有事の際に保護するというのでありますが、どんなときが有事なのか。他国が日本を攻めてきたために有事法制を制定する。こういう米軍支援法、特定公共施設利用法、こんなものを実施するために、今この泉南市でも、国が国民保護法によって国民保護計画をつくれということを迫ってきているということでありますけれども、この計画づくりを今後どうされるのでしょうか。 　自然災害をモデルにした警報や避難、応急対策、生活物資の統制、復興など、こういう形で計画づくりの中にはめ込んでいくというのですが、自然災害のときは住民の防災計画がきちっとされるべきでありまして、有事法制の国民保護計画とは全く違うということを指摘をしたいと思います。すべての住民を対象に国民を保護する計画を立てよというのですが、このことが本当にすべての泉南市民を守ることができるのか。有事法制のもとでのこの計画づくりについて考え方をお答えください。 　質問は以上です。答弁、あとはよろしくお願いいたします。 6 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、国民保護計画について御答弁を申し上げます。 　国民保護法は武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国全体として万全の体制を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とするものであり、国が示す基本方針に沿って、都道府県、市町村は国民保護計画を策定することとなっております。 　本市におきましても、平成１８年度に策定することとされておりますので、国民保護計画を諮問するための国民保護協議会を設置する必要があり、次の議会で国民保護協議会条例を上程し、御審議を賜りたいと考えております。 　外国から攻撃されるといった事態などは起きてはならないことではありますが、万一発生した場合には、国民保護法に基づき、市民の生命や財産を守るために、迅速、的確に住民を避難させるなどの措置を行うことが必要であるというふうに考えておりますので、本市といたしましても、１８年度策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 8 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 9 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、信達樽井線に関する御答弁を申し上げます。 　信達樽井線につきましては市内の幹線道路でございまして、その地域の方のみならず、広く市民の方々がその利便性を享受するものであると考えてございます。特に、樽井地区の住民の方々は、信達樽井線を利用して、徒歩でのりんくうタウンへのアクセスが可能となりますし、防災的な観点からも、地域内の延焼防止、避難経路・救助活動にも役立つものと考えてございます。 　また、信達樽井線を利用することによりまして、従来、地区内の細い道路からのりんくうタウンへのアクセスの車が減少し、地区内の生活道路の交通安全の向上にも寄与するものではないかと考えてございます。 　また、市財政の影響によりまして、凍結等との御指摘でございますが、６月議会におきまして、議員からの質問に対しまして財務部長の方から御答弁申し上げましたように、総事業費５４億7,６００万円のうち、府貸付金を含めた起債発行額が２８億8,７００万円となってございます。 　なお、起債の償還に係ります財政への影響につきましては、平成２６年度をピークとして、毎年２億円を超える時期がございますが、これには普通交付税を補てんされるものもあり、実質的な財政への影響は許容の範囲内であると考えてございます。 　以上でございます。 10 ◯議長（北出寧啓君）　池上次長。 11 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、砂川駅前の駅前広場等の都市計画変更につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。 　過日の３月の２日には、関係権利者向けの地元説明会、それから昨日の夜、市民向けの地元説明会を開催させていただきました。都市計画の変更の手続の中で、説明会等でも説明させていただきましたものにつきましては、いわゆる都市計画で言います都市計画の素案ということで、我々が府等々関係機関と協議しながら、たたき台としてまとめさせていただいた素案を関係の方々に御説明申し上げたと。その中で御指摘のありましたいわゆる一方通行の是非論等の意見も承っております。 　基本的にはこれから都市計画変更に向けて進めていく中で、市の都市計画審議会、それから府における公聴会、それから大阪府の都市計画審議会等がございます。それぞれの審議会等に地元の声につきましてはこういう意見があったということを御報告さしていただいて、審議会で答申をいただくということになります。 　予定といたしましては、その中で答申が出た後、ことしの７月初旬に市都市計画審議会、それから７月中には府の都市計画審議会へと進めてまいりたいと考えておりまして、住民さんの声につきましては十分内容等を御報告申し上げて、審議会等で答申をいただくという運びになろうかと思っております。 　以上です。 12 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 13 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、国民健康保険税について、そして高齢者福祉のあいぴあの施設の問題について御答弁させていただきます。 　まず、国民健康保険税についてでございますけども、国保税の答申が出たのになぜ条例提案がされなかったのかという点でございますけども、本市の国民健康保険財政は、医療費の増加や景気低迷の長期化によりまして、保険税の伸び悩みなどにより、平成１４年度から３年連続の赤字決算となりました。 　このことから、単年度収支の均衡を目指すとともに、本市においては保険税の所得割分の算定に際し、市民税方式を採用しているため、国における税制改正の影響を大きく受け、安定的な国保事業の運営が損なわれることになることから、泉南市国民健康保険運営協議会に対しまして平成１８年度国民健康保険税について諮問を行い、本年１月に答申をいただき、平成１８年４月の施行を目指しまして条例改正の作業を進めてまいりました。 　しかしながら、今回の改正において賦課方式に関しまして、市民税額を課税の基礎とした市民税方式から、所得額を課税の基礎とする旧ただし書き方式と呼ばれる方式に変更することによりまして、負担が変動する層が予測されることから、周知について十分な期間を設けることが必要であると判断したこと。また、保険税の増加が低所得者などに与える影響も考慮しまして、激変を緩和する方策を慎重に検討することが必要と判断したことによりまして、条例改正につきまして今議会への上程を見送りさしていただいたところでございます。 　今後につきましては、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえるとともに、税負担が増大する高齢者層などに対する激変緩和策を検討した後、条例改正の提案を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、条例改正がなくても、国保税が税制改正等で引き上がるのではないかと。その対策はという御質問があったと思います。その点について御答弁をさしていただきます。 　平成１８年度の税制改正によりまして、老年者控除の廃止、公的年金等に対する所得方法の見直し、６５歳以上の方に係る非課税限度額の廃止などが予定されております。このことによりまして、私ども、所得割を市民税方式に求めている関係上、おのずと税制改正によりまして市民税が増加すると。市民税が増加するに伴い、当然国保税も自然と増加するという形で、必然的に増加することになっております。その影響について慎重に見きわめながら、経過措置も含めて適切な対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、あいぴあの施設の関係で何点か御質問があったと思います。 　まず、総合福祉センターにつきましては、平成９年のオープン以来、約９年が経過しております。そういう中で松本議員御指摘の確かに正面の入り口部分のわだちというんですか、状況がわだち状態になっていて、非常に危険な状態という御指摘がございました。その点につきまして、この年度内には一応改修するという運びで今現在進めておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　そしてまた、外壁のタイルにつきましても、１月の中旬から工事に着手しまして、２月１５日に一応完了したところでございます。これにつきましては、築８年から９年経過している中で、まだ余りにも年数がたっていないという状況の中で、私どもと設置業者と十分協議さしていただいて、設置業者の責任において一部改修をしていただいたところでございます。 　それと、カラオケについても御質問がございましたけども、確かにカラオケについては、たくさんの市民の皆さんに御利用していただいております。そういう中でできるだけ気持ちよく、そしてまた、市民の皆さんが楽しく使っていただけるようにという形で、修繕等があれば、適宜対応しているところでございます。 　今後も引き続き、このあいぴあは年間約１０万人の方が利用されている施設でございますので、皆さん方に気持ちよく使っていただくように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 14 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 15 ◯教育指導部長（飯田　実君）　松本議員御質問の進路選択支援事業についてお答え申し上げます。 　進路選択支援事業は、進学意欲を有しながら経済的な理由により就学が困難な支援を要する生徒及びその保護者に対しまして、奨学金制度等の利用について相談を行っていく、また支援していくことを目的に、大阪府より２分の１の補助を受け、実施している事業でございます。 　この事業は議員御指摘のように、一般施策として位置づけまして、泉南市に在住するすべての生徒や保護者を対象に行っています相談業務であります。相談窓口は人権ふれあいセンター内の人権協会において、１年間を通じまして、月曜日から土曜日の週６日間開設しております。また、奨学金等の相談につきましては、教育委員会におきましても電話や来訪を問わず御相談を受け付けております。 　教育委員会といたしましては、厳しい経済状況の中、経済的理由により就学の機会を失う生徒が出ないよう、この進路選択支援事業の充実をさらに図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 16 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 17 ◯９番（松本雪美君）　それでは、議席から質問させていただきます。 　まず初めは、信達樽井線の問題で、財政的にもこの泉南市で信達樽井線をこのまま続けていくと、泉南市の財政が破綻する。そういう大変な事態に来ているんではないかと、こういう思いで凍結を言うたわけですけども、これまで市長さんが市長になられて３期、それまでの平島さんのときから含めて、空港関連事業ということで実施をされてきた幾つかの事業がありますけれども、あいぴあもそうですし、それからりんくうタウンへの２本の道路もそうですし、市民の里、それから農業公園、信達樽井線、そういうものだけでも、泉南市にとっては大型公共事業と言われるようなこの事業で、総額で大体２２０億円ぐらいのお金を使ってるんじゃないかな。私は、資料をいただいて計算したら、２２０億円弱ぐらいですよね。 　そのうち泉南市の市債は、１６年度決算での現状での数字を入れますと、借金だけで１５０億円ぐらいになると思いますわ。残っている信達樽井線を全部合計してそこへ加えると、１６０億円を優に超すという借金をつくり出したわけですよね。 　これが今まで問題になりましたけども、これは私は、これからの泉南市政を運営するとき、市民の立場として、借金をたくさんふやすことは、新たに私たちが、例えば道路、今、歩道がない道もほんとにたくさんあるし、それから歩道の段差で自転車にも乗れないとか、電柱が出っ張っていて歩道も車いすが通れないとか、そんなとこがいっぱいあるのに、こういう毎日の生活にかかわっての公共事業が、もう借金返済のために財政が破綻する、そういう状況のもとでできないわけですよね。できなくなるのはもう必至なんですよ。 　だから、もうこれ以上の借金はつくるなと。あと１６億円ぐらいの借金をせねばならないような計画ですよね、橋梁をつくるためにも。そういう大きな額になるから、これは凍結というのが私たちの考えです。 　それから、これは私が議員をさせていただいてから、信達樽井線はずっと延長は砂川駅まで行くわけですから、駅前の問題で昨日も説明会に参加させていただきましたけれども、これは私は物すごい不親切な説明会だと思いますよ。住民の皆さんはスライドで映してくれた図面を見るだけで、何だか小さい地図をもらって、イメージも全くわかないし、これでは車の動態もさっぱりわかりませんわと言うて怒ってはりましたわ。 　それと、私が地域の人に聞かしていただいたら、１８年３月２日、信達公民館において、駅前広場整備に関する説明会についての意見書というのを泉南市に出そうということで、今、準備されてるそうでありますよね。 　その中の話を聞きますと、一方通行にするということは、駅前商店街の全商店に対し、全部死ねという死刑宣告を受けたのと同じことであると。両側土地価格は半減以下になり、商店として成り立たず、借り手も商売も成り立たなくなる。ますます寂れた通りになる。平気でそれを知りながら計画を進める。こういう都市整備部に対して許可の意を表することはできないと、こういうふうにおっしゃってますね。安易な広場を提供しても、駅前活性化、活力も生み出せないと、そんなふうにおっしゃられてますわ。 　私は、きのうの産建協議会の説明会でいただいた地図では、全く車の動態もわからないからということで、直接行って現地の地図をいただきましたけど、それで車の動態はどうなるのかと聞かしていただきましたけれども、私と同じような思いを持っておられる住民の方がいらっしゃったということで、こういう住民の意見を十分これから聞いていくと、こういうふうにおっしゃるんですけれど、本当に住民に親切に、住民によくわかるような、そういう形でこの計画をつくられるときも、そういう意向を反映した中で表に出すようなものをつくられたのかどうかということは疑問ですね。これを聞かしてほしいなと思います。いかがでしょうか。 18 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 19 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　２点ほど御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、信達樽井線の関係でございますが、これは国の国交省の補助を受けまして、平成９年度より事業認可を受けた中で継続的に事業を進めております。当然、事業認可を得ておりますので、強烈な私権制限等かかっております。したがいまして、権利者におきましては、買い取り請求権の行使等ができるということになっております。 　ですから、一般の道路維持等の事業予算とは枠組みが全く違います。そういうことで、大型物件につきましても、前に既に契約をいたしておりまして、後年度支払い等の契約も成立いたしております。 　ですから、凍結というふうな御提案でございますが、現実的にはそういうことをいたしますと、いわゆる買い取り請求権の問題、それから国庫補助金の返還の問題、先行買収地の買収できなくなる分の金利負担の問題等で、事業を凍結することによって、市財政に与える影響が余計に大変なことになるというふうな試算になろうかということで、御理解をいただきたいと思います。 　それから、砂川駅前の都市計画道路の変更、いわゆる砂川樫井線と信達樽井線の結節点の関係でございますが、御指摘のように３月２日の夜、信達公民館、３月７日の夜、あいぴあにおきまして、関係の方々に住民説明会等を開催させていただきました。スライド方式で説明するという最近のやり方でやっておるんですが、我々としましては、なかなかよくできたのかなと思っておるんですが、見方によっては、そういう見方もあるのかなということを思いますが、砂川駅前の一部の方々で、一方通行案に対する違う考え方の内容につきまして申しておられるということにつきましては、十分我々も認識はいたしております。 　ただ、現道の状態を見てみますと、砂川駅から府道和歌山貝塚線までは、砂川駅停車場線ということになっておりまして、大阪府の管理する道路でございます。その中で、府の関係機関との調整の中でも、今回の変更箇所につきましてはバリアフリー等も勘案した中で、現状の道路でもって沿道の施設建築物をそぎ取らない形での計画でいくというふうな形になっておりまして、従来の計画道路でいきますと、問題点は、いわゆる面的に道路をつけて整備していくという手法でございますので、それぞれ拡幅になりますと、張りついております商店街等の再建という意味では、用地的になかなか機能回復ができないという問題がまず１点。 　それから、幅員の問題がございます。最近の話でございますので、バリアフリー等を考えますと、歩道につきましては最低２メーターが必要となります。現道は今現在９メーターほどしかございません。その中で考えますと、対面交通というのは非常に無理があるということで、これは構造的に無理であるという結論から、いわゆる歩行者天国なのか、一方通行なのかという議論になりました。その中で最終的に素案としてお示しさしていただいたのが一方通行案ということでございます。 　説明会の中でもいろいろありましたけども、いわゆる駅前広場に入る入り口と出口のところを、入り口のところを入りも出も出したらどうかというふうな御提案等もございましたが、いわゆる幹線道路をまたがないで、交差点につきましてもスムーズに処理するということでいけば、今の現行案しかないのかなと。いわゆる入り口から入って時計回りに回って、一方通行に出ていくという案が一番交通処理上もスムーズにいって、かつ交通安全の観点からも、人と車との分離という意味で、幹線道路をまたがない形で乗降客が駅前広場にタッチできるというふうな形になろうかと思いますので、そういう意味ではこのような計画が駅前広場の形としては一番いいのかなと思っておりますが、関係の方々により理解を深めるために説明をさせていただきたいと思っております。 　以上です。 20 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 21 ◯９番（松本雪美君）　説明をするというだけで理解をしてもらえると、こういうことではありませんよ。住民とじっくり話し合って合意ができるかどうか、そこの部分なんですよ。合意ができれば、何ぼでもスタートしたらいいんですよ。しかし、都市計画決定を一度打つと、後はもうそれを消すことはできない事態になるわけですから、そら住民は納得できないことがあれば怒って当然ですよ。だから、この方たちは、都市計画決定を打つことについては断固反対するよと、こういうふうにもおっしゃってますわ。 　だから、私は、この図面をつくるまで、住民の人の合意をとるためにどれだけ努力したか。あなたたちは一体何回話ししたんですか。図面をつくるということは、表に出すということでしょう。表に出すということは、これでいきますよということを住民に言うわけでしょう。今ごろそれを説明しても、納得しない住民は、こんなもん手を打って、はいはい、どうぞと言うことはありませんよ。そんな安易なことでまちづくりを考えているとしたら、それはやっぱり考え直してもらわなあかんと思いますね。 　ここに住んではる人たちは、今自分たちの命をかけて商売してるわけでしょう。住んでるわけでしょう。だから、何でもお金がないから、安上がりにいける方法を考えるということでつくった計画、それは私は間違いだと思いますよ。そら、土地も買収して、店もセットバックして、道も広げてやるんならば、そんな広げてやることにも協力してくれる場合だってありますやん。全然そんなこと関係抜きに、再開発だめやから、あとは現道のままでいくんやということでつくった計画がこのとおりですわ。 　それで、皆さんは勝手なこと何言うてんや、何してんねやと、こう言うて怒ってはるから、私はその辺でこの計画を住民の声を無視して強行することは絶対ならんと、このことだけは言っておきますわ。 　それと、財政的にも今やらねばならない、今やればこんだけでできる。そして、これから後のことも考えたら、当然つくるべきや、こういうふうにもおっしゃるかもしれないですけど、信達樽井線のりんくうタウンまでの橋梁工事ですよね。最後に残っている部分を完成させたい、その気持ちはわかります。しかし、すべてのことを犠牲にしてするだけの値打ちはありません。今、車が渋滞して、とてもとても全く車が動かないような状況になっているわけではありませんからね。イオンに来る人たちは、今ある２本の道路で十分足りていると、そういうふうに私は見ています。もうお答えは要りません。 　そういう財政的な措置も含めて、住民にとっては大変な泉南市の財政、１６年度会計でも預金を取り崩して、使う預金もなくなって、６億円もつぎ込んで、それはほかに計画のある、目的のある預金でしょう。それを崩して６億円投入しても、5,１００万円しか黒字にならなかったんですよ。実質は赤字ですよ。そういう状況であるから、この道路の今後の計画は凍結するべきですね。信達樽井線のことは、もうこれぐらいにしときます。 　それと、あと国民健康保険の問題ですけども、現状で石橋さんがおっしゃったのは、今までの計画をつくっているときに十分わかっていることであるにもかかわらず、つくり上げて、そして運営協議会を開いて、答申も出させて、急いで急いで３月に間に合わせるんやと言うて進めてきて、そして今になって、これはちょっと影響が大き過ぎるからやめます。こんなことで……。 　私は、この旧ただし書き方式を認めているわけではありませんよ。旧ただし書き方式そのものは、収入が少ない人、非課税の人でも所得割として保険税がかかってくるわけですから、ほんとに低所得者の人にとっても大きな影響ですよ。わずか１６０万円ぐらいの人でも１０万円ぐらい上がったりするわけでしょう。そんな計画、つくっているときにわかるはずですやん。そのときやめたらいいのに──そうでしょう。これは言うときます。もうこれに対してお答え要りませんわ。 　それで、現状、税額が上がるわけですから、上がったら、所得額に対しての保険税率を掛けるわけですから、上がるわけでしょう。その人たちの対応をどうするか。もうちょっとはっきりと言うてください。 22 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 23 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　お答えは要らないとおっしゃいましたけど、まずこの改正について、我々激変緩和策をどういう形で持っていくか、どういう形で進めていくかという形で議論さしていただいて、それがなかなか大幅に増加する方についての激変緩和策に一定かなり時間を要するという形の中で、今回、条例改正を見送らせていただいたということは御理解願いたいなと思います。 　それと、この条例改正をしなくても、市民税の方式をとってる以上、税制改正により所得割の分が増額されてきますけども、その人たちの対応ということでございますけども、基本的には先ほども御答弁さしていただきましたように、その影響額がどのようになるのかを慎重に見きわめて、経過措置も含めまして対応してまいりたいというように考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 24 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 25 ◯９番（松本雪美君）　お年寄り、ひとり暮らしの人でも２００万円ぐらいの収入のある人、そういう人でも、例えば税金の値上げ、それから国保の値上げ、介護保険が値上げされる。こういう状況で、その人でも２００万円で１割以上、２１万5,６９８円、この程度を社会保障と税金で負担せねばならないんですよ。２００万円というと、１カ月１７万か１８万ぐらいでしょう。１７万ぐらいと違いますか。そんな人でも生活費に使えない社会保障と税金だけで全体の１割以上の負担をせねばならない、こんな状況があるわけですよ。ほんとにひどい。 　今、国の政治のもとで、地方自治体で、住民は苦しめられてるわけですよ。そんな中でも住民を守るために何かできないかというのが私たちの活動ですし、市もそれをしっかり受けとめないとあきませんよね。だから、低所得者の人にはちゃんと生活費に負担にならないように、国保が税金が上がったことによって上がる分、それはちゃんとやるということですね。今の状況をひどくさせないように、きちっとやると。答えてください。 26 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 27 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回の税制改正で、老年者控除の廃止が予定されております。そしてまた、公的年金所得方法の見直し。現在、公的年金の所得が１４０万円から１２０万円に引き下げられるという改正と、そして１７年度におきまして、６５歳以上の方の非課税限度額が廃止されたと。従来、所得が１２５万円までの方であれば非課税であったものが廃止されたと。その点について、当然それが税制改正によって国民健康保険税にはね返ってくるということは、必然的に今の私どもの市民税方式でいけば、当然そういう形ではね返ってきます。 　そういう中で当然、そういう方についての激変緩和策というんですか、それを検討してまいりたいと。影響額も含めて、どういう形で影響が出てくるのか、含めた中で一回検討してまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 28 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 29 ◯９番（松本雪美君）　痛みが大きくならないように、その部分はぜひともお願いしときますね。 　それと、あいぴあのことで、私はまとめたメモを持ってきてますが、要望をつくってますけれども、カラオケの部分だけでも答えてくれますか、改修できるかどうか。改修というのか、メンテナンスですね。ちゃんとした機械を整備するということ。 30 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 31 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　あいぴあにつきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、平成９年にオープンして、約９年経過しております。そういう中でカラオケということで、現在カラオケについては古い曲についてはＣＤ－ＲＯＭで対応しており、また新しい曲については通信によって配信を行っているところでございます。 　そういう中で一部利用されてる方から、機器の故障等によって時々曲が飛ぶというんですか、そういう場合もあると。その辺は私どもの方に話が来ております。そういう中で、すぐに私ども職員で対応できるものは対応しております。また、対応できないものは当然専門家に対応していただいており、できるだけ利用される皆さんに気持ちよく、また迷惑のかからないようにという形で努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 32 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 33 ◯９番（松本雪美君）　おふろ場の不備なところもありますし、それからロビーの問題や、またそのほかもいっぱいあります。カラオケはマイクと機械、本体、それをちゃんとまともなものにすると。そういうことでお願いしときます。全体にわたって消耗してるということですね。 　それから、あと国民保護計画についてですけれども、先ほども何度かお話をさせていただいたんですけども、有事法制というのは、米軍支援法とか、特定公共施設法とか、国民保護法とか、武力攻撃事態対処法とか、攻められてきたときどうするんかとかいうことで、アメリカと一緒になって協力をしていこうとか、イラクへ派兵した、外国で起こった、アメリカがかかわってる戦争に日本が協力する、そういうことへの法律づくりがされたわけですね。 　そして、国民保護法では、国民保護計画をこの日本で、この泉南市できちっと、都道府県、地方自治体でつくれと。こういうことですけど、しかし実際にどうでしょうか。私は先ほども言いましたけど、災害だったら一過性のものであって、どうしたらいいか、後始末もどうしたらいいか、災害が起こったときにどうしたらいいかと準備もできますよ。 　しかし、敵も作戦も、戦争を仕掛けてくる人たちの状況もわからない。敵の攻撃の状況もわからない。そういうものにどうして避難するための計画づくりができるんですか。例えば、原爆とかを落とされたとき、どうしますん。そういうことだってあるんでしょう、敵が攻撃してくるんですから。違いますか。そんな計画づくりをせねばならない、そのことの方が無意味なんですよ。 　私はそんなことよりも、そういう保護計画をつくるとか、保護法で国民を守ると言うんやったら、そんなことはやめて、国民を守ることが一番できることは何なのかということをもっと真剣に考えてほしいし、国に対しても意見を言うてほしいんです。憲法９条を守って、戦争をしないということをしっかり決めたこの憲法、交戦権は持たないと決めたこの憲法、軍隊も持たないと決めたこの憲法を守ることこそが平和の道だと私は確信してます。だから、攻撃されたときに何をするかという計画づくり、私はこんなむなしいものはないと思うんですけどね、仕事しててもね。一体どう考えておられるのか、答えてください。 34 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 35 ◯市長（向井通彦君）　日本の国は、みずから戦争しないということであります。ただ、他の国から攻撃される可能性というのは永久にゼロではないわけでありますから、これに対応する備えというのは当然必要やと。したがって、現在の自衛隊を含めたそういう国の憲法上といいますか、専守防衛という形をとっているわけであります。 　先ほど原爆を落とされたらというような話でございますが、そういうのもあるかもわかりませんけども、例えばミサイル、これも生々しい報道がきょうもあったというふうに思いますけれども、そういうことが来た場合にどう対応するんか。それは迎撃するとか、そういうことは国レベルで考えないといけないと、防衛の一環として考えなければいけないということだと思います。 　私どもは、国のやるべきこと、それから都道府県のやるべきこと、市町村のやるべきことの中の我々市町村の役割、すなわち警報の伝達でありますとか避難住民の誘導、救援の実施、退避の指示等、いわゆる避難でありますが、そういうことを我々がやるということになっております。その計画づくりを平成１８年中につくるということでございます。 　したがって、国そのものの防衛とかいう話になりますと、当然国レベルで対応をすべき問題というふうに考えております。私どもは、万が一そういうことになった場合に、市民の安全をいかに守るか、被害を最小に食いとめるかというのが我々の責務というふうに考えております。 36 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 37 ◯９番（松本雪美君）　避難・誘導できるかどうかとかと市長はおっしゃいましたけど、市民全部を守るということで、そのために必要なことをすると、こういうふうにおっしゃいましたけど、鳥取県なんかでも、こういう保護計画をつくろうとしたけれども、考えれば考えるほどできないということを担当者が言わざるを得ないような状態だったというふうに聞いてますよ。というのも、例えば原爆を落とされたら、もう一瞬のうちにだめでしょう。そのときどうして避難するんですか。そんなこと誘導できますか。 　それから、国民保護法の基本指針の中には、例えば原爆を落とされたときには、「風火を避けて、手袋、帽子、雨がっぱなどで放射性降下物による外部被爆を抑制し、口及び鼻を汚染されていないタオルで保護する。汚染された疑いのある水や食べ物は摂取しない」、こんなことまで書いてあるらしいですわ。私は、これだけ見てもお笑いの話かなと思いましたね。そら、まじめに考えて、基本指針をつくったかもしれませんよ、国の偉い人は。しかし、そんなもんではないでしょう。あの広島や長崎見てくださいよ。 　それから、国民保護法や特定公共施設利用法、米軍支援法、こういうものを守らないときには、国民に罰則を科せようとしてるんですよ。罰則が決められてるんですよ。これもおかしな話でしょう。 　もう１つ言えば、ひょっとしてテロ行為があるかもしれない。そういうときは、その対策をどうするのか、こういうふうに出るかもしれませんね。 　しかし、そのときに例えば、不審な外国人は地域で警戒して、イスラム教徒は日常的な監視をし、在日外国人は排斥する、こういうようなことを言ったとしたら、どうですか。これほど人権問題ないでしょう。どんな人かもわからん、そんなテロ行為するかどうかわからんような人たちまでも犯人扱いして、ずうっときのうからの議論でもそうでしょう。部落差別はいけない、いけない。こういうことを言い続けてきて、例えばの話ですが、こういう外国人差別にかかわるようなことまで答えとして出していかなあかんようなことが起こる、こういうことですよ。 　その辺のことも考えて、もうばかみたいな計画つくらん方がいいですわ、市長さん。どうですか、聞かしてください。 38 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 39 ◯市長（向井通彦君）　原爆、原爆とおっしゃいますけれども、それぞれの国に領有区域がありますから、爆弾であれば、それを犯してこないと日本の領空には入れないということになりますから、まず国はそこで領空侵犯に対しては一定の防御、対応をするということであります。 　ただ、ミサイルはそういう人為的なことではなくて、弾道間で飛んできますから、これについてはやはりそれを迎撃するなり、あらかじめ防衛するための措置を講じておかないといけないというふうに思います。人が乗ってくる例えば爆撃機なんかは、まず領空侵犯があるわけですから、そのときに国としてそういうのを歯どめをするということになろうかというふうに思いますから、そう簡単に日本の国の中へ入ってきて、そういうことをするということはできないものというふうに思っております。 　それから、当然この保護計画の策定に当たりましては、情報公開や人権への配慮ということは大変重要な問題だというふうに思っております。したがいまして、本市におきましても、泉南市の情報公開条例や、昨年来から実施しておりますパブリックコメント制度によって公開をしていきますとともに、人権への配慮については、国民保護法にも基本的人権の尊重が規定されているところでありますので、当然それを尊重した中で策定をしていくということにいたしたいというふうに思います。何もしないで、ほっといたらいいじゃないかというのは一番無責任だというふうに思います。 40 ◯議長（北出寧啓君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　なお、冒頭に堀口議員から欠席の届け出と申しましたが、遅参の届け出が正しいので、御訂正申し上げます。 　次に、４番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 41 ◯４番（小山広明君）　おはようございます。一番初めにここに登壇したときに、私は憲法をかなり長く読み上げたことを今思い出したんですが、きょうの朝日新聞にも、辺見　庸さんという方が「漂流する風景の中で」ということで書いておりますけども、一国の総理が憲法を正しく解釈しておらないということが明確であるにもかかわらず、総理がやめずにおる国は珍しいというようなことが書いてあります。 　それはイラクに自衛隊を出したときに、名誉ある立場を日本はとると憲法に書いてあると、そういうことで初めて自衛隊が海外に行ったことを正当化する発言をしておりました。この名誉あるというのは、本当に国際紛争を武力で解決しない、そういうことが基本にあるわけでありますが、まさしく武力で紛争を解決し、ある意味で平和をつくろうとする、そういうところに日本が初めて武力部隊を出すということをこういう形で語る。それが世論からもマスコミからも大きく指弾されないという、このことに大変危機感を持った文章であります。 　また、信教の自由の問題を掲げて靖国に行くのがなぜ悪い、信教の自由があるじゃないかと。そういうことも憲法を掲げて小泉純一郎総理は語っておりますが、果たしてこれが憲法１９条の思想や良心の自由ということをうたった憲法の精神なんでしょうか。言うまでもなく、靖国神社というのは、国の責任において人々を戦地にやり、その犠牲になった人を祭るということでつくられている神社であります。見方によっては、国の政治の失敗によって、最終的な戦争ということを行い、人々を多く犠牲にしたわけでありますから、これは政治の失敗と言わざるを得ない。 　そういう原点に立って、日本国憲法というのは世界に類のない国際紛争を解決する手段としては武力を用いないんだと。これは相当な覚悟の要る宣言であったと思います。そして、それは憲法の中にも書いてあるように、日本の国民がつくった憲法ではなしに人類の悲願だと、そういうようにも書かれておるわけであります。 　このような憲法を持つ私たちの国が、そこで権力者である小泉さんが先ほど言ったような憲法解釈をして、自衛隊を海外に出す。そして戦争で犠牲になった人たちに対して、神社という形で参拝をするということで行っておるわけであります。 　私はここで一回言ったかもわかりませんが、ことしでしたか、東京に行く機会がありまして、初めて靖国に行きました。行く前に、もう１つの国の施設でありますところにも行ったんですが、そこに書いてある字を見て、初めてびっくりしました。２４０万の犠牲者が帰るところがなくここに眠っております、と書かれております。そうすると、靖国にある、その犠牲者というのは帰るところがあって、国も厚い手当てをして、遺族の方にもこたえておるわけでありますが、帰るところのない２５０万というその人たちの魂というのは、一体だれが受けとめ、どのように考えられておるんでしょうか。 　戦争というものは、そういう実態をつくり出すということを厳粛に考えるなら、たとえ正義だと言っても、戦争をするべきでないというのは、政治家であれば、肝に銘じて覚悟して事に当たらなければならない、そういうことをきょうの新聞を読んで改めて感じました。 　それでは、通告の問題に入っていきたいと思うんですが、１つ、全体的な問題としては、私は泉南市は元気がないなと思います。だから、私は今、歩いておりまして、元気な泉南市をつくりたい。 　もう１つは、市民に優しい市をつくりたい、こういうことを言っておるわけでありますが、それはやはり私から見れば、大阪府や国の言いなりの市政にしか見えません。具体的な施策においても、信樽線１つとっても、明らかに大阪府の都合によって、あのりんくうタウンになかなか土地利用ができない中で、当初の埋め立ての条件まで無視をして大型店の誘致をした。それもすぐ隣には、坪９０万を超える価格で役所を信用して買った企業があります。泉南市からは、私は純粋には１社と思っておるんですが、数社あるようでありますが、その１社は７０万を超える坪単価で購入したようであります。これが民間のマンションを売る業者であれば、当然訴訟が起こされて、現在の坪当たり月５００円の定借問題が起こってくるはずであります。 　そういう中で、私はこれもやはり泉南市民であるということに立つならば、もっときちっと自信を持って、大阪府や国に物を言っていくようにしていただきたい。そのような姿勢が見えないのは大変残念です。ある意味で逆に考えれば、そのような方向転換さえすれば、泉南市は元気になるのではないかと、そのように思います。 　もう１つ、その点で具体的に申し上げますと、質問の中でも触れてまいりますけれども、空港島の市街化調整区域の問題であります。私も当選したときに、議員になって議事録を最近読んだのですが、市も当初は、全部を市街化区域にという当然の主張をし、要望書まで田尻町や泉佐野市と一緒になって大阪府に要望しておったようであります。 　しかし、９月４日の開港を目前にして、決めなければ、ベースである市街化調整区域に全部なるんだ。何かによく似ておりますね、こういう迫り方というのは。信樽線の問題でも、道路をつけなかったら来ないんだ。さあ、どうするか。選択肢がないわけですね、言われた方からすれば。 　だから、１３対２でその都市計画審議会は大阪府が出した妥協案といいますか調整案、いわゆる半分を市街化区域にして半分を調整区域にする大阪府の案に少しエプロン部分を足したようでありますが、それで、私の聞いてる数字では、４７％が市街化調整区域にさせられております。 　説明の中でも、これもやはり人が入れないんだとか建物が建たないんだから調整区域なんだというわけのわからない説明を聞きますが、空港というのは滑走路がメーン、主体でしょう。それがあってターミナルビルが建ってるんです。そうすると、滑走路部分は調整区域で、いわゆる市街化を促進しない区域、いわゆる市街化でない区域というようなことは、とても市民は納得できないし、市民は収入がなくても財産を持っておれば、市街化区域であれば固定資産税を払わなければならない。そして、市町村の財政というのは、景気の変動によってそう上下があっては、責任ある市政運営はできませんから、都市計画税を基本に私は財政運営をしておるんだと思います。 　そういう市町村にとっては命とも言うべき財源である固定資産税、都市計画税のベースになる市街化調整区域、市街化区域問題をもっと私は市民の立場で府にもきちっと言うべきであったなと、そのように思います。ある意味で市民に損害を与えた市政ということになれば、それは大きな法律問題、市の責任問題になることは当然であります。この辺もこれからは検証しながら、元気な泉南市をつくるためには、市民にとって利益があることについては、府や国といえどもきちっと論争し、オープンにして、これからの泉南市の元気なまちをつくっていく課題が見えてきたわけであります。 　それでは、通告してあるところに従って質問さしていただきたいと思います。 　信樽線についてであります。 　工事予算は、結果的には全議員が否決する、削除するという結果に至りました。このことに対して市長はどのように今後対応されるのか。政治家としての判断をぜひお願いしたい。これは合併問題でもそうでありましたが、どうも私は、政治家としての考えには見えないので、その辺も含めてきちっと答弁をいただきたい。市民の信託があって成り立つ市政でありますから。 　２つ目、今も言いましたような、空港島は不自然に半分が市街化調整区域になっている経過を見ると納得できません。見直すべきであります。２期は絶対に市街化区域にすべきであると思いますが、いかがですか。 　３つ目、農林漁業に職員の派遣をすべきではないかと考えますが、この件についてお答えをいただきたい。 　といいますのは、言うまでもなく農業や林業や漁業、もう既にその先を示すように、林業というのはほとんど産業としては成り立っておらない。しかし、私たちに与えるその恩恵というのははかり知れません。ここに民間的な場で参加できないのであれば、これこそ公が積極的にかかわっていくべき問題だと思います。職員も元気が出てくると思いますので、この点について大胆な、これも政治家としての未来ある答弁をいただきたい。 　４つ目、国民保護法で市への働きかけが具体的にあったのかどうか。今も質疑されておりましたから、この点については答弁は結構です、わかりましたから。（発言する者あり） 　５つ目、水道原水の河川取水で、長く取水してきた実績があります。ふやす取り組みについての説明を求めたい。 　先ほど国民保護法で要らないと言ったら、ブーイングが出てますから、答えたかったら答えていただいていいんですよ、別な答えをいただくんであればね。同じ答えだったらいいということですよ。 　６番、公共施設の利用で、市民管理により２４時間利用できるようにすべきであると私は考えます。市民が使うためにつくった施設でありますから、市民に１００％管理をゆだねてはいかがですかということで、これの答弁もいただきたい。 　７番目、社会的経験を積まれた人の公的仕事への参加の道を積極的に考えるべきであると思います。 　今、公務員については多少そういう道を開きつつありますが、私の言うのは、民間で働いてきた方が、あとの余生は公のために、市民のために働くという、こういう２つの働き口をつくっていくというのも、私は公の役割だと思いますので、その辺も踏まえてお願いをしたい。いわゆる社会的要請にこたえるのが市政でありますから、法律がどうのとか、決まりがどうとか、今までこうしてきたというようなことは、私は、そういうことで対応すべき時代ではないと思いますので、お伺いをいたします。 　最後に、市長の退職金の廃止、市長公用車は廃止すべきであると私は今の時代思うわけですが、向井市長のこの点についてのお考えをお尋ねをしたいと思います。 　以上です。よろしくお願いします。 42 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 43 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の信達樽井線についてお答えをいたします。 　１７年度予算につきましては、５月の臨時議会におきまして大型工場の補償費、また１２月議会におきまして用地買収費が認められまして、平成１７年度予算といたしましては、約９億4,３００万円で事業を進めているところでございます。 　本路線は、本市の都市軸として昭和６１年に都市計画の変更を行っております。この間の小山議員のビラでは、３０年ほどというふうにおっしゃってましたが、約２０年前ということでございます。継続的に事業を進めてきた都市計画道路でございます。また、沿道の権利者に対しましては、旧２６号からりんくうタウンまでを事業認可取得いたしております関係上、非常に厳しい私権の制限がかかっておりまして、その方々から買い取り請求があった場合には、権利者から申し出があったらその用地を買い取る義務が発生をいたしております。 　今回、整備を進めている区間につきましては、多くの市民から御協力をいただき、用地の進捗率は土地開発公社の保有地を含めますと、約９５％に達しております。また、平成１５年度から１７年度の補正予算を含めますと、全体事業費の約５３％の執行率となっておりまして、既に契約を締結いたしております大型工場の支払い義務額を含めますと、約７５％に達しております。 　道路はまちづくりの根幹的な役割を担う都市施設であるというふうに考えておりまして、地域の方々の利便性の向上はもとより、沿道の土地利用、またユニバーサルデザインによる歩行者・自転車道等、道路交通の安全対策、また細街路への交通進入の防止等、通過交通と地域交通との分離、また災害時における延焼防止効果、緊急避難道路、あるいは救助活動が円滑に行えるといったような防災効果もあるということでございます。 　これらのことから、本路線につきましては、議会の御理解をいただきながら、着実に進めているところでございます。 　御指摘ありました工事費につきましては、そう大きな額ではございませんで、約９億前後かなというふうに思っております。 　したがいまして、今後着実に事業を進めまして、予定どおり平成２１年、それでも２１年までかかるわけでありますから、平成２１年の供用開始を目指していきたいというふうに考えております。 　それから、国民保護法への対応につきましては、前の質問者にお答えしたとおりでありますけれども、１８年度で策定をいたします。そのために、次の議会で国民保護協議会を設置する条例の制定を提案をしていきたいというふうに考えております。その中でパブリックコメントあるいは情報公開を行いながら、策定をしてまいりたいと考えております。 　それと、冒頭言われましたように、泉南市は元気がないじゃないかというようなお話でございますが、私は決してそうは思っておりませんし、近隣市に比べましても、最近、非常に活況を呈してきているというふうに思っております。市内の商工業者の動きも自主的なさまざまな活動が展開されてきておりますし、出前宅配制度のまごころしょうたくんを初め、一店逸品運動、こういうものが大きく芽生えてきておりますし、自主的にやろうという力が発揮されてきているというふうにも思います。 　また、市外から多くの皆さんにお越しいただけるまちに育ってきたというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味ではバブル崩壊後、全体として自治体は苦しんでおりますけれども、本市の場合は他市に先駆けて、税収の面も含めていち早く上向いてきたと、このように評価をいたしているところでございます。 44 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 45 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　それでは、私の方から２点について御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の空港島の市街化調整区域問題について御答弁を申し上げます。 　空港島１期の泉南市域１７５ヘクタールのうち１００ヘクタールが市街化区域として、平成６年９月１２日に編入されてございます。それに至ります経過といたしましては、当初は空港島全域を市街化区域にすることを要望してまいりましたが、全域を市街化調整区域とすべき意見もございまして、大阪府の調整案、その施設につきましては、都市的土地利用がされているかどうかという点をもとに協議を重ねられた結果、現在の区域分けになったものでございます。すなわち、本市の区域約１７５ヘクタールのうち、国際貨物地域や供給処理地区、エプロン等の地域など施設が立地する約１００ヘクタールを市街化区域、また航空機の離発着区域約７５ヘクタールを市街化調整区域とするものでございます。 　また、２期島につきましては、土地利用計画が２期島滑走路供用開始後に確定すること及び暫定供用時では、２期島のうちほとんどが滑走路及び誘導路の供用となりますので、他の施設については供用開始後に段階的に整備されることなどを勘案いたしまして、土地利用が確定した後、随時編入できるように、今回、保留人口フレームを設定することといたしてございます。 　いずれにいたしましても、２市１町で１期島の考え方をもとに対応してまいりたいと考えてございます。 　次に、３点目の農林業の振興につきまして御答弁を申し上げます。 　議員の方から農林業に関して、職員の派遣をということでございますが、現在の公にかかわります部分について御答弁を申し上げます。 　まず、林業につきましては、平成１３年１０月に、府下に１６ありました森林組合が合併し、大阪府森林組合が設立されてございます。これによりまして、今までの小規模組合で行っておりました森林造成事業、木材の素材生産事業、シイタケやまき、炭といった林産物の販売という従来の林業の体制強化はもちろんのこと、環境林業、都市型林業を目的とした森林リサイクル事業や森林土木事業、府内産木材の販売・加工事業と建築事業、緑化事業というような事業が展開されているものと考えてございます。 　また、農業の振興につきましては、平成１４年３月に大阪府におきまして、大阪府新農林水産業振興ビジョンが策定されてございます。食の振興と緑の保全・活用を通じまして、農林水産業及びその生活基盤である自然資源が持っている多様な機能を最大限に発揮させるため、食と緑の創造を基本目標といたしまして、６つの取り組みが推進されてございます。 　本市といたしましても、府のこのビジョンに基づきまして、農林水産業の振興のため、府と連携をとりながら、各施策の展開に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 46 ◯議長（北出寧啓君）　白谷水道部長。 47 ◯水道部長（白谷　弘君）　小山議員の御質問のうち、金熊寺川からの水道原水の取水量アップについて御答弁申し上げます。 　河川からの取水に当たりましては、水が人間生活の必需品であり、産業面でも不可欠の資源であることから、その公共性に着目して、一定の法的規律のもとに置かれてまいりました。 　御承知のとおり、金熊寺川における取水は、河川法を根拠法令として、河川管理者である大阪府から許可されたものでございます。現在、日量2,８５０立方メートルを取水しておりますが、取水量の変更につきましては、防災に係る治水、農業・工業上の利水、河川環境の保全等も十分勘案し、大阪府と協議する必要がございますが、現時点におきましては、河川水量変化の長期的な統計の把握が非常に困難なことや、堀河ダムの目的がかんがい用水であることにかんがみ、取水量の増量は極めて難しいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 48 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 49 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、６点目の御質問の施設利用の目的ということで御答弁さしていただきます。 　本市ではこれまでさまざまな公の施設を整備し、市民の利用に供してまいりました。公の施設の管理につきましては、行政サービスの民営化推進の流れの中で、本市においても行財政改革の重要な取り組みの１つとして、指定管理者制度の積極的な導入を検討することとしております。 　公の施設の管理につきましては、これまで市の職員による直営または管理の委託を行う場合の委託先が公共団体または公共的団体に限定されておりましたが、指定管理者制度の創設により、ＮＰＯや地域の団体、株式会社など、民間事業者にその管理を行わせることが可能となりました。 　公共施設としての公の施設は、市が設置した以上、行政が責任を持って有効活用を図っていくことが必要です。そのためには、利用者の意向を踏まえながら、民間の自由な知恵や意欲を積極的に取り入れていくことが求められております。 　議員御指摘の開館時間につきましても、指定管理者制度を導入し、これらの団体に管理をゆだねることで、利用者ニーズに即した時間延長や、柔軟な休館日の設定等が可能になるものと考えております。 　以上でございます。 50 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 51 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、７番目の社会的経験を積まれた人たちの公的仕事への参加、それと８番目の市長の退職金の廃止と市長公用車の廃止という点につきましてお答えさしていただきます。 　まず、社会的経験を積まれた人たちの公的仕事への参加についてでございますが、昭和２２年から昭和２４年に生まれたいわゆる団塊の世代を初めとする戦後生まれの世代の方々が高齢期を迎え、我が国は本格的な高齢社会に移行することになります。この団塊の世代を中心とする方々のこれまで養ってきた知識や経験を生かすために、公的な仕事に参加していただくような仕組みができないかという御提案でございますが、現行の制度におきましては、なかなか難しいというふうに考えております。 　現行の職員の６０歳という定年制度におきましては、社会的経験を積まれた方々が６０歳を超えて定年を迎えた場合、職員として雇用するということはできないというのが現状でございます。 　しかしながら、その方々の知識や経験につきましては、職員として雇用することができなくとも、市民と行政が協働していく中で生かしていくような仕組みをつくっていくことが行政の役割であるということで考えております。 　続きまして、市長の退職金についてでございますが、特別職等の職員の退職手当に関する条例に基づきまして、その任期ごとに支給を行っております。退職手当の額は、退職日における給料月額にその在職月数を乗じて得た額に支給率１００分の３０を乗じた額で、任期ごとの支給を行っておりまして、在職月数は４８月が限度となってございます。 　大阪府内の市町村におきましても同様な計算により退職金を支給してございます。また、市町村におきましては、在職月数ではなくて在職年数をもとに計算しているところもございます。 　支給率につきましては、岸和田市、貝塚市、泉佐野市が１００分の５０、阪南市が１００分の４５でございまして、近隣の市と比較しますと、最も低い支給率となっておりますし、また大阪府内の他の市町村と比較いたしましても、低い支給率となってございます。 　この退職手当のあり方につきましては、今後、他の市町村等の状況を見ながら、研究を行っていきたいと考えております。 　続きまして、市長公用車についてでございますが、現在、市公用車のうち専属的な配車を行っている公用車は、市長車、議長車の２台でございまして、この２台による運行業務を効率よく進めてきているのが現状でございます。 　市長車につきましては出動する頻度が非常に高く、機動性、緊急性が求められますし、また市民サービスに対する効率的、効果的な業務を遂行するための移動手段として使用してございます。また、移動途中で打ち合わせ等をやむなく行わなければならないケースもあり、プライバシーの保護や職務内容の漏えい等を考えた場合には、守秘義務を遵守する職員が業務に当たることが望ましいと、このように考えております。 　以上です。 52 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 53 ◯４番（小山広明君）　今の時代、これまでの行政を進めてきたという、そういう視点だけでは、やっぱり今の時代に合った市政運営というのはできないということで、至って市長の考え方、そういうものをきちっと見える市政にしていく必要が私はあると思うんですね。今の最後の話でも、何か行政に操られているような、そんな感じにしかとれませんよ。行政じゃなしに、これは市長が公用車は要らんとか、退職金はいいよというような性格でしょう。 　だから、その辺は、市長が今の時代の市民に選ばれた市長としてはどうあるべきかということが明確になって行政は動いていくんだろうと思うので、この辺はやはり市長の考え方が行政の隅々まで反映するような、そういう市政運営にしていただきたいなと。私としては、なってないんじゃないかなと思いますので、その辺を市長に最後、御答弁いただきたいと思います。 　それから、信樽線の問題で、市長、やはりこの事業を初めに導入したことがもし間違っておるとすれば、その後どれだけ進めてもいろんな問題を持ってくるわけですね。これは早くとめないと、最終的にあの道路が本当に必要かどうか。既にりんくうタウンには３本あるわけですね、アクセスはね。そうなってくると、５４億円全く国にも損害を与え、市民にも大きく損害を与えることになるわけですね。市長は、来年やるよりもことしやる方が得だと、よくそういう論理を持ち出しますけど、やること自身の是非というのは余り語られてないんですよ。 　今の時期にどこもかしこも財政難の中で、工事代はわずかですわ、９億円前後ですわと言われるんですね。そら５４億円が大きいから、９億円前後はわずかになりますけど、本当にあの道路は大阪府から何のプッシュもなくてつくったんだろうかということを私は考えたいと思うんですよ。 　これはよう考えれば、南海線をオーバーするだけでしょう。はっきり言えば、橋をかけるだけじゃないですか。その前後の財政的な裏づけも何もない。あそこだけユニバーサルデザインとかいって、目をむいたような立派なものをつくるんですよ。それは市の意向というよりも、そうしないと、国は補助金をつけないわけでしょう。これがよく言われておる、市で考えたボリュームはこれだけだけども、補助金をもらうために、こんなもんつくらされるんだと。だから、５５％も補助金が出たといっても、ふえれば借金がふえる。これが今日の泉南市の５００億円を超える借金がたまってきた原因じゃないですか、これ、すべて。何で国の基準が優先されるんですか。それはやっぱり国から補助金もらうからでしょう。起債でも全部国が認めないとできないからでしょう。 　今回の場合なんか、大阪府の府貸しも入って、今度は工事まで大阪府にやってもらうと。これも市長は評価しとるんですね。業者に聞いたら、へえ、そんなんになっとるんですかと。我々も市民を抱え、市の業者を抱えとるんですわ、市の行政というのは。大阪府も抱えてますよ。現実的には、そういう業者の生き死にとまでは言わないけども、そういう企業が衰退したり、繁栄したりすることに、大きく行政のやり方というのはかかわっていくわけでしょう。そしたら、特別な業者にもうけさす、それはあかんけど、泉南の業者のためにも考えたら、大阪府の仕事をしなくてもいいんじゃないかなと僕は思うんですよ。 　そうすると、この事業というのは、初めから泉南市の言い分が言えない環境の中で進めてきたんじゃないかなと。そういうことで議会も工事予算は待ったということになったと私は思うので、そういう初めの話は、市長、今思って間違ってないと思われますか、説明したことも含めて。どうですか。 54 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　この道路は昭和６１年に都市計画変更をいたしております。その前に信達樽井線、旧２６から下は１４メーターぐらいでしたか、都市計画道路でしたが、やはりこれからの高齢化社会あるいは歩車分離の中でも、自転車なり歩行者が十分ゆったりと通れるといういわゆるバリアフリー化をするために、標準幅員２０メーターということで整備をいたしました。でき上がっておりますのがこの市役所前でありますが、ごらんいただいたように、非常に安全な歩行者・自転車道ができております。いわゆるバリアフリーもでき上がっているわけであります。 　旧２６号から海側については、平成９年に事業認可をとって事業を行っているということでございまして、都市計画決定、都市計画法による事業認可、そして補助採択、もちろんこの前に制定いたしました第４次泉南市総合計画にも早期に整備するということが明記されておりまして、手順、手続を踏んで、きっちりと進めてきているものでございますから、誤りというものは一切ありません。しかも、今回、非常に有利な資金スキームの中で、しかも約１７億という土地開発公社の債務を抱えておる。これを早期に解消しようということもあわせて可能になるということで、事業に着手をいたしたところでございます。 　したがいまして、大きな工場というのはどうしても数年間で移転をしなきゃいけないということで、その部分の補償については、いつの時期にやっても投資が集中するというのは避けられないというふうに思いますが、今回そういう形で約４割の市負担で事業ができるということになったわけであります。この機会を逃せば、それこそ２０年、３０年先になるということが予測されます。 　例えば、あなたがおっしゃるように、中止をしろということになれば、土地開発公社で持っておりました１７億7,０００万の債務が、１０年後には２０億3,０００万、２０年後には２３億3,０００万、３０年後には２６億7,０００万に膨れ上がってしまって、それがまた市民負担に大きくツケが回ってくる。しかも、物はできない。ああいう中途半端な危険な状態が残るということになるわけであります。ですから、この際早期に完成させるということが、結果として市民負担を最低限にするということにつながるというふうに考えております。 　それから、工事のこともおっしゃいましたけれども、工事委託は大阪府にいたしますが、当然市内業者でやれるものは、市内の業者でやっていただくというのが条件としてあるわけでありますから、市が発注しようと、府が発注しようと、その点については変わりがないということだというふうに理解いただきたい。 　地元業者といいますか、地元事業者のことを御心配されているんであれば、やはり今この厳しい社会情勢の中で、地元業者でやれる工事もたくさんこの中にはあるわけでありますから、そういうことを勘案して、この公共事業というもう１つの側面の効果というものを出していくということが、市の発展なり、あるいは商工業の振興にもつながるというふうに考えておりますから、あと半分以上の執行率ということになっておりますけれども、残りを早期に完成をさせて、そして２１年に供用開始をさせたいと、このように考えております。 56 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 57 ◯４番（小山広明君）　初めに９年に事業認可をして、そして具体的には１５年、２００３年からかかったと、こういうことですね。１５年からかかったんでしょう、具体的にスピードが上がったのは。だから、そのときにイオンモールの問題があって、そのことは言及されなかったんですが、やはりイオンがあそこへ来るについて、道路をつけることが条件だと。そんなお金がないからつけられへんよと市長は言ったと。そしたら、そのお金を貸すからつくるようにしてほしいという説明だったですね。それはちょうど合併の問題と重なっておりましたから、合併をすれば当然ベースは大きくなりますからね。泉佐野から岬までの大きな自治体で５４億円というこの事業をするのは、ある意味で整合性もあったでしょう。 　その後市長は、よもやと思ったと思うんですが、合併が市民の判断によってできなくなったと。当然、信樽線もその際勇気を持って見直すということは、私は当たり前の状況だと思いますよ。これ、市会議員の選挙も絡んで、この事業というのは議論されとるんですよ。だから、一遍私たちは市民のそういう声を聞いて、ここに新しく議会議員としてなったんですよ。 　これはいろいろ紆余曲折があって、委員会で否決されて、その後また本会議でも逆転可決をされたり、専決をしたり、ほんとにこれだけの大事な、しかもだれが考えても相当無理のある事業をこういう形で、手続、手順には間違いがないんだというんであれば、今日の状態は起こってないんですよ。市長があくまでそれを言うんだったら、ひとりよがりですよね。議会があるわけですから、市民があるわけですから。合併においても、信樽線のこの予算審議においても、明らかに市長の思惑どおり行ってない。市長が、誤りがないんだ、手順に間違いないんだと言うだけでは押し切れない問題が今日あると。そして、予定されてる市長選挙はいやが応でも、これは市民が判断を迫られていることになってきたんですよね。 　私は、明らかにこの流れからいえば、市長の手順に間違いがない、誤りがないんだと、今やめたらこれだけの損があるんだというようなことをどれだけ叫んでも、私は今よりは市長の説明が理解される環境にはないと思うんですが、そういうことも含めて、私は早くこのことについて見直す決断をしていただきたい。これは何も泉南市だけじゃなしに、大阪府なり国も含めて、今、地方自治体がどうあるべきかということを問う問題としてもありますよ、これ。そういうことも含めて、最後にこの問題について市長は今現在どう考えているのか。 58 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように、平成２１年供用開始を目指しているわけでありますから、着実にこれを進めていくということが市の将来の発展、また市民生活の向上、そして市民負担の低下につながるということでございます。 　小山議員おっしゃるように、中止しろというだけでは、やはり説得力がないというふうに思います。じゃ、中止した場合に残った債務をどうするんかということを示して、そして共感を得ないと、なかなかそれは理解されないのではないかというふうに思います。 60 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 61 ◯４番（小山広明君）　市長、御親切に。私、とめたらどうするかということに、答えとる部分もあるんやけど、時によっては答えないときもあります、そら確かにね。 　というのは、なぜそうしとるかというたら、とめるようなシステムになってないんですよ。決意は言えますよ。しかし、あなたの方は、もう進めるようなのはシステム的に完成してますからね。例えば補助金が出ましたと、起債もつきましたと、これで払いますと、こう説明できるんですよ。そんだけの話ですわ。私は、とめるというのは、とめれない役所のこのあり方、公共事業の進め方、そのことが問題でないかという問題提起をしとるわけやから、とめればどんな知恵でも出ますよ。会社だって、倒産することなんか想定してないけども、会社が倒産してもちゃんとやっていけますよ。いろんなシステムがありますよ。 　だから、世の中は一方じゃないんですよ。とめたらどうなるということを、むしろあなたが説明しとるわね、ある意味で。とめたらこんな損するんだよと。しかし、そこに不親切というんか、説明が一方的なんですよ。何でもいい悪いがあるんですよ。とめることのよさ、進めることの悪さもあるんですよ。それがやっぱり議論の素材ですわ。 　ただ、市長は政治家ですから、自己主張してもいいと思いますけど、行政は市長のためにあるんじゃないんですからね。議会にも、市民のためにあるんだから、市民が正しい判断をするために、とめた場合にはこういうよさもあるけども、こういう欠点もあると、これをどう克服していくかと、そういうことの議論できる素材を市民にも我々にも出すということが大事ですよ。とめることが決して全部真っ暗じゃないです。 62 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員に申し上げます。質問を明確に。 63 ◯４番（小山広明君）　そういうことで、とめることを小山さんは言うてないじゃないかということについては、市長から質問があるんで、私、答えないといけないんでね。そこだけはっきりしてもらいたいと思います。 　それはそういうことで、私は勇気を持ってとめることで、一挙に泉南市の未来は開けると、そういうふうに私は政治家として確信を持って申し上げておきたいと思います。 　それから、空港島の問題で、これは市長は答えてないんですが、調整区域に提案したときの責任者は向井市長なんですよ、これ。あなたはそのときには、市街化区域で当然あるべきだということも発言しとるんですが、そのときの思いと、こうなったことの経過についてと、今後どうしていくのか。２期については、担当者は１期のことを踏まえてするというんやから、２期も恐らくほとんどが滑走路とか誘導路等ですから、全部調整区域になるとしか読めないんで、市長、それでいいんでしょうかね。どうですか。 64 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 65 ◯市長（向井通彦君）　お答えする前に、この間の空特委員会ですかね、成田空港は全部市街化区域というふうにおっしゃいましたけども、全部市街化調整区域であります。 　それから、御質問に答えます。（小山広明君「伊丹は全部市街化でしょう」と呼ぶ）伊丹はそうですよ。それから、関空の場合は内陸部と連動していない島なんですね。成田とか羽田とか伊丹というのは皆内陸部にあって、関空とは若干条件が違うということであります。同じなのは中部、神戸が同じということになります。 　そこで、当然私どもは、全島市街化というのを主張しました。これは当然であります。相手方は全島調整区域という主張をしました。これも理屈がないわけではありません。で、ぶつかったわけですね。 　その中でどうするかということでありましたが、いわゆる都市的土地利用をされているターミナルとかそういうものは市街化区域、これはもうだれが見ても明らかであります。で、先ほど言いました航空機１機しか入れない滑走路というのは、都市的土地利用、要するに自由に人が行き来、往来できないエリアでありますから、これはもう調整区域やむなしと。問題はエプロンであったんですけども、エプロンも空港会社は調整区域にしてくれと、こういうことでありましたが、それはだめということで我々が押し切ったという形になって、現在の形になっております。 　それをベースに２期も考えていくということに多分なるというふうに思います。まだ２期の土地利用が最終的にはっきりいたしておりませんので、徐々にでき上がっていくもんですから、全体像は言えませんけれども、１期をベースに都市計画の市街化区域、調整区域の区域区分の変更をしていくということになると思います。 　中部空港につきましては、旅客ターミナルあるいは貨物取り扱い施設等は市街化区域でありまして、それ以外の滑走路とエプロンは調整区域であります。 　神戸空港は、同じようにターミナル関連施設が市街化区域、滑走路とエプロンは市街化調整区域となっておりますので、それを踏まえますと、関西国際空港はエプロンまで市街化区域に入れたということで、先ほど来から言っておりますように、我々としてはそれは強く主張して勝ち取ったものということでございます。 　２期については、先ほど答弁しておりますように、現在は保留フレームという扱いにしておりまして、具体に土地利用が明らかになった時点で、でき上がった時点で、区域区分の変更の都市計画を都市計画審議会に諮っていきます。 66 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 67 ◯４番（小山広明君）　貴重な時間ですから、市長、私、１期の今のはどうするのかと、２期はどうするかだけ聞いとるんですから、今の答弁だったら、答えははっきりないけど、このままいくということでしょう。変えるつもりはないと。 　しかし、市長、言葉じりをつかんで言うわけじゃないんだけども、２期というのは、埋め立てるときには土地利用もちゃんとして埋め立てるんですよ。造成するのに、家建つまで調整区域ですから、そんなことないでしょう。 　そんなことはどうでもいいけど、市長が自信を持って、当然我々は市街化区域だと主張したんであれば、それをやっぱり市民にもちゃんと説明をして、ある意味で市民運動もしながら、やっぱり市民の利益を守っていくと。たとえエゴかもわからんけども、市民のためにはやっぱりそういう姿勢が私は元気を出していくまちやということを言っとるんですよ、負けてもいいから。きょう初めてこれ議論、僕は数回やってますけども、ほとんど市民の共有になってないですよ、空港が市街化調整区域になっとるという話はね。半分が、４７％がなっとんねん、１７５ヘクタールね。 　だから、もうちょっと市民のためにある程度頑張ってもらいたい姿勢が見えないから、私、言っとるんで、２期なんていうのは初めからアドバルーン上げて、市街化区域だと言っときなさいよ。いや、事業計画が出てからどうのこうの、そんなんいうたらおくれまっせ。向こうの方が早いですよ、そんなもん。 　これはもともとはあれでしょう。市の都市計画審議会がある意味で権限を持っとるんでしょう、これ。ただ、田尻町とか泉佐野にまたがっとるから大阪府が調整に入ってくるけども、そういうふうに私理解しとるんですが、そうではないんですか、市長。それだけ言ってください。 68 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 69 ◯市長（向井通彦君）　市街化区域、市街化調整区域の区域区分の変更は、知事決定であります。知事の権限であります。 70 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 71 ◯４番（小山広明君）　それは私の知識不足で大変申しわけないんですが、それでも市町村の意見を聞かないといけないんやから、市町村があくまでもこれは市街化区域だと言えば、それを府が無視してやることは関係上できないと思うんで、ぜひそういうように切りかえてもらいたい、そのように思います。 　それと、金熊寺川からの取水ですけども、2,８５０トンの許可量に対して、7,０００トン近く、２０年近く取ってきたんですよ、これ。それ、ほんまにそのことを盾に言うんだったら、これ大変な問題ですよ、行政がこんな脱法行為というんか、許可量の倍も取ってきたというようなことは。だから、頑張らないかんのですよ。 　それで、いや、いろいろ河川水がどうのこうのと。これ倍も取ってきたんですよ、堂々と。そんなもん２０年もやったら、時効ですよ、これ。だから、もうちょっと合理的に攻めれる問題があるんやから、そんなこと私追及したって、市が不利になることやから言いませんけど、もうちょっとこれは実情に合った、私も再三言うとるのに、絶対量じゃなしに、流れてる川の何％を取るということにする方が合理的でしょうと私は言っとるんですよ。それぐらいの交渉をした熱意が見えない。 　これは石田さん、この４月までと言うけど、大阪府の問題、おかしいと思いませんか、これ。２０年近く許可量の2,８５０トンだったところを7,０００トン近くぐらいずうっと取ってきたんですよ。それで影響ないんですか、これ。その決め方もおかしいから、この間の議論聞いていただいたらわかるように、これは泉南市が2,８５０トンしか要らなかったから、そらたくさん許可量を取ったらお金も払わないかんか何か知りませんけども、最低限必要なだけするのはいい。 　しかし、その川の水が取れないということじゃないでしょう、これ。そして、どんどん、どんどん自己水の率が減って、大阪府営水がどんどんふえてるのは、意図的じゃないですか、これ。ということを言っとるんですよ。これも地元の利益を考えたら、頑張って市長がやっぱり行かなあかんのじゃないか。市長、この問題で大阪府に行って──当然行っとると思うんですが、感触的にどうなんですか、これ。実現性ないんですかこれ、どうですか。 72 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　河川法、道路法、下水道法、いろいろありますが、河川法が一番強い法律ということでありますから、なかなか難しいです。 74 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員。 75 ◯４番（小山広明君）　残念ですけどね。やっぱり主権者は市民ですから、河川法とか法律とか言うけども、市民のためにあるわけですよ。それはちゃんと政治家ですから、あなたもパイプいっぱい持っとるじゃないですか、国会議員も。そこへ法律もあれば、そういうものも働きかけて、やっぱり市民のためには、流れとる水は流れて海に行っちゃうんだから、それをちょっと取ったって、飲んだ水はまた川へ戻っていくんだから、だれが考えたって、こんなもん当たり前のことじゃないですか。 76 ◯議長（北出寧啓君）　小山議員、法のもとの議論でお願いいたします。市長が法に基づいて答弁いたしておりますので、そのように議論していただきたいと思います。 77 ◯４番（小山広明君）　最後ぐらいは１分残して終わっておきたいと思うんで、大変ありがとうございました。 78 ◯議長（北出寧啓君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 79 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 80 ◯２番（原　憂子君）　こんにちは。公明党の原でございます。 　私の幼少のころは、温かい心の触れ合いがあり、古きよき昭和の時代でありました。今ほど便利でも裕福な時代でもなかったけれど、人々は来るべき２１世紀を夢見ながら、希望に満ちていたと思っております。愛情豊かな人間関係の中で助け合い、支え合いながら、だれもが精いっぱい生きていました。そして、現在の豊かな高度成長の世の中を築き上げてきたのですが、ところが現在はどうでしょう。理解しがたい凶悪犯罪、お金がすべての風潮、家庭崩壊、ニート問題等々、本当に何かおかしいですよね。便利で豊かな環境を実現した今日、何よりも大事な心を奪い取られてしまったのかと思えてなりません。 　また、春が近づいてくると思い出されます。熊取町立北小学校６年の吉川友梨ちゃんの事件です。行方不明になってから、もうすぐ３年がたとうとしています。今回、熊取町の教育委員会が卒業証書を発行する方針を決められたとのこと。成長した我が子の姿を見ることのできない御両親の寂しさが胸を突きます。何とかよい情報が入ってこないものかと心が痛みます。 　生きていく中で、本当に何が起こるかわからない時代です。何よりも大切なものは、人と人とのきずなというものではないでしょうか。作家サン・テグジュペリも「真のぜいたくは１つだけしかない。それは人間関係というぜいたくだ」と書いています。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱５点にわたり質問させていただきます。 　大綱１点目、禁煙・喫煙問題についてです。 　６月の定例会で答えていただいたとおり、９月の議会でも変化がなかったように思いますが、一日も早い学校の敷地内禁煙に期待をかけていますが、なかなかそうならない原因はどうしてでしょうか、教えてください。また、どんな啓発運動などをされているのかを詳しく聞かせていただきたいと思います。 　先日、中１の我が子が「君たちとタバコと肺がんの話」という財団法人がん研究振興財団が出されているパンフレットを持って帰ってきましたので、どんな勉強をしてきたのかと聞きますと、持って帰って読んでおくようにと言って渡されたと、我が子の言葉がそうでした。そのとおり我が子はしっかり読んで、お母さん、すごく怖いよ、見ておいてねと言って手渡してくれましたので、私も目を通しましたが、簡単によくわかるように書かれたものでした。こんなすばらしい資料があるのに、どうして先生と子供たちがともどもに勉強していないのかをお答えいただきたいと思います。 　昨年１２月１６日の産経新聞にも、「歩きタバコ禁止を　中１の訴え採択」の記事が載りました。この請願は、静岡県だったですが、市立安東中１年の大石悠太君ら市民のグループが中心となって、署名活動を行ってこられました。大石君はぜんそくの持病を持ち、たばこの煙で発作が出た経験があり、みずから市議会市民委員会で請願趣旨を説明され、委員会は全会一致で採択となったのでした。 　子供を守るという親の立場からも、一日も早く敷地内禁煙の結果を出していただきたい気持ちでいっぱいです。お答えください。 　大綱２点目です。オストメイト対応トイレの整備についてです。 　６月の議会でお願いしたことに試行錯誤していただき、汚れ物入れの設置や服をかける部分のフックつけなどを試みてくださっている努力にまことにうれしく思っております。 　総合福祉センターの１階にある２カ所の身体障害者用トイレの改良もすぐには厳しい状況と聞かせていただいていますが、１カ所でも改善されないのでしょうか、お答えください。財政難はわかっておりますが、市民に対する努力を見せていただけたら、この上なくうれしいです。 　大綱３点目、学校図書整備とブックスタートについてです。 　先月、熊取の図書館を視察させていただく機会に恵まれまして、見学に行ってまいりました。まず初めに感じたことは、明るく、見やすい雰囲気に感動を覚えました。その上、図書館司書が平成３年に３人、平成４年にプラス２人、平成６年にもう一度プラス２人という形で配置され、現在７名の司書で運営されていると聞き、びっくりです。東の浦安、西の熊取と言われるだけあるなと感じました。平成１３年には町内８小・中学校に各１名の学校図書館司書の配置もされていると聞き、大変な驚きでした。 　学校図書館と公共図書館の司書連絡会議を月１回必ずとられて活動されています。他市より配属された先生が熊取の子供たちを見て、人の話をよく聞く姿勢があると評価されているそうです。我が市でも学校図書館司書が配置されることは効果があると判断していただいていましたが、この財政状況ではとのことでしたが、子供の教育にとっては財政難で片づけられなく思います。お考えをお聞かせください。 　地域で楽しく子育てできる環境づくりを目指し、子供の健やかな成長を願い進めてもらっている４カ月健診のブックスタートは、思った以上の成果を上げているものと思いますが、結果はどうなのでしょうか。また、その後のフォローアップ成果はどうでしょうか。前回、ブックスタートパックのバッグについて質問いたしましたが、その後、どのような改善がなされたのでしょうか。熊取はもらったトートバッグを持って図書館に足を運んでいるとのことでした。我が泉南の紙袋ではこうはいきませんね。改善の余地はあると思います。お聞かせください。 　大綱４点目、コミュニティバスの増便についてです。 　平成１４年２月１日の運行開始より丸４年がたち、本当に市民の足としてフル回転していただいていますが、利用されている市民からの意見や要望がたくさん寄せられています。例えば、バス停の位置、バスのコース、バス増便等であります。また、コミュニティバスシステムの契約更新時期が平成１９年２月であると思います。その後の将来構想はどのようにされようとしているのか、お聞かせください。 　大綱５点目、差別事象についてです。 　差別とは、偏見や先入観などをもとに、特定の人々に対して不利益、不平等な扱いをすること。この扱いを受けた鳴滝地区のメンバーは、心の中にナイフを突き刺されたと同じ思いにあったと感じます。 　今回の泉南市教育問題審議会で小学校校区再編の中で差別事象が惹起したことは、この上なく悲しくつらい出来事でした。校区再編はあくまで適正規模、適正配置という面から行うべき問題のはず。まず第１に、ただただ子供のことを考えてのものであったはずです。それがいまだ市民、それも大人の中に潜在する差別意識が顕在化したものと考えます。校区再編を崩すためのみに出してきたとしか考えられないこの差別問題がこのような扱い方をされ、どうしようもない怒りを覚えます。 　差別した側もされた側もとうとい人間です。何らかの原因で立場が逆になることもあるわけです。だから、一人一人が一個の人間のとうとさを認識し、かけがえのない人間同士であることの啓発をし続けることしか問題解決にはならないと思っております。桜梅桃梨という言葉がありますが、一人一人みんなとうとい、侵しがたい個性の存在なのです。だから、すばらしいと思います。 　この差別問題を解決しない限り、校区再編などできるはずもないと考えます。だからこそ皆で寄り合い、話し合うべきだと思っております。そのため、市としてどのような対応をされますか、お答えいただきたいと思います。 　あとは自席で再質させていただきます。ありがとうございました。 81 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 82 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、コミュニティバスについて御答弁を申し上げます。 　泉南市のコミュニティバス、いわゆるさわやかバスでございますけれども、現在さわやかバスは市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として、市内のそれぞれの地域を循環する４コースを設定し、各コース１日４便ずつ、計１６便を２台のバスがフル稼働で運行し、平成１８年１月末日でちょうど４年が経過し、この間、延べ３６万人の方々の御利用をいただいている状況でございます。 　平成１４年２月１日に運行を開始してから、より御利用をしやすくするために、大規模住宅開発団地や市民の方々からの御要望等により、新しく１５カ所の停留所を増設し、また中回りと山回りの２コースについて路線の一部変更をしたほか、去る２月１日にも新バス停２カ所の設置と北回り便の路線の一部を変更したところであり、利便性の向上に努めてまいったところでございます。 　現在運行しておりますさわやかバスの基本契約は平成１９年１月末であることから、ことしの秋ごろまでに次期コミュニティバスシステムの立案を行う必要がございます。一方、市内には、生活路線バスとして樽井から葛畑間の一般乗り合いバスの運行がございます。 　したがいまして、現在この生活路線バスの統合手法を中心に検討を進めながら、現在のコミュニティバスにおける利用者の実情分析や各コースの諸問題等の検証を実施しているほか、他の自治体における状況調査や契約、発注手法等、いわゆる事務的な検討も行っております。 　市といたしましては、御要望をいただいている増便も視野に入れ、よりたくさんの市民の皆様に御利用いただけるようなコミュニティバスシステムをつくるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。 83 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 84 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の今後のフォローアップについて御答弁申し上げます。 　教育問題審議会の中の学校教育部会におきまして、本市における開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備について審議が重ねられまして、学校区の再編を含めて諮問に対する中間報告（案）の取りまとめが行われる中で、部落差別事象、土地差別事象が確認されております。 　これらの差別事象は教育問題審議会の運営経過の中で発生したものでございまして、市民の間に存在する差別意識について、教育委員会が十分把握、認識できていなかったこと、また適切な対応がとれなかったために、その後の審議会の運営に支障を来したことを深く反省をしております。 　今回の部落差別事象に対しまして重い責任を有しておりまして、人権を侵害されました皆様に心から深くおわびを申し上げますとともに、差別事象が生起したことは、すべての市民にとって大変不幸なことでございました。まちづくりは、平等で自由な人間関係の中で市民一人一人の個性と能力が十分に生かされて、初めて発展するものと言えると思います。 　今般の部落差別事象及び民族差別事象を重大な人権侵害事象として真摯に受けとめまして、これまでの人権・同和教育の総点検を行い、すべての学校・園におきまして、積極的に人権・同和教育の推進に努めるとともに、市長部局との連携のもと、関係諸団体、市民の皆様と手を携え、全市的な視点に立っての人権啓発推進に努める所存でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 85 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 86 ◯教育指導部長（飯田　実君）　まず、議員御質問の禁煙・喫煙問題についてお答え申し上げます。 　議員より、学校・園の敷地内禁煙につきましてこれまでも御質問いただいておるんですが、できるだけ早い時期に敷地内全面禁煙に踏み出したいという決意をこれまでも表明してまいりました。 　早期実施に向けまして、先般の校園長会におきましても、平成１８年度の早い時期に敷地内全面禁煙が実施できるよう指示したところでございます。今後、市のＰＴＡ協議会等にも説明を行い、教職員だけでなく、保護者や地域の方々の協力を得て、敷地内全面禁煙の早期実施を図ってまいりたいと考えております。 　それから、児童・生徒に対する禁煙教育の充実につきましても、保健体育の時間、特に保健の時間におきまして、健康教育の分野の中で喫煙の害につきまして、保健の先生等が中心となって授業を行っております。今後も禁煙教育の充実につきまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、学校図書館司書についてお答え申し上げます。 　これまでも学校における司書の配置につきまして、財政状況をかんがみ努力してきたところですが、この間、平成１４年度より３カ年にわたり、新緊急地域雇用創設特別基金事業の国の補助金を活用し、委託事業として司書免許を有する者を市内小・中学校に配置してまいりましたが、その後、司書を配置できていない状況にあります。 　そこで、各学校では市立図書館のレファレンスサービス機能と連携して、授業等で使用する図書の相談・検索・貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせボランティアグループを招いたりといった活動を積極的に行っております。 　今後も学校への司書配置につきましては努力したいと考えております。学校と市立図書館との連携を深め、調べ学習の充実を図り、読み聞かせのボランティアグループの招聘をよりふやすなど、学校図書、読書活動の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 87 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 88 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　私の方から、ブックスタートについて御答弁申し上げます。 　ブックスタート事業は、平成１５年９月より保健センターの４カ月健診時に赤ちゃんと保護者を対象に行っており、現在３年目に入っております。初年は６４１人、平成１６年は６５８人に実施し、毎月平均約５０人以上の赤ちゃんに絵本の手渡しをしております。 　この事業は、すべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す運動で、絵本を介して楽しい時間を過ごすことを応援する取り組みです。ボランティアスタッフの協力を得ながら、絵本を開く楽しさや子育てを支援するものです。 　この事業も３年目に入り、毎年ワークショップやスタッフ会議を通じ、反省や改善策などを話し合い、手渡しするパックの内容も子育て支援団体の案内や絵本の入れかえを行うなど、子育てサポートの充実を図る取り組みを行っているところです。 　また、持ち運びが容易な布袋（トートバッグ）ですが、この取り組みの状況調査を行いました。近隣では、先生御指摘の熊取町立図書館だけ行っております。他の図書館では、本市と同様の絵本購入時についている紙袋を利用しております。今後は、ブックスタート時においてお母さん方に聞き取り調査を行い、布袋の導入について検討してまいりたいと考えております。 　また、前の議会でも御提案のありましたブックスタート実施後のフォローアップにつきましては、おはなしボランティアの協力を得ながら、本年３月２５日土曜日に、ゼロ歳から小学校入学前の幼児を対象としたおはなしひろばを試験的に行うとともに、４月からは定期的に毎月第１金曜日に、ゼロ歳から３歳までの赤ちゃんと保護者を対象　としたおはなしひろばを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 89 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、オストメイト対応トイレの整備について御答弁さしていただきます。 　オストメイト対応トイレの整備でございますが、大阪府の福祉のまちづくり条例などによりまして、障害者の社会参加促進の立場から、オストメイト対応トイレの整備が大阪府下におきましても少しずつではありますが進められております。 　本市におきましても、総合福祉センター２階にあります重度障害者用のトイレはオストメイトの方にも利用できる設備になっております。現在、泉南市におきましても、蓄便袋を利用されている方が４４名、蓄尿袋を利用されている方が１０名おられます。これは議員も御存じのように、オストメイト対応ということになりますと、パウチの洗浄装置や汚物流し、また腹部を洗えるお湯の出るシャワーが必要となってまいります。 　そういう中で総合福祉センター１階にオストメイト対応トイレの整備をという御指摘でございますけども、一定のスペースが必要になってきます。現在、身体障害者用のトイレにそれらの装置を設置することによりまして、車いすでの利用が若干困難になるかなというように考えております。 　そういう中で、当面は総合福祉センターの２階に１カ所オストメイト対応のトイレを設けてございます。そしてまた、玄関フロアにも案内を掲示しておりまして、オストメイトの方が来られたら、その２階の重度障害者トイレを使っていただくようにという案内もさしていただいております。そういう中でそちらの方を御利用願いたいなというように考えているところでございます。 　以上でございます。 91 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 92 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございました。そしたら、再質をさせていただきます。 　まず、たばこの件で、娘が持ってきました「君たちとタバコと肺がんの話」という形のこのことをちょっとお聞きしたんですが、この勉強をしなかったということの理由を教えてほしかったんですが、その件だけまず教えていただけますでしょうか。 93 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 94 ◯教育指導部長（飯田　実君）　お子さんが持って帰られたたばこの啓発のパンフレットの件、なぜ勉強しなかったのかという件でありますが、それにつきましては直接確かめておりませんので、はっきりしたことは申し上げられないんですが、先ほど私が申し上げたとおり、学校ではそれにつきまして、たばこの喫煙の害につきましての勉強の計画は年間を通じて持っております。そういったこともありますので、学校の方では直接教育の時間としてはそこで指導しようと考えたと思うんです。 　ただ、そのパンフレットにつきましては、そういった団体が子供たちに配布してほしいということで、また子供たちにとってよいものであるということで、もちろん学校も、これは子供たちに配布する価値があるということで、学校長の判断において配布を行ったものと考えます。 　ただ、中身につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、多分これも想像なんですが、中学生が読めば一定害についてみずから理解できる内容のものであるということで、学校の方はそういった指導で終わったんではないかというふうに思います。 　しかし、確かに議員おっしゃるように、一言先生と一緒に同じように読むということも１つの方法ではなかったかというふうに考えられます。そういうことでよろしくお願いいたします。 95 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 96 ◯２番（原　憂子君）　そうですね。中学にもなれば、読めばわかるという内容なぐらい、上手に──上手にというかわかりやすく書いてるパンフレットなんです。中学にたばこを吸うとほんとに怖いですと。２６歳ぐらいになってから吸うよりも、中学の１３、１４、１５ぐらいで吸うと、どれほど怖いかということを書いているパンフレットなんです。赤ちゃんのときにお母さんのおなかの中から肺はもちろんできてるわけですが、それは完全なものではないということで、本当に中学ぐらいまでの間に、ゆっくりとしたスピードで肺ができ上がってくる。その中でのでき上がった一番若々しい肺の中にたばこの煙、たばこを吸うということは、すごい影響力があるんだという、そういうパンフレットでございました。 　これは、青年期のこのときに吸うと、すごく怖いという意味での啓発かなというふうには思っておりますが、１９５０年に５００億本だったたばこが今５０年後で3,０００億本ということで、６倍に増加しているというほど、たばこ税ということもありますので、たばこ税のために吸ってるんやという人もいらっしゃいますが、私はやっぱり命を大事にしていただきたいという思いから、このように６回にもわたって、私自身も思っておりませんでしたが、たばこのことをこのような形で話させていただくということだと思っております。 　また、喫煙することによって、前にも申し上げたと思うんですが、医療費が年間１兆3,０００億円にも上るということで、本当にニコチン依存症という病気であるとまで、この間も勉強させてもらったときに、そういう形で載っておりました。たばこの依存症という病気にかかってるという形ですので、ほんとに怖い病気なのだというふうに私自身も思っております。 　１つ提案もあるんですが、ノーマイカーデーという形で、月に１回車に乗るのをやめようというか、会社に行くのも電車にしようとかいう言葉がありますが、ほんとに皆さんの協力のおかげで、庁舎内でたばこを吸わないで外に出られて吸っていただいてるなという、苦労してくださっているなという思いがありますが、庁舎内というか、全泉南市として、ノーマイカーデーのごとく、ノー喫煙デーという形の１日もあれば、また１日きれいな空気になるのかなというような思いで考えております。 　その件につきまして、市長といたしまして、そういうような考えがあるんですが、どのような賛成度合いといいましょうか、教えていただけたらうれしいです。 97 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　私はもともと吸いませんので、御提案は私個人としては賛成をしたいというふうに思いますが、市としてということになりますと、いろんな御意見もございますので、また一度御提案ということで検討をさしていただきたいと思います。 99 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 100 ◯２番（原　憂子君）　すいません。これもまた一日も早い、すばらしい１日ができればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そしたら、オストメイト対応のトイレの方に行きたいと思いますが、最初にもお話しさせていただきましたが、ほんとに努力していただいてるなということはわかっております。あいぴあの方も２カ所に──２カ所といっても男女という形でありますので大変かとは思うんですけれども、この割合を、私、前も聞かしてもらうの忘れたんですが、便をとられてる方が４４名、尿の方が１０名という形なんですが、男女別でこの人数の割合というのはわかっておりますか。わかってたら、教えていただきたいと思います。そういう形で、もし女性が多い、男性が多いとなると、そちらの方に１カ所でもつけることができる、改善されるというお答えをいただけたら、うれしいかとは思います。 　本当に財政難で大変だというふうには思っておりますが、実際お湯が出ないとだめ、それからちょっとした高さの洗面器が要るという形はありますし、車いすが入る段に対して、ちょっと大変な思いがあるというふうに今聞かせていただいたんですが、どこかにそういうものがつけられたら、皆さんが２階に上がらず、１階で処理ができるという形で、市民の皆様に努力を見ていただけるのではないかというふうな思いです。人数がわかりましたら、教えてもらってよろしいでしょうか。 101 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今、御質問の蓄便袋を利用されている方が４４名、そして蓄尿袋を利用されている方が１０名、合計しますと５４名ですけども、男女別の数字について、私、今ちょっと持っておりませんので、申しわけないんですけども、恐れ入ります。 　ただ、総合福祉センターの１階には２カ所の障害者用トイレがございます。そういう中でどちらもこのオストメイト対応トイレにしていく、整備を図るということになれば、スペース的に２メートル４０から５０センチぐらいのスペースが必要かなということなんです。 　今、１階に２カ所ある障害者用トイレにつきましても、それだけのスペースはないということの中で、まず２階にありますオストメイト対応の重度障害者用のトイレを活用していただけたらなという形で、当面はそういう形でお願いしたいということで、先ほども御答弁させていただきましたけども、よろしくお願いしたいと思います。 103 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 104 ◯２番（原　憂子君）　すいません、後で結構ですので、男女別の人数をまた教えていただきたいと思います。 　そしたら、努力をまた少しでもできるような形で、あいぴあはまだ９年ですのであれなんですけれども、泉南市役所の中はほんとに大変だということは前々から聞いておりますので、大変だとは思うんですけれども、やっぱり障害者に対して努力、前は歩くところの、目の見えない人のためのこともおっしゃられてましたけども、人数にかかわらず、そういう手当てをしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そしたら、続きまして学校図書整備のことについて言わしていただきます。 　熊取を見てびっくりして帰ってきたという状況なんですが、学校図書館司書ということで、平成１４年の補助金があるときにはつけていただいて、その後がまたなくなったという状況で、いつ、いかなるときでも、授業中に行ってはだめだと思いますが、いかなるときでも司書がおってくれたら、そういう場に駆け込んで行って、いろんなことを聞けて、いろんなことの勉強ができるというふうなことも聞いておりますので、ぜひ早い時期に司書配置ができることは、ほんとに子供たちにとっても財産になるのではないかというふうに思っております。 　熊取もこういう形で、平成３年、４年、６年という形で随時ふえてきた。この人数もすごい人数なんですけれども、図書館司書も急に小・中学校の８校が全部できたというふうにはなっていらっしゃいませんでした。私もこの書類をいただきまして、いろんな形で見させていただいたんですが、お互いできてるんだけれども、やっぱり苦労されてるなというのがもうありありとわかるという形で、努力をされているという形です。 　他市から教師が熊取の方に入られたときには、ほんとに子供たちの聞く姿勢というものがすごくあるというふうに評価をすごくされてるということで、やっぱり絵本を見る、本も読む姿勢というものが小さいときから、図書館ができてからはもちろんなんですが、その前から熊取というのはこういうものにかけてすごい意欲があったみたいで、それが今反映されてきてるのかなというふうには思っております。 　ブックスタートの件もゼロ歳から、４カ月のときに親が見せた絵本に子供が驚く、まばたきをする、笑顔になるという、そういう感動を親自身がそれを見て初めて知ったというぐらい、感動されてるんです。その感動を教えるがゆえに、図書館へ通われてるという事実があるそうです。初めは小さい子を対象にフォローアップ事業でやってられたのが、申し込みだった。その申し込みがあっという間にいっぱいになっちゃって、もう申し込みに入れなかったということで、必死で電話作戦みたいな形でされるそうですが、なかなかそれが、自分の陣営の中に入れないということで要望いたしまして、今度は申し込み制でないものをこしらえてくれた。それほど展開されてるという形なんで、そういう意味ではほんとに小さいときから、わかってんのかなと思うときから、おなかの中でもそうです、いい音楽を聞かせたら子供に影響があると言われてるごとくに、出てきてる子供にとって、それはほんとにすばらしい。また、絵本を一度勉強さしてもらったんですけど、絵本も、私は何でもいいんかなと思ってましたけれども、絵本にもやっぱり選んで読ませる、見させる絵本があるんだというふうに聞きました。それもやっぱり図書館司書、また公共の図書館司書の方もいらっしゃると、そういう面ではその把握も全部していただいて教えていただけるというふうにも聞いております。 　図書館司書との連携も、学校側が連絡をとればとれるというふうにも聞いておりますが、そういう形でなかなか先生も大変ということで、そういう連絡もないという形も聞いております。 　そうなると、やっぱり学校図書館司書がいらっしゃると、そういう時間もとっていただける。先生の要望をしっかり聞いて、そういう面での資料の請求をし、取り入れることもできる。熊取は用務員さんが毎日交代で──８校ですよね、だから８校の人たちが毎日交代でその資料をとりに行くそうです。すごいなというふうに感じました。泉南市はそこまで一気にできることはもちろんないとはわかっておりますが、そういう面での改善に対しての考え方を少し聞かせていただけたら、うれしいかと思います。 　このバッグなんですけれども、阪南市もたしかバッグだったというふうに私も思っておるんですが、バッグを持って、そんなに大きなお金で買うようなバッグじゃない、ほんと簡単なバッグなんですけれども、見せていただいたんですけど、それを持って図書館に喜んでお母さん方が足を運んでるというふうに聞きましたので、改善の余地をもっともっと考えていただいて、早急にそういう形で一月５０人の方とおっしゃられました。年間に直すと６００人にもなりますけれども、そういう形での、今すぐの評価はなかなか出ないかもわかりませんが、そのことの図書館へ通って親子ともにすばらしい時間をとることが、どんなに子供たちの成長になるかというふうに思いますので、もう一度お答えいただけますでしょうか。 105 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 106 ◯教育指導部長（飯田　実君）　図書館司書の件につきまして、再度お答え申し上げます。 　学校では図書館司書ではないんですが、司書教諭といって、まあいえば図書館の整理とか、そういった専門的な知識を持った教員が各学校に複数名います。その者たちが学校図書の整備や子供たちの貸し出しの体制等を計画して日夜当たっていただいてるんですが、また若特制度にのっとりまして、早期退職者が司書の仕事というんですか、司書教諭の免許を持っておりまして、そういった者が司書の仕事をしてる学校も複数校泉南市にはございます。 　本当に司書を配置するということにつきましては、議員御指摘のとおり多大な効果があるということは、認識はしております。しかし、現在、泉南市では十分な配置はできておりませんが、各学校におきましては、非常に努力をしていただきまして、子供たちの読書意欲の向上につきましては多大な成果を上げてくれております。 　例えば、朝の読書タイムで子供たちに読書習慣をつけるといった取り組み、また先ほど紹介しましたようにボランティアによる読み聞かせの指導、そういったことで子供たちが本当に耳を傾け、一心にお話を聞いている姿、読書に対する意欲づけ、そういった取り組みは各学校では十分努力はしていただいております。ただ、議員御指摘のように、図書館司書はいれば、それにこしたことはないということは重々承知しております。 　そういうこともありますので、今後そういった面でも教育委員会としては十分検討していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯副議長（中尾広城君）　馬野教育総務部長。 108 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　布袋、トートバッグのことですが、阪南市はブルーの封筒に入れてお配りをしてるというふうに聞いております。泉佐野市は以前が布袋を提供しておりましたが、財政上の問題で今は封筒に変わってるということでございます。 　我々の方といたしましては、健診時にお母さん方がミルクとかおむつとか、そのようなものを入れる袋を必ず持参してきますので、果たしてそれにプラスこの布袋を持って支障がないんかとか、またお母さん方にはまだほかにも、入れ物、袋についていろいろなよいアイデアがあるかもわかりませんので、その辺聞き取りをして導入について検討したいということを考えております。 109 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 110 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。検討をよろしくお願いいたします。 　４カ月健診のブックスタートのときに、あと１歳６カ月、３歳６カ月と検診がありますが、そのときに熊取でもいいなと思ったんですが、ブックスタートのアンケートをそのときもとってられるみたいですので、我が泉南市もそういう形で、その成果を知るためにもすばらしいことかなというふうに思いますので、意見としてよろしくお願いいたします。 　そしたら、続きまして差別事象の件で言わせていただきたいと思っております。 　きのうあいぴあ泉南をお借りいたしまして、鳴滝と樽井地区の協議会がございました。私も参加させていただきまして、ほんとにかんかんがくがくという形での協議会にある意味でなるのかなと思っておりました。 　ですけれども、皆さん一人一人がほんとに思いを込めて出てきてはるなとは思いましたけれども、皆さん真摯な中に自分たちの思いもお話しされておりました。ほんとにナイフを刺されたようなつらい事件が起こったわけですけれども、私自身もこんなんは絶対根絶はしないというふうな形での思いは持ってないかといったら、持っている気持ちもありました。でも、人間そうであってはいけないというふうに思っております。障害者の方もある意味では差別を受けているという形もあります。みんな同じ目、耳、鼻、口、体はあったとしてもそれぞれ違うのと同じように、人間、差別を受けるということはどれほどつらいことかというふうに感じております。 　私もさっき言いましたが、この校区問題は子供たちが──私、樽井小学校を見させていただいて、運動会のときに行かしていただいたんですが、ほんとにごった煮といおうか、運動場は真ん中にありますので、運動はできるんですけれども、楽しく運動をしてるのかなというふうに思いました。おかげで私は鳴二小でしたので、時間が来たら行くというぐらい、場所とりする必要もなく、ほんとに広い場所で楽しく運動会をすることができた。３人の子供と過ごさせていただきましたけれども、そういう形を見たときに、樽井小学校のメンバーを見たときにかわいそうだと思いました。 　それと、担任の先生が、お姉ちゃんのときなんかは１人じゃなしに副担もそのクラスにつくという、ほんとに恵まれた環境の中で過ごさせていただくことが、これも同和問題の中での行いでしたけれども、ありました。私自身にとってはうれしかった思いしかありませんでしたけれども、他の方から見たら、お姉さんとこ２人ついていいねというふうにも言われました。そういうことが差別なんだというふうにも感じました、私自身が。 　そういう形の中で、いろんなフォローアップもしていただきながら感じてきたなという思いがあります。みんな平等なんだったら、みんな同じようにしたらいいのではないかというふうな思いをきのうも感じさせていただきました。 　ほんとに皆さん一人一人が、樽井区長様がまず謝っていただけたということに関して、鳴滝地区のみんなは本当の真実を少し知った。全部知ったわけではないと思いますが、少し知ったなというふうに思っております。 　嘆願書の問題であったりとか、区の委員さんの方々が来られて、樽井区は１４名の方々が来てくださいましたけれども、その嘆願書の意見書を見られた方が全員いらっしゃいませんでした。区長様と役員の方だけで、全然その内容は知りませんというふうにおっしゃられてました。私もそれを聞いてびっくりしたんですが、皆さん知ってると思っておりました。そういう形で嘆願書が出されて、区長さん自身がほんとに苦労され、心を痛めておられたんだなというふうな思いがしました。 　実際そこまでみんなが苦しんでるということを知らなかったともおっしゃられてました。そやけれども、それを聞いたこちらの鳴滝の地区の皆さんは、やっぱりその一言で、グサッと心にやいばを刺されたような思い、それは私も思っております。だから、そういうことのないような啓発をしていただきたいというふうな思いでいっぱいでございます。 　その啓発のことなんですけれども、広報にも載ったということで、私もびっくりしたような状態で思いましたけれども、広報すら全面的に読んでないメンバーがいます。そやから、そういう面では、しっかりと啓発をするということは、大切なことではないのかなというふうに思っておりますので、啓発問題について少し御答弁いただけたらと思います。 111 ◯副議長（中尾広城君）　馬野教育総務部長。 112 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　先ほどのブックスタートのアンケート用紙の件ですけども、この新年度のパックの内容の中に、絵本、アドバイス集、ガイド、そして案内と、その中にアンケート用紙を配布するようにしております。 113 ◯副議長（中尾広城君）　梶本教育長。 114 ◯教育長（梶本邦光君）　今回の差別事象の生起にかかわって、教育啓発の今後のあり方についてということで御質問をいただきましたので、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、今回、残念ながら校区再編にかかわって部落差別事象というようなあってはならない事象が生起をいたしましたことに、教育委員会といたしましても、差別の解消、差別の撤廃を最優先の教育行政課題ということで取り組んできた中での生起でしたので、非常に強い怒りを覚えていると同時に、今回の事象の結果、差別を受けられました同和地区住民の方々に深い謝罪をさしていただきたいというふうに思っております。 　我々も３０数年にわたって同和教育、人権教育に取り組んでまいりましたけれども、結果的にはそういった取り組みの弱さというものもあったし、この人権教育、同和教育の中身が十二分に子供たち、あるいは市民の心に定着しなかったという部分の反省を込めて、もう一度学校教育の中で人権教育、同和教育を再構築をしていくというような指示をいたしております。 　また、教育委員会だけではなしに、教育委員会、市長部局が連携して、全市民の皆さんと連携する中で、こういった差別がないような泉南市に発展していきますような啓発のあり方を検討してまいりたいというふうに思っております。 115 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 116 ◯２番（原　憂子君）　ぜひよろしくお願いしたいなと思っております。 　２月の２５日の産経新聞に、旧同和地区のデータ抽出という形で、小学校の６年生と中学３年生を対象に学力実態調査を行うという形の新聞記事が出ました。これは我が泉南市にとっても、教育委員会としてこういうことをやられるのでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。 117 ◯副議長（中尾広城君）　梶本教育長。 118 ◯教育長（梶本邦光君）　学力実態調査につきまして御質問がございました。泉南市教育委員会として、大阪府教育委員会が実施いたします学力実態調査を泉南市としてもやるのかという御質問であったと思います。 　今回、大阪府教育委員会が実施をいたします学力実態調査は、府内の全公立小・中学校、これは大阪市を除きますけれども、児童・生徒の学力及び生活等の実態や、生徒指導上、あるいは学力指導上の課題について調査研究し、大阪府の教育施策の改善に資するものということで調査を行います。 　したがいまして、府下的に全公立の小・中学校で実施をするということでございますので、泉南市だけこれは協力しないというわけにはいきませんので、この調査の趣旨に基づきまして、泉南市教育委員会としても協力をしてまいりたいというふうに思っております。 119 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 120 ◯２番（原　憂子君）　するのかというのは、しないといけないと私も思っております。ただ、それじゃなしに、この新聞にも書かれてるんですが、名前を入れると個人情報もあるので番号でいくとか、同和地区の小学校６年生、中学３年生すべてはその中に入ってないという、その中から抜き出すという形になるんでしょうか。そこを聞きたかったんです。お願いいたします。 121 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 122 ◯教育指導部長（飯田　実君）　この学力実態調査の目的というんですか、なぜするのかといいますと、平成１３年度に府の同対審の答申におきまして、教育・労働等の課題が残されていると。特に差別意識の解消が進んでいないと。同和問題は解決されたとは言えない状況にある、とされてます。 　そういった中で、その答申の中でも子供たちの学力保障が強くうたわれております。そういったことで、この学力調査をすることにより、これまでの教育施策によって、先ほど言いました答申で示された教育課題がどのように推移しているのかということを把握するため、府の個人情報保護審議会の答申を踏まえて、大阪府と連携しながら府の教育委員会がやっていくものでありまして、泉南市におきましても、個人情報保護の観点を十分踏まえ、これを実施していきたいと考えております。 123 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 124 ◯２番（原　憂子君）　先ほど私も言いましたように、ほんとに担任と副担が１つのクラスの中に２人いてくださってたという、今はそうではございませんが、そういう状況の中で、またいろんな事業をすることによって、ほんとにその成果が上がったかという面を見るためにアンケートをとる形、さっきもブックスタートで言わせてもらいましたが、アンケートをとってその実績がよかったと。ふやしたがゆえにいい結果が出たという、そういうものを見るためにとられるという意味はわかりますけれども、それだったら小学６年生、中学３年生全体のそれの全部のデータを上げればいいことではないかというふうに思います。それがどうして分けられなければいけないのかというのは、ほんとに疑問に思っております。それも親に対しても、生徒に対してでも説明が行われてないということに対しては、確かに差別だなというふうに私も思っておりますので、そのことをしっかりと把握していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　やっぱり子供たちはかけがえのない、一人一人違った、すばらしいものを持った人間です。その人間をいかに世界の中で大きく大人として育てていくかという、私たちはそれが大人の使命だと思っております。 　仏法では、平かなるは人と説いておりまして、どんな人にも平等に、公平に、また温かく接するのが人であり、人間であるというふうに思っております。この人間を差別なく、皆さん一緒という思いで、いろんなものに対して行動していただけたら幸せかなというふうに思います。それを分けるということが差別になってくるというふうに思います。だから、どんな障害者の方たちも同じような形で、どこへでもみんなと一緒に行けるという思いから、オストメイトの方も質問させていただいております。 　そういう意味で、分け隔てなく、障害者は不備なところはあるけれども、その不備は不備であって、人間に変わりはないという形での、みんなが見たら助けてあげたい、助けよう、手を貸してあげようと思える周りの人間も必要かと思います。今は余りにもそういう人たちも少なくなってきてるということに対しては、私たちの責任であるかなというふうにも思います。 　政治としてどこまで手を入れられるかはわかりませんが、政治を使ってよくなるものならば、そういう形での応援はしていきたいというふうに思っておりますので、今後とも分けることなく、一個の人間としていろんなことに対処していただきたいという思いでいっぱいです。 　以上です。終わります。 125 ◯議長（北出寧啓君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 126 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。 　さて、政府は、今月２日には定率減税全廃を盛り込んだ２００６年度予算案を衆議院で通過させました。さらに介護保険法の改定、保険料の引き上げ、障害者自立支援法などで高齢者、障害者など国民に連続的な負担を押しつけようとしています。泉南市民も直接影響を受け、生活が苦しくなる人がふえています。こうしたときだからこそ、市は独自の施策を打ち出し、市民の暮らしと生活を守るのが市の役割、仕事だと思います。私は、こうした立場から大綱４点について一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、民営化問題についてお聞きします。 　指定管理者制度について、２００６年度からの導入予定のもの及びその経緯をお示しください。 　公立保育所の指定管理者制度導入に当たり、メリット、デメリットについて報告していただいていますが、この制度導入は全国、府下でも数少ないのに、本市でなぜされるのでしょうか。多様なサービスについては、現行でも努力すればできるのではないでしょうか。 　保育所の民営化問題について、今後の計画予定をお聞かせください。 　保護者への周知及び意見を聞くなど、理解を求めるのは、場所決定されてからと言われていますが、かかわっているすべての保護者を対象にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　２００６年度の入所決定をされていますが、待機児はありませんか。また、午後７時までの延長保育ができることの周知はどのようにされていますか、お示しください。 　大綱２点目は、介護保険についてお聞きします。 　１、昨年１０月からホテルコストが導入され、施設入所者や通所サービスを利用されてる方の自己負担がふえました。その後、５カ月余りになりますが、施設からの退所やサービス利用を減らしている方や影響を受けておられる方など、また相談されてる方がおられたらお示しください。 　２、補足給付及び低所得者対策など、制度の対象となる人が利用できていますでしょうか。 　３、第３期事業期間における第１号被保険者の介護保険料案が示されましたが、基準額4,５９１円で３７％アップにもなります。また、基準額が上がることで、新２段階以外のどの段階も上がります。滞納すると、介護サービスがペナルティーをかけられ、受けられなくなったり、利用料が高くなる。そうなると、ますますサービスが受けにくくなります。そこで、市の一般会計から繰り入れて基準額を下げていただくことと、軽減措置の拡充を図っていただきたいと思います。 　４、新予防給付では、現行介護１の方で要支援２と認定される方は６０％から７０％おられると聞きますが、必要とする家事援助などは今までどおり利用できますでしょうか。また、新たな事業に伴い、制度やサービスの変更などを介護利用者に周知徹底、納得していただき、安心してサービスを受けてもらうために、どのような対策を考えておられますか、お示しください。 　５、制度改正により、地域支援事業など新たな施策に細やかな対応が必要と思います。現行の職員体制で対応ができるのでしょうか。軌道に乗せるまでは必要な職員配置をしていただくことが大切と思いますが、いかがでしょうか。 　大綱３点目は、障害者（児）の施策充実についてです。 　１、障害者自立支援法が今４月から施行されます。新たに申請手続や認定調査などが行われていますが、手続上で軽減措置を受けるには、貯金通帳のコピーが要ることについてちゅうちょされる方がいました。対象者へ不安を与えないように、申請書類送付時に配慮が要ります。また、個別に気軽に相談できるようにしていただきたいと思います。どのようにされていますでしょうか、お聞かせください。 　２、新たに精神障害分野においてはサービスが受けられるようになりましたが、しかし応能制度から応益負担制度となります。４月からは介護保険と同じように利用料が１割負担となりますし、利用料が払えないと、サービスが受けられません。障害の重い人ほど負担がふえます。収入はふえないのに自己負担額がふえると、ますます苦しくなります。市独自の軽減策、対応策があればお示しください。なければ早急にお考えください。 　３、就労支援対策についてお聞かせください。 　４、庁内の点字ブロック設置予定及び聴覚障害者への手話通訳委託事業の充実を図っていただけないでしょうか。 　大綱４点目は、学校給食の充実についてお聞きします。 　１、国でも食育を大切にする動きがあります。食べることは生きる必須条件です。子供たちが健康で元気に過ごせるためにも、学校給食は大切です。今、アメリカ牛肉ＢＳＥ問題や農薬の害など、食品の安全が問われています。市の給食センターでは１日4,８００食弱ほどつくられているとお聞きしています。そこで、給食の食材は安心・安全で地産のものを使っていただきたいと思います。米飯は週３回と聞いています。地元のお米などはすぐに活用できるのではないでしょうか。地産の農畜産物を使うには量の問題があるようですが、農業者の方々と連帯をとれば可能と思います。現行についてと、今後の計画についてお聞かせください。 　それから、中学校に自校式で給食を始めるお考えはありますか、お聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わらしていただきます。なお、再質問は自席よりさしていただきます。 127 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 128 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、民営化問題のうち、指定管理者制度導入について御答弁を申し上げます。 　指定管理者制度につきましては、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。 　指定管理者制度の導入に関する基本方針にも記載のとおり、特別法での制約のある施設や市が直接管理することが適切な施設を除いて、原則として指定管理者の導入を検討してまいります。 　その中でも、民間に管理をゆだねることで、多様なサービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応及びより効果的な管理を行うことによる経費の節減などの効果が期待できる施設については、積極的な制度の導入を検討することとしております。 　先般お示しをいたしました泉南市行財政改革集中改革プラン（案）におきましても、各公の施設ごとの導入目標年度を掲げており、当面は直営で管理する施設を除いて、平成１９年度または２０年度の導入をめどに検討をしてまいりたいと考えております。 　今後は、導入目標年次の実施に向けた検討や、各施設に共通する手続を規定する手続条例の制定及び各施設個別の管理基準、業務の範囲等を規定した施設設置条例の改正、指定管理者の候補者の募集及び指定管理者の議決による管理者の指定等、所要の手続を今後鋭意進めてまいりたいと考えております。 　具体の保育所等についての部分につきましては、担当部局より御答弁を申し上げます。 129 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　そしたら、私の方から民営化問題についてのうち、保育所の民営化問題について、介護保険について、そして障害者の施策充実について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所の民営化問題についてでございますけども、保育所民営化問題につきましては、指定管理者制度全般の手続条例とあわせまして保育所設置条例の改正の御承認をいただいた後、事業者の公募を行い、同時に当該保育所の保護者説明に入りたいと考えております。 　保護者説明につきましては、民営化による保育内容の変更等の影響を直接受けることとなる当該保育所の保護者に対しまして入念に御説明し、御要望をいただくことを基本に進め、市民全体への周知につきましては、広報やホームページなどを活用したいと考えております。 　多様なサービスにつきましては、現行でもできるのではないかとのことでございますが、公立の保育所で新たなサービスを導入するには、コスト面や組織の柔軟性といった面から民間活力の導入は避けられないと考えております。 　また、事業者の公募に当たりましては、基本的な考え方として、公立保育所の保育内容を維持するものについては条件づけし、新しい保育内容については応募事業者に提案していただくことで、保育内容の充実を図りたいと考えているところでございます。 　待機児童解消につきましては、この４月からの待機児童の御質問かと思いますが、従前から４月当初の待機児童につきましては、待機児童が出ないように最大限の努力をしているところでございます。本年も入所決定をさしていただきまして、第１希望から第３希望を聞かしていただいて、その希望の中で、すべての方が第１希望には該当しないかもわかりませんけども、一定の範囲内で対応できるということで、待機児童は発生しておりません。現時点においても、待機児童数については明確でありませんけども、従来どおり待機が発生しないということで御理解願いたいと思います。 　なお、延長保育の体制につきましては、現在の午後６時３０分までの体制で、延長許可人数に応じて午後７時までの延長保育体制をとることとしております。既に保育所の入所決定通知の時点で、同時に延長保育の拡充について周知を図っております。 　続きまして、介護保険制度について御答弁さしていただきます。たしか５点ほど質問があったかなと思います。 　まず、ホテルコストの導入ということで御答弁さしていただきます。 　議員御指摘のとおり、ショートステイを含みます施設における居住費及び食費につきましては、介護保険法の改正により、平成１７年１０月より在宅と同様に保険給付の対象外となりました。また、デイサービスにつきましても食費は保険外となりました。この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないよう、市民税非課税世帯の方につきましては負担の軽減措置が講じられるものであります。 　御利用に際しましては、制度の説明を十分させていただき、御理解をいただいて、よりサービスが受けられるよう御相談いただいており、現在のところ、施設からの退所やサービス利用を減らしたというようなことは聞いておりません。 　また、補足給付についてでございますが、補足給付及び低所得者対策につきましては、施設やケアマネジャーに対しましてはもとより、御利用者の方には相談も含めまして、より理解いただけますよう制度の周知徹底を図っておりますので、対象の方はすべて御利用いただいているものと考えております。 　次に、保険料のアップにつながりまして、一般会計からの繰り入れという御質問かと思います。 　一般会計からの繰り入れにつきましては、保険料の基準額を下げることはできないかということでございますけども、介護保険制度につきましては、保険給付に必要な資金をあらかじめ制度加入者の拠出によって準備しておき、保険給付が必要なときに制度加入者やその家族の生活を保障していくという個人では対処できない場合における社会的セーフティーネットとしての保険であり、あくまでも財源は保険料と公費で賄われるものでありますので、基準額を下げるための一般会計からの繰り入れはできないものと考えております。 　また、被保険者の保険料負担が過大なものとならないよう、市の負担金を含めた公費で給付費の５０％を賄っているものでございます。 　また、軽減措置の拡充でありますが、第１号保険料の減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく平成１３年１０月から実施しているところでありまして、平成１５年４月からはさらに要件を拡充いたしました。このほか、負担軽減措置は、現行では大阪府の中で一番よい条件というように考えております。 　次に、新予防給付について御答弁申し上げます。 　今回の制度改正では、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の１つとしております。 　制度施行後の状況としまして、要支援や要介護１の軽度者に対するサービスが必ずしも利用者の状態の維持・改善につながっていないケースが見られ、このため介護予防の観点から、高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。 　この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的転換を目指すものでありまして、したがいまして利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一方的に一律にサービスを切り下げるものではありません。 　この新予防給付対象者の要支援１及び２の方に対するケアマネジメントにつきましては、市が責任主体となって設置します地域包括支援センターが実施することとされています。 　新予防給付の開始に際しましては、利用者の方の混乱を招かないよう、利用者の方や御家族への十分な説明を行った上、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようなアプローチを地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら行っていく所存であります。 　今回の介護保険制度の改正につきましては、市町村の役割と責任が一段と高まった介護保険制度創設時にまさるとも劣らない大改革であるというように考えております。また、平成１８年度施行に向けて支障を来さないように、サービスの確保、向上を目指して努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、障害者施策の充実につきまして、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。 　障害者自立支援法は、従来の身体障害、知的障害並びに精神障害という障害種別ごとにあった福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することで、障害者の自立支援を目的とした法律であります。 　本市としましても、本法可決から施行まで非常に短い期間の中で、国・府とともに急ピッチで所要の準備を進めているところでございます。 　まず、市広報１月号で新制度の概要説明を行いました。また、現行支援費制度の利用者に対しまして、４月以降のサービスの継続申請を開始するとともに、あわせて本年４月からの負担軽減措置の申請も開始し、現在利用されている方々のサービス利用援助並びに相談支援を日々展開しているところでございます。 　４月以降の負担額につきましては、原則１割の利用者負担となりますが、利用者の所得状況に応じた負担上限額の設定、さらに利用するサービスの種類や資産等の状況などに応じたさまざまな負担軽減措置が講じられております。 　実際の申請手続におきましては、負担軽減に係る必要な書類の提出を求めることになりますが、わかりやすい制度説明と利用者個々の事情に配慮したきめ細やかな対応を行っているところでございます。 　また、自立支援法施行に伴う説明会につきましても、関係団体並びに相談支援機関が実施した学習会などの機会を利用して随時実施しており、周知徹底に努めているところでございます。 　現時点では、利用者の実際の利用状況とそれに伴う利用料負担について未確定な部分がありますので、市独自の軽減策につきましては、国・府、近隣市町の動向を見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。 　次に、就労支援策の御質問があったかと思います。 　就労支援策につきましては、新法中に１０月実施分として就労移行支援、就労継続支援が新たに設けられております。本市といたしましても、日々のケースワークを通じまして、就労を希望される方々がおられれば、関係機関と連携をとりながら就労までのフォローを随時行っているところであり、新法において新たに供給主体となる事業所の動向なども把握しながら、当該サービス、この就労のサービスを利用希望される方のニーズを満たすべく、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、庁内の点字ブロックでございますけども、点字ブロックにつきましては、現在、庁内の入り口はスロープ化されております。ただ、点字ブロックについては現在、庁内にはございません。その点につきまして、庁内の担当している部局とも十分協議して検討してまいりたいなというように考えております。 　そして、手話通訳員についての御質問があったかと思います。聴覚障害者が外出等において、また、いろいろの機会、講演会等に行かれるときには、手話通訳員の派遣制度がございますけども、これは従来から実施しておりまして、来年度以降も引き続いて実施していく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 131 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 132 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校給食の充実についてお答え申し上げます。 　議員御質問の食材におきましては、現在、地産地消としまして、地元農産物を泉南中央青果市場より購入しております。ちなみに、地元の主要農作物は、アオネギ、里芋、タマネギ、コマツナ、ミズナス等を学校給食に提供しております。こういった野菜に関しまして地元産を優先して納入するよう、給食センター委託業者に現在依頼しているところです。現況はこういうようなシステムになっております。 　今後は農業委員会等を通しまして、先ほど議員御指摘のようなお米とかそういったものも含めまして、具体的な納入経路やまた納入農産物等について協議していくという運びになっております。生産者の顔が見え、安心・安全な地元農産物を学校給食センターとしても供給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、中学校における学校給食の実施についてですが、中学校における学校給食の完全給食を実施することは、教育の一環、食育としては大事なことでありますが、現行の４中学校におきまして自校方式ということになりますと、各中学校におきまして調理室等の施設設備の大幅な新設というんですか、そういったものが必要となってきます。現況の財政状況を考えますと、早期での完全給食の実施は困難であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 133 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 134 ◯３番（和気信子君）　そしたら、自席から再質問さしていただきます。 　介護保険料についてなんですけれども、この案を出されていますが、この中で介護保険といいますと、４０歳から亡くなるまで、死ぬ寸前まで払い続けないといけない。それも強制保険という形で引かれていくということで、年金１万5,０００円の方もほんとに引かれるという形で言われますし、そうかといって、利用できる方々といいますと、資料を見ますと６５歳以上の方が利用できますけれども、利用されてる方は１４％ぐらいやと。そういう形で４０歳からそれを払われてる方がみんなで助け合うような保険という形にはなっていますが、しかしながら、これは１２年から始まってる保険でありますし、ほんとにそれから以降というのは、生活が大変な状況になってきてると思います。 　社会保障問題、それだけ生活が苦しくなっていますし、もちろん助け合うことは必要ですが、こういう中で格差が広がってきていますし、そして国が悪いとは思うんですけど、どんどんと負担もふやしていくし、地方自治体にも負担をふやしていくというふうになっていますけれども、しかしながら、そうかといって生きていくわけですから、地方自治体がしっかりとこの辺は財源を確保して、こういう現状をほんとに助けていただきたいなというふうに思います。 　上げ幅を見ますと、泉南市は２期目はそのままで保険料を上げずに頑張っていただいてよかったかなというふうに思いますが、今回は上げざるを得ないということになっていますけど、それでも一番低い方でも年間で7,４４６円、そして高い方で２万2,０００円という形で、１人ですから家族が２人おれば倍になりますし、それと２年間激変緩和ということで、いろいろ上げ幅が高いということで国も苦慮されて、こういう形に出していますが、しかしながら、これも２年間という形でされています。３年後はまた上がるという形で、大変な状況になっています。 　ですから、市も大変ですけれども、この辺を市では出していないと思います。これは国が出しているものですから、これだけ国も大変と言うてるんですから、市も直接そういう市民の声も聞いてると思います。現状を見てると思いますので、そういうところで、言うだけじゃなくて、何かこうしたらできるということをお考えになって、対応策とかいうのを考えていただきたいし、ぜひその辺のお答えをお願いいたします。 135 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 136 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　介護保険の御答弁をさしていただく前に、先ほど私、点字ブロックは庁内にないという形で御答弁さしていただきましたけれども、本庁内はございませんが、別館につきましては点字ブロックがあるということで訂正さしていただきます。恐れ入ります。 　それと、介護保険の関係で、今回保険税が約３７％の増になります。これは、従来１号被保険者で求めておった負担が１８％から１９％に上がるということが１点でございます。 　それと、私ども１２年度制度発足当時から介護保険料は１号被保険者で3,３５０円という形で、１期、２期、同額で進めてきました。そういう中で介護サービス等の増加に伴いまして、保険税のアップというのはいたし方ないかなというように考えております。 　そういう中で今回の保険税につきましては、国の制度のもとで激変緩和措置を講じるということで、この間からの委員会等でも御説明さしていただいております。これにつきましては、１７年度の税制改正によりまして、６５歳以上の方の前年の合計所得額が１２５万円以下の場合の住民税の非課税措置が廃止になると。従来、１２５万円以下でありましたら非課税であったというその非課税措置が廃止になるということで、この改正がなければ非課税であった方が課税となり、従来の所得段階が上昇するという方に対して、一定の激変緩和措置を１８年度、１９年度にさしていただくという形でございます。 　ただ、市独自で減免というのは、先ほども御説明さしていただきましたが、所得において低い方についての減免制度は行っておりますので、その減免の条件も大阪府下では一番いいということでございます。 　そういう中で、今あるそういう減免制度あるいはまた今回実施されます激変緩和措置等を活用していただいて、できるだけ保険料のアップにならないようにという形で努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 137 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 138 ◯３番（和気信子君）　努力をされるというふうにおっしゃいますが、具体的にお答えがないのですごく心配なんですけれども、この介護保険料は国の基準よりも高いですよね。まだ正確にはわかりませんが、国は２期目が3,３００円で、泉南市は3,３５０円でしたから、ちょっと高いですが、今回も1,０００円ぐらいアップという形で、資料を見ますと4,３００円ぐらいと。正確にはわかりませんが、今のところではそれぐらいかなというふうに言われてますが、大阪はやっぱり高い。4,６００何ぼぐらいという形が多いですし、それに比べれば、泉南市は低いと言われれば低いですけれども、努力されてると言われればそうかもしれませんけども、実際に直接かかわる人たち、泉南市民の方にとっては大幅に上がるということですので、今後そういうことはできるだけ努力をしていただいて、ぜひ泉南市独自でできることを引き続き考えていただきたいなというふうに思います。 　それから、新しく新予防給付という形で、今回いろいろ４月からすぐにされますが、この中で介護１だった方が、新しく４月からすぐサービスが変わるわけですけれども、資料で６０から７０％といいますと、１０人に６人か７人か、今までは１とした形で受けられた方々が、そういう形でもちろん自立という違う形の、今度は予防という形のサービスという形になりますが、そうした場合に、やはり高齢者になりますと、今までサービスを受けていたものを、今度こう変わりますよということを実際に知らせないといけないし、きょうまで受けたサービスがこの４月から受けられなくなったら、じゃその手だてを変わってどうするかというところでは、すごく不安になりますし、新しい制度になるということは、大変な切りかえをせなあかんと思うんですよ。 　職員体制の問題でお答えがなかったというふうに思いますが、いろんな制度が変わって、職員もふやされてないようですけれども、なかなか私たち勉強しても理解するのは難しい状況の中で、それをまた高齢者の方々に知らせなあかんし、今の体制でそれが新しい対応ができて、高齢者の方々にほんとにサービスを受けてもらうための制度になってますよね、国が言うには。新しい制度、地域包括支援センターのを見ますと、すばらしい項目を挙げられてますので、それをしようと思えば、今の体制でできるんでしょうか、高齢者に負担のないような形で。その辺も漏れたと思いますので、再度お願いします。 139 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 140 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに和気議員御質問のとおり、現在の要介護１から要支援になる方の約６０％から７０％が要支援２という形になると。その方々については、新予防給付という形での給付サービスという形で実施していくことになります。その方々に対しては、当然周知徹底を図っていくということが第一でございます。 　そして、その中で体制の整備はということでございますけども、私ども高齢福祉、また保険、介護部門の一層の連携を図りながら拡充を図っていって、万全の体制でこの介護保険制度の施行に努めてまいりたいというように考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。できるだけ利用される市民の皆さんに周知徹底を図り、十分に理解していただくようにという形で、万全の体制でもって対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 141 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 142 ◯３番（和気信子君）　この地域包括支援センターの創設という形でこれをいただいてるんですけれども、ほんとにこれを読んで、あ、すばらしいなというふうに思ってるんですけども、この中では、住みなれた地域で尊厳を持ってできる限り自立した生活を続けられるようにするために、高齢者一人一人の日常生活全体を重層的に支える観点から、包括的マネジメントのもとで介護サービスを初め、医療サービスやさまざまな生活援助サービス、それとか終末期、亡くなる最期にはターミナルケアですよね。そういうところも継続的にフォローアップする体制として、地域包括支援センターを創設します。 　すばらしいと思うんですよ。理想的やなというので、私もすごく感動してるんですけども、しかしながら今の体制では絶対無理やなと私思うんですよ。ほんとに高齢者の方々にこれからどういう体制をとるのかわかりませんが、やはりそうしたことをする以上はきちんと体制を整えていただいて、次また委託されるというふうに思いますが、やはり市が主導という形で言われますので、頑張るといっても一人で頑張れないと思いますので、やはりその辺は職員の健康も含めて、市財政大変かもしれないですけど、今やることが大事かなというふうに思いますし、その点再度お願いします。 143 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　地域包括支援センターでございますけども、地域包括支援センターは、被保険者の総合相談、あるいは介護予防マネジメント、包括的・継続的なマネジメントを実施するという機関で、泉南市で２カ所を予定しております。それにつきましては、当然事業者に地域包括支援センターの委託ということで考えております。 　それでまた、今の体制ではということでございますけども、先ほども御答弁さしていただいておりますように、今回の改正というのは、市町村の役割と責任が一段と高まった改正でございます。また、介護保険制度の創設時にもまさるとも劣らない大きな改革であると考えております。 　そういう中で施行日まで準備期間は短いですけれども、私どもサービスの質の確保、また向上に向けて最大限の努力をしてまいるというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 145 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 146 ◯３番（和気信子君）　職員さんも体を壊さずに頑張って、ぜひいい制度改正に基づいて、市民に胸を張って言えるような制度にしていただきたいなというふうに思います。 　それから、次は新しい自立支援法に基づいてですけれども、これも４月から１割負担という形で、働きたくてもなかなか働けないし、働いても収入が少ない方々が一生懸命頑張っていらっしゃるんですけれども、そういう方々に今まで応分の負担という国が言われてるような、そういうことを押しつけるような制度になりまして、この辺はどう思われてるんでしょうか。昨年度からわかってるはずですし、様子を見ながらとずっとおっしゃってるんですけれども、実際に困ると思うんですよね。その辺は何も考えていらっしゃらないんでしょうか、再度お聞きします。 147 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　障害者自立支援法は昨年の１０月に法案が成立しまして、本年の４月から施行ということでございます。そういう中で先ほども御答弁さしていただきましたように、低所得者の皆さん方に対する利用者負担の上限が定められております。例えば、生活保護受給世帯あるいは市民税非課税世帯で本人の収入が８０万円以下の方、そしてまた市民税の非課税世帯で年金等で収入が低い方という形で、一定の収入要件に基づいて利用者負担が定められておりますので、従来、障害者のサービスというのは応能負担でありました。そしてまた、所得のある方についても、市民税課税世帯の方についても上限が３万7,２００円という一定の上限も定められておりますので、その応能負担が定率の１割負担という形になってきた中で、上限も定められておりますので、上限のこの制度をまず活用していただきたいというように考えております。 　以上でございます。 149 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 150 ◯３番（和気信子君）　この介護保険制度も似たようなものですけれども、この障害者自立支援法が施行されるということで、自治体でも横浜市とか京都とか、東京もそうですけれども、いろいろなところでそれなりに考えて軽減策も立てられるということもされてますし、いろんな全国各地のことも調べていただいて、泉南市で何ができるのかということも研究されて、ぜひお願いしたいなというふうに思います。 　あとお聞きしたいんですけれども、福祉医療複数受診者に対する負担軽減策というのを大阪府が出されてると思うんですけれども、いろんな医療費、障害者とか高齢者、乳幼児もそうですけれども、余りにも低所得者の方々の負担が大きいという形で、これもまた障害者の方々にもかかわってくる問題やと思いますので、これが軽減措置を何かされるということを聞いてるんですよ。その辺は泉南市もすぐこの４月１日から、半分ぐらいを府が出して半分は市が、上限額があってというふうになってるんですけど、そういうのは減免、何か施策としてできると思うんですが、これはどうでしょうか。 151 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今、和気議員御質問されてるのは、障害者医療あるいは乳幼児医療の方の負担軽減ということだと思います。 　この制度につきましては、大阪府制度という形で予定されておりまして、私ども聞いてるのは、本年７月から、従来自己負担額というんですか、１医療機関にかかるごとに本人の一部自己負担金が５００円要っておりました。それが何カ所か行ったらふえてくるわけですが、その限度を2,５００円に定めていこうという形で聞いております。 　また、私どもそれに伴いまして、当然条例改正等の手続もございますので、これにつきましては、次回６月議会に条例改正の手続をさしていただくという予定で考えております。 　以上でございます。 153 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 154 ◯３番（和気信子君）　いろんな情報が国やとか府やとか、いろいろあると思うんですが、やっぱり周知徹底を、ほんとにいいことについては市もなかなか大変ですから、そういうことについては対象に当たる方々やとか、朗報についてはお知らせをしながら、またそれを漏れなくできるような形にしていただきたいなというふうに思います。まだ７月からということですので、しかしながらもう情報も入ってますので、一刻も早くお知らせしたりとか、対象者の方々を調べるとか、そういう形でできたらお願いしたいなというふうに思います。 155 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今の福祉医療の件でございますけど、これにつきまして具体に確定しましたら、医療機関、また利用されてる本人の方々に通知さしていただくという予定にしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 157 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 158 ◯３番（和気信子君）　いつもいろいろお願いばかりみたいになりますが、しかしながら泉南市民、ほんとに高齢者も含めて大変な、わずか1,０００円といえども、それが積み重なれば万となりますし、それも収入の少ない方々がそういう負担になりますので、やはりそれは今後もほんとに努力していただきたいなというふうに思いますし、また具体的なところも知恵を出しながら、ぜひいい提案が聞けるようにそれを待っています。 　それから、次は学校給食のことについて、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　先ほど答弁もいただきました。米飯については３回というふうに聞いていますし、泉南市でとれるお米については、給食に使うということは可能やというふうに思いますが、その辺は具体的に今どれぐらい使ってるのか、使われてないのか、どうなんでしょうか、お願いします。 159 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 160 ◯教育指導部長（飯田　実君）　現在では、米飯給食は週３回行っております。お米につきましては、一括して大阪府の給食の組合というんですか、そういったところから購入しておりまして、泉南市産ということでは特段現況では購入しておりません。 　先ほど、来年度につきましては協議していくというお話をさせていただきました。その中で、どの程度泉南の地元米を使っていくのかということにつきましても、具体的なことにつきましては今後協議していこうということで終わっております。何分にも4,８００食ということでありますので、お米にしても野菜にしても莫大なる量を必要としますので、そういったこともクリアしながら、なるべく地元産のものを使えるものは使っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 161 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 162 ◯３番（和気信子君）　農業委員会の方で三重県の方に視察に行ったんですけれども、私もそこで久々に学校給食のすばらしさというのか、ほんとに大事やなというのを痛感したわけなんですけれども、そこでおっしゃったのは、中学校の給食というところでは、荒れてる子供たちが学校給食によって、初めは大変やということで、皿が飛んだりとか、いろいろしましたと。しかしながら、やっぱり食べることとか、成長盛りの中学生、そして荒れてる中学生、やっぱり体づくり、そして気持ちもやはりみんなで食べることによって落ちついてきたとか、将来、介護もそうですけれども、しっかりと元気な体をつくって、病気をせずにコロリといくと。そういうのが医療費も安くなりますし、ほんとに基礎づくりのことで地元の物をしっかり食べて、安全な物を食べて、そしてちょうど成長盛り、小学生から中学生、そういう形が大事やということを痛感しました。 　ですから、お金がない、財政難ということもあると思いますが、４校というのは難しいかもしれませんけれども、１校からとか、ちょっと考えていただくとか、それからもう１つ、地元でとれるブロッコリーが学校給食の中で冷凍やという形で、残念やなということも言いましたし、旬の物をしっかりと出して、そうすることが野菜嫌いの子供をなくすし、また地場産業の発展にもなるんかなというふうに思いますし、トン数とか、量といいますけども、お米でも例えば１年間分は無理でも、泉南市でとれるお米を半年分とか３カ月分とか、今いろいろ協議されてるというふうにおっしゃっていますが、やはりする立場で知恵を絞ったら、入札されるところもそうだと思いますが、できると思うんですよ。 　ですから、真剣にそういうところを取り組んでいただいて、子供たちの健康づくり、そして地元の活気づいた、そういう農漁業の方と一緒にできればいいかなというふうに思いますので、再度お答えください。 163 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 164 ◯教育指導部長（飯田　実君）　地元の食材で健康な体づくりということで、再度御質問がありました。 　先ほども言っておりますように、具体的なことについては協議していくということで、ただ、前向きというんですか、そういったことではお互いにできるところから実施していこうと。お米につきましても１年分は無理であっても、例えば新米のとれた１カ月、２カ月の時期とか、そういったことも例えばの話として出ております。ですから、可能なところから始めようということでは合意しておりまして、そういった意味では、できるだけ使っていくという方向になっていくと、このように考えております。 　それから、中学校給食のことで再度御質問があったんですが、平成１４年度のときにもこういった要望がたしかありました。そしてこのときに、子供たちや保護者にアンケートを実施したということであります。もちろん、保護者の方は給食を望む保護者が多かったと聞いております。反対に、子供たちの方は、学校給食についてはお弁当の方がいいという答えの方が多かったんですが、その率なんですが、これは小学校６年生が来年中学校に行くということでもありましたので、小学校６年生、中学校１年生、中学校２年生について全校調査しました。中学校２年では反対が５８％、それから中学校１年生では６３％、小学校６年生では７８％と。小学校６年間給食があったので、ちょっと飽きが来てるということもあると思うんですけども、こんなデータが客観的には出ております。 　しかし、これは１つのデータでありまして、今後またそういった給食についても、子供たちの健康づくりということでは考えていかなければならないというふうに考えております。 165 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 166 ◯３番（和気信子君）　今、給食のパーセント、アンケートの結果を教えていただきました。しかしながら、子供たちに野菜は栄養あるよということで食べなさいと言っても、嫌いなものは嫌いと言うでしょう。ですから、給食というのは、私、献立表も見せていただきましたが、ほんとにすばらしいなと。いろんな野菜をいっぱい入れてやってると、努力されてるというふうにおっしゃっていました。これは食べなれながら、そして野菜の味とか食べるものの味を知りながら、大事な部分があるんかなというふうに思います。 　時々、泉南中学校の裏手の方から飛び越えてパンを買いに行ったりとかする子供たち、生徒がいます。子供たちは給食というより、パンを買ったりいろんなものを食べたいという思いがあるかもしれません。けれども、体のことや今の社会状況が大変な中で、家庭の中でも大変ですし、夜型になってたりするということは、朝食も食べない子供さんもいらっしゃるというふうに聞いてますし、やはりこういうことは体づくりにとってはほんとに大事なことかなというふうに思います。 　このアンケートの意味合いがどういう意味合いで、これをそのまま、ああそうかなというふうに受けとめられているのか、何があるのかなというのは、どう推察されてるのか、できましたら一言お願いします。 167 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長。 168 ◯教育指導部長（飯田　実君）　先ほども言いましたように、アンケートはただ単に、子供たちに給食について望んでいるのか望んでいないのかということで、それからなぜ賛成なのか、なぜ反対なのかと、そういった項目を聞いた一定のデータであるというふうに思っております。 　ただ、議員御指摘のように、そのデータが高いから実施するとかしないとか、そんなふうには基本的には考えておりません。確かに、食べるということは子供たちにとって、体づくり──例えば、朝、食事ができないということは、子供たちの一日の勉学にも大きな影響を与える問題であります。そういった意味で、食事、食育ということは基本的な生活習慣の中で最も大切なものであるという考えを持っております。 　そういった意味で、学校現場におきましても、食育教育につきましては今後推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 169 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 170 ◯３番（和気信子君）　あと１分しかありませんので、保育所問題で最後に質問さしていただきます。 　１８年度中にいろいろ考えられて、１９年度には指定管理者制度、いろいろ民間にするという形で、今いろいろ激論になってますが、ほんとに子供たちや親、そして将来の子供たちにかかわる問題ですので、このことについてはメリット、デメリットだけじゃなくて、計画の問題がありましたけれども、施設の問題もあります。だから、そういう点から、先ほどどういう計画、逆算した形ということはおっしゃっていただけたんでしょうか、ちょっと聞き漏らしてたんですが。どういう計画で、どのように１９年度からされようとしているのか。それだけ、すいません。 171 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 172 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、指定管理者の手続条例等を提案さしていただいて、それと保育所の設置条例の改正も議会に提案さしていただいて、そこからということでございます。 173 ◯議長（北出寧啓君）　以上で和気議員の質問を終了いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１５分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 174 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 175 ◯１７番（島原正嗣君）　それでは、御指名をいただきました今人気絶頂の民主党の島原正嗣でございます。 　三寒四温と申しますが、やっと春の兆しが訪れてまいりました。皆様、御健勝で議員活動に御専念をされておりますことを心から敬意を表したいと思います。 　さて、私は一般質問の前に、大変失礼ではございますけれども、井原先生もそういうお断りをせよというということでございますので、民主党のメール問題で日本全国の国民の皆さんを初め、泉南市民の皆さん、そして民主党を今日まで御支援をしていただきました皆様に、党員の一人として、前原君にかわりまして、島原正嗣、心から深くおわびを申し上げます。真砂先生もおられますけれども、一般質問が出ておりませんので、党員の一人として御迷惑をおかけいたしましたことを重ねておわび申し上げたいと思います。今後は誠心誠意を尽くして、こうしたことのないように国民の皆さんの御信頼にこたえますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、既に通告をしております大綱第７点にわたりまして御質問をさしていただきます。 　先般、本市出身の松浪代議士より、関西空港第２期事業及び南ルート等の新年度の予算に関する資料をちょうだい、送付していただきました。 　それを拝見しますと、２期事業も予定どおりスタートし、さらに本市要望の南ルートにつきましても、若干ではありますが、調査費がついたようであります。向井市長も先般上京されまして陳情を行ったようでありますが、その状況について御答弁をいただきたいのであります。 　次に、空港第２の問題は空港一体化についてでありますが、先般開港いたしましたマリンエアポート、すなわち神戸空港を含め、関西には２５キロ圏内に関西空港、大阪空港、神戸空港、３つの空港ができたわけでありますが、今後この３空港が共存共栄していくための手法や経営体系を改めない限り、空港の存続は不可能なことになるのではないかなと心配をしております。 　したがって、今日までこの３空港一体論に対しまして、どのような経営戦略を立てその方針が論議されているか、わかっている範囲で御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第２点は、地方分権と自治基本法の制定論についてであります。 　三位一体改革で、２１世紀への分権社会を構築するための地方自治体に権限と財源を付与し、自主・自立の政策責任、つまり自己決定・自己責任の原則が法制化されようとしているのであります。近接補完の原理を明記し、自治基本法の規定を憲法の規定にはめ込めることを視野に、現在検討がなされているようであります。 　本件は、２０００年の地方分権一括法により、国と地方は上下・主従の関係から対等・協力の関係に改めたはずでありますが、実態はいまだ国の過剰な規制や関与によって支配をしているのが現状であります。 　したがって、自治体が真の自主・自立の機能を達成するためには、まず自立可能な法整備を行い、憲法第８章に言う地方自治の本旨の実現というあいまいさを排除して、自治体の自己決定、自己責任を明確にする必要があるのではないかと考えるものでありますが、行政の見解をお伺いをいたしたいのであります。 　大綱第３点は、公共投資、公共事業等の公正化についてであります。 　特に私は、目的税は法の趣旨からその目的以外は流用できないわけであります。したがって、その法の目的、手段はあくまでも我が国憲法が言う法のもとの平等が原則であります。 　私は、本市の都市計画事業等の公正な配分とは、現状では言えないのではないかと考える一人であります。特に、私たちの住む西信地区は、岡田浦、中小路、北野、そして城下町と言われます岡田七丁目を含めますと、人口は約7,０００近いと言われております。 　今は亡き故人となられました重里　勉議員あるいは岡田区長初め、４区長の名前で約１０数年前に要望をしております西信公園等は、いまだその姿や形が見えてこないのであります。 　また、岡田駅前整備にいたしましても、どんな調査を行っているのか、どんな説明をなされているのかわからないわけでありますが、これらの点についても一向に前進した答えはいただいていないのであります。岡田浦の駅前は、５０年、６０年前と全く同じ状況であります。下水道整備は別にいたしましても、西信地区にはこの１０数年来、どれだけの税法上の見地から事業費を配分され、投入されたんでしょうか。 　また、新家駅前の朝夕の交通停滞の解消や、砂川、樽井駅前整備等についても、もっともっとスピード感を持って対応するべきではなかったかと思う一人でございます。御答弁をいただきたいと思います。 　大綱第４点は、新年度予算編成についてであります。 　本件は、本年４月末市長選挙が予定されておりますので、恐らく暫定予算の骨格についてしか説明ができないと思いますが、その指針についてお伺いをいたしたいと思います。 　大綱第５点は、向井市政３期１２年間の総括及び集大成についてお尋ねをいたします。 　先人の歴史の用語の中に、桃栗３年柿８年、向井市政は１２年。人生論では、この歴史用語の意味は、大きく成長し、物が完熟したことを意味すると思うのであります。そこで、向井市政１２年の市長御自身の積み残した仕事、もっとこれだけはしておきたかったということ、３期１２年の集大成に当たって、行政評価あるいは業績評価、市長御自身の及第点はどのようにお考えなのか、お答えをいただきたい。 　また、市民的視点に立って、今申し上げました現職の市長の１２年間の評価は、市民はどのように見ているのか、自己判断あればお答えをいただきたいのであります。 　大綱第６点は、自治体の労使関係についてであります。 　我々も含めてでありますが、公務員は市民の範たること。そして、その生活の原資はすべて税金であります。このことを労使はきちっと認識をし、この労使慣行の速やかな運営を図らなければならないと思うのであります。 　大阪市で発覚したやみ専従、やみ給与は、市民及び納税者の信頼を失い、大きな社会問題とされております。失われた信頼は、５年や１０年では返ってきません。私は、ここに地方行政の重要な意味があると思います。 　そしてまた、大阪市はいまだに不透明な特勤手当等の指摘が新聞等に書かれている状況にあります。本市は恐らくそういう現状ではないとは思いますが、総務省は各自治体に対し、地公法で定めたとおり、職員の専念義務を徹底するよう通達をいたしているところであります。 　本市は４０年前、旧自治省令で定めた給与や勤務時間などの労使交渉に限って条例で定めて有給を認めるとありますが、実際の現場を離れる場合、組合用務を初め、それ以外の一般職員も含めて、どのような申請、どのような許可を与えているのか、具体的な御答弁をいただきたいのであります。 　次に、最近の労使関係について言及をさしていただきます。 　最近、私の見る範囲では、一見ぎくしゃくしているのではないかと思ってなりません。本来、労使関係は、良好な信頼関係にあってこそ本当の信頼が誓えるわけであります。労使が同意することを市民は願っていると思います。労使関係がうまくいかないところほど、民間にしろ地方自治体にしろ、市民サービスに差ができたり、あるいは企業経営に問題が出てくるというのが現状の姿であります。極めて重要なことは、行政を預かる者は、やはり信頼される労働組合との協調関係をきちっと守っていくことが大事ではないかなと思いますが、このことについての御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第７点は、住宅問題についてであります。 　私は、本問題もこの４年間、いや向井市政１２年間の間、ほとんど議会たびにあほの一つ覚えのような問題として取り上げてまいりました。特に、市営３団地問題の合意形成がいまだなされてないという点を非常に残念に思うのであります。なぜこんなに時間がかかるのか。本来ならば、最後のこの任期中に全面解決をしておかなければならない課題ではないでしょうか。このことについて、具体的な御答弁をいただきたい。 　住宅問題第２の問いは、府営吉見岡田住宅の移転補償問題についてでありますが、１期目の移転者と２期目の移転者に対する補償額が何十万も違い過ぎるということで、いまだ未解決の状況であります。これらについては本市はどのような理解をしているのか、あわせて御答弁をいただきたいのであります。 　以上、大綱第７点にわたる質問でありますが、理事者におかれましては、簡潔かつ明快な御答弁を心からお願いを申し上げまして、演壇からの質問を終わります。ありがとうございました。 176 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの島原議員の質問に対して、理事者の答弁を求めます。向井市長。 177 ◯市長（向井通彦君）　それでは、私の方から１点目と５点目について御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の関西国際空港南ルートについての件と、それから先般の陳情の内容ということでございます。 　関西国際空港南ルートにつきましては、平成１２年７月に大阪・和歌山両府県の５市８町で関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設置し、南ルートを初めとした空港周辺交通ネットワークの整備について要望活動を行ってまいりました。本年度につきましても、昨年１０月１８日に国土交通省及び地元選出国会議員に対し要望活動を行ったところでございます。 　こうした要望活動の成果として、平成１２年度から１３年度にかけて、国、大阪府、和歌山県、関空会社、和歌山市及び本市の６者により実施いたしました関西国際空港周辺地域交通ネットワーク調査について、その後の関西国際空港周辺の道路ネットワークの整備などの進捗状況や、２００７年における２期事業限定供用の開始など、関西国際空港を取り巻く情勢の変化を踏まえたフォローアップ及び国際物流の効率化、国際観光振興への対応の観点の検証調査を平成１８年度に国が実施されるとお聞きをしているところでございます。 　去る２月２４日に私と石田理事、そして議会からは正副議長さんと一緒に、１つは総務省に対しまして、特別地方交付税について格段の配慮をというお願いに参りました。 　あわせまして、先ほどありました今回平成１８年度で国の方で調査をしていただきますフォローアップ事業予算の確保について、確保をいただけたということをお聞きいたしましたので、国土交通省の各務飛行場部長にお会いをいたしまして、お礼と今後の南ルートについての調査費の継続ということでお願いに行ってまいりました。今回は、泉南市ほかの負担なく、国の方でフォローアップ調査をしたいというお話でございましたので、よろしくお願いしたいということで行ってまいったところでございます。 　次に、５点目の私の１２年間の集大成に関する自己評価と市民評価ということでございます。 　ちょうど私が就任したころからバブルが崩壊をいたしまして、大変日本の国全体が厳しい状況に突入をしていった１０年余りであったというふうに思っております。 　その中で、結論を先に申し上げますと、自己評価というのはなかなか言いがたいものがありますけれども、私自身この１２年間、持てる力を十二分に発揮して力いっぱいやってまいりましたし、まず清潔、そして公正、公平な市政運営を心がけてきたつもりでございます。このことは、周辺でもいろんな事件がございましたけれども、泉南市はそういうことはございませんで、私といたしましては、それがやっぱり市民の皆さんに一番の責任を果たせたのではないかなというふうに思っております。 　それから、自己評価ということでありますけれども、及第点でいうと何点ぐらいかと、こういうことでございますけども、私自身点数をつけるというのは非常におこがましいところではございますが、あえてということであれば、７０点ぐらいいただけるんではないかなというふうに思っております。 　それから、市民評価ということにつきましては、これは６万5,０００市民がいらっしゃいますから、さまざまな評価もあろうかというふうに思います。これはやはり４年に一度の選挙という中で評価をいただけるものというふうに思っております。 　評価の中も、要するに市の中の評価と市の外から見た評価、他市町から見た評価というのがあろうかというふうに思います。私の接しております近隣の市議会、町議会の議員さん、あるいは住民の皆さんといろんな話し合いをする場がございますけれども、外から見た評価といたしましては、泉南市は着実にまちづくりを進めているという評価をいただいております。 　うちは道路が全然だと、都市計画決定もしてないと。だから、これはこれからやろうと思えば多分できないだろうなというようなお話もありますし、また派手な施設はないけれども、着実にそういう基盤整備というんですか、インフラ整備をやっているという評価もいただいているところでございます。 　そこで、平成６年の当選以来、議員各位の御指導、御協力を賜りながら市政運営を行ってまいりましたけれども、この１２年間、市民の幸せを願い、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを目指し、全力を傾注し、市政の発展に取り組んできたところでございます。 　幸い関西国際空港の開港が大きな起爆剤となり、泉佐野岩出線を初めとする都市計画道路網の整備を着実に行うことができました。また、公共下水道につきましても、短期間で近隣の市では最も高い５０％まで普及率を高めることができました。 　また、関西国際空港とともに造成がなされましたりんくうタウンも、バブル崩壊とともに長期にわたり不振にあえいでおりましたけれども、定期借地方式の導入を境に、最近では企業の新規参入が盛んに行われまして、泉南市域の立地決定率が８1.６％まで進捗いたしました。 　この間の課題といたしまして、国体の開催会場の問題もございました。これについては、りんくうタウンに大阪府から借地をいたしまして、サザンスタジアムあるいはサザンビーチの整備ということも行ってきたところでございます。 　また、当時は総合福祉文化センターの建設計画がありました。私は、文化を一緒にというのは財政的にも非常に厳しいということで、文化の方は私になりましてから一応取り外しをいたしまして、ゆったりとした中での総合福祉センター建設ということに努めてまいったところでございます。平成９年にオープンをいたしまして、毎年１０万人以上の方々に御利用をいただいているところでございます。 　また、懸案でありました済生会泉南病院の建てかえ問題につきましては、十分とは言えないかとは思いますけれども、りんくうタウンに移転をいたしまして、保健・福祉・医療という３つ合わせたような施設で現在立地ができまして、多くの皆さんに御利用をいただいているところでございます。 　また、内陸部におきましては埋蔵文化財センターや、また山手部におきましては農業公園、紀泉わいわい村などといった多くのすばらしい施設が完成しておりまして、充実した施設運営ができるようさまざまな取り組みを行い、皆様に多いに活用をいただいているところでございます。 　また、近年、住民の防災意識が非常に高まってきておりまして、発生が危惧される東南海・南海地震や自然災害など、災害に対応できるまちとして、大阪府の南部防災拠点をりんくうタウンに設置できましたこと。また、泉南市防災マップや職員災害初動マニュアル等を作成いたしますとともに、住民みずから組織する自主防災組織の結成をお願いするなど、いざというときのために万全の体制がとれるよう、防災面でも迅速に対応できるまちづくりも進めてまいったところでございます。 　また、少子・高齢化を反映いたしまして、さわやかバス、コミュニティバスの運行でありますとか、あるいは乳幼児医療の無料化の歳児引き上げ等にも取り組んでまいりました。今後とも、この少子・高齢化時代を迎えて、新たな展開を考えていかなければならないというふうに思っております。 　一方、市の財政状況は長年非常に厳しい状況が続いております。１１０億余りありました税収が、地価の下落を初め、社会経済状況の変化によりまして、９０億を割るというところまで落ち込んでまいったところでございまして、いち早く行財政改革を打ち出し、健全化に取り組んできたところでございます。まだまだ厳しい状況ではございますけれども、やっと１７年度から税収増に転じたこと、そして財政の健全化に向けた取り組みが徐々に功を奏してきておりまして、一応基金の取り崩しはあるというものの、７年ぶりの累積赤字解消、黒字化ということが達成できたというふうに思っております。 　非常に厳しい状況はまだまだ続くと思います。特に、三位一体改革が出てまいりまして、６億、３億、３億ぐらいのマイナス要因が新たに発生してきたということもございまして、さらにこれらを吸収していかなければいけないということになってまいりました。 　泉南市の財政はもともと裕福ではございませんけれども、非常に粘り強い形での運営をしてきているというふうに思っているところでございます。今般さらに、国からの御指摘もありましたようなこれからの新たな取り組みも策定をいたしましたところでございます。市職員につきましても約１００人の削減をいたしましたのと、今後５年間で９０数名の削減も計画をいたしております。特に、人件費を減らさないと、なかなかこの健全化が達成できないということでありますから、いろんなしがらみを乗り越えて、あるいはしがらみを切って、大胆に改革をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。地方分権時代にふさわしい行政運営を創意工夫のもと進めていく必要があると考えております。 　以上のような考え方に立ちまして、諸先輩がつくり上げてきた歴史と伝統のあるこの泉南市で１２年間を務めさしていただいてきたまちづくりに誇りと自信を持ち、さらに魅力あるまちづくりをつくり上げるために、全知全霊をかけて市政運営に臨むつもりでございます。 　また、御指摘のありました３住宅の課題が解決していないのではないかということでございますが、後ほど詳しい御答弁は申し上げるとして、私の任期中に譲渡をするということについてはめどがつき、また入居者の皆さんの御協力をいただける手配となっているところでございますので、約束は果たせるものというふうに考えております。 178 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 179 ◯助役（中谷　弘君）　それでは、島原議員さんの３点目の公共事業の公正化という御質問に対して御答弁をさしていただきたいと思います。 　地域別の事業や公共投資に公正化が必要であるという御指摘でございますが、本市も旧６カ町村が合併をいたしまして間もなく５０年を迎えようといたしておるわけでございますが、その間にも御指摘いただきましたように、都市計画税につきましても徴収をいたしまして、市域の市街化区域内での都市計画事業ですね、街路、下水道、公園整備、駅前等を推進してきたわけでございます。 　お尋ねの、西信達地区につきましても御指摘をいただいたわけでございますけれども、当地区につきましても公共下水道につきましては、岡田、陸、中小路──現在、中小路地区についても整備をいたしておりますけれども、ほぼ概成できてきてるんではないかというふうに考えております。 　それと３本の都市計画道路ですね。市場岡田線、それと中小路樽井岡田線ですか、それと樫井川の向こうですね、岡田吉見線等についても整備を行ってきたわけでございます。他地区と同様に、限られた予算の中で住民さん方の利便性を図るという意味で整備を推進してきたわけでございます。 　ただ、今、御指摘いただきましたように、岡田の駅前整備、また岡田での都市公園については、まだ手つかずの状況であるというふうに我々としても認識をいたしておりますし、今後その分については大きな課題の１つであるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 　今後とも、すべての納税者に必要なサービスを公平に提供することが、行政としての責務であるというふうに認識をいたしておりますので、その手段といたしまして、道路や下水道整備、公園等のいやし空間など、快適な市民生活を営むための環境整備を通じて、幅広く公平に還元できるものと考えております。 　今後とも、市内全域に目を配りながら、納税者の期待にこたえる施策の展開というものについて、継続して図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいというふうに思います。 180 ◯議長（北出寧啓君）　石田理事。 181 ◯理事（石田幸祐君）　私の方からは、関西、大阪、神戸、３空港の一体化の件について御答弁さしていただきたいと存じます。 　去る２月１６日に神戸空港が開港いたしまして、関西圏におきましては本格的な３空港時代を迎えたところでございます。 　関西の３空港の役割につきましては、平成１４年１２月の交通政策審議会航空分科会における答申の中で、関西国際空港は我が国の国際拠点空港として、関西圏や西日本を中心とする国際航空需要に対応するとともに、国際線、国内線の乗り継ぎ利便性を確保した国際都市間競争に必須のインフラとしての機能を担いながら、関西圏の国内航空需要に対応する役割を有している。 　また、伊丹空港につきましては、関西圏における国内線の基幹空港としての役割を、また神戸空港につきましては、１５０万都市神戸及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港として役割を有しているということで、３つの空港のそれぞれの役割分担は明確にされているところでございます。 　つい先般、神戸空港の開港と相前後いたしまして、３空港の一体運営というような議論が経済界あるいは自治体関係者から、そのような意見が出ているところではございますが、その考え方につきましては、１つの考え方ではあると思いますが、３空港それぞれ設置の経過、運営の経過等がかなり違いますので、すぐにそのような方向に行くというふうには考えられないのではないかというふうに考えているところでございます。 　今後は、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港がそれぞれの担う役割のもとに連携を図りまして、３空港を結ぶ交通ネットワークの充実や３空港周辺の交通アクセスの強化を初め、さまざまな観点から利用者ニーズにこたえる整備を行いまして、これらの３空港が相互に連携・補完しながら、それぞれの機能を十分に発揮することによりまして、関西全体の活力向上につなげていくことが重要ではないかと考えているところでございます。 　以上でございます。 182 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 183 ◯財務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、第２点目の地方分権と自治基本法に関する件について御答弁さしていただきます。 　平成１２年４月の地方分権一括法の施行に伴う機関委任事務の廃止あるいは三位一体の改革など、地方分権改革が進められています。 　三位一体の改革では、国の権限や影響力が残り、数字のつじつま合わせ的な部分がありましたが、国から地方への税源移譲など一定の評価はできるものと考えております。 　国と地方の役割分担を明確にし、全国一律の中央集権体制から、地域の創意と工夫が発揮できる地方分権型社会への移行を図り、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、地方自治基本法の研究もなされており、また住民自治を進めるため、市民が市政に参画する基本的な考え方や情報共有、協働のルールなどを定める自治基本条例を制定する自治体も見受けられるようになってきました。 　今後、地方分権が進展し、地方自治体が自己決定できる範囲がますます拡大することは確実で、それに伴う自治体の果たすべき役割と責任はさらに拡大してまいります。 　そのため、今後とも必要な事務事業を的確に実施することはもとより、説明責任を十分果たしながら、社会情勢の変化などに的確かつ柔軟に対応し得る行財政運営の確立に鋭意努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、４点目の新年度予算編成に関する件について御答弁さしていただきます。 　新年度予算につきましては、本年４月に市長選挙が執行されます関係上、骨格予算として編成いたしておりますが、財政健全化計画の理念である財政構造の改革を図ることを基本とし、計画に定めた内容を的確になし遂げることを目的に編成したものであります。 　歳入面では、自立的で健全な財政基盤を確立していく上での最重要課題である市税収入の確保に最大限の努力を傾注するとともに、歳出面では、市民主体を基本に置きつつも、一般行政経費の縮減はもとより、施策の選択と集中をこれまで以上に徹底し、限られた財源の効率的な配分に努めたものでございます。 　一般会計におきましては２００億7,４７９万6,０００円を計上しておりますが、既発行分の市債の借りかえ分１８億1,３３０万円を除いた実質的な予算規模は１８２億6,１４９万6,０００円で、対前年度比１６億５５１万3,０００円の減額となっております。 　歳入面で見ますと、市税が固定資産の評価がえの減収分があるにもかかわらず、税制改正に伴う個人市民税やりんくうタウン進出企業の法人市民税、償却資産税などの伸びに支えられ、対前年度比２億7,４３２万5,０００円の増収を見込んでおります。 　一方、歳出面では、人件費が退職者不補充方針による職員の減員などにより、対前年度比１億7,０２４万7,０００円の減額、また公債費においては、借りかえ分を除くと対前年度比２億3,５０４万7,０００円の減額となっています。 　なお、歳出全般において本市の財政状況を十分に認識し、経常経費は言うに及ばず、すべての経費について要求段階から厳しく査定をし、財政再建を職員共通の認識としながら全庁一丸となって編成したものでありますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。 　以上でございます。 184 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 185 ◯総務部長（楠本　勇君）　自治体の労使関係につきましてお答えさしていただきます。 　これまで職員の給与等の勤務条件の内容につきましては、労使の協議を踏まえた中で条例等の制定あるいは改正等を行ってきております。 　議員御指摘の納税者、市民に理解される労使関係についてでございますが、労使関係につきましては今後とも真剣に議論を行い、給与等の勤務条件の内容などが納税者、市民の方々に十分理解していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　また、そのためにも労使の良好な信頼関係と協調関係が継続できるよう、最善の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 186 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 187 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱７点目の住宅問題に関する件について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、市営３住宅の譲渡問題に関しまして、現況並びに進捗につきまして御答弁を申し上げます。 　３住宅につきましては、裁判の和解後の経過を経まして示された譲渡の方針に基づき、現在まで鋭意作業に取り組んでまいりました。 　平成１６年におきましては、市営住宅用地の境界、面積等の確定のための用地測量業務、外周境界確定の立会を実施し、引き続いて今年度、市営住宅用地の分筆区画割りのための境界立会、建物の現況把握のための物件調査、あわせて氏の松住宅の二重地番等の解消、いわゆる公図訂正作業も並行して実施し、これら一連の作業につきましても御心配をおかけしましたが、一定のめどが立ったところでございます。 　現在、過日の不動産評価審議会で承認いただきました譲渡価格によりまして、また関係法令との整合を含めて、入居者、関係者と譲渡に向けて最終調整を行っているところでございます。近々、国土交通省への譲渡申請を行い、譲渡承認が得られ次第、速やかに譲渡契約等へと進めてまいりたいと考えてございます。今後、まだ譲渡完了までには諸作業も残されておりますが、担当者といたしまして全力で取り組んでまいる所存でございます。 　次に、府営住宅吉見岡田住宅問題について御答弁を申し上げます。 　当該団地の建てかえ状況につきましては、同一地区内で建設を行っており、２期に分けて事業を行ってございます。既に１期工事であるＡ棟が平成１７年７月に竣工し、８月より入居開始されてございます。 　２期工事のスケジュールでございますが、現在、Ｂ棟建設用地にある旧住宅の撤去作業中で、１８年４月より工事を着手し、平成１９年１０月ごろ竣工予定でございます。 　なお、御質問の移転料の件についてでございますが、前回の１２月定例会でもお答えしましたとおり、大阪府におきましては、引っ越し料金の実勢等を踏まえ、平成１７年４月以降の移転料については、国基準額に合わせ改定されることになりました。 　府営泉南岡田住宅のＢ棟につきましては、平成１８年４月、工事着工のため、新移転料を適用する旨、府が入居予定の皆様に対し一定の説明を行っておりますが、理解を得られていない状況と聞いてございます。 　現在、住民代表の方々と協議を重ねており、御理解していただけるよう誠意を持って説明を行っていくと府の担当者から聞いてございます。今後とも、大阪府と協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 188 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 189 ◯１７番（島原正嗣君）　逆に聞いていきたいと思いますが、今御答弁なさった市長のお答え並びに馬場都市整備部長のお答えですが、これは２人とも４月いっぱいでもうおやめになるわけでして、この引き継ぎは恐らくきちっとされてるとは思いますが、おやめになる方がそういうことも必要かもわかりませんが、本来ですと、この議会、３月定例会にきちっとした──国がどうあれ、府がどうあれ、ちょっと私たち議員にはわかりませんけれども、本来の姿は、市長の任期までにこういうことはやっぱりきちっとけじめをつけて、こうなりましたと議会に報告をすることが、裁判まで出してるんですよ、これ。法廷闘争まで争って、いわゆる合意形成が図られたということになってるわけですから、本来なら、ちょっと厳しいことを言うようですけれども、市長任期までに、４月３０日投票ということでございますが、告示までにはおやめになると思うんですが、その間にきちっと市営３住宅の問題はけじめをつけるということの確認ができますか。 　馬場部長も大変長い間、３０数年御苦労さんでした。この方、いつやめるかちょっとわかりませんが、今期でやめるということをお伺いをしております。だれか１人でもおれば証人になるんですけども、市長も再選されれば当然現職のままなんですけども、ちょっとわかりませんから、きちっとしたことを私はしておいていただきたいというふうに思います。 190 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　私の任期は５月２１日まででございます。したがって、それまでにきちっと契約をし、そして譲渡をさしていただくということのめどで進めております。 192 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 193 ◯１７番（島原正嗣君）　それは、日数的には確かに５月何日ですけども、結果的には選挙によっていろんな交代ということもあり得るかもわからないし、残された我々議員も、過去の重要な課題でありますから、法的にも、地方自治法的にも、あるいは市民感情からしても理解のできるようにきちっとやってもらわないと、その間例えば、臨時会を開いてもらわなきゃいかんような、専決処分でいけるのかどうかわかりませんが、どういう方法でやるのか、そういうこともそれまでにきちっと議長を通じて、どういう払い下げをするんだということまで含めて、我々にもわかるような、ぜひひとつ説明をしていただきたい。それがいわゆる説明責任ではないかというふうに思いますよ。 　簡単なものでしたら、５月の処理、紙１枚でこうなりましたと言えるでしょうけども、泉南市の財産を売り買いして、結果としてこうなったというのは、やっぱりきちっとした議会を開くなり、あるいは協議会を開くなりして、我々にも納得のいくような説明をいただきたいなと思いますよ。これは意見ですから、言うときます。 　それと、空港問題ですけれども、私、別に関空の社長でもありませんから要らんことですけれども、この近畿圏には、先ほども申し上げましたように２５キロ範囲に３つの空港ができた。ただ、将来の経営自体はかなり厳しいものがあるのではないかなというふうに思います。 　今、関西の人口は関東の２分の１なんですよ。この人口圏範囲からいっても、なかなか今後困難な経営に陥るだろうと。しかも、関西空港は、当時は大阪空港を撤回するということで、国内線も一部関空に入るだろうということでしたけど、現在、従来の１１市協が残してくれというふうなことで、今度は誘致の側に回っているようであります。 　そういうことも含めて、私は関空そのものの機能が、関空は国際空港のいわゆるハブ空港と言われておりますけれども、結果として、その３空港がそれぞれのお客さんの領域を奪い合うというふうなことにもなりかねないので、私はそういうことも含めて、もっと地道な、市民が納得できるような空港経営、３空港の一体論を含めて考えるべきではないかなというふうに思っております。 　それと、自治体の労使関係、私たちががじゃがじゃ言う必要はないと思いますけれども、どうも我々から見ても、最近はしっくりいってないなあというふうな感情があります。はっきり言って、今回の市長選挙も、本来なら、自分とこのお父さんが県会に出たり国会議員に出るわけでありますが、今度は別の人を推薦してるということもございまして、それは市長の方から断ったのか、組合の方からできへん言うたのか、ちょっとわかりませんけれども、本来の姿は、今まで３期１２年の間は泉南市職労働組合も向井市政のために力を、どれだけ注いだかちょっとわかりませんけれども、私はそうですけれども、邪魔になったかもわかりませんけれども、３期間は向井さんに１票を入れた。 　こういう経緯からお尋ねをしてるんですが、今申し上げましたように、市民感情からしても、外的感情からしても、今度は市職は何でやなというふうなことになってきてるのではないかなというふうに思います。ある意味では大阪市長のように各党の推薦も要らん、労働組合の推薦も要らんということなら別ですけれども、しかし我々から見ても、おかしな関係になってるんと違うかなという心配をするわけでございまして、そこまで立ち入ってどうこうせえとは言いませんけれども、もっと良好な正常な労使関係というものを私は築くべきではないかなと思います。 　これは答えてもいいし、答えなくても結構ですが、それと肝心かなめのことを総務部長、答えてないんですけども、うちの場合は組合専従というのはないと思うんですよね。時間中に組合活動なり、あるいは一般職も同じでありますが、席を離れる場合には、例えば部長とか課長の了承を得て、出たり入ったりしてると思うんですが、その場合の賃金カットですね。給与はどないなってるのかということを私はお尋ねをしたんですよ。 　いや、ちゃんと条例にのっとってこういうことでやってるということであれば、きちっと言っていただければよくわかるんですが、そこらあたりの相関関係はどないなってるんですか。 　きょうも実は、私はちょっと事務局に言いまして、泉南郵便局に内容証明をとりに行くのにちょっと出ていたら、これは名前は言いませんけれども、男と女の職員が１２時１５分前に弁当をぶらぶら下げて中学校の前を歩いてると。こういう情景はどないなもんでしょう。この前も申し上げましたが、樽井の主婦の店、主婦のスーパーか、あそこに２時ごろ、南部と書いた軽四が入って、男と女の職員さんが買い物かごを下げてスーパーの中に入っていってるという情景は、市民感情からしてちょっとおかしなことじゃないですか。ですから、もう少しそういうところの規律、規則を各職場で──民間企業だったら、そんなこと絶対できしまへんよ。もう少し厳しい自己決定、自己規制というものがあっても私はしかるべきではないかなと思いますが、そのことも含めて御答弁を願いたい。 194 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 195 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘の職員がいわゆる時間中に買い物等行動するということにつきましては、あってはならないと我々も考えております。当然何らかの事情があって買い物をされるということもあろうかと思いますが、例えば銀行に行くとか、事情はいずれにせよ、上司の方にきちっと事情を説明した上で、了解がとれる内容であれば当然いいわけですが、その辺はきっちりと、やっぱり時間中に外へ出て行動を起こすということについては、十分徹底をしていく必要があるということで、職員に対しても、特に管理職、そういうことのないよう周知していきたいと、このように考えております。 196 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 197 ◯１７番（島原正嗣君）　時間がもったいないから、市長もこれで３期目のしまいの議会ですから、もう二度と会えないかもわからへんし、会えるかもわからないし、そこらは僕わからんから聞いておきたいんですが、あと６分しかありません。 　いずれにしても、住宅問題については、市長、ぜひひとつあなたの任期までに最終決着、合意が得られるようにかたがたお願いをしておきます。 　それと、公正な公共投資の事業、これ一言言ってますが、いろいろ岡田の方も僕は最初から、下水道については公正にやっていただいたということを言ってるんですよ。だけど、駅前見てごらんなさい。岡田の駅前、にっちもさっちもいかないじゃないですか。マンションが建ってきてるし、一方通行ですし、学校があるし、これからの開発というのは、恐らく今の現状のままでは不可能ではないかなというふうに思います。 　先ほども申し上げましたように、西信達全体で7,０００人近い住民がおるわけでありますから、やはり何か１つぐらいはあってもしかるべきではないかと。今、格差社会ということがいろいろ言われておりますけれども、これも私は行政の中における格差社会の１つではないかなというふうに思っております。樽井さんのように──樽井さんのお兄さんは井原先生だけですけれども、相当のお金のある地域は老人集会場を２つも３つも持たれたり、公民館も中央公民館なんていう立派な公民館があります。岡田のような雨漏りするような公民館とは違います。 　ですから、本来、政治なり行政というのは、弱者救済のためにあるはずだと私は思うんですよ。そういった意味で、別に西信だけではないんやけども、富を持たない地区、いわゆる旧来の６カ町村の中でもいろいろ金のある地域、金のない地域があるんですが、公正にいけるように、やはり行政の方で行政指導すべきではないかなと、してほしいなというふうな思いです。 　西信の公園も先ほども申し上げましたように、４区長あるいは重里さんが生存中出された申し入れ、要望書なんかも、調査をしているという口頭の回答はありますけれども、じゃ、どことどこにどのような公園をつくるための調査をしたのか、極めて不明確であります。これ以上申しませんけれども、ぜひ今度再選されたら、市長、心していただいて、西信達の地域の人も人間は人間ですから、平等に取り扱いをしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　以上、時間が来ましたが、市長、特に３期１２年、御苦労さまでございました。雨の日も風の日もあったでしょう。いろいろ御苦労なさった点もよくわかります。 　今回は、新聞によりますと、実力候補３候補が出てると、こういうことで、大変激戦だと思うんですが、ある意味では市民にとっては幸せかもわかりません。ある意味では、無投票の方がいいかもわかりません。私はちょっとわかりませんけれども、いずれにしても市民のために誠心誠意を尽くして、その政治生命をかけて選挙を正々堂々と戦っていただきたいなと。これは３候補とも一緒ですけれども、特に現職はいろんな問題あるいは課題もたくさんあると思いますけれども、ぜひひとつ市民のためになる政策論争をしていただいて、またここに帰ってきてもらうように期待をいたします。 　また、管理職につきましても、馬場さん、それから井原先生に怒られたんですけども、おまえ１人だけ名前言うたらあかんぞと。白谷部長もおやめになるんですかな。長い間、事務局の方にもおられましたし、知っておりますが、市長、ひとつ再選されれば、もっと優秀な職員の採用もしていただいて、公正、公平な行政ができるようにお願いをしたいと思います。 　楠本部長、御返事できますか。何か言いたそうな顔してるから。結構ですか。──そしたらそれで結構ですけれども、えらい失礼なことを言うて申しわけございませんが、ただ、私の言ってるのは、職員組合との関連でぎくしゃくしてることを掘り出してどうこうじゃないんです。やっぱり市民感情から見て、要らんことですけれども、何があっても市長を中心に、労使が、行政が、あるいは職員組合がうまくいってると言えるような環境づくりを原課の方でもしてあげないと、人聞きも悪いし、市民感情も悪くなるのではないかなというふうに思います。 　どうぞこれから総務部長として腕を振るわなきゃならん立場にありますから、大変でしょうけれども、ひとつ良好な関係を持っていただいて、市民のためになるような行政をやっていただくように、あと５９秒ぐらいあるようですけれども、心からお願いをいたしまして、私の市長との最後の一般質問を終わりたいと思います。 　以上です。 198 ◯議長（北出寧啓君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　先ほど島原議員から御発言がありました職員の行為について、地公法第２９条に抵触するかもわかりませんので、この辺のことは調査した上で議会に報告するように指示いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 199 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved.