平成17年第４回定例会（第２号）

# 平成17年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 52 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１７年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１７番　島原正嗣議員からは遅参の届け出が出ておりますので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において６番　森　裕文議員、７番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 2 ◯７番（竹田光良君）　皆さんおはようございます。公明党の竹田でございます。議長にお許しをいただきましたので、平成１７年泉南市議会第４回定例会におきまして一般質問を行わしていただきます。 　私自身久しぶりの一般質問でございますので、少々緊張しております。聞き取りにくい点がございましたらお許しいただきたいと思いますし、また昨日の質問者と重なることもあると思われます。この点も御了承いただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。寒さに負けないように元気いっぱいに頑張ってまいりたいと思います。 　さて、先日来より広島、栃木において連続して小学１年生の女児殺害事件に続き、今度は京都での小６の女児殺害と、立て続けに痛ましい事件が相次いでおります。 　先日のある新聞には、次のようなコラムが掲載されておりました。 　明治の初めに来日をいたしましたアメリカの動物学者モースという方は、日本ほど子供が親切に取り扱われ、そして子供のために深い注意が払われる国はない。子供がにこにこしているところから判断すると、子供たちは朝から晩まで幸福であるらしいと。また、日本は子供の天国だということが、当時日本を訪れた外国人の一致した意見だったそうであります。 　それに比べれば、さきの３件の事件並びにここ最近惹起しております子供たちにまつわる事件は本当に残念でなりません。子供たちがねらわれる社会、子供たちが安全でない環境は、その国家、社会が病んでいるように思われます。 　また再び、日本ほど子供を大切にし安全な社会はないと、国際社会において評価されるような国づくりや社会づくり、まちづくりを何よりも優先して行わなければならないと思います。また、私自身も泉南市議会議員の一人として、安心・安全なまちづくりを目指して皆様とともに改めて頑張っていく決意であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、通告に従い、順次質問に入らしていただきます。 　大綱第１点目は、新家悪臭問題についてであります。 　去る９月２日に大阪府は、グリーン産業から申請がありました産業廃棄物処分業の許可更新に対して不許可を決定いただきました。このことは、泉南市、泉佐野市並びに地元の区や新家悪臭対策委員会の方々や関係各位の多くの市民の皆様、そして何より、１０数年間の長きにわたり苦しい思いをされてきた地元住民の皆様の願いがまさに結実した結果と思うのと同時に、そのことが大阪府の大きな英断、決断に至ったものと考えます。 　今、３カ月たち、現状は、当初はグリーン産業が営業を行えなくなったことから、楠台を中心とした住民さんの声としては、随分悪臭がしなくなった、環境がよくなったという声をよくお聞きしました。また、現在でもそのような声が聞こえるのも事実でありますが、しかし完全に悪臭が消えているわけではありません。むしろ、最近は産廃業のにおいはかなり改善されておりますが、その分隣の牛舎臭が鼻につき、そのにおいが以前よりひどくなっているように思うものであります。一見産廃業のにおいが改善されたので、牛舎臭がひどく感じられるのは当たり前との見方もあろうとは思いますが、それにしても以前よりにおいがひどく、悪くなっていることを感じているのは、私だけではないと思われます。 　そこで、１点目にお伺いしたいのは、９月２日以降グリーン産業は操業もしていないとは、所管の厚生消防常任委員会でも報告がありましたが、その後産業廃棄物処分業の申請不許可の不服異議申し立てや業務再開に向けての動き等、何か情報があればお教えいただきたいと思います。 　また、今後、牛舎臭については新たな課題として無視できないものと思われますが、そういたしますと、直接的には農林水産課の所管にもかかわってくると理解いたします。農林水産の立場でこの件についてどのようなお考えなのかを２点目にお聞きいたします。 　また、３点目に、地元の区長初め住民さんから臭気指数規制についての要望が提出されておると思いますが、その現状とお考えについてをお聞かせください。 　大綱２点目は、教育問題審議会についてであります。 　教育問題審議会については、つい先日まで私も委員の一人として参加させていただいていたわけでありますが、特に私がお世話になっていた学校教育部会では、４月２５日を最後に、また他の部会についてもその後随時開催されなくなり、約７カ月全く開かずになりました。本来の予定では、この秋には最終答申が出ることになっていたわけでありますが、大幅な日程変更を余儀なくされたわけであります。しかし、先日来より３部会が再び開催をされております。 　私は、この間委員の一人として、自分の任期中に最終答申が出され、今後の泉南市の教育のあり方について、また子供たちの未来のためにも真剣に取り組んでまいりましたが、このたび途中で交代となり、最後まで議論の場に参加できないことは、非常に中途半端な思いと、申しわけない思いもいたしておりますが、いずれにしましても、改めて審議会が開催されたことは喜ばしいことであり、どうかすばらしい答申を提出されますように陰ながらも応援してまいりたいと思っております。 　そこで、以下の３点についてお聞きいたします。 　１点目は、もうこれまでにも何度か所管の委員会並びに本会議場でも御説明がありましたが、改めて審議会のこの間の経緯と経過について、直接審議会がとまった理由もあわしてお聞きいたします。 　２点目には、学校教育部会では、大きな議論、大きな取り組みが校区再編の問題でありました。 　以前の学校教育部会でも報告があったように、現在の泉南市の小学校については、大規模校と小規模校の格差がかなりあるのが現状であります。特に大規模校においては、その児童数の増加が直接の原因となり、教育環境の悪化が大変懸念されるところであります。そして、この問題の深刻なところは、１０年先、２０年先ではなく、もうすぐ目の前に近づいている喫緊の課題となっている小学校があることであります。 　本問題については、学校教育部会では中間答申になる前に白紙撤回されたわけでありますが、今後どうなっていくかをお答えいただきたいと思います。 　また、３点目に、本審議会中に起こっております差別事象につきまして、その対応と、９月議会で我が会派の井原議員より質問がございました、差別をされた側のフォローアップはその後どうされてきたのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱第３点目は、関西国際空港についてであります。 　来年は、御存じのとおり神戸空港が開港いたします。また、２００７年には関西国際空港の２本目の滑走路が供用開始される予定であります。このことはまさに大阪湾３空港時代をあらわすことであり、同時に大阪湾内における空港競争時代に突入したと言っても過言ではないかと思われます。 　国は、この３空港の位置づけを明確にしておりますが、決してこの問題が解決したわけではないと思います。関西国際空港は、１１年前に２４時間眠らない空港として、また国際線と国内線の乗り継ぎが便利であるハブ空港としての位置づけとして華々しく開港をいたしました。しかし、現実には、近年伊丹空港の復興から、国内線の減便が顕著になり、お世辞にも乗り継ぎ便利な空港と言えないようになっているように思われます。 　そこで、以下の点について質問をいたします。 　１点目は、神戸空港開港によるその影響はどうなのでしょうか。直接的には伊丹空港に影響があると思われますが、果たして神戸、伊丹の両空港の発着枠の便数により、全く関空に影響がないということは考えにくいのですが、この点についてはいかがでございましょうか。 　２点目には、先ほどから申し上げていますとおり、関空の今後の浮沈のかぎの１つは間違いなく国内線の充実であります。今後のその見通しについて情報がございましたら、お願いをいたしたいと思います。 　３点目は、予定では２００７年に２本目の滑走路が供用開始されますが、その進捗状況と南ルート問題はどうなっているのかをお聞きいたします。 　４点目は、りんくうタウンについてであります。本市の税収並びに活性化等について、その現状と今後についてをお聞かせください。 　大綱４点目は、指定管理者制度についてであります。 　さきの総務文教常任委員会協議会並びに行財政問題対策特別委員会において、既に公の施設のかかわる指定管理者制度の導入に関する基本方針が示されております。本制度は、その基本方針の目的にも示されていますように、多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間の能力の活用とサービス向上、経費の節減等を目的にされておるとのことですが、現実には平成１５年には法が施行されたにもかかわらず、いまだ各自治体は試行錯誤し、模索している段階であるとも明記されております。実際には、本市における運用もたくさんの課題があると認識をしております。 　そこで、１点目として、本指定管理者制度の活用に際してのメリット、デメリットについてお聞かせいただきたいと思います。 　また、２点目には、本制度の活用における課題についてをお伺いいたします。 　３点目には、今後の取り組みについて具体的にお聞かせいただきたいと思います。 　今、発表されております保育所への本制度の活用のほかにも、どれぐらいの期間までに、どの程度の施設への導入をお考えなのか、説明できる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 　大綱５点目は、障害者自立支援法についてであります。 　本障害者自立支援法は、これまでの制度の対象外とされてきた精神障害も含め、身体、知的の３障害に関する施策を一元化し、より多くの障害者を平等に福祉サービスの対象として、障害者が地域で自立生活を送るために必要なサービスが拡大されるとされております。しかし、一方では、利用者は自分で選択し契約したサービスに対して、最大１割を負担し費用を皆で支え合うことで、将来のサービス利用の拡大にも対応できる持続可能な仕組みに転換されたとなっておりますが、現実には多くの課題を抱えているものと思われます。 　そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。 　１点目は、各市町村には審査会を設置することとなっています。また、障害福祉計画の策定による計画的なサービス基盤の整備等による課題となるサービス水準の地域間格差の解消など、市町村の役割や負担は大きくなるものと認識をいたしますが、本法の施行を前にその現状と課題についてをお聞かせいただきたいと思います。 　また、２点目には、先ほども申し述べましたが、利用者負担は大きな課題であります。その対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で私の壇上からの質問を終了いたします。なお、時間がございましたら、自席より再質問さしていただきたいと思います。皆様御清聴ありがとうございました。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　竹田議員の御質問のうち、私の方から大綱３点目の空港問題のうち、神戸空港開港に伴う影響についてと、りんくうタウンの活性化について御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、１点目の神戸空港開港に伴う影響についてでございますけれども、神戸空港は滑走路2,５００メーターで、神戸市が設置、管理する第３種空港として来年の２月に開港が予定されております。開港時の就航予定便数は、現時点では７路線、２７便とお聞きをいたしておりまして、関西はいよいよ３空港時代の幕あけを迎えるわけでございます。 　関西３空港の役割につきましては、平成１４年１２月の交通政策審議会航空分科会における「今後の空港および航空保安施設の整備に関する方策について」の答申の中で、関西国際空港は、我が国の国際拠点空港として、関西圏や西日本を中心とする国際航空需要に対応するとともに、国際線、国内線の乗り継ぎ利便を確保した国際都市間競争に必須のインフラとしての機能を担いながら、関西圏の国内航空需要に対応する役割を有しているとされております。 　また、伊丹空港は関西圏における国内線の基幹空港としての役割を有しており、神戸空港は、１５０万都市神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港としての役割を有することとされております。 　なお、関西圏の航空需要の伸び分については、伊丹空港、神戸空港はそれぞれ騒音や空域の関係で処理能力に制約があることから、基本的には、関西圏の需要の増大に対しては関西国際空港によって対応していく必要があると明記されております。 　したがいまして、神戸空港開港に伴う関西国際空港への影響は大きなものではないと考えておりますが、今後は関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の３空港が、それぞれの役割のもとお互いに連携、協調することにより効率的な運用を行い、関西全体の活力向上につなげていくことが大切であると考えております。 　続きまして、りんくうタウンの活性化について御答弁申し上げます。 　りんくうタウンの整備につきましては、当初は移転工場や空港関連産業用地として、製造業を中心とした企業の立地を求めたわけでございます。しかしながら、長引く不況の影響もあって企業立地が進まなかったため、本市といたしまして、平成１４年３月に策定した第４次総合計画において、今後新たな企業誘致や福祉、医療、居住、集客など、新たな複合都市機能の確立を検討すると位置づけを行いました。 　また、大阪府においても分譲に加え、２０年の定期借地方式や各種優遇制度を導入したこともあって、平成１５年２月に大型商業施設の立地が決定し、それ以降においても企業立地が一段と進み、分譲、定借率は、その当時の５1.７％から現時点では７6.９％となっているところでございます。 　また、並行して周回道路、生活道路及び緑地も徐々に整備されたことに伴い、りんくうタウンのまちづくりがかなり進んできている状況でございます。今後は、残された用地や未整備の道路、緑地、公園等の早期整備を大阪府の協力のもと全力で取り組み、りんくうタウンのより一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。 5 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　大綱２点目、教育問題審議会について３点にわたり御質問がございましたので、私の方から順次御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、これまでの教育問題審議会の経過並びに経緯について御答弁を申し上げます。 　これからの泉南市の教育のあり方について検討いただく目的で、昨年４月に教育問題審議会を発足させました。審議会におきましては、諮問事項に応じ、就学前教育部会、学校教育部会、地域家庭教育部会が設置され、それぞれの諮問項目につきまして審議が行われてまいりました。 　学校教育部会においては、開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備について審議を重ね、学校区の再編を含む中間報告案が取りまとめられ、本年２月の第４回教育問題審議会及び本年３月の第５回教育問題審議会において、中間報告案の提案、審議が行われました。次いで、本年３月の第１２回学校教育部会、本年４月の第１３回学校教育部会が開催されましたが、この部会を最後に審議会並びに３専門部会の審議が中断いたしました。 　これは、学校教育部会において審議されておりました校区再編案に対し、住民の理解、納得を得ることができず、事態収拾に長期の時間が必要となったからでございます。 　また、樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見書の中に、同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象が確認されております。これらのことにつきまして、審議会の審議に生かしていくために、事象の分析を行うなどの対応をしてきた中で、このたび３専門部会及び審議会の再開の運びとなった次第でございます。 　続きまして、校区問題の今後の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。 　再開されました教育問題審議会の３専門部会におきまして、今回の校区問題に係る差別事象について、部会としての見解及び今後の答申への反映について議論いただいております。特に学校教育部会におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、子供の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化など、５点の学校規模の適正化をこれまで検討いただいてきました。今後、人権行政の取り組みの強化に向けた議論が進められ、学校教育部会の最終報告案から答申へと議論が深められると考えております。教育問題審議会からは、平成１８年３月に最終答申をいただく予定となっております。 　今後、校区再編につきましては、新しく校区問題を検討する審議会を立ち上げまして、この答申を最大限に尊重するとともに、住民の理解と納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を最優先に、新たな校区編成がなされるよう努めてまいりたいと思っております。 　続いて、差別事象の対応について御答弁を申し上げます。 　事象の対応につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、学校教育部会、審議会、教育委員会事務局といたしまして、二度とこういった差別事象を生起させないように、事象の分析等を行う一定の取り組みをしてまいりました。会長、３部会長とは、これらの事象に関しどのような対応していくのか、連携をとりながら協議をしてまいっております。 　今回、会長、部会長が差別事象や中断したことへの見解を示しまして、そして審議会再開に当たりまして、差別を克服するために認識を刷新し、泉南市の教育問題に取り組むことを表明をしております。こうした会長、部会長の見解をもって方向づけをし、各専門部会が再開されております。 　今後、各部会、審議会とも最終答申に向けて精力的に審議が積み重ねられると思っておりますので、これまでどおり御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げたいというように思っております。 　また、差別を受けた子供たちのその後のフォローアップについてという御質問がございました。 　この議会におきまして、一定の教育委員会としての謝罪をさしていただいております。ただ、子供たちや保護者に対して直接まだ謝罪はできておりませんけれども、教育委員会といたしまして教育委員会見解を示し、また校長会に対しましても、今回の差別事象に学び、これを教訓として二度と差別事象を生起させないような人権教育の構築、それと全教育活動を通じて、人権感覚豊かな児童の育成に努めるように指示をしてきたところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。 7 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 8 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、大綱第１点目の新家悪臭問題についてお答えいたします。 　平成１７年９月２日の産業廃棄物中間処理業としての不許可決定以降の現状につきまして御答弁申し上げます。 　まず、不許可処分に対する事業所からの法的な対抗手段の行使につきましては、行政不服審査法に基づく審査請求と並びに行政事件訴訟法による不服請求がございます。行政不服審査法による請求は６０日間でございますので、この件による請求はなくなったと考えられます。また、行政事件訴訟法による請求期間は６カ月ですが、現在のところ大阪府に対しこのような動きはございません。 　悪臭の発生につきましては、産業廃棄物からの悪臭が解消されたことから、当該事業所と同一敷地にある牧場から時として牛舎臭を感じる場合がございます。以前のように遠くまで、また強い悪臭は見られなくなったのではと、私どもも判断させていただいております。 　次に、臭気指数の規制の導入につきましては、多種多様なにおいの物質に対することができ、複合臭に対して評価がしやすく、また住民の方々の悪臭に対する被害感と一致しやすいなどの優位性がございます。 　一方、飲食店などのサービス業へ規制対象が拡大され、実質的に規制強化となることや、物質が特定できないなどの問題点もございますが、市といたしましては、大阪府による調査やヒアリングで臭気指数規制導入を希望している旨の回答をいたしておりまして、時期については、来年度導入に向けて現在その事務を進めていると、大阪府からお伺いをいたしております。 　以上でございます。 9 ◯議長（北出寧啓君）　金田総務部次長。 10 ◯総務部次長（金田俊二君）　私の方から、大綱３点目のうち国内線の増便についてと、２期工事の進捗と南ルートについて御答弁申し上げます。 　関西国際空港の国内線につきましては、開港以来減便の傾向が続いておりましたが、平成１６年末に伊丹空港との一定のすみ分けがなされ、１７年度より増便傾向となり、現在では便数、搭乗者数とも対前年度比約３割程度の増加となっている状況でございます。 　しかしながら、御存じのとおり、スカイマーク社の来年４月からの羽田便４便の撤退など、依然として厳しい状況もあり、今後とも官民挙げての関空の利用促進に努めなければならないと考えてございます。 　続きまして、関空の２期用地造成工事につきましては、昨年からは滑走路や誘導路などを建設する場所を先行して作業を進めており、この部分については９月に最終工程となる２次揚土が完成し、現在２００７年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っているところでございます。また、先行部以外の場所では引き続き２次揚土を実施しており、工事は順調に進捗してございます。 　次に、関西空港連絡南ルートにつきましては、平成１２年に大阪、和歌山両府県の自治体５市８町の参加のもと関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立し、毎年中央要望や研修会などの活動を展開いたしております。今年度も６月に幹事会及び研修会を行い、７月には総会を開催し、去る１０月１８日には国への要望活動を実施し、その際国土交通省の事務次官や道路局長、航空局長に直接お会いして要望を行ったところでございます。 　本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 12 ◯財務部長（大前輝俊君）　私の方から、大綱３点目のりんくうタウンの税収についてということで御答弁さしていただきます。 　イオンモールなどの進出に伴いまして、りんくうタウンへの立地決定を含みます進出率は伸びているということもございまして、平成１７年度現在のところですが、固定資産税あるいはまた都市計画税、交付金などを含めまして３億7,６００万程度の増収を見込んでおります。平成１６年度が約１億1,０００万程度、今回３億7,６００万程度ということでございますので、現在のところ４億8,６００万円程度の税収を見込んでおります。 　以上でございます。 13 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱１点目の新家悪臭問題にかかわります牛舎からの悪臭対策について、農林サイドの方からお答えさせていただきます。 　当該牛舎につきましては、既に岸和田市に所在します大阪府南部家畜保健衛生所の管轄下にあり、必要な指導助言等を行い、毎月１回の巡回を行っていると聞いてございます。 　また、牛舎の所在地である泉佐野市におきましても、同様に訪問等により飼養管理の状況把握に努めていると聞いてございます。 　なお、本市の畜産農家につきましては、今後とも大阪府南部家畜保健衛生所や関連する機関と連携をとりながら、農の普及・振興に当たりまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。 15 ◯議長（北出寧啓君）　梶本行財政改革推進室長。 16 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、指定管理者制度につきまして御答弁さしていただきます。 　制度活用におけるメリット、デメリット及び課題についてでございますけれども、まずメリットといたしましては、指定管理者制度の活用により、民間にできるものは民間にゆだねることで、多様なサービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応及びより効率的な管理を行うことによる経費の節減などの効果が期待できるものと考えております。 　一方、デメリットといたしましては、詳細な協定の締結など指定に関する事務が煩雑になる可能性があること、また通常の業務委託と同様、施設の管理・運営に関するノウハウが希薄になる可能性があることなどが考えられます。 　また、制度の活用に当たっての課題といたしましては、利用者に対して公平な運営が確保できるか、コスト削減、効率性を重視する余り市民サービスが低下しないか、施設の現有職員の新たな職場などでの有効な人員配置が可能なのかなど考えられますが、公の施設はあくまで市が設置するという住民の福祉を増進するための施設という原点に立ち返りながら、指定管理者の管理にゆだねることで利用者サービスの向上が期待できるか、管理・運営にかかるコスト削減が期待できるかなど、総合的な検討を十分行った上でより導入効果の期待できる施設から優先し、かつ計画的な導入を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 17 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 18 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。 　障害者自立支援法は、本年１０月３１日に衆議院本会議で可決され、来年４月１日からの施行が決定されました。 　新法の成立に至る経過といたしまして、平成１５年度から始まった支援費制度の浸透とともに急増する利用者数並びにサービス費用増大への対処、地域の社会資源や市町村規模に由来する地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害・保健・福祉の現状や課題が背景としてございました。 　本法律は、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、身体障害、知的障害、精神障害の３障害を統一的にとらえ、一体的サービス展開を図ること、増大する福祉サービスを国の財政責任を明確にしながら皆で負担し支え合う仕組みを強化すること、また公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図ることなどを柱に構築されており、今後は障害種別にとらわれない総合的な障害者福祉サービスの展開がなされていくものと考えております。 　しかしながら、この法案可決から施行までの期間が約５カ月という非常に短い期間であり、厚生労働省においても急ピッチで所要の準備を進めているところでございますが、いまだこの法律に関連する政省令もほとんど発令されておらず、詳細については未確定の部分が非常に多いのが実情でございます。 　本市といたしましても、現行支援費制度の利用更新を引き続き行いながら、今後新制度の周知、負担額の見直し作業、審査会の設置準備などさまざまな新法に関する準備作業を進めていくことになりますが、国、府の動向を見ながら、利用者の皆様がスムーズに制度利用ができるよう最善の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、利用者負担についてでございますが、本法律におきます利用者負担につきましては、制度を皆で支え合う観点から原則１割の利用者負担を求めることとなっており、それ以外にも施設等を利用する方々には、食費や光熱費の実費負担が生じることになります。 　ただ、所得状況に応じまして、上限額設定、同一世帯内での複数利用や他制度利用の際の負担合算額に対する上限額の適用措置、また施設やグループホーム利用者には資産に応じた個別減免を行うなど、きめ細かな負担軽減措置を講じることも予定されており、現在実施しております支援費制度の応能負担を十分踏まえた定率負担制度が想定されるというように聞いております。 　いずれにいたしましても、利用者負担や各種負担軽減措置に関する政省令につきましては未確定でありますので、本市としましてもそれに伴う国、府の動向を見きわめつつ、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 19 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 20 ◯７番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。それでは再質問をさしていただきたいと思います。 　まず、においの問題からでございますが、昨日も大森議員の方から質問があったと思いますが、大変よくなったと、においが最近少なくなったと、やっぱりそういった声が非常に多いと思います。日ごろから行政の方も大変この辺は苦労されまして、何度か私も家の前で巡回されている姿をお見かけもいたしましたし、また時にはお会いもさしていただくようなこともございました。大変御苦労いただきまして、またそういった１つの結果があらわれて、大阪府がああいう大きな英断をいただいたんかなというふうに思います。市長も当然何度か大阪府の方へ足を運んでいただきまして、要望、要請もしていただいたわけでございます。 　ただ、ちょっときのうもありましたけど、やっぱり牛舎臭が結構しておりまして、もともとからありましたし、恐らくもともとこういった産廃の方がもしにおいが片づくようなことがあれば、また牛舎の方がやっぱりにおいがするだろうなと予想もされていた部分もあるわけでございまして、今どちらかといえばそのにおいが割と鼻につくのかなというふうに思うわけであります。 　ただ、これはきのうも大森さんの質疑の中でも、今後大きな課題として解決をしていってほしい、またそういうふうに向けて頑張っていくというふうにいただいてるわけなんですけど、なかなかやっぱり難しい面もあると思うんですよね。といいますのが、施設自身が今までのように密閉型でもないですし、完全に開放型でありますので、もうにおいをとめるというのはなかなか難しいんではないんかなという、そんな認識をしております。 　ただ、先ほどもいろいろ御答弁いただいたわけなんですけども、こういう畜産、また牛舎については、現状は今、大阪府では一体どうなってるんか。例えば、泉佐野なんか１つ廃業というか、もうやめられたとこもあると思うんですけども。非常にそういう意味ではまちの中であったり、住宅密集地の中でこういった牛舎そのものがそのままあるというのは、ほかではどんな状況になってるんか。また、ほんとに適する、適せへんという部分においては一体どうなのか、ちょっとその辺の御見解をお聞きしたいと思います。お願いします。 21 ◯議長（北出寧啓君）　速やかに答弁を求めます。馬場都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　再度の質問ですのでお答えします。 　市内にございます畜産農家につきましては、把握しておりますのが３カ所程度あると思います。それに伴います悪臭等の部分で所管の方に苦情等入ったことは、現在のところございません。 23 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 24 ◯７番（竹田光良君）　余りつかめてないと思いますんで、詳しく質問はちょっとやめさしていただきます。 　それとは別に、先ほど部長の中で、許可が取り消しになったグリーン産業について、今のところは動きは特にないよと。それで、本来でしたら６０日以内に行政不服審査法に基づく、これは環境大臣に対する審査請求ができるんですね。これがまずありませんでしたよと。次は６カ月以内に大阪府を相手取っていわゆる処分の取り消しの訴えをすることができる。いわゆる行政訴訟というような形になるんですかね。この動きも今のところありませんというような話でございました。 　通常、いわゆる行政訴訟を起こす場合は、普通は先に６０日以内の不服申し立てというのがあって、普通、訴訟に行くというような、こんな流れになるんかなと。だから、そういった意味で今のところ動きもありませんし、今後もそういうふうな見方というか見解を今のところは行政はされているんかですね。ちょっともう一度、この点を確認でさしていただきたいと思います。 25 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　不服申し立ての件ですが、本来これ、ことしの９月２日に一応取り消しになっております。もし事業者の方に何と言うんでしょうか、不服がございましたら、本来でしたらすぐさま対抗手段として出されるんじゃないかいうことで、我々も最初一月ほどは、かなり大阪府さんとも連携しながら様子等もおうかがいました。 　実際にこの行政不服審査法による６０日間の間に何ら行動もなされず、行政事件訴訟法につきましてももう９、１０、１１、１２となってきてますんで、４カ月たっておりますので、将来的には多分これはそういう不服申し立て等は起こらないと、我々は一応予想さしていただいております。よろしくお願いします。 27 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 28 ◯７番（竹田光良君）　余り時間をかけて質問さしていただくつもりはないんですけども、そんな中で１つきのうもたしかお話あったかなと思うんですが、他の業者さんが一定引き継いでやりたいという意向があると。現実そのことについて大阪府なんかにもあいさつにも行ってる。きのうは住民説明会をなんていうような話もあったわけなんですけども、現実の問題としてこの辺の事実等はどうなのか、ちょっと確認さしていただきたいと思いますが。 29 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 30 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　一月ほど前に私どもの方にも、この不許可になった業者の方に資本投下していた業者さんの方が一応ごあいさつはお見えになりました。 　そのときに、私どもが申し上げたのは、やはりこれまで当地区の方々がどのような思いでこの１０年間過ごされたか、それとやっと１０年前の環境に──よくなったんじゃないんですね。戻ったんですね。戻ったこと、それをやはり我々担当の者ははっきりと申し上げております。 　それで、その戻った環境をこれ以上悪化さすような行為は、地元の皆さんのお気持ち、それと我々行政側も絶対に素直にはうんとは言えませんということだけ、不快感を持ってお伝えいたしました。そういう状況です。 　きのう情報をいただきました件につきましても、今、朝から大阪府の方にも、そういう住民説明会がなされたんですかという確認をとっております。ただ、担当者の方がお留守でしたんで、またお昼過ぎにとらしていただこうと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 31 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 32 ◯７番（竹田光良君）　ありがとうございました。最後確認さしていただこうかなと思ったことも言っていただきましたんで、この程度にさしていただきたいと思いますが、一定これについては、不許可になった理由としては３点あったということで、前回それは市長の方からもこの場で確認をされていたと思うんですが、当然それにプラスして地元住民の意見であったりと、また地元市の意向というのはやっぱりプラスして大きいと思いますんで、今のところ、たとえそれが申請があっても、クリアすべき条件は非常にハードルが高いんだと、また一定このままではなかなか市としても承諾はしませんよというのがやっぱり結論かなというふうに思いますが、どうかまたよろしくお願いをいたしたいと思います。 　時間がないんですが、ちょっと教育問題審議会でございますが、先ほども答弁いただきました。この間、私もまた委員だったわけなんですけども、晴れてでもないんですが、委員を退かしていただいたわけなんですけども、先ほど壇上でも述べましたけども、本来でしたらその中できちっと答申も出すような形で議論の中に最後まで加わって頑張っていきたいという思いもあったんですが、そういった分ではちょっと少々残念な分もございます。 　ただ、一定この間から再開されたわけなんですけども、確かに大きないろんな問題、また課題が出ましたので、その間開くこともできなかったわけなんですが、ただもう少し、もっと早く再開さすことはできなかったんかなというふうに思うわけでございます。いろいろその間の諸事情もあると思いますが、やはりもともとこの教育問題審議会については、これからの泉南市の教育の問題を審議するという非常に重要な審議会だったというふうに思います。 　そういった意味では、この６カ月、７カ月開かれなかったこの間というのは大きなロスタイムであったし、ほんとに大きな、失われた７カ月間だったんじゃないかなというふうに思うんですね。その点についての教育長の御見解をお聞きしたい。 　もう１点は、４月、５月ぐらいに中止というか、とまってしまいまして、その間審議会として、審議会そのものもとまったわけなんですけども、その審議会そのものがこの問題解決に向けてほんとに機能が果たされてたんかどうかなという点においては、ちょっと何も動かなさ過ぎたものがあるんじゃないかなと。会長がおられて、部会長もおられまして、皆さん大変お忙しい方であり、私から言うのもなんですが、大変優秀な方たちと思うんですが、この間精力的に動かれて、この問題を積極的に解決していこうという姿勢がほんとに果たしてあったのかなというような疑問も私は持つわけでございますが、この点について、教育長の御見解を少しお聞かせいただきたいと思います。 33 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 34 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど教育問題審議会が中断した理由につきましては、御答弁をさしていただきました。 　４月の末から１１月の末まで、約７カ月間中断をいたしました。この間中断した理由につきましても御答弁申し上げましたけれども、さまざまな事象等々生起した内容につきまして、審議会あるいは教育委員会事務局といたしましても対応を図ってきたということで、長期の時間が必要だったということを御理解をいただきたいというふうに思っております。 　非常に大きなロスタイムであったということは、我々も同感でございまして、この点につきましては、失われた時間を精力的に今後の審議の中に生かしていただけるように、事務局といたしましては部会並びに審議会の方に強く働きかけていきまして、先ほど議員が申されましたように、さまざまな委員さんたち、あるいは泉南市の子供たち、保護者の思いがいっぱい詰まったいい答申になるように努力を傾注をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　この審議会が中断した間、会長として、あるいは部会長としての動きが見えなかったということの御指摘でございますけれども、我々教育委員会事務局といたしましても、この間、教育委員会としての取り組みを中心にして、部会長あるいは審議会長とも細かい連携を図りながらいち早く再開に向けて、再開を果たすような道を探ってきたわけでございまして、なかなか動きが外に見えなかったということについては、審議会長、それから部会長としても反省をしておられますし、今後の審議にその分を取り返していきたいというふうに申されておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 35 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 36 ◯７番（竹田光良君）　わかりました。あと、ちょっと時間がなくなってきたんですが、せんだってですか、審議会の計画案ということで先ほど答弁もいただきました。 　３月までに新たな答申をいただくんだというような、そんなお話もあったわけなんですけども、案を見さしていただきますと、当然差別事象というのはしっかりとこの中にも取り込んでいかなければならないことだと思うんですが、その辺につきましての見解をもとに最終案をつくるというような形になっておるわけなんですけども、一定先ほど壇上でもお話ししたとおり、１つは例えば審議会も始まってますので、余りそれに触れることもできないと思うんですが、やはり学校教育部会の中で一番はやっぱり校区の問題、またこの再編の問題というのは、やはり喫緊の課題だと思うんですね。 　特に学校教育部会でも明らかになりましたが、例えばほんとに樽井小学校は、この平成１８年度がたしかもう1,０００人を超えるマンモス校になってくるんだというふうなことだったと思うんですね。それが一定、先ほどの教育長の答弁によりますと、一たん答申を終えて、それ以降新たな審査会といいますか、委員会をつくってやっていくんだと。じゃ、それなら一体いつになったらほんとにこの問題が解消できるようにしっかりと取り組んでいくことができるのか、まだまだ明確じゃないと思うんですね。 　今後のことですんで、今のところ非常に答弁しにくい分もあると思うんですが、ただもともと現状でも、当時の部会でも決定したわけでもないんですけども、一定、例えば新たな校区を決めたとなれば、ほんとにやり始めた年から、やっぱり６学年あるわけですからすべて終えるまで６年かかるん違うかと言われていたものが、これからまた新たな審査会をして、そして審査してやっていきますといえば、ほんとに今この喫緊の課題をクリアできるような、そういったものができるのかどうか非常に不安な部分もあるんですが、その点はちょっとお答えできる範囲でお答えいただきたいと思うんですが。 37 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 38 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、３月末にはこれまで学校教育部会において議論をしてまいりましたすべての議論を中心に、理念を中心にしてまとめた答申をいただけるものというふうに思っております。 　今回、具体的な校区の線引きにつきましては、なかなか住民の理解、納得は得られていないという判断のもと、新しい年度、１８年度におきまして、校区問題の具体的な線引きについて再度議論をしていただく教育問題審議会を立ち上げる予定でおります。できるだけ早く、この新年度に立ち上げます審議会が稼働するようにしまして御議論をいただき、できるだけ早い段階で具体的な線引きについての答申をいただきたいというふうに思っております。 　今のところ、その審議の内容について見守っていきたいというふうに思っております。新年度のできるだけ早い段階で答申をいただけるような御議論をしていただけるように、要請をしてまいりたいというふうに思っております。 39 ◯議長（北出寧啓君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 40 ◯８番（井原正太郎君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、本市における行財政改革についてであります。 　平成１６年度決算では、実質収支におきまして黒字化を達成いたしました。このことは一定の評価をするものでありますが、何といっても基金の取り崩しによる綱渡り的な収支であったと認識をしております。言いかえれば、この平成１７年度も同じように財政が黒字になるかといいますと、これは極めて困難な要素をはらんでいると考えるものであります。行財政改革は、今後も間断なく進めていかなければならないと強く思うものであります。 　そこでまず、さきの議会でも確認をさせていただきましたが、財政担当部としまして本市の財政見通しを現時点でどのように分析をし、どのような予測をしておられるのかを示していただきたいと思います。 　２点目は、職員等の厚遇問題についてであります。 　過日、大阪市で市長選挙が行われました。この選挙の評価は分かれるところでありますが、市職員等を中心とした厚遇問題をどのように改革していくかが争点の１つでありました。本市においても、この厚遇問題をどう認識し、今後どのような方向で対応していくかについて、示していただきたいと思います。 　３点目は、この行財政改革については第３次まで進めて、平成１８年度まで具体的にその予想効果額まで示しておりますが、中でもさきの議会でも示されていましたが、各種民営化については注目もされ、議論も重ねてまいりましたが、保育所、ごみ収集等の民営化推進の進捗状況を示していただきたく思います。 　大綱２点目は、今、世間を騒がせております石綿問題であります。 　多くの方々がこのアスベストの被害を受け苦しんできたわけであります。時の政治のあいまいさが３０年、４０年たった今、これほどまで国民、市民を苦しませている、そして国民に負担を強いている姿を見るとき、時の政治、行政の的確な判断がいかに大切であり、そのことが後世の市民を守ることになるという象徴的な事案であると思うものであります。 　そこで、既に本市といたしましても、助役を筆頭に調査と対策を進めてきたと認識をするものでありますが、最近委員会に格上げし取り組んでいるようで、委員会活動の進捗について御報告をお願いするものであります。 　２点目は、先月、政府は来年の通常国会にアスベスト被害者や遺族、さらには事業所周辺の方々に対する補償や治療費等の救済策についての法案の輪郭を示されました。 　本市においても、当然救済策等についての具体的な内容を示すか、あるいは準備の先取りが必要と思いますが、担当部ではどのような対策を考えておられるのかを示していただきたいと思います。 　大綱３点目は、信達樽井線についてであります。 　この事業は、いよいよ大詰めを迎えていると思うものでありますが、何といっても新年度予算が修正による可決であり、信樽線の残事業の遂行については賛否が分かれたのであります。その背景には、やはり泉南市の財政とのかかわりを無視できないとのことでありました。 　そこで、改めて確認をしたいのでありますが、私ども議会に示していただきました事業予算に変更を来たしていないのかどうか、あわせて本市の財政負担は、既に示された公債費返済計画等に変更や影響はないのかどうか、示していただきたいと思うわけであります。 　２点目は、この信樽線の橋梁事業に伴う大型工場の移転補償費に２０億円余の費用が計上され、今日に至っております。個々の移転契約を行い、市と大型工場で契約を結び、協力を要請してまいったわけでありますが、契約に基づいた移転、移設が実行されているのかどうか、示していただきたいと思います。 　最後に、樽井老人集会場についてお尋ねいたします。 　この老人集会場建設に当たり、樽井財管はもちろん、過去の本会議におきましても、図面や規模等に至るまで、また水利組合まで巻き込んだ形で指導をされながら、いよいよ来年２月末に完工すると認識をいたしております。この事業が予定どおり進められているのかどうか説明をいただきたい。また、あわせて老人集会場に附帯する周辺整備はどのような形となるのかを、示していただきたいと思います。 　２点目は、このような新しい老人集会場の完成は大変喜ばしいことでありますが、ここ数年各地域にあります老人集会場の管理・運営なり、施設使用のあり方や問題点が議論されてまいりました。そういった意味で、この新しい老人集会場は、財管の出資や財管ができた経緯からしても、もっと地元が使い勝手のよいようにとの声も聞き及ぶところでありますが、管理条例にのっとり泉南市民に広く平等に使っていただくものと考えますが、改めて管理形態を具体的に示していただきたいと思います。 　質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。時間が許せば自席から再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 41 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の本市財政の見通しについてお答えを申し上げます。 　平成１６年度決算におきましては、さきにお示しをいたしましたとおり、平成９年度以来７年ぶりに実質収支で5,１０７万6,０００円の黒字となったところでございます。 　御指摘いただきました平成１７年度決算の黒字化につきましては、当初予定をしていなかった退職手当の大幅な増加などマイナス要素が大きく、不安な一面もありますが、さらなる行財政改革を推進する中で、歳出の削減に努め、黒字化を目指したいと考えております。 　次に、現時点での本市財政の見通しでありますが、三位一体改革での影響や固定資産税の評価がえによる税収減、基金の減少など厳しい条件が重なっておりますが、一方ではりんくうタウン、また関西国際空港を初めとする空港関連税収も一定の伸びが期待をされておりますので、一時的に苦しい時期もあるかとは思いますが、今後より一層の行財政改革に取り組む中で乗り切っていけるという判断をいたしているところでございます。 43 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 44 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、行財政改革の職員の厚遇の現状につきましてお答えいたします。 　大阪府市町村職員互助会の福利厚生事業の見直しにつきましては、大阪府市町村職員互助会事業検討委員会が設置されまして、本年９月８日には福利厚生事業のあり方の答申が出されたところでございます。 　この答申を受けまして、互助会におきましては、本年１２月１日より、制度、事業の見直しが行われてございます。 　見直し内容につきましては、３点ございますが、１点目は、現行の互助会の退会給付金制度は、本年１１月末をもって廃止するということでございます。 　２点目は、市の負担金と会員の掛金の負担割合を来年４月から見直しすることでございます。また、負担割合につきましては、先ほど申し上げました答申におきまして、１対１の折半負担が自然かつ妥当な負担割合であることと、負担率については給料月額の１％以内であることとなってございます。これを受けまして、事業にかかる費用の負担割合につきましては、1,０００分の１４から市が1,０００分の７、また会員も1,０００分の７ということになってございます。 　また、会員の負担のみによる仮称退職生業資金が創設されることになり、会員につきましては別に1,０００分の３を負担することとし、会員は1,０００分の１０という負担となってございます。 　３点目は、その他の福利厚生事業等につきましても見直し、拡充、新設等を引き続き協議することとし、来年の４月実施に向けて検討するということでございます。 　また、本市における福利厚生団体でございます職員厚生会につきましては、互助会における事業の検討内容を踏まえながら、その整合性などを考慮して検討を行っていきたいと考えているところでございます。 　職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第４２条に「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定されておりまして、市の責任において実施する事業となっております。今後とも福利厚生事業の内容につきましては、十分検討を行ってまいりたいと考えております。 45 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱１点目の行財政改革のうち、事業民営化の進捗状況のうち、保育所の民営化の進捗状況と大綱２点目の石綿問題のうち、被害者救済策について、そして大綱４点目の樽井老人集会場について、順次御答弁さしていただきます。 　まず、保育所の民営化の進捗状況でございますが、本年９月に所管の委員会におきまして、保育所民営化の手法として、一定期間指定管理者制度を導入し、数年後民間移譲を行うこと、また実施時期につきましては、平成１９年度に１カ所または２カ所とすることを御説明さしていただきました。 　また、学識者や弁護士等による保育所民営化選考委員会を８月４日に設置し、その後９月８日と１１月１０日に開催し、民営化の手法等について御検討いただいているところでございます。選考委員会は今後も開催を予定しており、庁内の公立保育所民営化等検討委員会も継続して開催しております。このように一定の手続を踏みながら着実に作業を進め、平成１９年４月の確実な実施を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱第２点目の石綿問題について、被害者の救済策について御答弁さしていただきます。 　アスベストに起因する病気としまして、議員も御承知のとおり、中皮腫、肺がん、じん肺などがあります。これらの病気は、アスベストを吸い込んでから発病するまでの期間が１５年から５０年と言われております。本市では、過去に石綿工場が多く存在し、多くの市民が従事していたこともあり、アスベスト問題が社会問題化している今日、市民の健康への不安の解消に向けた取り組みが重要であると認識いたしているところでございます。 　そういう中、先般１０月２１日に大阪府の協力を得まして、緊急肺がん検診を実施いたしました。当日５４名の市民が受診され、結果につきましては精密検査が不要な方が４８名、精密検査を必要とする方が６名おられました。 　議員御指摘の被害者の救済についてでございますが、国において去る１１月２９日のアスベスト問題に関する関係閣僚会議におきまして、石綿による健康被害の救済に関する法律案の大綱が決定され、労災補償の対象者以外の救済措置が示されたところでもあり、本市といたしましても、国の動向等を注視しつつ、健康に対する不安を取り除くため、市民への情報提供や健康相談を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、樽井老人集会場について御答弁いたします。 　樽井第二老人集会場建設工事の進捗状況及び老人集会場の管理・運営についてでございますが、平成１４年度に造成工事に伴います実施設計、建築に伴います基本設計を、平成１５年度には議員も御承知のとおり当初予定より規模を縮小した造成、建築に伴う修正案を作成いたしました。また、平成１６年度には造成工事に着手し、建物の実施設計を、本年度におきましては造成工事に伴います舗装工事や植栽、建物本体工事に着手し、平成１８年３月の完成を目途に工事を進めているところでございます。 　また、附帯する周辺整備としましては、集会場予定地の浜側、いわゆる谷口池の護岸整備を初め、下水道の配管の埋設を行っています。 　２点目の管理形態でございますが、完成後におきます管理・運営につきましては、地元区と十分協議を行い、老人福祉の増進を図るべく憩いの用に供するため、老人集会場設置並びに管理条例に位置づけさしていただき、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 47 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から大綱第１点目の事業民営化の進捗状況につきまして、そのうちごみ収集の民営化問題につきましては、昨年度まで雇用いたしておりました臨時職員１２名を核にＮＰＯを創立し、収集作業の一部を委託いたしております。 　ごみ収集の民営化につきましては、段階的に検討を行い、民間活力の上手な導入を図っていくのが最も有効な手段と考えており、試行的ではございますが、当面現在の方法で運営を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、石綿問題につきまして、大綱の１点目でございますアスベスト問題連絡会の調査結果について御答弁さしていただきます。 　今般のアスベスト問題について、関係する各部局間の相互の連携を図ることを目的とし、助役を委員長とする泉南市アスベスト問題連絡会を平成１７年７月２５日に立ち上げ、これまで５回の会議を開催いたしました。 　内容といたしましては、市有公共施設におけるアスベスト使用状況の調査と対策について、アスベスト関連事業所について、健康診断について、続きましてアスベスト関係相談窓口の整理並びに市のホームページへの掲載等についての協議検討を行ってまいりました。 　そして、このたびより一層のきめ細やかな対策を市全体として総合的に推進する目的により、平成１７年１１月２８日に市長を委員長とし、泉南市アスベスト問題対策委員会に格上げをいたしております。 　当該委員会には、環境対策部会、健康管理部会及び施設管理部会の３部会を設けております。 　環境対策部会におきましては、主に環境としてのアスベスト対策事項の情報収集、把握を、健康対策部会におきましては健康相談、健康診断に対する情報収集、提供を、施設管理部会におきましては市有施設についての対策をと、それぞれの部会において精力的に活動してまいりたいと考えております。 　続きまして、新法の御質問もございましたので、仮称石綿による健康被害の救済に関する法律、いわゆるアスベスト新法が来年１月の通常国会において制定される予定となっております。 　現在、市において把握している内容につきましては、石綿が原因で中皮腫となった患者や死亡した人のうち、労災保険が適用されない人で、例えば石綿工場周辺の住民や従業員の家族など救済対象者で、中皮腫との診断が確定していれば、原則として石綿が原因であるとし、全員が救済対象者となり、その救済給付として医療費、療養手当、葬祭料等、特別遺族弔慰金の給付を行う方針であり、これらの救済給付の支給に要する費用については、国や都道府県及び石綿関連企業並びに労災保険をお掛けいただいている企業さんが負担を行うとなっております。 　市といたしましては、今後アスベスト新法についてより詳細な情報が随時判明してくると思われますので、その都度これらの情報について御報告をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱３点目の信達樽井線の事業見通しについて御答弁を申し上げます。 　本路線に対する平成１７年度予算につきましては、５月の臨時議会において、補償費について承認という形で修正可決されたところでございます。 　この補償予算が認められたということで、大型工場の移転につきましては、６月中旬から倉庫、社宅、社員寮などの解体作業に着手、１０月上旬からは南海電鉄の山側で管理棟の基礎工事に着手されてございます。１２月上旬からは鉄骨の組み立て工事に着手されてございます。予定では、来年３月に管理棟が完成し、その後順次工場内の支障物件の解体、撤去並びに再構築に着手し、本市との契約どおり１９年度には事業地内の支障物件をすべて撤去できるように進められているということでございます。 　次に、全体の事業予算、公債費の返済に影響はないかという御質問でございますが、現在整備を進めております橋梁影響区間内には、土地開発公社の保有地が約５億円ございます。そのうち約１億3,０００万が金利分となってございます。このまま放置すれば、その金利分が増加するということになります。 　また、既に国の方から補助金の内示をいただいてございますので、この資金を活用し、早期に買い戻しを行い、少しでも市民負担を軽減すべく、今議会において補正予算をお願いしているところでございます。この補正予算が承認いただけますと、工事につきましては平成１８年度以降となりますが、全体の事業予算並びに公債費の返済計画については、現段階においては大きな変更はないものと考えております。 　平成１５年度より本年度の当初予算を含めますと、執行額が約２６億円、全体事業費の４８％となります。また、既に契約をしております大型工場の後年度負担分、これは平成１８、１９の２カ年を含みますと約７０％となります。 　道路につきましては、まちづくりの根幹的な役割を担う都市施設でございます。また、本市につきましては、平成１５年１２月の中央防災会議において東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されている中、信達樽井線につきましては、延焼防止効果、緊急避難、救助活動等が円滑に行えるといった大きな防災効果が期待されるわけでございます。 　これらのことから、本路線につきましては、その必要性を議会に十分説明し、御理解を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 51 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 52 ◯８番（井原正太郎君）　再質問をさせていただきます。 　まず、順番が不同になるんですが、アスベストの問題から改めて質問させていただきます。 　昨日来の質疑の中でも、５４人の検診者の結果がわかり、６名の方に今異常が上がったというふうなことで、今後の方向性としては、専門の医療機関で診てもらうというふうな話があったんですが、何といってもきょうの各種新聞に大きくこのアスベストの問題が報道されておりました。 　産経新聞でも、既に読まれたと思うんですが、いわゆる大阪じん肺アスベスト弁護団と市民団体なる団体が阪南市、泉南市、１０月、１１月にわたっていろいろ調査をしてきて、１００人に及ぶ方々に検診やらいわゆる問診も行われたというふうなことで、その結果が出ております。８３人中５３人に肺に異常が出てきたと、このような報道がなされております。 　この団体というのは、どうも共産党さん系の団体のように私は理解をしておるんですが（発言する者あり）、それはいかなる団体であったとしても、いわゆる主義主張、党派を超えて、この泉南地域におけるこういう公害問題に匹敵するような事案でありますから、これは泉南市としても軽々に扱われないなというふうに理解をしております。そして、本日も朝から泉南地域の石綿被害と市民の会なる代表の方々が市長並びに議会に緊急の申し入れをしておりました。 　そういった意味では、歴史的にもいわゆるじん肺あるいはアスベストの問題、そして中皮腫の問題、これらは本市にとっては非常に大事な位置づけで今後対応していかなきゃならんなというふうに思ったわけですが、総括的にそのようなことに対する見解をまず聞かしていただきたいなと思います。 53 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　けさからその弁護団と被害者の会の方々が面会に来られまして、きのうは大阪府の方に行かれたということで、きょうは私のところ、あすは阪南市長のところに行かれるというふうにお聞きをいたしております。 　先般、エックス線撮影された結果等についての概要の資料もいただきました。我々の方も保健センターでやったわけなんですけども、その比率からしますと、この前樽井で行われた健康診断といいますか、エックス線検査での結果による疑問があると思われる方の比率が非常に高いという結果が出ております。 　それらを踏まえて、私どもは今後とも今の対策委員会をつくっておりますので、そこで十分内容の議論をしながら、特に大阪府並びに新法を制定する国に対して、特にこの泉南地域、その中でもやはり泉南、阪南というのが圧倒的に多いわけでございますので、それは全国一律的な対応ということではなくて、やっぱり歴史的な産業であったという長い歴史の中の１つでございますんで、それらを踏まえてやはりこの地域については、特に個別的な対応をしていただかないといけないのじゃないかなというふうに思っております。したがって、けさ来られた方々のデータ、また私どもが持っておりますデータとも踏まえて、まず大阪府に対して当面の健康調査の継続等をお願いをしていきたいというふうに思います。 　また、国に対しては、新法を制定されるわけでございまして、かなり幅広い救済措置が盛り込まれるようでありますけれども、しかしながらその実態としてのこの泉南地域の実情を十分訴えて、それらのことに対しても、その法律の中でも読み込んでいただけるような形の要望をしていきたいというふうに考えております。 55 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 56 ◯８番（井原正太郎君）　私は改めて断っておきますが、非常に立派な、非常に高い立場からこのような活動をされておるなというふうな一定の評価をするわけであります。だから、私は党派を超えて主義主張を超えて、この地域はやはりそういった意味では、国の施策と相まってつくっていかなきゃならんというふうなことを強く感じておるわけであります。 　それから、新法が来年１月、通常国会に上程されるというふうな話でありまして、この情報とそして私どものこの地域の対応というのは、非常に敏感にならなければいけないなというふうに思っております。この法律案の骨子の中で、やはりこれは労災の適用外の方にも救助の手を差し伸べるんだという１項があります。そして、弔慰金まで準備をして、当面本年度予算で３００億円を準備されて、その救済に当たるんだというふうなことになっております。 　将来的には２００７年度からですか、その財源としては非常に問題もあろうかと思いますけども、事業に当たっていた企業なり国なり、地方公共団体もその責任なり、一般企業もいわゆる労災保険を掛けておる企業は網かけをするんだという、非常に問題もあろうかと思いますけれども、ここまでやろうとしておるというふうなことを考えたら、現在のアスベストの対策の協議会から委員会に格上げし、泉南市ではどないこれに対して向かっていくのかというふうなことが非常に注目されるわけであります。 　そういった意味では、前回の議会でも私は固有名詞を挙げて、この方がということで私は挙げました。そして、同僚の議員のお父さんも実を言うと中皮腫で亡くなったんだということも聞きました。 　そのあかしとして一定のものが求められるんでしょうけども、極めて関係が深いといいますか、泉南市にとっても、一定将来的には費用負担を当然覚悟しなきゃならないというふうなことも考えられるわけでありますから、当然慎重に調査をせないかんなというふうに思うんですね。 　だから、先ほど健康面、設備面、それからいろんな角度で委員会の方では対応を考えておられるようでありますが、もう一つ具体的な調査をしなければ、ひとつ間に合わないような状況もあるんかなというふうに心配をしております。そういった意味では、新法で言ういわゆる労災外あるいは時効になった方というふうなことの意味からして、今後の調査項目をどのように考えておられるのか、一定まとまっておれば示していただきたいと思います。 57 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、新法で今回大きく変わっておりますのは、いわゆる労災保険の時効が過ぎた方、それと従業員の御家族の方、それと付近住民の方というような文言が今骨子に出ております。 　我々自身も、そしたら何をもって、どういう形で、これを将来的に証明していくかということが多々あろうかと思います。我々自身、医学行為、そういうのはできませんし、医療的なことは、これはまた別途他機関の方にお願いすることになろうかと思いますが、いわゆる事業所の存在とか所在、その辺大きな問題になってこようかと思います。それは我々自身、これまで連絡委員会の方でも実態の調査に努めておりますし、大阪府とも連携をとりながら今進めております。 　そういう形では、やはり将来的に向けての過去の泉南市の状況というのをどんどん、まだまだ聞き取り等もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 59 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 60 ◯８番（井原正太郎君）　今、答弁いただいたような形は、当然必要かなというふうに思うんですが、これ、きのうも質疑の中で、この石綿の会社あるいは事業されてきた方は、今マスコミからも世間の目からも非常に寂しい思いをしておられるというふうにお聞きをしました。 　拡大解釈になるかわかりませんが、この石綿というのは、工業的にもいろんな機能面からしても、非常にすぐれた耐熱効果がある等々のことから広く使われてきたと、そういった意味では、国策としてこの地方が非常にその事業に邁進してきたと。その歴史においても、遠くは１００年に及ぶであろうというふうな指摘もあります。 　そういった意味で、この泉南地域の石綿被害と市民の会の調査のデータをちょっと見せてもろうたんですが、検診を受けた方でも泉南市が６４名、阪南市で３２名、泉南、阪南というのは非常に大きく被害が及んでおるんかなというのがうかがわれます。 　そういった意味では、先ほどの新法との絡みで、またその補償財源のことを考えると、平たく新法が施行されても、泉南市は非常に特異な地域として、たくさんの人、たくさんの地域、たくさんの環境被害も出ておるというふうなことを考えると、これは当然、泉南地域を石綿被害の特定地域として特段の配慮をやはりしてもらわないと耐えられない面も出てくるんじゃないかなというふうなことの気もいたしました。そういった意味では、政府に、これは議会もそうでしょうけれども、市長におかれても、担当部におかれましても、この地域はほかの地域と違うんだと、たくさんの被害者とたくさんの環境への影響を残したまま今日まで来とるということからすると、やはり特定地域としての指定等も考えて対応していくことが、先手を打っていくことが、大変大事じゃないかなと思うんですが、市長なり担当部の見解を改めてお聞きをしたいと思います。 61 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 62 ◯市長（向井通彦君）　けさお越しになられた方々、たくさんいらっしゃったんですけども、その中には石綿の会社を経営しておられた方もおられました。また、一方では、そこにお勤めになっておられた方々、そして周辺に住んでおられる方々も来られました。そういう方々がたくさんいらっしゃるというのは、やはりこの泉南、阪南地域だというふうに思います。 　したがいまして、先ほども申し上げましたように、まず大阪府に対しても、府内一律的な考え方ではなくて、それはそれで必要なんですけれども、しかしその中でも特に集中している地域については、やはりまた違った、あるいは特別な対応というのがあってしかるべきだというふうに思います。ですから、府に対しては、今後の健康診断も含めてそういう取り扱いをしてくれということをお願いしていきたいというふうに思います。 　それから、国に対しては、新法が制定されるわけでございますけれども、これもやはり全国一律といいましても、全くそういう企業がない地域あるいはなかった地域、あるいは非常に集中している地域という非常に格差があるというふうに思いますので、それはやはり全国一律という目でとらえるんではなくて、やはり実態に合ったような救済ができるような対策、対応、それを盛り込んでいただきたい。そのためには何かで特定するということが必要になってこようかというふうに思いますんで、それは今御指摘ありましたように、一定の集積のあった地域で指定するのか、あるいはほかの方法で指定するのかは別にしまして、やはり何か特別的な対応ができるような措置をお願いしていく必要があると私も思っておりますんで、このあたりについては、今後府、国両方に強く求めていきたいというふうに考えております。 　当然、そうなった場合には、市の役割というのも一層重くなる可能性もありますけれども、それは当然我々はそれに対して対応していきたいというふうに考えております。 63 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 64 ◯８番（井原正太郎君）　緊急を要する本市の大きな政策課題でもありましょうから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それから、時間の都合で次に移らしていただきますが、やはり気になるのは、泉南市の財政が将来的にどうなるんかということでは、今答弁をいただきました。 　各３次にわたる行財政改革あるいは９９プランの中でも、何とかこのピンチを乗り切ろうというふうなことで努力をされて今日に至っとるんですが、ただいま市長も７年ぶりの黒字と。それから１７年度、いわゆる団塊の世代が退職を迎えるという非常にピンチなこのときに、うちの場合は前倒し、早い段階からそれを想定をした上で対応してきたというふうなきのうからの答弁もありました。 　また、この１０年で１２８名の職員を減少さして、アルバイト、嘱託に切りかえてきて、純減にはなってないけれども対応してきたというふうなことで、何とか乗り切れるんじゃないかというふうな答弁をいただいております。 　ただし、１１月の読売新聞でしたか、「どうする地方財政再建の道」というふうな記事の中で、全国の財政難の市ワースト２３に──なぜか２３になっとるんですが、この中で大阪府の泉南市の位置づけがワースト１９位になっています。 　だから、いわゆる財政改革を進めてまいって、そして方向としては、そう心配は要らんよというふうな答弁であったと思うんですけども、全国的に見ると、今申しましたようにワースト１９位という非常に厳しい位置にあります。だから、財政の再建団体には落ちないよというふうなことでありましょうけれども、この厳しい状況は、答弁いただいたものをいわゆる額面どおりに受け取っていいとは思えないと、そういった意味では、より一層の厳しい行財政改革をしなきゃならんというふうに私は認識しております。 　そういった意味では、先ほども間断なく改革を進めて財政再建に取り組まなきゃならんだろうという話をしたんですが、改めて昨日来の答弁に加えて、これほど厳しい、先ほど僕は質問の中であえて財政当局による財政見通しも聞かしてほしいと、このように質問したんでありますが、改めて確認をしておきたいと思います。 65 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 66 ◯財務部長（大前輝俊君）　井原議員の方から一層の行財政改革が必要と考えるが、どのような点について取り組んでいくのかということでございます。 　１７年度決算につきましては、今のところ退職手当、そういうのが膨らみまして、マイナスの要素はありますが、先ほど市長からも答弁ございましたように、行財政改革の中での行革の実施計画９９プラン、あるいは財政健全化計画の推進といいますか、取り組みをこのままずっと進めていくということ、また税収の確保、その面について現在全庁挙げて、職員の協力を得ながら取り組んでいるわけでございますが、ちなみに税収で申しますと、平成１７年度１０月末現在で前年度の１６年度の１０月比にいたしますと、徴収率で2.３％が伸びております。額にいたしますと４億6,０００万円伸びております。 　これは、りんくうタウンからの税の増収に負うところが多いものと考えておりますが、今後とも徴収の改善に努めまして、財源を確保していきたいと考えております。 　そして、もう１つ、ワースト１９位ということで、経常収支比率のことを言っておられるのではないかと思いますが、これには扶助費関係とかあるいは公債費関係につきましては、すぐに絞り込むということは無理かと思いますが、総人件費の抑制ということで、その辺今後とも力を入れて取り組んでいかなければならないと考えております。 　そして、２０年以降退職者がふえるということで、退職金、退職手当も必要になっておりますが、国の方でも、公には発表されたかどうかはわからないんですが、定年退職者については、団塊の世代については、退職手当債を認める方向でということで総務省の方からも案を示されておりますので、その辺も活用しながら、何とか財政の健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 67 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 68 ◯８番（井原正太郎君）　大前財務部長から答弁いただく場合は、やはり市長を前にして、市長を超えたようなことは当然言われないでしょうから、当然額面どおり受け取ってええかどうかというのは、やっぱり係数も掛けないかんのかなというように思うんですが、今答弁いただいた中で、収税率も前年比2.３％上昇しておる。これはいいことでありますが、あわせてかねがね本議会でも言われておったのが滞納金額、この辺がどうなっておるんかというふうなことが、徴税率の中でも府下でワーストワンを走っておる中で、この滞納金額あるいはこのランクを見ると、やはり前年度よりもまたふえておるなというふうに思います。 　これは、件数においても税額においてもふえておりますね。特に1,０００万以上、こういうふうな方の滞納が大きくのしかかっているなと。それぞれ徴収部門では一定の努力をされとると思うんですけども、この辺はやはり議会に対しても説明を必要とするなというふうに私は考えるんですが、あえて説明をいただくとしたらどのような説明をいただけるんか。非常に大きく膨らんでおるこの滞納金額、これをどうするのかというのを後で答弁をいただきたいと思います。 　それから、切れるとこ、切れないとこ、いろいろあろうかと思いますが、１点は今言いましたように税収をふやさなきゃならんと。そして、１つはむだを省かないかんというふうなことは当たり前のことでありますが、先ほど楠本総務部長の方からも一定の答弁をいただきました。いろいろ厚遇問題に関して整理もし、今後も検討していきたいという話があったんですが、特に市町村の互助会負担金、これが１対１になるということですね。それからこの金額を計算してみますと、効果金額としては、私は3,２９９万円の負担減になるんかなというふうに思います。ただ気になるのは、大阪市等ではこの市町村互助会等はもうなしにしよう、廃止にしよう、このような厳しい態度で臨んでおるというのも事実であります。 　それから、もう１点、時間の都合でまとめてお聞きをしたいと思うんですが、健康保険組合の場合もこれは課題であったと思います。改善計画案があるというふうに伺いましたけれども、市の負担が従来２に対して本人掛金が１でありました。これは従来の質疑の中で、平成１８年度からは１対１となるとも聞いておるんですけども、これは確かになるのかどうか。この負担減、もし１対１になりますと、１億3,１００万程度の負担減になるわけなんですね。 　だから、これは歴史もあり、そして組合とのいろんな調整の結果、このような数値になっておると思うんですけども、公費が２に対して本人が１というのは、余りにも今風に言うとかけ離れた状況になってやしないか、このようにも考えるわけであります。 　そういった意味では、時間の都合もありますので、３点答弁をお願いしたいと思います。 69 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 70 ◯財務部長（大前輝俊君）　滞納の取り組みということで、大口の滞納が多いという現状でございます。 　その中で、懸案の大口の方１人につきましては、この３年、４年でもうすべて全納していただくという誓約もとりまして、もう順次納めて、額も増加して納めていただいているような状況でございます。 　ただ、景気の低迷によりまして、そのかわりといってはなんですが、１件また大口がふえたということで、その金額が毎年毎年滞納額として重なってまいりますので、その点については、我々としても苦慮しているというところでございます。 　対応といたしましては、とにかく現年度分につきましては年度内の完納率を上げまして、翌年度へ繰り越して滞納の繰越額とならないよう圧縮していくことが重要課題であると考えております。 　また、昨年の１６年度からですが、月１回でありますが、毎月１０日に夜間の納税相談を行っておりまして、また従来からの休日とか夜間の臨戸徴収につきましても引き続き訪問することで、直接の納税交渉をする機会を多く持ちまして、粘り強い交渉を行い、税収の確保に努めているところでございます。今後とも、現在大阪府と市民税の直接徴収制度ということで共同で直接徴収を行っております。 　あるいは、府からの短期支援のスタッフの派遣ということで現在来ていただいておりますが、その活用とか、あるいは徴収サイドといたしましては、随時預貯金の調査を徹底いたしまして、その中で特に納税に著しく誠意を欠く滞納者につきましては、差し押さえも含めまして毅然とした態度で臨み、期限内に納付していただいている納税者との不公平感が生じないように努力をし、税の確保に努めているというところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 71 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 72 ◯総務部長（楠本　勇君）　互助会と健康保険組合の御指摘がございました。 　まず、互助会に関しましては、先ほど御答弁いたしましたように、来年４月から1,０００分の１４から1,０００分の７と、市も個人も実質１対１ということになります。額にしますと、現在3,８００万程度でございますので、これが２分の１、1,９００万程度になるということで、1,９００万円少なくなるということでございます。 　また、健康保険組合につきましては、負担割合につきまして、来年４月から1,０００分の５２から1,０００分の４１へということで予定されておりまして、現在２億5,０００万円かかっておりますが、これが改定されますと約２億円になるという予想をしておりまして、5,０００万円程度市の負担が少なくなるということで、両方合わせますと6,９００万程度来年４月から負担が軽くなるということでございます。 73 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 74 ◯８番（井原正太郎君）　ここに手をつけるというのは、非常にもう最終段階であろうかと。また、非常に厳しい、今まで積み上げてきた経緯もあろうかと思いますので、市職の方にも非常に御負担がかかるんかなと思う反面、やはり先ほどの財政の状況から勘案したときに、議会も、あるいは市も、いろんな形で本来のあるべき姿になっていかなきゃならんなというふうに思いました。 　そういった意味では、あと私は時間あればもうちょっとやりたかったのが特殊勤務手当、これはやはり総務省の方も見直す必要がありますよという指示がたしか出ておったと思いますし、調整手当、これも出ておったと思います。相当な調整手当が支払われておるわけであります。 　そういった意味では、現にこの手当をなくした市も何点か出てきておりますよね。そういった意味では、この特殊勤務手当と調整手当を将来どうするのか、簡単に答弁をお願いしたいと思います。 75 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 76 ◯総務部長（楠本　勇君）　できるだけ簡単に御説明さしていただきます。 　今回の人勧におきまして、いわゆる地域手当という形に切りかわるという内容が示されております。現在、調整手当が１０％ということで、人勧におきましては５万人以上の市を単位にして、１８％、１５％、１２％、１０％、６％及び３％の６区分が示されておりまして、本市につきましては３％の支給となってございます。 　特勤手当につきましても、今後関係団体と十分協議してまいりたいと考えてございます。 77 ◯議長（北出寧啓君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 78 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２０番　堀口議員の質問を許可いたします。堀口議員。 79 ◯２０番（堀口武視君）　皆さんこんにちは。緑風会の堀口でございます。 　議長のお許しを得ましたので、第４回定例会に当たり、通告に基づきまして大綱４点にわたり一般質問を行わせていただきます。 　さきの質問者と重複する部分が多くあって、大変聞きづらいところやら重ねた答弁になろうかと思います。また、市長に対しましては、小じゅうと的な質問にもなろうかと思いますけども、御辛抱いただきたい、このように思います。 　平成１７年も残すところあとわずかとなりました。振り返ってみますと、第１回定例会では当初予算の否決、５月臨時会での信達樽井線問題、第３回定例会では理事者の対応に抗議する意味ともとれる真砂前議長の辞職、それに伴う混乱で議案が廃案になるなど、これほど行政と議会がぎくしゃくしたのは、私の議員経験の中でも稲留市政最後の年以来ではないかと、このように思います。 　このような事態を理事者はどうとらえているのでしょうか。市民にとって大変迷惑なことでもあり、政治不信を増大させるものでもあります。市民から信託を受けた市長や我々議会もその責任を問われなければならないでしょう。これらのことを市長はどう分析されているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。 　それでは、大綱第１点目は、市長の施策・政策の成果についてお伺いいたします。 　まず、その１といたしまして、バブル崩壊以降の景気低迷を境に、国、地方とも行財政改革を政治課題として取り組んでいる現実があります。改革という言葉の響きは大変耳ざわりがよいでしょうけれども、確かに行政のスリム化、合理化、効率化や事務事業評価は、迅速に推進していかなければならないでしょう。 　しかしながら、視点を変えれば、市民サービスの低下や市民の負担を増大させる部分が多く占められているのも事実であります。むだな公共事業の削減や地場産業の再構築、行財政改革などに早い段階から取り組んでこなかった政治責任はどうなんでしょう。そのことも踏まえながら平島市政を継承され、平成６年より市政を担当されてきた市長は、当時と今の財政状況を比較したとき、どのような評価をされているのでしょうか。 　また、現在の硬直した財政をどう改善されようとしているのか、その見通しと展望をお聞かせいただきたいと思います。 　その２といたしましては、私は向井市長１期目の選挙で、この議場にもおられる何人かの議員の皆さん方と一緒になって選対をやらせていただきました。 　共通の政策課題として樽井砂川の駅前整備、泉南病院の高度医療を備えた市民病院化、火葬場の新設、農業公園や空港関連事業等、今流でいえばマニフェストたるものを訴えてまいりました。２期、３期は余り積極的にかかわっておりませんから、詳しいことはわかりませんけれども、施政方針をお聞かせいただく限り大きな変わりはないように思います。 　市長が掲げてこられた施策と現在の状況をどのように判断されているのか、その成果もあわせて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　また、当時首長の多選批判をされていたのが向井市長でございます。来年の４月に行われる市長選挙に４選を目指して出馬されるのかどうかもお伺いをしたいと思います。 　その３といたしまして、民営化についてお尋ねをいたします。 　第３次行財政改革実施計画で保育所の平成１８年度よりの民営化がうたわれ、民営化検討委員会で議論されてきたと報告を受け、年内には事業者を公募するという報告もいただきました。しかし、９月になって突然平成１８年からの民間委託をやめ、平成１９年度より指定管理者制度を導入するといういわば政策転換をされたのですが、その辺の経緯を説明願いたいと思います。 　あわせて、ごみの有料化が隣接の市町で条例化されると聞いておりますが、本市はどのような取り組みをされているのか。阪南市との整合性も含めて御答弁をお願いしたいと思います。 　また、ごみ収集の民間委託の考え方もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 　大綱２点目は、砂川駅前整備についてお伺いいたします。 　この問題は、私は何度も繰り返し質問させていただいておりますが、いまだに具体的なスケジュールが示されておりません。特に、砂川停車場線の大阪府との折衝はどうなっているのか。 　平成１５年第２回定例会では、信達樽井線の予算と絡め、市長は何度も前向きな姿勢を示されました。副知事や土木部長の名前まで挙げられ、大阪府の理解をいただいたということでした。あれからもう２年以上も経過しているのですが、具体的な進展があるのでしょうか。 　また、昨年より砂川駅前周辺会議が立ち上げられたと聞いておりますが、何回会議が開かれ、どのような議論がされたのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 　関連して、砂川樫井線と駅前広場の進捗状況と都市計画変更は、いつごろ都計審に諮られる予定なのか、お示しを願いたいと思います。 　大綱第３点目は、広域基幹農道について改めてお伺いいたします。 　本年第１回定例会で質問させていただきましたが、もともとこの道路は、河内長野を起点に泉南までという計画で進められてきました。山間部の人々にとっては、地域振興と北部へのアクセスとしての大きな期待をしているところでございます。河内長野からの全ルートについての進捗状況をお聞かせください。 　また、本年１０月には六尾から高倉林道までの２工区が発注されましたが、平成１９年には緑資源機構が撤退する中で、高倉林道から新家までの約1.２キロは大阪府で整備されるということですが、年次的にいつごろになるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　それと、本市における基幹農道の総事業費と本市の負担分はどのくらいになるのか、概算で結構でございますので、お示しをいただきたいと思います。 　大綱４点目は、教育問題審議会及び教育問題について４点ほど質問いたします。 　まず、第１点目は、現在の教育問題審議会の進捗状況についてであります。 　学校教育部会の中間報告案における校区再編問題に絡み、樽井区より提出された嘆願書をきっかけに、教育委員会や鍋島部会長あてに一部市民から心ない差別的な内容の書簡や電話があったという事象について、教育委員会の対応についてお伺いをしたいと思います。 　また、各部会より中間報告を審議会に提出してから、それをベースとして市民と審議委員とで教育を語る会を開催し、市民ニーズをとらえ、答申に生かすという認識を持っておりましたが、年初すぐに答申案の審議が予定されているのはなぜなんでしょうか。本来の筋からすれば、中間報告を出してから市民の声を聞き、答申に反映させるというのが当初の予定ではなかったのでしょうか。答申後に聞くのでは、審議会での審議が市民不在のものとなるのではないでしょうか。 　また、答申後に校区審議会を設置するような話も聞いておりますが、これは学校教育部会が示した校区再編案については、一定の議論がなされておりますが、これについての取り扱いはどうされるのか。 　それと、校区審議会を構成する委員の選任について、地域住民や保護者代表などが出てこられるのか、あるいは現在の教育問題審議会の委員も充てるのか、一定のお考えをお示しいただきたい。 　答申後は、教育委員会の幹部職員で構成する教育改革推進本部が教育改革プランを策定すると聞いておりますが、これらについては策定経過の情報開示をされるのかどうか。また、この教育改革が行革大綱で示された９９プランにもこの項目が挙げられておりますが、市長部局から教育予算の具体的な削減目標などが設定されているのかもお聞きしたいと思います。 　それと、就学前部会においては、３歳児保育などを検討するワーキングチームを立ち上げるそうですが、このチームは教育問題審議会の１機関なのか、幼稚園教育研究会が主体的に動くのかという話はどうなっているのか、お答えいただきたい。 　２点目は、学校教育、就学前教育についてであります。 　この教育問題審議会でも適正規模が論じられてきましたが、泉南市教育委員会として適正と考えるクラスサイズ、あるいはスクールサイズについてどう考えているのかをお示しいただきたい。 　社会教育学会で発表された教員への調査では、適正なクラスサイズは２０名から２５名という結果が出ております。また、学習面での適正サイズはできる限り小さいものとされています。 　学校教育部会では、適正なクラスサイズは国の基準と同じ４０人学級で、１学年複数学級を基準としているが、中間報告案を見ると、複数学級が校舎や運動場など物理的に無理な状況でも中長期的には複数学級を目指すとしている、その辺はどうお考えでしょうか。 　また、適正規模には必ず適正配置がついてまいります。泉南市は、他市に比べれば配置場所については議論があると思いますが、教育コミュニティを形成できるよう幼稚園や小学校が配置されております。 　しかしながら、樽井や新家東については調整校区が設定され、今回の校区再編問題についてのネックになっていると思われますが、その辺について見解をお示しいただきたいと思います。 　次に、学校教育部会において施設整備の部分において西信達小学校と西信達中学校の統合が書かれておりますが、教育委員会として小・中一貫校として何らかの方策を講じるのかどうか。また、東幼稚園と東小学校については、樽井区とは別に特別認定校指定と校区拡大の要望書が出ておりますが、これの取り扱いについてもお聞かせをいただきたいと思います。 　特別認定校については、教育委員会の御存じのとおり府下の小規模校では特認校を目指すところがふえているそうです。現在は、高槻市立樫田小学校や河内長野市立天見小学校がこの制度を実施し、来年度からは和泉市立南横山小学校と柏原市立堅上小学校が実施と聞いております。泉南市においても検討されているのかどうかもお示しをいただきたい。 　それと、現在中央教育審議会でも議論されている就学前教育についてですが、泉南市は現在保育所の民営化を進めているところでありますが、幼保一元化の総合施設の流れについて、今後の見通しと御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　続きまして、通学環境と安全確保についてであります。 　先日来、報道されております広島や栃木で起きた児童殺害・死体遺棄事件では、人通りが多いとされている場所においても危険があるということが明確になりました。 　泉南市では、関空山の手台や朝日山の周辺の地域の子供たちは、阪南市の和泉鳥取駅まで歩いて、電車で信達小学校まで通うそうであります。実際にこの子供たちの通学環境を考えたとき、この子たちの安全はだれが守るのかということが疑問として出てきます。実際の要望として、阪南市立朝日小学校への入学を希望する保護者もおられると聞いておりますが、教育委員会の見解は教育事務の委託はできないと言われている。実際には難しいのかどうかをお聞かせいただきたい。 　また、通学環境の悪化を受け、全国的にスクールバスの導入の議論が出ておりますが、泉南市においては、コミュニティバスが市内を循環する形で走っております。このコミュニティバスを通学時間帯の弾力的運行をして、遠距離通学や危険箇所を通る子供たちが利用できるようにはできないのかをお答えいただきたい。 　現在、東小学校の奥地区の子供たちは、南海バスやコミュニティバスを利用しておりますが、これについても保護者の経済的負担を考えるとき、無償化するべきであると考えますが、その辺はいかがなものでしょうか。 　コミバスの本来の目的は、市民が公共機関へ移動するための手段とするならば、泉南市民である子供たちの通学における利用は、学校という公共機関への移動であり、理にかなったものであると考えますが、通学時間帯運行とルートや停留所の設置については一定の配慮も必要でしょう。通学、学校行事での利用については無償となる割引証の発行はやるべきだと思いますが、その辺について教育長と市民生活環境部長にも御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それから最後に、私からの提案でございます。 　今般、基幹農道建設に伴いまして、残土処分地約３ヘクタールが整備されます。場所は市民の里近くであります。そこで、この跡地に環境教育の一環として、自然環境や里山の重要性を知ってもらうため、自然に触れ合う機会の少ない子供たちに場所と資金は信達郷共有林野組合が提供いたします。環境教育林として、実のなる木、花の咲く木、甲虫類がすむ木、どんな計画でも結構でございますから、学校単位で募集していただいて里山づくりをいたしませんか。教育委員会の考え方はどうでしょうか。 　以上で壇上の質問を終わります。理事者におかれましては、衣は結構でございますので、簡潔な答弁をお願い申し上げます。 　以上でございます。どうもありがとうございます。 80 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。衣なしで答弁をお願いいたします。向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の私に対する御質問からお答え申し上げます。 　まず、この１年、我々理事者側と議会との関係がぎくしゃくしたということの御指摘がございました。 　事の発端は、３月議会における人件費削減の議案に端を発しているというふうに思っておりますけれども、事前の十分なる説明、理解を求めるということに対して御指摘もいただきました。その後におきましても情報の提供、できるだけタイムリーな、しかも早く事前に情報を提供するということについて、常々我々といたしましても心を配っておったわけでございますが、現実の問題としてさまざまな形でそれが十分実行されなかったということに対して、我々としても非常に反省もし、また前議長の時代にも大変御迷惑をかけたというふうに思っております。 　したがいまして、今後においても十分そのあたりを特に管理職全体に浸透させて、必要な情報については速やかに提供するということと、それからできるだけ意思の疎通を図っていくということについて、改めてその問題についてこれから意識を高めていきたいというふうに思っているところでございます。大変御迷惑をかけた点があったかというふうに思いますが、おわびを申し上げたいというふうに思います。 　それから次に、この４年間のあるいは就任してからの財政上の問題はどうかということでございますけども、特に指摘のありました平成５年度、私、就任しましたのが平成６年でございますので、それと平成１６年度決算との比較で、特に地方債残高についてどうかということでございますけども、単純比較におきましては、平成５年が残高が１６２億円、それから平成１６年度決算では２４９億円と、８７億円の増となっておりますけれども、この平成１６年度につきましては、本来交付税措置されるべき臨時財政対策債とそれから減税補てん債が入っておりますので、それを差し引きいたしますと、実質的には３８億円の増ということになっております。 　この原因につきましては、平成５年から平成８年にかけての総合福祉センター建設に伴う投資的経費の一時的な増大が主な要因でございまして、先ほど申し上げました減税補てん債や臨時財政対策債を除けば、平成９年にこの起債の残高というのはピークを迎えております。それ以降は、減少をいたしているところでございます。 　また、それらの償還に係ります公債費につきましても、いわゆる５年おくれ、据置期間を過ぎた平成１４年度の約２６億円をピークといたしまして、それ以降は減少をしているところでございます。 　地方債につきましては、予算編成をする段階で単費の支出を抑え、より有利な条件で多くの必要な事業を実施していくために発行してきたものでございますが、今後とも十分な精査を行い、その縮減化に努めてまいりたいというふうに思っております。 　一方で、市税収入につきましては、平成６年の関西国際空港の開港を受けまして、平成７年度から平成１３年度までは１００億円台を確保しておりましたが、その後のバブル崩壊やあるいは地価下落、景気の低迷の影響を受けまして、平成１６年度では８６億円まで減少をいたしております。 　しかし、今年度につきましては、りんくうタウンの大型商業施設の進出を初め、多くの企業が進出をいたしまして、平成１７年度におきましては、法人市民税や固定資産税で増収を見込んでいるところでございます。 　今後の見通しにつきましては、公債費の償還等で退職者の大幅増というふうなこともあり、一時的に苦しい時期も想定されますけれども、事業の優先度の洗い直しと、さらなる行財政改革を推進する中でクリアしていけるものというふうに考えております。 　それから、掲げてきた施策の現状とそれから達成の関係でございますけれども、平成６年より市政の運営を行わせていただいておりますが、この１２年間、市民の幸せを願い、安心して暮らせるゆとりと安らぎのあるまちづくりを目指し、全力で市政の発展に取り組んできたところでございます。 　幸い、関西国際空港の開港により泉佐野岩出線その他の都市計画道路網の整備も進み、公共下水道も短期間で近隣市の中では４9.８％と最も高い普及率となりました。 　関空の対岸のりんくうタウンでは、バブル崩壊とともに長期にわたって不振にあえいでおりました。４年前の新聞報道にもあるわけでございますけれども、４年前には約２０％の立地率でございました。りんくうタウンの活性化が課題というふうに言われておったわけでございますが、最近は定期借地方式の導入とともに、新規参入企業がふえまして、泉南市域では立地率が７6.９％となりました。サザンビーチやサザンスタジアムとともにたくさんの方に来ていただけるスポットとしてにぎわいを見せております。 　さらに、内陸部ではあいぴあ泉南や埋蔵文化財センター、山間部には農業公園、市民の里、紀泉わいわい村など、観光資源も充実をしてきたというふうに思います。 　また、近年住民の防災意識が非常に高まっておりまして、３０年以内の発生が危惧される東南海・南海地震や自然災害に対応できるまちとして泉南市防災マップや職員初動マニュアルを策定いたしますとともに、住民みずからの安全を守る自主防災組織の組織化を進めてまいりました。 　一方、市の財政状況は、長年非常に厳しい状況が続いておりますが、スケールメリットを生かした市町合併が昨年住民投票の結果によりまして白紙になったということを踏まえまして、財政健全化、行財政改革、そして広域でやれるものは広域でやっていくという広域行政を進めるということが課題となっております。 　これからさらに厳しい行財政改革に取り組み、市民との協働による市政運営や民間活力の導入を図るなど、地方分権時代にふさわしい行政運営を進めなければならないというふうに思っております。 　それから、火葬場の件については、財政健全化の範囲内においては休止をさせていただくというふうにさせていただきました。 　そして、ごみの有料化の問題でございますけれども、泉佐野市さんは既に条例化をされておられます。阪南市は、今議会に上程をされておられるというふうにお聞きをいたしております。 　本市におきましても、泉南清掃事務組合を阪南市と行っているという関係上、かねてから阪南市と共同歩調をとって対応を検討してまいりました。その中で、一定将来泉南市についてもごみ袋の有料化ということをしていきたいというふうに考えております。その際、泉南市と阪南市とかねてから協議をいたしておりまして、その料金等については、一定合わせるという形で調整をさせていただいております。本市におきましては、今後議会の各委員会にも御説明をさせていただきながら、この問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　それから、ごみの収集の民営化につきましては、将来は当然民営化を考えておりますが、現時点では、さきにも答弁があったように、当面雇用しておりました臨時職員については、市の直接雇用をやめましてＮＰＯをつくっていただいて、ＮＰＯに委託をしております。 　今後、収集職員が高齢化してまいりますし、また退職者がふえてまいりますので、その時点時点で拡大をしながら民営化に切りかえていきたいというふうに考えております。 　それから、次の泉南市長選挙、来年の４月３０日に投・開票ということが決定されたようにお聞きをいたしておりますけれども、ここへの対応ということでございますけれども、過去３期やらしていただきまして、負の遺産といいますか、過去からの課題点については、おおむねほぼこれらについては解決をさせていただくめどが立ったというふうに思っております。 　ただ、今になりまして、またアスベスト問題という大変大きな課題が出てきております。そして、泉南市も非常に多くの皆さんに来ていただけるようなまちになってきたということと、それから市民の皆さんの利便性の向上ということについて大変進んできたんではないかというふうに思っております。 　ただ、なおまだ幾つかの課題も残っております。これらについてやはり一定責任を負って解決をしていかなければならないというふうに考えておりますので、来年の市長選挙については、私といたしましては挑戦をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　他の質問事項については、担当部局より御答弁を申し上げます。 82 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 83 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、保育所の民営化について御答弁させていただきます。 　保育所の民営化問題につきましては、本年７月の泉南市立保育所民営化等基本方針の策定、８月には保育所民営化選考委員会を設置し、庁内においても公立保育所民営化等検討委員会を今日まで継続して開催するなど、市として一定の手続を行ってきたところでございます。 　しかしながら、民営化の実施年度につきましては、基本方針の策定や選考委員会の設置時期が当初の予定よりも大幅におくれたこと、保護者等の不安感を踏まえた上での指定管理者制度の導入などにより、今般１年先送りを決めさせていただきました。 　民営化の手法といたしまして、指定管理者制度を完全民営化のステップとして活用することにより、より円滑な民営化を図ることとしているところでございます。 　保育所の民営化に当たりましては、保護者などの混乱から民営化の円滑な実施ができないケースもございますので、より保護者等に配慮し手続に十分時間をかけることにより、確実に民営化を進めるためのものであります。よろしく御理解のほど、お願いいたします。 84 ◯議長（北出寧啓君）　理事者の答弁求めます。池上都市整備部次長。迅速に答弁をお願いいたします。 85 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、和泉砂川駅の駅前整備の関係と基幹農道等につきまして順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の砂川駅前整備の関係でございますが、既に都市計画決定をされております２つの路線、信達樽井線と砂川樫井線の結節点、いわゆる駅前交通広場として本年度中に都市計画決定のめどをつけ、次年度の上半期には都市計画決定手続を完了させたいというふうに考えておりまして、鋭意、現在関係機関と協議を行い、作業を進めているところでございます。 　具体のスケジュールにつきましては、平成１８年度の上半期には都市計画の決定手続をおおむね完了させたいということで、その以降、事業認可を取得した上、２１年度から本格的な国庫補助採択を受けて事業着手するというふうな計画でございます。ただ、その間に都計決定が終わりますと、関連用地の先行取得も視野に入れながら事業化を並行して進めていくというふうなことで考えております。 　それから、駅前から牧野山手線までの現道につきましては、既設店舗を残した上での整備を考えております。交通広場につきましては、ＪＲより元ライフの山側駐車場にかけての整備を考えておりまして、また牧野山手線から和歌山貝塚線までのいわゆる現道の大阪府さんにお願いをいたしております区間でございます。これにつきましても和泉砂川駅前周辺整備会議を立ち上げまして、整備手法について検討しているところでございまして、事業化につきましてもその都度その都度事業化の要請をいたしております。 　それから、具体に何回会議を開催したのかということで質問がございましたので、お答えいたします。合計で９回今現在でやっております。１５年６月１１日から平成１７年９月８日までの間、９回の周辺整備の会議をやっております。 　次に、基幹農道の関係につきまして御説明申し上げます。 　議員御質問の基幹農道の進捗状況でございますが、別所から林道お菊松線の区間、延長2,２１０メーターは、平成１６年度までに橋梁や道路等の構造物が完成し、そのうち約８００メーターを除き舗装しております。本年度は未舗装部分の工事を行いますとともに、次に六尾から林道高倉線の区間、延長1,６８０メーターにつきましては、平成１６年度までに六尾地区周辺部分の約５５０メーターに着手しており、本年度は金熊寺川の橋梁下部工事と６１０メーターを施工中であります。 　また、林道高倉線側の２００メーターも施行中でございます。来年度は、橋梁の上部工事と残りの区間３２０メーターの事業予定となっております。 　さて、今後の見通しでございますが、本基幹農道の平成１９年度末の完成を目指し、鋭意工事中でありますが、林道お菊松線から林道高倉線のつなぎの部分約1,２００メーター、いわゆる関連道路区間でございますが、現在、大阪府泉州農と緑の総合事務所地域政策室と本基幹農道に関係します泉州各市町とが泉州基幹農道周辺の農空間における府民協働推進計画におきまして、整備の具体化に向けた基本計画づくりを行っているところでございます。今後も関係市町との広域連携など事業化に向け、強く要請してまいりたいというふうに思っております。 　それから、基幹農道の全体事業費と泉南市の負担につきましての御質問がございましたので、お答えをいたします。 　全体事業費といたしましては、約２９９億円と聞いております。そのうち、市の償還でございますが、年割にしますと、今の推定では約7,５００万円の償還で１５年かかるというふうに試算をいたしております。 　ちょっと数字の訂正をさせていただきます。基幹農道の事業費の関係でございますが、先ほどの２９９億と言いましたのは、全体の事業費でございまして、市の部分でいきますと、４８億円というふうに試算をいたしております。 　以上でございます。 86 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 87 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会のその後の進捗について御質問がございましたので、まず私の方からその進捗についての御答弁をさせていただきたいと思います。 　これからの泉南市の教育のあり方について検討いただく目的で、昨年４月に教育問題審議会を発足させました。審議会におきましては諮問事項に応じまして、学校教育部会等３部会が設置されまして、審議が重ねられてきました。 　学校教育部会においては、開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備についての審議を重ね、学校区の再編を含む中間報告案が取りまとめられましたけれども、本年４月の第１３回学校教育部会を最後に審議会並びに３専門部会の審議が中断いたしました。これは、学校教育部会において審議されました校区再編案に対しまして、住民の理解、納得を得ることができず、事態収拾に長期の時間が必要になったこと、また樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見書の中に同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象が確認されたことによります。これらのことにつきまして対応してきた中で、このたび３専門部会及び審議会の再開の運びとなりました。 　再開されました教育問題審議会の３専門部会におきまして、今回の校区問題に係る差別事象につきまして部会としての見解及び今後の答申への反映について議論をいただいております。 　特に、学校教育部会におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、子供の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化など５点の学校規模の適正化をこれまで検討いただきました。 　今後、人権行政の取り組みの強化に向けた議論が進められ、学校教育部会の最終報告案から答申へと議論が深められていくと考えております。教育問題審議会からは、平成１８年３月に最終答申をいただく予定となっております。 　今後、校区再編につきましては、新たに１８年度校区問題を検討する審議会を立ち上げまして、この答申を最大限に尊重するとともに、住民の理解、納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を最優先に、新たな校区再編がなされるよう努めてまいりたいと存じております。 　それから、中間報告会をするべきではないかという御質問がございました。今回、当初１６年度に立ち上げた教育問題審議会におきましては、１７年の１０月に最終答申をいただくということになっておりましたけれども、御承知のようなさまざまな状況が生起いたしましたので、今年度末に最終答申をいただくという運びになりました。 　あと審議会については３回、部会につきましてはあと２回ずつということで、非常にハードなスケジュールの中で最終答申にまとめていただくということになります。 　当然、最終答申に行く前に中間報告会ということで、パブリックコメントあるいは市民の意見を幅広く聞くという機会は必要だというふうに思っておりますので、そこら辺のことは探っていきたいというふうに思っております。 　それから、新しい年度に立ち上げる教育問題審議会の委員構成について御質問がございました。新しい年度に立ち上げます教育問題審議会、これにつきましては、具体的な校区の線引きについて御議論をいただくというふうに思っております。 　現在のところ、今事務局の方でいろいろ体制について、あるいは委員構成についてさまざま議論をしておるところでございますけれども、まだ煮詰まっておりません。煮詰まり次第、また議会の方にも御報告をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、答申をいただいた後に、教育委員会事務局で構成をしております教育改革推進本部において、具体的な推進プランをまとめていくということでございますけれども、これについての情報開示はどうなるのかという御質問がございました。これにつきましては、まとまっていき次第、情報開示に努めてまいりたいというふうに思っております。 　それから、子供たちの安全を保障するために、スクールバスについてどう考えるのかという御質問だったかと思いますけれども、教育長の考え方ということで御質問いただきました。登下校の子供たちの安全を最優先に考えるということから、このコミュニティバスのことについて、具体的にはコミュニティバスのダイヤのこと、あるいはコース、それから学校の位置や通学路など関係部局と今後協議を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　あとのことにつきましては、また担当の方から御答弁させていただきたいと思います。 88 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 89 ◯教育指導部長（飯田　実君）　教育長の答弁していない部分について答弁させていただきます。 　まず、先に市民の里の環境教育につきまして、里山づくりの一環ということで、これにつきましては現在小学校等に呼びかけて、学校で募集を行っているところでございます。 　それから、幼保一元化の見通しでありますが、これにつきましては、現在就学前教育部会におきましては、可能な公立幼稚園におきまして幼保一元化の推進を行っていきたいという方向になっておりますので、そういった方向を目指していきたいと考えております。 　それから、東小、東幼の特認校を検討しているのかということでございますが、これにつきましても教育問題審議会、学校教育部会におきまして東小の特認校については審議されておりまして、これについても今後答申にまとめていきたいというふうに考えております。 　それから、西信達小学校、西信達中学校の小・中一貫教育についてどのように考えているのかということですが、これにつきましても西信達中学校区が１幼稚園、１小学校、１中学校ということもありまして、こういった地域の特性を生かしたいわば一貫教育という必要性を認識しております。 　ただ、学校の校舎の関係もありますので、こういったことを実現するためには、校舎改築とあわせてともに検討していく課題であるというふうに考えております。 　それから、適正規模の考え方ですが、一応現在大阪府下におきましては、小学校１年生につきましては３５人学級の実施ということで、やはり４０人学級から３５人というふうに人数の方が、規模の方が適正化に向けては少ない人数ということになってきております。 　それにつきましても小規模校におきます単学級のよさはもちろんあるんですが、やはり複数学級のよさももちろんあります。そういったことでありますので、可能な限りやはり複数学級の追求を行っていきたいというふうに考えておりますし、それに合わせて地域で子供の安全等を考えたときに、やはり教育コミュニティの形成ということは非常に大事であるというふうに考えております。しかし、今回調整区や、また例えば交差しながら通学するような状況というんですか、そういったことについては、やはり不自然な学校区編成であるということで、こういったことはなくしていきたいということが審議会において議論されております。 　それから、３歳児保育等を検討する就学前部会のワーキンググループの位置づけですが、これにつきましては、田中部会長の方から、より細かく専門的にこのことを検討する資料が欲しいということで、就学前教育部会の資料とするために要請して、ワーキンググループにおいてこれを作成しているということでありますので、１機関かということでありますが、そういった意味では就学前教育部会長の要請による１機関というふうに考えております。 　質問が多々ありましたので、漏れているかもわかりませんが、またよろしくお願いいたします。 90 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からコミバスについて、ちょっと御説明させていただきます。 　現在、先ほども午前中の御答弁で申し上げましたように、２つのバスで４往復いたしております。一部学校区域のところでは、登下校時を路線バスとあわせて拾うように、登校時にはコミバスが、下校時には路線バスが２往復、それからコミバス１往復さしていただいております。 　また、児童の安全ということで教育委員会さんの御方針等々もお聞かせいただいて、来年準備しておりますコミュニティバスの再構築についてのときに、またいろいろ御意見もお聞かせいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 92 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 93 ◯２０番（堀口武視君）　質問が多岐にわたって、なかなか皆聞きたいところたくさんあるんですけれども、とりあえず指摘する分だけ先にしておきます。 　特に、砂川駅前の答弁については、私は大変がっかりいたしました。市長も御存じのように、１５年の信達樽井線の予算に絡んだ１５年第２回定例会だったと思うんですけども、そのときの市長の答弁は、大変前向きで、特に優先順位として停車場線を大阪府と折衝すると、この予算を通してもらえば折衝するんだと、こういう答弁をいただいていたと思うんです。 　今、聞きますと、何か２１年というような話でございます。特に、砂川樫井線は４８年に事業着手されて、３０億もかけていまだに供用されてない。これは投資的効果から考えると、泉南市の大変な大事業であった。ただし、その砂川樫井線が供用されることによって、停車場線にどのぐらいの混雑が起こるか、私はこのぐらいのシミュレーションはできると思っているんですね。 　そのことから考えたら、私はここの方々、都計法で６１年に計画決定を打って、都計法５３条、５４条で財産権の制限をしておきながら、いまだに着工されない、めども立たない、こういうことでは建てかえも、あるいは新築もできない。この辺の方々は、我々がつぶれるのを、倒産するのを待っているのかという声が出てきています。だから、このことは一刻も早く、また決算委員会もございますので、改めて質問させていただきますけれども、このことは私との約束だということを私は理事者に肝に銘じていただきたい、このように思います。 　それから、市長ね、私先ほども市長の評価を言いましたけれども、借金が多くふえたからといって私は非難するものではございません。市民がそれなりに行政的な豊かなサービスを提供され、あるいは安全で安心な市民生活を送れるための借金なら、私はふえたっていいと思っているんですよ。 　しかし、先ほども壇上でも申し上げましたように、やはり一番市民がニーズとして持っておられます医療問題、特に子供の、私もいつも質問しておりますけども、小児救急、休日・夜間診療、あるいは先ほども言いました駅前整備、火葬場の整備、こういうことについては、市民が大変望んでいるわけですね。そのことが提供されないまま、これからちょっと説明させていただきますけども、市長が平成６年に市長になられてから、平島市政を受け継いでどれだけ借金をふやされたか。起債総額が平成５年は１６０億1,０００万余し、それから１６年になってみますと、起債総額が２４８億、下水の起債に当たりましては、平成５年は８１億、平成１６年になると１６２億、公社は平成５年は８６億、今現在は１０２億、こういういろんな形、財政を見ますと、市長になってからやはり２００億余しの借金がふえているわけですね。これは水道の企業会計も入ってませんけれども、それを入れると大変な額の借金がふえている。果たして私は、政治はやっぱり結果責任だと思うんですね、市長。 　その辺は、きのうも実は財政の方から基金の今の現状を聞かせていただきました。５億余しの基金しか残っていない、こういう状況ですね。 　市長は、よく１６年度決算は5,１００万の黒字が出たと、こうおっしゃられるんです。しかし、はっきり言いまして、この内訳は基金の取り崩しが１億２９７万、それから繰りかえ運用が５億、合計６億２９７万を基金や繰りかえ運用で充当しているわけですね。例えば、この１６年度に積み立てた積立金が２億７２０万です。黒字が5,１００万としても、実質やっぱり２億何ぼの赤字なんですね。 　企業的に民間企業ベースで見たときに、財務部長、これをバランスシートで見たときに、現実１６年度決算はどうなんですかね。その辺をひとつ御答弁をいただきたい、このように思います。 94 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 95 ◯財務部長（大前輝俊君）　平成１６年度の決算についてバランスシートはどうかということでございますが、現在はまだちょっと作成しておりませんが、アンバランスな状態といいますか、借金が多いというような状況になっていると思っております。 96 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 97 ◯２０番（堀口武視君）　それで、市長、この中には、私は申し上げたいんですけれども、財政力指数は確かに平成５年当時よりようなっているんです。これはやっぱり空港税収が入ってきたかげんで、例えば0.７１から0.７８まで上がっているんですが、これは空港税収が入ってきた。空港税収が入ってきながらこれだけ逆に１５年から２００億以上の借金をふやした。これは事実なんですね、市長。だから、その辺はやはり市長は謙虚に反省をしていただく弁がなかったらいかんのじゃないかな。責任を明確にしていただかなきゃいかないんじゃないかなと、このように思います。 　それと、先ほども言いましたように５億余しの基金しか残っていない。ざっと計算しただけで、公社も入れれば年間１５０億程度の金利がかかってくるわけですね。今までの決算状況をずっと見てまいりますと、年間どうしても七、八億の金が足らない。このような中で、果たして１８年、１９年の予算編成が本当に無理なく可能なのかどうか、もう一度市長の方に御答弁をいただきたいと思います。 98 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように３０数億ですね、平成５年度と１６年度を比べますと起債残高がふえております。その他の減税補てん債とかそういうのは別にしまして、ふえておるのは事実でございます。ただ、その主たる原因というのは、総合福祉センターの起債分が乗っかってきたのが非常に大きいということであります。 　ただ、全体としましては、平成９年度で起債残高のピークを迎えておりますので、それ以降は徐々にではございますが、減少してきているということでございます。それで、償還の方は５年おくれになる関係で、平成１４年度がピークという形で、その後徐々に少しずつではございますが、減少傾向にあるということでございます。 　したがって、今後ともこの起債の発行ということについては、将来を見据えた形でやっていかなければなりませんし、全体として総枠を設定した中で事業を行っていく必要があるというふうに考えております。 　それから、平成１７年度については、先ほど決算の予測もありましたけれども、退職者が非常に多かったということもありまして、この補正予算でも退職金の補正をお願いしているわけでございますが、一時的にしばらくの間、この退職金というのがふえていくというふうに思います。 　ただ、以前のように大きな山はなくなって徐々に前倒しをしてきておりますので、かなり平準化されてきているというふうに思っております。したがって、それらの要因を除きますと、人件費については徐々に削減されていくというふうに考えております。 　したがって、１８年度についても大変厳しい状況ではございますが、当然当初予算、今回は骨格になりますんで、限定的なものになるかというふうに思いますけれども、それの補正肉づきも含めて１８年度予算については、十分編成をしていけるというふうに考えております。 　一方では、明るい話題もないことはありませんで、空港２期の税収、それからりんくうからもかなりふえてまいりますので、これらもカウントしますと、本市の財政については最悪期は７億8,０００万の累積赤字で脱したのかなというふうには思っておりますが、いずれにしても厳しい状況が続くのはそのとおりでございますんで、より慎重に対応していきたいというふうに思います。 100 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 101 ◯２０番（堀口武視君）　いろいろ細かい部分、やりとりの時間がございません。ただ、市長ね、先ほど市長が４選目の出馬を決意された、こういうことでございます。 　その中で１つ気になることは、やはり先ほども言いましたように１６年度決算が黒字になった。私は実質黒字じゃないと思ってます。そのことを市政報告会でずっと言われている。あるいは、この後から時間があったらやりたかったんですけども、指定管理者制度のこの問題ですね。これはやっぱり市民の保育所の民間委託ということに関しては、やはり市民の反発を恐れて指定管理者制度に方針転換をされたのかな、このように思いますし、例えば国保の値上げにしたって、当然財政から見れば上げていかなきゃいけない状況の中で、国保の値上げが具体化してこない。あるいは、ごみの有料化もきょう私が初めて市長に質問をして今有料化をすると、こういうことを発表されました。 　私は、ぜひ市長が４選に出馬するなら、このことは市民にやはり明確に訴えて、嫌なことも訴えた上で、やはり出馬宣言をしていただきたい。それでなかったら、うがった見方かもしれませんけども、このことを隠して出馬宣言されるんじゃないかなという心配をしております。そのことを１つ指摘をしておきたい。時間がございません。 　それから、保育所の民営化の問題でございます。これ、石橋部長ね、民営化されるのと民間委託されるのと管理者制度でいかれるのと、どれだけの効果額があると思ってますか。これは私の試算でございますけども、公立の保育児１人頭、市の負担金が年間９５万8,０００円かかっているんです。民間に委託している分に対しては、市の１人頭の負担金が２５万9,０００円なんです。これだけの大きな差があるわけですね。これを指定管理者制度でいくと、このコスト価格が民間に委託したのとどのくらいの効果額をもくろんでますか。 102 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 103 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　民間に完全民営化と指定管理者ということにおきまして、効果額については約1,０００万から2,０００万円の効果額にも差が出てくるんじゃないかなと思います。これは、国の制度において公立保育所への負担金が平成１６年度から三位一体改革でなくなったということの制度上の問題からも、このぐらいの効果額の差が出てくるものと考えております。 104 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 105 ◯２０番（堀口武視君）　あなた方が打ち出した指定管理者制度、私はもうけしからん話だと思ってます。委員会に対しても、議会に対する対応もおくれたことは、私は協議会の中でも指摘をしておきました。ただし、市長が先ほども言いましたように議会に対して情報開示をしていくんだということは、すごく希薄にされたと、このように思っています。 　先ほどもちょっと指摘をしましたけれども、民間委託とコスト計算をしますと、私の試案ですが、例えば今の保育所を全部民間委託とすれば、大体１年間に３億9,０００万の経費削減ができるわけですね。ただ、指定管理者制度へいくと、こういうわけにはいかんでしょう。ほとんど私は今の公営の保育所とひとつも変わってこない、このように思いますけども、できたら最後それだけ答弁してください。 106 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁させていただきましたように、基本的には人件費が民間、完全民営化、また指定管理者とも同じということで、人件費が削減されるということの中で、歳入面において公立の場合は国費が入ってこないということで、その辺の差が出てくるということでございます。 　以上でございます。 108 ◯議長（北出寧啓君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 109 ◯６番（森　裕文君）　議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。 　ただいまの大変緊張感のある質疑の後でございますので、私の方は緊張の後の緩和の時間を担当させていただくことになるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。泉南改革クラブの森でございます。 　きょう、本日１２月１３日は、ビタミンの日だそうであります。ビタミンが欠乏すると、人間はさまざまな病気にかかります。ビタミンが過剰になるとかかる病気も一部あるようですが、私はでき得るならば、泉南市議会におけるビタミンになりたいと研さんを重ねてまいりたいと存じておりますので、諸先輩方におかれましては、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。 　今回の私の一般質問のテーマは、地域であります。この場はまさに最端末の地方議会でありますので、地域がテーマなのは当たり前といえば当たり前の話なのでありますが、最近よく使われる地域力という言葉があります。私の使っていますマイクロソフト・オフィス・ワード２００３ではこの言葉はまだ一発で変換できません。 　協働と参画による地域力強化プランを神戸市は打ち出しています。これは、言うまでもなく大震災で得た貴重な教訓に基づいています。その目標として、こう掲げています。市民と市がお互いの役割を尊重し、ともに課題解決に協力して取り組む関係を築き、市民と市による協働と参画のまちづくりに基づいて、市民の知恵と力が生きる個性豊かで魅力と活力にあふれた地域社会を実現する。これが神戸市が発したメッセージでなければ、いささか整い過ぎた、聞き飽きたお役所流の空虚な文字面である感がなきにしもあらずですが、実体験と犠牲という荘厳な事実に基づく神戸の言葉であるがゆえに、単純に私はあくまでも気高い目標として受けとめざるを得ません。 　未曾有の天災は、人と人とのつながりの必要性を痛切に人間に感じさせ、地域の問題は役所に任せておけばいいとたかをくくっていた感のある戦後の経済成長や都市化で住民も煩わしさを覚えるようになった地域社会に、それではいざというときに困ることを気づかせたのです。 　地域力とは地域の持つ潜在力であると述べているのは、平松前大分県知事であります。今はまだ潜在する力を顕在化するプランを立て、地方分権をさらに進めて地域分権へ広く地域住民が参画し、地域が主体となってまちづくりを進める新たな住民自治の実現を期待して質問に入ります。 　大綱１点目、住民参加について。 　質問は、都市公園管理への住民参加から地域コミュニティを経て、アドプト制度へと続きます。 　都市公園管理への住民参加。 　泉南市が管理する都市公園は１１１、都市緑地が１あるということですが、それらのすべてにおいて必ずしも行き届いた管理が行われているとは言いがたい状況にあることは、議会においても再三指摘されているところでありますので、十分御承知のことと存じます。 　公園を含めた都市緑地には、大規模地震、火災時の避難地として、あるいは地域のコミュニティ活動、参加活動の場として等々さまざまな役割効果があり、市民が快適で安全な現代社会生活を営む上で不可欠なものであります。 　公園は、将来にわたって永続的に確保されるものでなければなりません。しかるに、市民の目は公園に向いているでしょうか。公園は、必要不可欠なものと市民は認識しているでありましょうか。本質問の目的は、公園の持つ問題を解決する上で、現在住民参加がどのような役割を果たして、今後どうあるべきかを考察することであります。 　公園管理における住民参加については、その意義においてさまざまな解釈が生じることは承知しておりますが、公園管理に住民が参加すれば、公園に多くの人の目が向くようになり、公園に発生する問題が減少するにとどまらず、地域コミュニティの再生、創生へとつながる可能性を探りながら、本質問は多少短絡に進んでまいりますが、その意図するところはお酌み取りいただきたいと存じます。 　泉南市の都市公園管理の現状について触れたいと思います。相違、異議があれば御指摘いただきたいと存じます。 　泉南市が管理する１１１の都市公園のうち、８２公園については、地元の区、あるいは自治会へ公園の除草及び清掃等の日常管理業務を委託し、その証として公園管理委託契約書を締結し、それぞれにつき一定の委託料を市からそれぞれの区、自治会へ支払うシステムをとっており、その他の２９都市公園と１都市緑地については、一応直営の管理ということであります。８２公園の委託先が区、自治会に限定されているのは何ゆえであるのか、ＮＰＯ等の団体あるいは個人のボランティアの申し入れがあった場合どう対処されてきたのか、今後どう対処されるのか、資格要件、基準があるのか否か、残りの２９都市公園と１都市緑地についてはどのような構想を持っているのか、指定管理者制度の導入についてはどうか。まずは、現状についての御説明と、今後の展望をお聞かせ願いたいと存じます。 　本質問のテーマは、住民と公園のかかわりでありますが、これはたまさかのとば口でもありまして、とりもなおさず次のテーマ、地域コミュニティの再生あるいは創生へと質問は進みます。 　地域コミュニティについてお伺いいたします。 　住民の自主性や連帯感が減少し、地域における人間関係も薄くなってきて、コミュニティの衰退化の傾向が顕著になってきた今日、少子・高齢化社会の到来を控え、ゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するために、住民には自分たちのまちは自分たちの手でつくるという意識が必要であり、住民自治の基本に立ち、住民みずからがみずからの地域を考え、みずからの責任と判断で地域づくりをしていくということが大切になってくるのではないかと思います。 　２００７年には大定年時代を迎え、団塊の世代が会社から地域に戻ってきます。これを機として従来行政が実施してきた事業の一部を地域住民の手に返し、そのことで地域の事情に即した事業が行われ、地域に愛着心が生まれ、連帯感の創出につながっていくのではないかと愚考いたしますが、いかがでありましょうか。 　将来に本気で小さな行政を目指す志をお持ちであるなら、今は直接的でない地域コミュニティの育成に知恵と多少の予算をお使いになっても、先の後悔はないであろうと再び愚考いたしますが、いかがでありましょうか。 　国の地方分権をさらに先鋭的に進めて、地方の意気地を示す泉南市の地域分権も今風に言えばありではないでしょうか。 　コミュニティの力が大災害時の対応、特に人命救助においては、国家の力よりも自治体の力よりもはるかに大きく貢献するという結果は、我々に最も直近の大災害、阪神・淡路大震災の実体験報告から教えられています。とはいうものの自分たちの生活を守り、快適で住みよい生活環境をつくるために地域でのつながりを強め、住民相互の温かな心が通い合うコミュニティづくりが必要であることは、だれもが理解するところですが、個人ごとに価値観や目的意識が異なり、かつ多様化した現代においては、大変難しい問題でもあります。協働の視点に立った施策の推進についてのお考えをお伺いいたします。 　アドプト制度の導入は、泉南市第３次行財政改革実施計画、いわゆる９９プランの取り組み項目となっており、その取り組み内容を引用しますと、「道路、公園、河川などの管理を地域住民との協働により推進していくため、アドプト制度を導入し、市民が身近な公共施設に関心を持ち、効果的な施設管理を進める。なお、公園管理については、従来の地元自治会等への管理委託制度との整理が必要」とあり、期待する効果などについては、「市民の身近な公共施設に関心を持ち、主体的な活動が展開できる」とあります。まさに、そのとおりアドプト制度そのものは、住民の自主性・自発性を尊重した社会性・公益性に富んだ、行政との関係も深く、地域の連帯感の高まりも期待できる制度であろうと大いに賛同するところでありますが、では具体的に自治会等への管理委託との整理をどのように扱い、その上で机上論に終わらせないアドプト制度をいかに進めていくのか、お聞かせください。 　大綱２点目、地産地消。 　近年輸入農水産物の増加傾向と相まって、外食化や調理済み食品への依存の高まりなど、食と農の距離は広がってきており、生産者と消費者の関係が希薄化し、食の大切さや農林水産業に対する理解も薄れてきています。 　一方で、暮らしの豊かさとは何かが改めて問われている昨今、しゅんの時期にしゅんの物、地元のとれたてのものを味わうという豊かで健康的な暮らしが求められ始めています。地産地消とほぼ同義のイタリアから発せられたスローフード、中国、韓国の身土不二という言葉が昨今のメディアをにぎわしていますが、食と農の結びつきを強め、豊かで健康的な暮らしを実現する有効な手段が地産地消の推進であると考えられます。 　地域の農林水産業は、その地域の環境によって育てられたものであり、健全な農林水産業は健康な環境を保全します。地域でとれた農林水産物を消費することは、農林水産業の振興や地域の活性化につながります。農産物の輸送距離を短くしたり、しゅんを重視した生産をすることは、二酸化炭素の排出抑制等にもつながり、環境に優しい社会づくりに役立ちます。 　地産地消、すなわち地域で生産されたものをでき得る限り地域で消費する。これは農林水産業に限ったことではありません。地域の資源や環境に改めて着目し、地域における人、物、情報等の交流と経済の循環を活性化することにより、地域や泉南市そのものの魅力を高めていくために他の産業にも適応して推進すべき地域振興策ではないでしょうか。単純な、そういえばそうやったなという経済原理でありますが、地域と遊離した中央主導の行政をこの際考え直して、地域の歴史的環境を十分に踏まえた泉南市なりの地産地消産業振興政策を立案すべき時期が今まさに到来しているように思えますが、いかがでしょうか。そして、その一環として道の駅的施設の構想があるのなら、その成算を詳しくお示しいただきたいと思います。 　大綱３点目、市道埋設物について。 　泉南市の市街化調整区域にある大規模住宅開発地内の市道に埋設されている公共下水道ではない汚水管はどこに帰属するものなのか、泉南市行政当局なのか、そうではないのか。そうではないのなら、それはどこなのか見解をお聞かせください。 　八幡山団地内の市道に埋設された汚水管は、すべて私企業の所有する汚水処理施設、これはお役所流の横文字省略言葉ではコミプラと言うのだそうでありますが、そのコミプラにつながれ、そこで集中浄化されています。 　この団地汚水処理施設が老朽化し故障のため、一時とはいえ近隣地域に御迷惑をかけたことは事実であります。そのことにつきましては、平成１７年第１回泉南市議会において、私は行政の協力を哀願する一般質問をさせていただきましたが、その後は八幡山自治会としては、施設管理業者ともども泉南市の指導を仰ぎ、大阪府の監督を受けながら、市への移管もかなわないこの処理施設をいつの日か公共下水道が来るかもしれない、当ても果てしもない未来まで、最もデリケートな住民のコンセンサスを保ちつつ、何とか細く長く維持していかなければならないと覚悟を決めているところであります。 　汚水処理施設の維持管理さえが自治会及び住民にとって、ことほどさように精神的にも物理的にも大きな負担となっているわけでありますが、その汚水処理施設へ流入する市道に埋設されている汚水管に至っては、もはや市民レベル、自治会レベルでの管理は、不可能は言うに及ばず、まるで手こぎのボートで太平洋を渡るような話であります。 　具体の話をさせていただきますと、例えば雨が降ると処理施設への流入水量が降水がない日の約３倍にもなります。それでなくても老朽化している施設に負荷がかかり、耐久性が衰えてまいります。汚水管に誤接があるのかもしれません。汚水管に破損があるのかもしれません。素人には全くわかりません。 　私が申し上げたいのは、行政から苦慮する住民に手をかしてやっていただきたいということです。経緯、立場は別にしても、できる、できないは別にしても、調査１つするにしても予算の絡みもあるでしょうが、とにかくほうっておかないで問題を認識していただいて、住民とともに考え、取り組む姿勢を示していただくわけにはいかないものでしょうか。もちろん住民自治会が行政の指導的立場を尊重し、協力することが大前提となるのは自明の理であります。どうかよろしくお願いいたします。 　大綱４点目、入札談合防止に向けて。 　厳しい財政状況の中、予算の適正な執行を阻害し、納税者の利益を阻害する行為、入札談合を防止するための適切な措置を講じるのは、発注機関、すなわち泉南市当局に求められている責務であろうかと存じます。 　前９月議会において、私は「入札制度改革」と題して入札制度のあり方、制度の見直しからのアプローチを試みましたが、諸般の事情、主に私の未熟ゆえの事情により不完全燃焼となってしまったようでありますので、制度改革についてはあくまで双方の課題として前進的にかつ早急に取り組んでいく決意を相互に確認した上で、今回は現状の泉南市の制度における入札談合の防止に向けての具体の取り組みの進め方についてお伺いいたします。 　１点目、入札談合防止の観点から確保されるべき基本的な要件として、十分な入札参加者数の確保、入札参加者の固定化の防止による競争性の確保があります。 　これを妨げる原因の１つとして、私は地域優先発注があるのではないかと考えます。地域振興や中小企業保護という観点の地域優先発注の政策的必要性を一概に否定することはできませんが、競争入札により発注を行う以上、当該入札の競争性を失わしめるような形での地域要件の付加は、入札談合を誘発、助長するおそれが強いのではないでしょうか。 　地域要件については、入札参加業者の固定化の防止や十分な入札参加者数の確保に配慮しつつ、柔軟に運用する必要があると思われますが、御見解をお聞かせください。 　２点目、入札談合を行った事業者に対するペナルティーの明確化として損害賠償予定条項等の契約書への明記には抑止効果があると思いますが、いかがお考えになられていますか。 　さらに、指名停止期間の延長によるペナルティーの強化も考えなければならない厳格な運用かもしれませんが、いかがでありましょうか。 　３点目、現場説明会の廃止。入札参加者が一堂に会する現場説明会については、入札前に入札予定業者間の接触の機会を与え、入札談合を容易にする要因となりかねないので、原則廃止としてはいかがでしょうか。 　４点目、監視機能の強化として有名無実ではない、あるいは形骸化しない入札監視委員会等の第三者機関の活用促進を積極的に図られたい。御見解をお聞かせ願いたいと存じます。 　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 110 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、地産地消について御答弁申し上げます。 　地産地消は、御指摘ありましたように、その地域でとれた産品をその地域で消費するということで、より身近な形での消費と、それによってそこでとれた生産者と消費者とがコミュニケーションが図れるというようなことでございます。この件については、我々も十分その必要性は認識をいたしているところでございます。 　本市におきましても、地元でとれた海産物や農産品等につきましては、各種イベントにおいて観光パンフレット等によりまして啓発並びに物産販売を行い、地産地消を推進しているところでございます。 　また、一方では地場産業の一環としての産業振興政策として、地元商工業者によります１店逸品事業を展開し、他にない商品づくりを目指し、商品の研究開発に取り組んでいるところでございます。 　先般、１２月６日に農業委員会の正・副会長さんから私あてに、この地産地消も含めた幾つかの御要望をいただいております。その中で、現在計画をいたしております道の駅施設において、農産品の販売等について参画をしたいと、ぜひその機会をという御要望もいただいております。 　道の駅的施設につきましては、水産品だけではなくて商工品、そして農産物、こういう泉南市のすべての産業の販売、それから食材としてレシピ等に活用するといったような１店逸品運動にもつながるということで、私どもとしては農業者の方の参画というものも歓迎をいたしているところでございます。 　いずれにいたしましても、その次の質問にもあったかと思いますけども、市内の給食施設サービスでの使用というふうなことも含めて、私どもといたしましては、できるだけ地域でとれたものは地域で消費する、それにとどまらず地域でとれたものを今度は広く泉南市外の方、あるいは他府県の方にも食べていただく、あるいは販売をすると、こういうようなことも考えていく必要があるというふうに考えておりまして、特に農産品については泉南市、歴史的にも非常に有名な作物がたくさんございます。ブランドもございます。泉南中野早生というような子芋、里芋もございますし、それからかつては朝日賞をいただいたフキもございます。 　そういうふうなより多くのそういう地域でとれたものを活用させていただくということは、大変意義があるというふうに思っておりますので、行政といたしましても、ぜひこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 112 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 113 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の２点について御答弁を申し上げます。 　まず１点目、住民参加について。 　都市公園管理への住民参加ということでお答え申し上げます。 　本市が管理する公園のうち、地区内の公園を中心として御指摘のように現在７割余りについては、自治会等に管理委託をお願いしており、この数字も年々増加してきております。また、管理等につきましても定着しつつある状況でございます。 　また、御指摘のその他のボランティアの申し出につきましては、現在明確な要件、基準等はなく、自治会等に準じた扱いをお願いしているところでございます。 　また、指定管理者制度につきましては、都市公園法の規定により設置者である市が管理することとなっているため、当面は市の直営で管理を行ってまいりたいと考えてございます。 　しかし、議員御指摘のとおり、すべての公園におきまして必ずしも行き届いた管理がなされているとは言いがたい状況は十分認識しており、新たな地域住民とのかかわり方の手法の必要性も考えているところでございます。今後、御質問のありますアドプト制度も含めて、調査研究してまいりたいと考えてございます。 　次に、市道埋設物につきまして、汚水管の管理について御答弁を申し上げます。 　御指摘の住宅開発地につきましては、市街化調整区域であり、公共下水道ではない汚水管が市道に埋設されています。 　通常、住宅開発により設置された道路、公園、下水等につきましては、開発業者から帰属された時点で市管理となっております。したがいまして、当団地におきましても道路が帰属されていることから、市道内の汚水本管の管理につきましては、本市で行うことを確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 114 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 115 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、住民参加の地域コミュニティにつきましてお答えいたします。 　地域コミュニティの形成につきましては、地域の問題を地域で解決し、住民みずからの手により住民自治を行い、もって地域の活性化を図るとともに住民間のコミュニティがさらに発展することにあります。 　そのためには、地域住民がそれぞれの地域のための活動を行い、連帯意識を形成することが大事なことでございまして、地域のまちづくりにまで踏み込んで参画をされることが、より地域に根差した意識の反映が得られるのではないかと考えております。 　御指摘のように、災害時には自主防災組織の力が大いに発揮されるものでございまして、そのことが地域住民の日ごろの活動の上に成り立った地域コミュニティが大いに貢献されるものと期待されます。 　地域コミュニティの助成事業といたしましては、地域のコミュニティ活動に対し、本年度は２５０万円の補助事業を受けることができましたが、今後も引き続き補助制度の活用を図りながら、地域コミュニティ育成の一助としていただきたいと考えております。 116 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 117 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から市道埋設物の汚水処理施設について御答弁さしていただきます。 　大規模団地汚水処理施設の市への移管につきましては、昭和６０年から平成にかけまして各団地における排水管状況や汚水処理場の構造、機械設備等の状況により、それぞれ団地の代表の方々と移管について協議を行った経緯がございます。その結果、八幡山団地におきましては、自治会において維持管理を行っているところでございます。 　本施設は、瀬戸内海環境保全措置法に定めるところの許可施設でもありますので、従前から大阪府とともに定期的に立ち入りを行い、指導監督を行っているところでございます。今年度につきましては、流入計並びに排水の水質自動測定器の設置を指導させていただいたほか、汚泥の定期的な引き抜きや巡視等について指導を行っており、今後とも適正な維持管理の指導を行ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 118 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 119 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方から入札談合の防止に向けての御質問について、御答弁させていただきます。 　まず、１点目の地域優先発注についてでございますが、地方公共団体の競争入札参加資格を有する企業の大部分は中小企業者であり、その中小企業者は地域経済の維持、発展に多大な地位を占めているものと考えております。 　このため、地方公共団体は地元企業の振興等の施策を総合的に進め、地元企業の受注機会の確保に向け措置を講じることは、地方公共団体としての責務であると考えております。 　このようなことから本市におきましても、地元企業の育成、地元経済の活性化などの観点から地元企業優先に配慮し、制限つき一般競争入札以外の発注につきましては、公正な競争の促進を図りながら地元企業を対象とした指名競争入札により適正に実施しているところでございます。 　御指摘の地域優先発注の緩和につきましては、より一層競争性の確保を図る上からは有効な手段としての御指摘であると考えますが、地域優先の緩和措置として、地域要件の拡大につきましては、今なお慎重な検討を要するものと考えております。 　したがいまして、本市といたしましては多様化する入札・契約制度を踏まえ、一層の透明性・競争性の確保に向けた現指名競争入札の制度改善の検討に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目のペナルティーの強化についてでございますが、談合防止につきましては、透明性・客観性・公平性の確保を図りながら談合の起こりにくい環境をつくることと、談合など不正行為に対する防止の措置として罰則の強化が有効な手段であると考えております。 　本市の談合など不正行為に対します罰則等の運用でございますが、もしそのような行為があれば、入札参加資格の取り消し、指名停止等のペナルティー、公正取引委員会への通知など要綱を定め、その要綱に基づき適正な運用としているところであり、指名停止期間につきましても法に示された最長２年間の制約のもと、一昨年要綱の見直しを行い、ペナルティーの強化を図ったところでございます。 　御指摘の損害賠償などの予定した条項を契約書に新設することにつきましては、さらなる罰則の強化として談合等不正行為に対する抑止効果が期待できることから、市といたしましては契約の解除に伴う条項、その違約金の検討も含め、入札・契約制度の改善に合わせて実施してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、３点目の現場説明会の廃止につきましては、談合等不正行為に対する防止の１つの手段と考えますが、この廃止につきましては、多様な入札・契約方式の活用、また広く参加業者を求める制限つき一般競争入札などに合わせて行うことが有効な対策であると考えているところです。 　本市におきましては、現在、事務の効率化の観点から比較的小規模な案件につきまして現場説明会の廃止を実施しているところであり、また制限つき一般競争入札の案件につきましても、原則廃止として考えているところでございます。 　御指摘の現場説明会の全面廃止につきましては、今後の入札・契約制度の改善に合わせ、その活用について検討してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の入札監視委員会等の第三者機関による積極的な活用についてでございますが、入札・契約の手続に関し、学識経験者などから成る第三者の公平・中立な立場から入札・契約事務の公正な執行を図ることを目的とした入札監視委員会の設置は、透明性を確保し、不正行為等を防止する上においては有効であると考えております。 　現在、本市におきましては、不正行為の対応と入札・契約制度の検討など、一層の入札・契約事務の適正な執行を確保するため、公正入札調査検討委員会を設置し、適正に運用を行っているところです。 　当面は、現在の公正入札調査検討委員会の運用として適正に実施してまいりたいと考えておりますが、今後は多様な入札・契約制度などの活用に合わせ、御指摘の入札監視委員会の設置につきまして調査検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 120 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 121 ◯６番（森　裕文君）　都市公園管理への住民参加について再質問をさしていただきます。 　私もすぐ近くの公園へ月に１度清掃・除草作業に１時間程度行っております。自治会の方にも収入をいただいております。ただ、皆さん公園をきれいにしたいという意識を持って参加はされておりますけれども、やはりこれはそういうものなのかなという程度の義務的な参加がほとんどでございまして、自治会に収入ができるのも確かに助かりますが、それだけの制度であろうかと思います。 　市の方がこの施策に込められている崇高な精神は、市民は余り知りません──と断言して申しわけないんですけども、上意下達的なことにお気づきにはなっていらっしゃらないだろうかと思います。 　アドプト制度については、９９プランの中にも１７年度実施検討、１８年度実施というふうに記されておりますので、この辺の進行状態はいかがなものかと、もう一度御質問さしていただきます。 　それから、公園についてこういうこともございました。りんくう１号緑地がことし府から泉南市に移管されました。周辺の住民は、すばらしい景観になって大いに喜びました。そして、せっかくきれいにしてもらったんだから、これは自分たちで守りたい、他の公園のようにほうったらかしで草ぼうぼうになってはいかんから自分たちで掃除し、草引きをするから、市の方でも認知してほしいとの意向でありましたので、私はメッセンジャーとなりましたが、市の担当部課の御返答は、非常に熟慮された後、大変難しい問題があるので区に申し入れをしてもらえば、区はその申し入れを受け入れるであろうということでありました。区や自治会は、市役所の下部組織ではないであろうと私は思いますが、その点はいかがお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 　それと、地産地消の件でありますが、学校給食における地産地消の取り組みについての現状を御説明いただきたいと思います。 　そして、汚水処理施設の件でありますけれども、市道埋設している本管については、市の管理と今の御答弁でお認めをいただきましたが、その本管から出て各住居につないでいる枝管についてはいかがな見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。 　とりあえずそれだけです。 122 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 123 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　都市公園の管理につきまして、再度の御質問に対しましてお答えをいたします。 　まず、公園管理の意識的な住民参加の問題について御指摘ございましたが、我々といたしましては、御指摘されました箇所、想像ついておるんですけども、直接当たっております我々といたしましては、何というんですか、上意下達的な形じゃなくて、喜んで作業のやりがいを見つけて、自分たちの使うところは自分たちできれいにするというふうな、やりがいというような気持ちのいやしとかというふうなことも含めまして、非常にスムーズな形できれいに管理していただいているというふうに理解をいたしております。 　それから、一般的なことでございますが、公園につきましては、街区公園、いわゆる昔の児童公園という呼び方のところですけれども、それから近隣公園、それから大きい総合公園とか、いろいろ種類がございます。主に市内各所にございますのが誘致距離２５０メーター内の街区公園が主なものでございます。これらにつきましては、できる限り地元の方々の参加で管理をしていただくという方向で、数もふやしていきたいというふうに思っております。 　ただ、大きい公園等につきましては、施設の問題、それから使用形態の違い、それから使用時の万一の場合の保険の対応の問題とか、いろいろまだ整理しなければならない問題がございます。したがいまして、その辺のこと等も含めまして、他の組織での管理につきましても今後の課題ということで検討してまいりたいというふうに思っております。 　それから、汚水管の関係でございますが、先ほど部長も答弁いたしましたように、本管につきましては、いわゆる宅地造成の竣工後、施設の帰属及び管理権の移管というときに、当然道路が管理されると、中に入っているものでございますので、管理者が違うということであればいろいろ問題がございますので、当然入っているという形で処理しているんですが、御指摘の箇所につきましては、今の都市計画法じゃなくて旧の住宅地造成事業法という都計法前の法律による宅地造成ということで、その辺の管関係の移管につきましては、御指摘のような形で管理権が明確になっておらなかったところがありましたということで、基本的には市道はもう認定いたしまして管理いたしておりますので、本管管理は当然実際の管理技術的にも、道路管理者と施設管理者が対応するのが一番スムーズにいくのではないかということで、そのような判断をいたしております。 　ただ、枝管につきましては、個人の専用でほかの方が直接に流しておらないわけですね。それで特に当該団地につきましては、宅地の地盤の雨水は側溝等に流れておる関係で、単なる汚水管の個人のつなぎ込み管というふうな考え方でございます。いろいろな考え方もあると思いますが、今のところは、直接管理の範囲としましては、汚水本管のみというふうな考え方で思っております。 　ただ、そういうことで枝管を個人で管理するとなりますと、例えば詰まったときとか、それからいろんな事故で割れたときとか、いろんな場合を想定しますと、個人でなかなか対応しづらいところがあると思います。 　その点につきましては、その都度御連絡いただきましたならば、我々の管理者の方で柔軟な対応ということで、全体に被害の生じないような形で柔軟対応をさせていただきたいと思っております。基本形は個人というふうに思っておりますが、柔軟対応で適切な管理に努めたいと思っております。 　以上です。 124 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 125 ◯教育指導部長（飯田　実君）　議員御質問の学校給食の地産地消について御答弁申し上げます。 　学校給食は、教育の一環、食育として家庭科など教科書とのかかわりもあり、児童や保護者への理解と関心を高めているところです。 　食材につきましては、地産地消としまして地元農産物を泉南中央青果市場より購入しています。ちなみに、地元の使用農作物は青ネギ、里芋、タマネギ、コマツナ、ミズナス等を学校給食に提供しています。また、しゅんの野菜に関しましては、地元産を優先して納入するように給食センター委託業者に依頼しているところです。 　しかし、泉南市の農作物を具体的に食材として活用すると、こういうことにつきましては、今後地元農産物の消費を推進していくために、農業委員会地産地消推進部会と協議しまして、地元の農産物の具体的な納入経路や納入農産物等について具体的に今後協議していく運びになっております。 　地元農産物を給食センターとしても供給してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 126 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 127 ◯６番（森　裕文君）　アドプト制度が抜けているんですよ。 128 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 129 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　先ほどの御答弁の中でアドプト制度も含めて御答弁させていただいたつもりですが、再度御答弁さしていただきます。 　公園管理の中でその辺のことも含めまして、それだけじゃなくて、ほかの個人の管理の申し入れ等もございます。総合的に含めまして、適正管理の方向につきまして検討してまいりたいと思います。 　以上です。 130 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 131 ◯６番（森　裕文君）　９９プランの中でのアドプト制度の進捗はどうなっているのかということをお聞きしたんですけども、結局やってないということですね。進んでないということですね。 　埋設物の管理は、今後とも何とか御協力をしていただきたいと、こちらからお願いをさしていただきたいと思います。 　最後に、入札談合不正行為に対する質問に対して一通りの御答弁をいただきました。 　まず、地域優先の緩和は、施策的にはなかなか困難をきわめるものでありますが、今後の入札制度の改正に期待をいたしますし、入札監視委員会の設置も公正な入札事務の執行においても有効な手段であると考えておりますので、検討をお願いしたいと思います。 　また、契約書に損害賠償等を明記することについては、さらなる談合等に抑止効果も期待できると考えています。 　昨今の報道からもありますように、談合の不祥事は後を絶ちません。こういったことからも早急に罰則の強化を図り、不祥事に対する対応は不可欠と考えておりますので、ぜひ１８年度中に実施できるように要望いたしまして、私の意見といたします。 　そして、今、大阪府と共同で電子入札についても研究がなされているということでありますが、その辺の状況を把握している限りで結構でございますので、お教え願いたいと思います。 132 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 133 ◯財務部長（大前輝俊君）　電子入札ですね、府内の市町村、共同でしているわけなんですが、単独ですれば相当な経費がかかるということで、現在共同で進めているところでございます。具体的なことについては、まだちょっと決まっておりませんが、またわかり次第御報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 134 ◯議長（北出寧啓君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１４分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 135 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 136 ◯５番（木下豊和君）　泉南改革クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱４点にわたって質問をいたします。 　平成１７年もあと２０日足らずになってまいりました。国の内外で自然災害はもとより幼い女児殺しや建築にまつわる設計施工関連の人的災害がばっこをいたしました。ことしの文字は「愛」だそうでありますけども、この「愛」とはほど遠い忌まわしい１年間であったと言わざるを得ません。 　自然災害への対策につきましては、人間のできることは限られておりますけども、その事前と事後の適切な対応で被害を最小限にとどめることは可能であります。ましてや人的災害は、人間自身がその気になれば発生そのものを封じ込めることができるものでありまして、再発防止に向けて多種多様な対策も可能であります。 　今、この国は自然災害、人的災害を問わず、危機管理をいかに適切に行うかが問われておりまして、為政者はもちろんのこと、国民一人一人が防災意識に芽生えることが大切ではないでしょうか。 　今から１５０年前、和歌山県広川の村長浜口梧陵は、大地震の後の津波の危険を顧みず、１年分の収穫を犠牲にした稲をみずから焼いて、私利をも捨てて村民に危機意識を訴えて、なおかつその後、さらに私財をなげうって村民ともどもに津波堤防を築き上げました。これは、戦前の教科書に載っていたそうであります。今あればというふうに残念に思うわけでありますけども、この「稲むらの火」、まさしくこれは誉れ高きノーブレス・オブリージ、直訳しますと、貴族の義務と言うそうであります。つまり、高い地位にあるこうした人たちは、政治家を含めてこの崇高な義務感を持って対処しなければならない、こういうことが言われております。 　本来、政治や行政がやらなければならないことを一個人が偉業をなし遂げた、こういったことを我々は肝に銘じることが必要でありますし、住民の命と財産を守る行為は、ただ単に設備をつくるだけでなく、住民は自主防災意識を培い、危機管理者は危機を予知、予測し、その防止、回避に努めて万一危機が発生した場合には、敢然とこれに立ち向かって被害を最小にして、事後には再発防止をする。行政、市民と一体になって災害に立ち向かうという我々意識を喚起していくことが、ただいま我が国の国全体に求められていることではないでしょうか。 　以上、冒頭意見を述べまして、以下質問を行います。 　まず、大綱１点目は、議会との協議についてであります。 　先ほど市長は、４選出馬を表明されました。横浜の中田市長、これは賛否両論がございますけども、改革路線を進めております。この中で、さまざまな施策の中で公務員マインドを変える試みなど、また正直行政として借金を一般会計だけでなく、特別会計や企業会計を同時に公表したり、公社の時価、含み損、こういったものを公表するという世間から見たら当たり前ですけども、ユニークな成果を出しております。 　その市長の見解に、議会との徹底した情報公開による議員一人一人と丁寧に話を聞き、人間関係をつくることに努めた。人間同士のつき合いがあれば、厳しい案件を頼んでもこちらの言い分を貫ける、こういうことを言っております。このことにつきまして向井市長、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　次に、議会との対応方法、さまざまございます。原則はもちろん質疑応答してガチンコで議案を採決するということは当たり前であります。しかしながら、人間がつくる案件であればあるほどより多くの意見を聞いて、文殊の知恵をつくり出していく、このことが必要ではないでしょうか。つまり、協議決定をするための協議、事前協議の実を尽くして、双方の意見が可能な限り一致するよう努力することが議会と理事者側との関係で重要なことであると考えますが、いかがでしょうか。 　さらに、釈迦に説法かもしれません。話し合いのルール、さまざまございますけども、私の認識するところ、協議決定、協議、意見を徴する、こういったものがあると思います。 　これは、ある労働協約の一文ですけども、協議決定とは、双方の意見の一致を必要とすること。協議とは、双方誠意を持って合意に達するよう努力することであるが、協議した結果、合意に到達できないからといって実施できないということではない。意見を徴するとは、意見を可及尊重するということであります。 　特に、完全に意見の一致を必要とします協議決定につきましては、一致に至るまでのプロセスが重要ではないでしょうか。これは、もちろん水面下でいろいろやります。これを非難する人もいます。しかし、協議の内容をさきに述べたように修正がきく段階で事前協議を行う。決して決まったことを伝達するという意見を徴するのみでは、これは事前協議にならないのではないでしょうか。どうでしょうか、そこいらの見解をお聞きしたいと思います。 　大綱２点目は、人事院勧告と定期昇給についてであります。 　９月の定例会でも質問いたしました。この人事院勧告、２年ぶりに公務員の月例給が民間を上回っておりますので、月例給の本俸を0.３％引き下げるとか、配偶者に係ります扶養手当の引き下げ、賞与は一方では民間が上回っていましたので、0.０５カ月分引き上げるか、さらには公務員をめぐりますさまざまな制度に対しまして、地域間配分の見直しであるとか、年功給の上昇を抑えるとか、さまざまな抜本的改革も同時に示されております。こうした構造は、１８年度から逐次段階的に平成２２年度までの５年間で完成することになっています。 　この勧告を受けまして、９月議会では、泉南市として国の給与法改正の状況や他の地方公共団体の状況を見ながら検討を行っていきたい、こういう見解が示されておりますが、その後の検討状況についてお聞きをします。 　また、その実施に当たりましては、関係団体との協議があったはずでありますから、その協議内容についてお聞かせください。 　次に、定期昇給の実施状況、これは意外と知られておりません。この平均昇給額、昇給に当たっての考課、こういったものにつきまして具体的にお聞きをしたいと思います。 　大綱３点目は、防災・広報システムについてであります。 　まずもって、今般かねてから要望しておりました津波ハザードマップが完成いたしました。このことに対しましてお礼を申し上げたいと思います。 　これによって既存の防災マップとの併用によりまして、市民にとって心強い味方ができたというふうに思います。危機管理への対応につきましては、今後ともよりスピーディーによりよいものをつくっていただきたいと思います。 　さて、防災への広報対応につきましては、昨日も質疑応答がございました。私もかねてより消防のサイレンの限界、地震や津波警報との連動、安心ネットなどとの連携を主張してきましたが、担当部署からは来年度以降に事業化を目指したいとの答弁をいただいています。 　今、残念ながらこの国の最大の社会的課題は、自然災害と人的災害への危機管理への対応をいかに迅速に対処していくかということではないでしょうか。 　災害は、予算がないとか、担当部署が分かれているのでもう少し時間が必要だとか、財政状況や仕事の進捗に合わせて手かげんはしてくれません。いついかなるときに起きるかもしれません。災害が起こってからでは、後悔先に立たずであります。来年度以降と言わず、ぜひとも来年度から予算化して事業着手していただきたい。現代版「稲むらの火」になるよう期待いたしますとともに、内容いかんによりますけれども、人命を守るこの予算が計上されたら、恐らく反対する議員は一人もいないのではないかと思います。 　さて、広島、栃木と連続して小学校１年生の女児の痛ましい事件が発生いたしましたし、昨年の奈良の事件と同様に、これは下校時が大きなポイントとなっています。 　現在、不審者情報として安心ネットによります対応を行っておりますが、個人情報の保護というかかわりもありまして、すぐ広範囲に情報が伝達されているとは言えません。また、情報を受けましても携帯電話などで受信したままで、関係者の注意喚起にとどまっているのが現状です。 　これが幅広く防災無線や各伝達機器に情報提供されますと、スピーカーや各端末で即座に大半の市民が情報を受けるとともに、不審者当人さえもその情報下にさらされることになります。これは、大きな予防効果になること受け合いではないでしょうか。 　現在の技術レベルを考えますと、ハード面ではコストの低い効果的な設備が設置可能でもありますし、ソフト面におきましても、火災、風水害警報、地震、津波、台風などの情報提供や避難警報、そして不審者情報や警報、さらには市の広報活動として例えば選挙の飛行機のかわりになる。２０万円の予算も要らないんじゃないでしょうか。また、各種行事へ市民に呼びかける、水道やガスといったライフラインの休停止情報、活用アイデアは枚挙にいとまがないというふうに思います。確かに全市にくまなく設備配置をしますと、かなりの予算が必要なことは当然であります。 　先ほど述べましたノーブレス・オブリージ、高い地位にある者は、率先垂範して非常時のリーダーシップを発揮しなければならないと思います。危機を予知・予測して市民を救うために、厳しい財政状況の中で今こそノーブレス・オブリージを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、大綱４点目といたしまして、中小企業勤労者の福祉事業についてであります。 　我が国におきましては、中小企業が９０％以上を占めておりまして、産業・経済社会の重要な地位を占めていることは御承知のことと思います。 　今後とも中小企業の役割は一層大きく、特に泉州地域におきましては際立って存在をしておりまして、各企業ともその従業員を含めて精いっぱいの努力を重ねております。 　こうした中、２００５年版中小企業白書を見てみますと、労働条件の１つの大きな柱であります賃金水準、３５歳ポイントで見てみますと、1,０００人以上の大企業が３９万円、１００人から1,０００人未満３３万3,０００円、それ以下の小企業３０万5,０００円、このように歴然と格差が出ております。 　さらに、最近では高齢者や女性雇用の受け皿となっております上に、若年者のフリーターを経て正社員になった約８割が３００人未満の中小企業に就業しているという実態が明らかになっております。労働の反対給付であります賃金水準に加えまして、福利厚生（フィレンジ・ベネフィット）の分野ではさらに格差が拡大をしております。 　このような状況を見るまでもなく、既に昭和６３年度、地域自治体が中心となって中小企業勤労者及びその事業主が相協力して市町単位に中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立し、福祉事業を行うことに対して、市町を通じてその管理運営費などの一部を助成する制度があります。 　先般、連合の役員ともども泉南市の行政に対しまして、こうした制度を活用して中小企業勤労者の福祉向上及び地域活性化に向けた要請を行ったところであります。 　中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業単独では実施が困難な福利厚生について、地域の中小企業勤労者と事業主が共同してそのスケールメリットを利用して、総合的な福祉事業を行うことを目的とした公益法人でありまして、厚生労働省としても大企業と中小企業の間にある福利厚生面での格差解消を目的として支援をしております。平成１６年度現在では、全国４０都道府県に１２６団体、類似の団体を合わせると２００団体近くにもなります。 　一方、泉州地域におきましては、堺、高石、岸和田、貝塚、泉佐野市に設置をされておりますが、泉南市以南では設置をされていないのが現状です。特に、泉南市域におきましては、大型ショッピングセンターの開設やりんくうタウン、関空２期工事などによります事業所進出と雇用拡大が進んでおりまして、設置に対するニーズは日々高まっていると判断をいたします。 　また、設置に当たりましては、単独の市町ではなく広域によるものが３割以上ありまして、こうした事例を参考にした検討も必要であると考えますが、泉南市としてこのような事業に対する考え方をお聞きをしたいと思います。 　以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 137 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 138 ◯市長（向井通彦君）　私の方から１点目と、それから３点目のノーブレス・オブリージについて御答弁を申し上げます。 　まず、１点目でございますけども、横浜市の例のお話をされましたけれども、政策展開するに当たりまして、市民との協働を原点として市民の活動する環境の整備に努めておられるというふうにお聞きをいたしております。 　本市におきましても、これからというのはやはり市民との協働というのが大きな要素になってきておりまして、それを１つの目標にも掲げておりまして、さまざまな事業あるいは施策、またイベントを開催するにいたしましても協働という立場で御協力をいただいているところでございます。 　先般の日曜日にも約９００名の方の熊野街道ウオークがございましたけれども、この要所要所で市民の皆様の自主的な、また積極的な参加によりまして、心からのおもてなしができたのではないかなというふうに思っているところでございます。 　さて、議会に対する説明や情報の提供ということにつきましては、今年度当初より議会への事前の情報提供等が遅くなり、議員の皆様に大変御迷惑をおかけした点があったということについては、深く反省をいたしているところでございます。 　以前から申し上げておりますように、私ども行政と議会というのは、一般的に言われる執行機関と議決機関というそれぞれの立場を尊重しながら、その中で相互の意思の疎通を図り、結果として泉南市、泉南市民のために活力ある明るいまちづくりを目指して市政の運営をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　今後は、このようなことのないように、重要な案件については必ず事前にお知らせしますとともに、情報の提供につきましても、正副議長を初め所管の正副委員長と御相談した上で、十分提供をさせていただくようにしたいということを改めて徹底をさせていただきたいというふうに思っております。 　本市におきましても新しい条例等を制定する場合には、事前に条例案という形で議会の方にもお示しをさせていただき、さまざまな御意見をいただき、そして修正すべきは修正をした上で、正式な条例案として提案をさせていただいております。最近では、美化条例がそのような形態であったというふうに思います。 　また、この前から市民の皆様にも積極的に参加いただくということでパブリックコメント制度を制定いたしまして、今後そういう機会があればパブリックコメントもちょうだいをして、参考にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、最終案に至るプロセスというものを大切にしなければならないというふうに思いますので、ただいまの木下議員の御意見も十分拝聴した中で、今後の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、防災・広報の中のノーブレス・オブリージについてでございますけれども、東南海・南海地震の発生が危惧されておりますが、災害時の広報につきましては、その必要性は十分感じているところでございます。 　現在、機能上も経済的にもどのような施設が適当かを検討させておりまして、その状況につきましては後ほど担当部長から答弁をさせますが、ノーブレス・オブリージの発露ということについて、私の考えを申し上げたいというふうに思います。 　大災害の発生時には、泉南市に災害対策本部を設置することになっております。災害対策本部は、御承知のとおり私を筆頭に助役、教育長と部長級の職員で構成されておりまして、発災後直ちに市役所に参集し、災害の状況に合わせた非常時の措置をとるよう関係部署に指示をいたします。 　そのような状況では、私はもとより職員一同一丸となって私欲を断ち切り、また自分の家、家族を犠牲にしてでも市民のためにその安全を最優先に先頭に立って災害に立ち向かっていくということが当然でございますし、元来今までも泉南市の場合、大きな地震というのはなかったわけでありますが、豪雨、それから台風がたくさん襲来いたしまして風水害がよく発生いたしまして、災害対策本部を設置したり、あるいは現地の対応に駆けつけているというのがたくさんございます。 　議員お住まいの地域におきましては、過年度岡越池が決壊しかけたということもありまして、その際には当然私どもとそれから消防職員、消防団初め地元の皆さんの御協力で日夜その復旧なり監視に努めたということがございますが、私ども公務員というのは、やはり市民のための公務員ということでございますから、常に公を最重点に考えなければならないのは当然でございますし、泉南市職員もその任に当たっているというふうに思っております。 　特に、近い将来発生する東南海・南海地震は、大変大規模なものだというふうに思いますので、より一層常日ごろから訓練あるいは情報の収集、またそれぞれの役割分担ということを認識した中で業務活動をしていかなければいけないというふうに思っているところでございますので、今後ともそのおっしゃられたノーブレス・オブリージの精神というものをしっかりと持った中で、活動をしてまいりたいというふうに考えております。 　他の質問については、担当より御答弁を申し上げます。 139 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 140 ◯総務部長（楠本　勇君）　それでは、まず人事院勧告と定期昇給につきましてお答えさしていただきます。 　まず、人事院勧告に基づく市の対応についてでございますが、人事院勧告に基づく平成１７年度における給与改定につきましては、今議会におきまして必要な条例改正等について御提案させていただき、御審議をお願いいたしているところでございます。 　今回の人事院勧告につきましては、議員御指摘のとおり現行制度が始まって以来の大きな給与構造の改革でございます。 　改革の主な内容としましては、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ俸給水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当すなわち地域手当を支給するということ、また年功的な給与上昇を抑制し、職務・職責に応じた俸給構造への転換を図るということ、また勤務成績をより的確に反映し得るよう昇格制度、勤勉手当制度を整備するという内容となってございます。 　国におきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が改正されるなど、給与構造の改革の実施に向けて動き出したところでございます。 　他の地方公共団体の状況につきましては、現在国における内容を踏まえて検討しているところであるように伺っております。 　本市におきましては、他の地方公共団体の状況を踏まえながら、国の内容について検討を行っているところでございます。 　続きまして、関係団体との経過でございますが、給与の決定に当たりましては、地方公務員法により三つの原則、すなわち職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則によることとなってございます。 　均衡の原則につきましては、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して、定めなければならないとなっております。 　人事院勧告に基づく平成１７年度における給与改定につきましては、先ほど申し上げましたとおり必要な条例改正等を御提案させていただいているところでございます。 　また、この給与改定の内容につきましては、関係団体との協議を行いましたが、他の地方公共団体の状況も考慮する必要がありますので、それらの状況全体を踏まえて、今回の内容を提案させていただいているところでございます。 　今年度の給与を４月にさかのぼって0.３６％減額し、その分を１２月期の期末手当において額を調整するという人事院勧告につきましては、現在給料を１％減額していることもあり、実施することにしておりませんが、この内容につきましては、関係団体とも十分協議しながら検討してきたところでございます。 　続きまして、定期昇給の実態につきましてでございますが、職員の給料月額は、一般職の職員の給与に関する条例の別表第１の一般職給料表、また別表第２の教育職給料表のとおり、級と号によりまして決まってございます。例えば、一般職給料表の３級の７号ですと、２６万9,３００円でございます。ちなみに、この金額は現行の給料表で１％減額前の金額でございます。この３級の７号、２６万9,３００円の給与月額が１つ上の３級の８号、２７万7,６００円になることが昇給となってございます。この場合、8,３００円のアップとなります。 　公務員の場合、昇給には普通昇給と特別昇給がございます。議員御質問の定期昇給につきましては、普通昇給のことであると考えますが、この普通昇給につきましては、一般職の職員の給与に関する条例第１０条により、職員が現に受けている号給を受けるに至ったときから１２月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、その者の属する職務の級における給料の幅の中において直近上位の号給に昇給させることができる、となっております。 　長期にわたって病気などにより休職していた職員を除きまして、ほとんどの職員が１年に一度昇給しているというのが現状でございます。平成１６年度におけます普通昇給による平均昇給額が約7,０００円となってございます。 　昇給に当たっての考課についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、病気などによる長期に休職をしていた職員を除いては、ほとんどの職員が昇給しているというのが現状でございます。 　続きまして、防災・広報システムにつきましてお答えさしていただきます。 　防災用広報システムにつきましては、防災行政無線の施設整備の基準により整備いたしますと、４億5,０００万から５億円の整備費用を要するものと試算しておりまして、現在の本市の財政状況での支出は非常に厳しいものであると考えております。 　御指摘の引用されました「稲むらの火」は、それにも増して東南海・南海地震の発生を危惧されてのことということで受けとめさせていただいております。 　本市といたしましては、何らかの防災行政無線にかわる広報手段ということで、多方面にわたっての広報手段や通信手段を現在検討しているところでございまして、当面必要とされる機能を有しつつ、将来に向けて多機能化の施設整備も可能となるようなシステムを模索しているところでございます。 　また、御指摘のありましたように広島や栃木で小学校１年生が殺害されるという痛ましい事件が発生しましたが、これらの予防にも不審者情報を広報することで大きく貢献するものと思われます。このほかにも認知症による徘回老人の捜索情報や迷子情報の提供、あるいは選挙公報などにも幅広く利用することが可能であると考えてございます。災害時の利用に限らず、広く広報手段として、また子供たちの安全を守るため、広報設備の手法、機能を検討した上で、できるだけ早い時期に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 141 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から中小企業勤労者の福祉事業について御答弁させていただきます。 　本市において、現在のところ中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置には至っておりませんが、本市独自の施策におきまして、勤労者の定着とその福利厚生の向上に資するため、泉南市商工会を通じた永年勤労者表彰記念品贈呈や独立行政法人勤労者退職金共済機構の実施する中小企業退職金共済制度に加入する事業者にその掛金補助──これはパート労働者の方も含んでおりますが──を行い、勤労者の福利厚生の向上を図っているところでございます。 　今後も、近隣の市町の動向も踏まえ、勤労者の福祉サービスについて、なお一層の充実を図る上で関係機関とも協議をし、広域的要素等も含み検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 144 ◯５番（木下豊和君）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、最初の質問、協議の中身なんですが、市長は、今後は事前に内容につきましてはお知らせするという御答弁をいただきました。情報提供ですよね。これは協議ではなくて、意見を徴するということだけではないんでしょうかね。事前協議になるんでしょうか。つまり、決まったことを知らせるだけであれば、時期が早いだけであって、それを受け取った者がどこまで協議できるのか、その辺がちょっとよくわからないですね。ですから、今までと同じことになるんではないかな。 　中田市長なんかが言っているのは、今まで与党みたいなところでやっていただけではだめだと。これは旧来の手法ですね。それをいろんな反対の人もおるようなところへ飛び込んでいって人間関係をつくっていくと、こういうことでフリーハンドのものもあるし、ある程度固まったものもあるんでしょうが、しっかりと協議決定をして事前協議を尽くす、このことが成功の秘策だというふうに言われているんですけども、このお知らせ、情報提供だけでは、今までと余り変わらないと思うんですけども、もっと踏み込んだ対応の仕方が考えられないのかどうか、再度お聞きをしたいと思います。 145 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　私、申し上げたのは、まず情報提供するということ、これがスタートだというふうに思います。あとは物によるというふうに思います。当然、例えば先ほど御説明いたしましたけれども、新しい条例をつくるとかそういう場合は、広く我々だけではなくて、議会の御意見、あるいはパブリックコメント等をいただいて、よりよいものにつくり上げていくというプロセスが必要だというふうに思っておりますので、当然そういうものは事前に素案という形でお示しをして、そしていろんな御意見をお聞きして、修正すべきは修正した上で案という形に仕上げていきたい、こういうことでございます。 　そのすべてが事前協議といいますか、事前協議というと非常にいろんな意味にとれるんですけれども、いい意味での事前協議といたしましても、すべてということになりますと、やはりいろんな内容によってそこまで至らない部分も当然あるというふうに思います。 　ただ、重要なものについては、できるだけ新しい施策でありますとか、新しいそういう条例でありますとか、そういうものについては可能な限り事前にお示しをして御意見を聞き、御説明もし、御理解をいただくということが大切だというふうに思っております。 　従前からもそういうふうにやっておったわけでございますが、それが十分でなかった部分もございますので、その反省の上に立って、今後は的確にそういう手法をとっていきたいというふうに思っているところでございます。 　いずれにいたしましても、私どもも議会の皆様も、泉南市の発展あるいは市民生活の向上ということが最終のお互いの共通した目的でございますんで、それに至るまでのプロセスというものについて大切にしていく必要があるというふうに考えておりますので、改めてその辺の徹底をさせたいというふうに考えております。 147 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 148 ◯５番（木下豊和君）　私も言っているのは、何でもかんでもということではなくて重要な案件ですね、そういうことは同じだと思います。 　ただ、先ほど言いました、十分でなかったものがあるということを市長は率直に認められていますが、なぜできなかったのかですね。特にことし、先ほど堀口議員が言いましたように、ああいう予算の段階とか含めた、それだけでなくて、私もこの１年間の間に外から見ていた市長と議会との関係で、何でこんなにぎくしゃくするのかというのがありましたし、率直に反省されましたように、なぜできなかったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。 149 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　幾つかあると思いますけれども、１つはそのあたりの徹底が十分なされておらなかったという反省がございます。 　常々調整会議なんかでは議会との関係、特に事前に各委員会なり、正副議長なりにお知らせする分については、それを徹底するようにということで指示をいたしておったわけでございますが、それが十分徹底されておらなかった部分が１つございます。 　それと、我々の意識と議会の議員さんの意識といいますか、受けとめ方と違う部分もあったというふうに思います。ですから、これは事前に十分御説明すべき事柄、あるいはこれは我々サイドで立案して執行するものという、そのあたりが十分でなかったという部分があろうかというふうに思います。 　それと、先般もあったんですが、常任委員会と特別委員会との関係ですね。このあたりの御指摘もいただいたわけでありますけれども、これについては今後私どもと議会の方とそれぞれまたがる案件がありますんで、例えば行革ということであれば特別委員会もございますし、その中では所管にかかわる分も部分的に幾つか全部分かれていくわけなんですが、そのあたりの取り扱いですね。このあたりをお互いにきっちりと認識しておかないと、またあちらへ出してこちらへということもあるかというふうに思いますんで、どちらが先とまでは言わないにしてもそういうこともあり得るわけでございますので、やっぱり一定のルール化というのをきちっとお互いにもう一度確認をしていく必要もあるというふうに思います。 　いずれにいたしましても、議会というのは議長さんが最高責任者でいらっしゃるわけでございますから、正副議長さんにまずお話をすると、そして所管の正副委員長さんと、こういうルールについては徹底はさしておったわけでございますが、そのあたりのもう一度再徹底をしっかりとやりたいというふうに思いますし、御迷惑のかからないようにしていく必要があるというふうに考えております。 151 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 152 ◯５番（木下豊和君）　ちょっと納得できないんですが、どうも手法はわかります。考えが違うんです。指示をしていたのが気になるんですね。市長みずからどうして飛び込まないんでしょうかね。中田市長は飛び込んでいったと言っているんですよね。何も全面的に彼がいいと言ってませんよ。待っている者としては、やっぱり指示をしてこうしなさいというよりも、一から大事な案件については、市長みずから議会と直接対話していく。これが私、言いたいんですよね。それにつきまして、最後コメントをいただきたいと思います。 153 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 154 ◯市長（向井通彦君）　重要な案件については、私も当然お話をさしていただいております。ただ、それが浅いんじゃないか、深いんじゃないかという議論はあるかもわかりませんが、私としてはそういう気持ちで臨んでいるところでございます。 　今後とも、そのあたりについては部長が当然対応すべきこと、あるいは助役が対応すべきこと、あるいは私が対応すべきことがあろうかというふうに思いますが、その辺の判断についてはきっちりとやって、私自身もお互いに胸襟を開いて話ができるような環境づくりといいますかね、そういうことをしていきたいというふうに思います。 155 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 156 ◯５番（木下豊和君）　最後に述べました決意、よろしく実践をいただきたいと思います。 　次に、定昇を含めた中身をお聞きしたいと思います。 　定期昇給という言葉が違って普通昇給だということで申しわけございません。しかし、金額の7,０００円を聞きますと、私は普通昇給じゃなくて、民間から見ると異常昇給かなというふうに考えるんですが、これは４月１日で黙って成績考課もなく7,０００円入っているんですね、１％カットされてますけども。私、これは是非論を言うつもりではありません。問題は制度だと思うんですよね。 　民間の定期昇給は、ほとんど3,５００円から5,０００円なんですよ。残り、要するに年功給の部分がそれだけ少ない。何度も言いますように、公務員の方は年功給１００％ですからこういう形になる。その中でも、なおかつ成績考課は休んだ欠勤のところだけですから、そこに信賞必罰を含めた成績考課は入ってない。だから、私は問題がある。頑張った人とそうでない人の差がきちっと出ないというところに問題があると思うんですね。 　定期昇給の7,０００円をやるには、これはお金要らないわけですから、カットする必要はないと思いますよ。内転財源ですから１円も使わなくて済むわけですから、誤解をしている人がいますけどもね、7,０００円も定期昇給させたらお金が要るんじゃないかと言いますが、これは内転財源で原則要りませんから、これは私は当然だと思います。けども、その7,０００円を平均で7,０００円じゃなくて、号俸昇給にストレートにいくんではなくて、そのところに頑張る人とそうでない人の成績をぜひ入れていただきたい。制度はないんですよね、よく見てましても。ちょっとその辺が残念なんですけども。 　一方では、制度のあります期末手当の勤勉手当の部分ですか、これは成績率を掛けるようになってます。財源を出した後、成績率ですね。１２月であれば１００分の３０から９０の間で成績率を掛けて支給することになってますけども、これは実際の運用はどうなんでしょうかね。形骸化してみんなで渡れば怖くないで、全員互助会的に一律もらっているのかどうか、その中身につきましてお聞きをしたいと思います。 157 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 158 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、１点目の民間と比べて、いわゆる普通昇給の額が高いのではないかという点でございますが、御指摘のとおり成績率については採用いたしておりませんので、このような額になると。ちなみに、人事院勧告の条例提案させていただいておりますが、0.３％、これが通りますと、来年１月からマイナス1,１００円のダウンとなっておりまして、5,７００円程度の昇給になるということになります。 　もう１点、いわゆる考課の問題。成績率について規則で当然ございますが、実際にはやっておらないということにつきましては、期末・勤勉手当につきましては、民間における賞与等の特別給との均衡上支給される手当でございます。 　ただし、給与制度上は別の性格を持ってございます。すなわち、期末手当は民間における賞与等のうち、生活補給金的な手当に相当する給与でございまして、その支給の基準としては、各職員の在職期間に応じて支給されることになってございます。 　一方、勤勉手当につきましては、民間の賞与等のうちの成績査定分に相当する給与でございまして、各職員の勤務成績に応じて支給されることになっております。 　議員御指摘の勤勉手当の成績率についてでございますが、一般職の職員に関する条例の第２条で1,０００分の７０という率を指定しておりますが、これを適用しているのが現状でございます。もちろん議員御指摘のとおり、一般職の職員の給与に関する条例施行規則の第１９条でございますが、成績率を６月１日を基準日とするときは、１００分の３０以上、１００分の７５以下、また１２月１日を基準日とするときは１００分の３０以上、１００分の９０以下となっておるのが現状でございます。 　評価のあり方につきましては、今年度の人事院勧告も踏まえまして、今後関係団体とも協議をする、あるいは十分な検討研究を行っていく必要があると、このように考えております。 159 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 160 ◯５番（木下豊和君）　答えから外れているんですけど、私はこれはもう関係団体との話がありますから言わないつもりです。けども、もう一つちょっと腑に落ちない今回の給与改定の中身で見たんですけども、４月に遡及適用しないんですよね、0.３６を。これは、かつては人事院勧告があってやるときには、すべて４月にさかのぼって遡及適用。我々民間の場合、大変うらやましく思っていたんですけども、今回の場合は、もちろんマイナス１％のカットをやっていることもあるんですが、不利益不遡及の原則ってあるんですよね。それでマイナス分は遡及しないという、これはちょっと私わからないし、余りこれは市民が聞くと怒るんではないかと思うんですよね。これについて、ちょっと見解をお聞きをしたいと思います。 161 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。正確に答弁を要請いたします。 162 ◯総務部長（楠本　勇君）　不利益不遡及、この原則について御指摘がございましたが、今年度の給与を４月にさかのぼって減額し、その分を期末手当において調整するという、今回の人事院勧告につきましては、先ほど申し上げましたとおりそのような調整は行わず、１月からの給与の改定となっております。他市の状況も踏まえてということで申し上げましたが、堺市以南９市におきましては、大半が１月実施で0.０５月お支払いすると、４月に遡及はしないという他市の状況もございましたんで、これも参考にさせていただきました。 　不利益不遡及の原則についてでございますが、具体的に発生した賃金請求権、例えば確定された給与などをその後に結んだ労働協約や事後に変更された就業規則を遡及適用、すなわち過去にさかのぼって適用することにより、処分または変更することは許されないとする最高裁の確定判例もございます。 　ただ、今回のいわゆる人事院勧告については、先ほど申し上げましたとおり実質は遡及の形でございますが、１２月のいわゆる期末手当で額を調整するという内容になってございます。 　以上です。 163 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 164 ◯５番（木下豊和君）　ちょっと聞いている皆さんも余りよくわからないんじゃないかと思いますよね。ただ、私は職員組合を含めた関係団体と話をされてますんで、それをいろいろかきまぜるつもりは毛頭ございません。けども、やはり現在の市民の感情、世の中の状況を勘案して、その団体、相手との話のときに、ぜひこうした意見を踏まえて関係の相手と真摯な協議をしていただきたい。もしかして、相手の方ももっといいんだよということもあるかもしれません。私は中身知りませんけどもね。ですから、やはり現在の市民感情を含めてしっかりとそうしたリーダーシップを理事者の方がとっていただいて、関係団体と十分な協議をしていただきたい。そうしないと、ちょっとやはり今の世の中と余りにも違い過ぎますと、職員厚遇だというふうになってしまいますので、よろしくお願いしたいというふうに意見を申し述べておきます。 　それから次に、広報システムの関係です。 　昨日の大森さんの答弁と、それから先ほどの答弁で、できるだけ早い時期にということなんですね。これはできるだけ早い時期にという言葉は、日本語でいろいろ解釈はあるんですけども、来年度予算に入れるんですか、入れないんですかね。もし入らなければ、だめな理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 165 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。答弁は時期を明示して願います。 166 ◯総務部長（楠本　勇君）　できるだけ早い時期にというお答えをしました中身でございますが、言葉のとおり一定先ほども申し上げましたとおり、いろんな手法、あるいはこういう財政の時期に、できるだけ効果的な手法を取り入れるということも非常に大事でございます。だから、一定そういういわゆるゴーの整備が整った時点、これを早く急がなければいけないですけども、整い次第予算化の上、実施していくという意味でございますので、よろしくお願いいたします。 167 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 168 ◯５番（木下豊和君）　それであれば、もしあした、来月、もしこれがあったら防げたというような事件が発生したら、市はどのように責任をとりますかね。聞かせていただきたいと思います。 169 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 170 ◯市長（向井通彦君）　そういう極端なといいますか、言い方はどうかなというふうに思いますが、我々は現時点でもこの防災対策、減災対策に力いっぱい注いでおります。したがって、広報活動初め防災体制、そして地元へのまた協力体制、こういうものを組んでおります。他市よりは、その放送という部分では若干おくれている分があるかもわかりませんが、それ以外の職員の初動マニュアルも含めて、災対本部設置前でも自主的に動けると、こういうシステムを構築いたしておりますので、最善の体制で臨んでおるということでございます。 　なお、御指摘いただいた点については、今年度そういう形で広報といいますか、システムを決めたいというふうに思っておりますので、それが決まれば当然早い時期に対応をしていきたいというふうに考えておりますので、そう遠くございません。 171 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 172 ◯５番（木下豊和君）　半歩も進んでないので、ちょっと残念なんですけども、理由はわかりますよ。わかります。けども、災害は待ってくれませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、時間もありませんので、もう一度最後の中小企業の対応ですね。聞きましたけども、もっと積極的にやるというコメントをお聞かせいただきたいと思いますが、ないでしょうか。 173 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 174 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　この福祉サービスセンターにつきましては、私どもも堺以南の今御指摘いただきました５カ所、それからその南の方にはないということも重々承知しております。私どももやはりこれを単独でやると、またニーズ等々もありますので、これはやっぱり広域的に考えて、また商工会等々とも連携もとらしていただいて、やはり早い時期にそういうセンターの設置も考えたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 175 ◯議長（北出寧啓君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　理事者に申し上げます。本議会は泉南市の最高議事機関でありまして、答弁にはできるだけ財源、期限等を明示して答弁してくれるよう要請いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１４日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 176 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１４日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved.