平成17年第４回定例会（第１号）

# 平成17年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 50 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開会 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１７年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において４番　小山広明議員、５番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１１日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から１２月２２日までの１１日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１７年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　今定例会には、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてほか２８件の議案及び一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてほか４件の追加議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 5 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。久々のトップの一般質問で大変緊張していますが、よろしくお願いいたします。きのうは徹夜で質問をつくっていましたので、不十分な点もありますが、よろしくお願いいたします。 　さて、最近、新聞、テレビでは悲しいニュースが相次いでいます。広島県広島市、栃木県今市市、京都府宇治市で児童が連続して殺害された事件は、全国的にも児童を持つ保護者を含めて深い嘆きと怒りの声が上がっています。私は、被害に遭われた児童の御両親と御家族の方に深い哀悼の意を申し上げます。また、このようなことが起きないように警察、行政、地域社会挙げて児童の安全を守る対策と運動が強く求められているのではないでしょうか。 　さらに、このような事件が起きた背景は、構造改革路線に基づく勝ち組、負け組の存在と弱い者いじめが当たり前となっているゆがんだ日本社会構造を改めて問い直す必要があります。命を大切にしていく社会的規範の確立、行き過ぎたストレス社会の是正、人間の欲望を過度に刺激する社会の是正が必要ではないでしょうか。 　子供たちにとって未来のない社会は、その国の未来も暗いと言わざるを得ません。弱者に冷たい社会は、温かい希望ある社会とは言えません。今、私たちは安全な社会づくりを進めるために、ともに連帯し協力し合うことが求められているのではないでしょうか。 　さらに、この構造改革の中で最も悪い結果を出したのは耐震偽造の問題です。官から民とか規制緩和の名目で進められてきた建築確認行政の後退が、国民の生命と安全、権利を脅かしています。安易に建築確認検査を民間にできるとして開放した制度をつくった国にも責任があり、国として原因の究明と責任の所在、再発防止を徹底するとともに、被害を受けたマンション居住者の生活支援をすべきであります。 　また、事件を起こした関係業界には適切な負担を求めるべきであります。日本共産党は、被害を受けたマンション居住者の安全と生活を守るために今後とも頑張る決意であります。 　さて、私は市民こそ主人公の立場から、大綱７点にわたって質問します。 　大綱第１点は、関西国際空港についてであります。 　関西国際空港は３月にスカイマークエアラインズの羽田便撤退、全日空の上海便の中部空港への一部シフトなど厳しい経営状況です。さらに、２期事業を進める前提として、昨年１２月の財務、国交両大臣合意で確認された２００７年の発着回数１３万回の実現は困難であります。ちなみに、２００５年度は１１万回程度です。さらに、中部空港や、来年２月開港予定の神戸空港との競争も必至であります。 　関空会社は、長期的には空港需要は伸びると言ってますが、ことしの冬ダイヤが過去最高の週６８３便の予定と言っていますが、過去最高といっても昨年の冬ダイヤより３便ふえただけです。0.５％弱伸びたにすぎません。また、ことしの９月の中間決算も２４０億円の特別損失を出し、有利子負債額は１兆2,０００億にもなり、年間二百十数億円の借金を返済し、毎年国からの９０億円の利子補給でやっと黒字経営という状況です。 　そこでお伺いしますが、経営と需要の見通しが立たない２期工事は中止すべきではないでしょうか。また、地盤沈下はいかでしょうか。 　次に、りんくう開発についてお伺いします。 　府のりんくう開発は５５０億円投資し、その結果は平成１２年までに最終2,７８９億円の収入不足になるという大赤字のりんくう開発となっています。このため、府は今や赤字にまみれたこのりんくうタウンをバナナのたたき売りのごとく安く進出企業に貸し、やっとりんくうが埋まっている次第であります。 　しかし、この府のりんくう開発の失敗は、当初市が計画していた空港本島とりんくうタウンからの５０億円以上の収入計画が崩れ、今や空港本島、りんくうからの収入は、その半分もありません。泉南市の空港関連公共事業もこのりんくうからの収入を当てにしただけに、今日、市財政に与える影響は深刻です。赤字の原因は、りんくう開発の失敗にあると言っても言い過ぎではないでしょう。市として、今後のりんくうタウンからの税収の対策をお伺いしたいと思います。 　大綱第２点目は、同和・人権問題です。差別を許さない立場から質問します。 　国は、２００２年に同特法を廃止し、基本的には同和地区はなくなりました。しかるに、人権推進部に同和政策課を設け、いまだ同和行政、人権行政を進めています。しかも、その中身をよく検討すると、同和優先の人権行政になっています。外国人問題、障害者問題、高齢者問題、男女共生など市は人権推進を幅広く言っていますが、先日来のいわゆる差別事象問題でも明らかになったことは、市役所の正面に掲げられたスローガンが象徴的に示すように、依然として同和問題が人権行政の主な柱になっています。 　また、さらに１１月９日には、部落解放同盟の役員を講師にするなど、市として行政の中立公正を投げ捨てたと言わざるを得ない同和研修を実施しました。 　今日、部落差別については大きく解消の方向にあり、またその解決方法として、すべての市民が理解できるものでなければなりません。いわんや、行政が同和地区を設け他地区と垣根を設けるようなこのような同和行政を進めるならば、差別をなくす方向を行政から遠ざける結果となります。市として、今後の人権のあり方についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、信達樽井線についてであります。 　信達樽井線については、当初イオンの要求で建設を急いだのは明らかでありますが、残念ながらイオンが来て交通渋滞が起きるということはありませんでした。今、りんくうには市内からの進入路は２本の道路があり、また府道もあります。緊急・必要性はありません。ましてや５００億円近い借金を抱えている泉南市としては、財政的な体力もありません。信達樽井線建設では４０億円近い借金が残ります。市長がこの借金にすべて責任を持つこともできないでしょう。いわゆる後年度負担といっても、その負担は私たちの子供たちに負担をかぶせるだけであります。今、市民が緊急に必要となっているのは、幼児・児童の安全を守る防災放送施設やコミュニティバスなど毎日の生活を守る施設ではないでしょうか。 　そこでお伺いしますが、信達樽井線については橋梁を含めて中止をすべきではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、教育問題についてであります。 　樽井小学校は既に２７クラス以上になり、超マンモス化しています。運動場での体育の授業に支障を来したり、特別教室もつぶさなければならない状況となっています。信達小学校もしかりであります。市内のすべての校園舎の老朽化も進み、耐震を含めて早急の建てかえが必要です。 　そこでお伺いしますが、現在、教育問題審議会での校区編成はどのような段階に来ているのか、お伺いしたいと思います。また、老朽化した校園舎の建てかえはどうなっているか、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、砂川樫井線の交通安全対策についてであります。 　ＪＲにかかっている尋春橋の工事は来年３月には完成するが、完成後、多くの車が府道から砂川樫井線を抜けて一丘団地を通り抜ける。相当の交通混雑が予想されます。一丘中学校の生徒の通学路であり、事故も懸念されます。開通後の交通安全対策は十分にされているのか、信号の設置についても府との話し合いは進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、アスベスト問題と対策についてであります。アスベストによる健康被害と防止対策について質問します。 　今、全国的に石綿の健康被害は、この間の被害実態の公表や諸調査結果から見ても、安全対策の不十分性は明らかであり、その責任は、大量の石綿の製造と使用を続けた企業と、危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任が鋭く問われています。長年安全性を無視した結果、労働者のみならず家族と周辺住民へと健康被害の拡大は広がっています。 　このような中で、泉南地域も戦前から石綿産業があり、その最盛期の昭和４０年から５０年は全国シェアの六、七割を占めていたと言われています。しかし、そのほとんどは中小零細企業で、現時点ではほとんど操業していないと言えるでしょう。しかし、歴史的な経過から見れば、潜在的な被害者があってもおかしくありません。市のアスベストの検診にも５４名、泉南市地域のアスベスト被害を考える市民の会が樽井公民館で実施した健康診断でも９０名以上が参加しているところから見ても、市内には多くの被害者がおられるのは確かです。政府発表でも、今後４０年間でアスベストがんである中皮腫の死亡者は、全国的に１０万人に上ると言われています。事態は極めて深刻です。 　この間、共産党府会議員団は大阪府に、泉南市会議員団は泉南市に、アスベスト健康被害と防止策の徹底に関する申し入れを行ってきました。しかし、検診については府が実施しましたが、たった１０月から３カ月、極めて不十分です。検診対象も限定されています。 　そこでお伺いしますが、市としてアスベスト対策について現在実施されているのを含めて、今後の対策についてお伺いしたいと思います。 　大綱７点目は、市における緑地の環境を守ることであります。 　市内では開発が進み、貴重な緑が消えています。緑地の果たす役割は、温度を下げるなど健康的にも有効です。市としての対応をお伺いしたいと思います。 　以上です。 6 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、大綱２点目、人権問題についての人権行政の現状について御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、人権問題を重要な行政課題と位置づけ、差別意識の解消に向けたさまざまな取り組みを行う中で、平成７年に人権条例を施行し、部落差別を初め障害者、女性、在日外国人への差別の根本的な解決に向け、職員が共通認識のもとに人権意識の高揚を図り、差別をしない、差別をさせない人権尊重の視点に立った施策、事業に積極的に取り組んでまいりました。 　人権行政を推進する上で、人権啓発推進協議会など関係諸団体の御協力をいただき、人権擁護、人権意識の高揚を図るための取り組みを積極的に行ってまいっております。 　人権推進部では、毎年、市民の皆様に人権について考えていただく機会として憲法、人権週間における市民の集いを初め、平和への取り組みとして戦争の悲惨さ、平和のとうとさを考えていただく非核平和の集い、人権思想普及のための各種講座などの実施に努めてきているところでございます。 　最近では、平成１５年度に男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの１つとして、泉南男女共同参画ルーム「ステップ」を開設し、市民の皆様方に御利用をいただいております。また、人権相談につきましても、人権擁護委員さんによる定期的な相談のほか、平成１５年度より人権ふれあいセンターにおいて常設の人権相談を行っております。また、平成１６年度から女性のための電話相談も新たに実施しております。 　これらの取り組みを行っておりますが、近年、人権問題にかかわる社会情勢の変化や人権関係法令等の整備がなされている中においても、今なお人権侵害が生起する状況であり、本市の業務において、さらに人権の視点を見据えた行政運営を図る必要があると考えております。 　人権行政の推進につきましては、人権は人間が人間として生まれながらに持っている個人として尊重される基本的な権利であり、日本国憲法や世界人権宣言等に共通する普遍的な理念であるとの認識のもと、今後とも一人一人の人権が尊重される明るい泉南市づくりを目指し、人権施策の充実、推進に努めてまいりたいと考えております。 8 ◯議長（北出寧啓君）　金田総務部次長。 9 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは、私の方から関空関連につきまして御答弁申し上げます。 　まず、関空の経営状況についてでございますが、関西国際空港の経営状況につきましては、昨年の１６年度の連結決算におきまして初めて黒字に転じ、純利益も４４億円を計上したところでございます。また、この１１月に発表されました平成１７年度の中間連結決算におきましては、複合商業施設等の減損損失等を計上したため中間純損失は１９０億円となってございますが、順調な国際線や昨年に比べて大幅に増加した国内線の効果もございまして、経常収益ベースでは増収増益となってございます。 　続きまして、２期工事の経営への影響につきましては、今後の航空需要の伸びも航空審議会の答申でも予測されてございますので、２期供用後においても、もちろん関空の経営努力は当然のことでございますが、地元も含め関連機関等が一致団結して利用促進に努めることにより、十分クリアできるとお聞きしてございます。 　次に、国内線の問題でございますが、国内線につきましては、開港以来、減便の傾向が続いておりましたが、平成１６年の末に伊丹空港との一定のすみ分けがなされ、１７年度より増便傾向となり、約３割程度国内線では増加となっている現状でございます。 　しかしながら、皆様方も御存じのとおり、スカイマーク社の来年４月からの撤退や中国便のシフト等、依然として厳しい状況でございます。今後とも官民挙げての関空の利用促進に努めなければならないと考えてございます。 　続きまして、２期工事の現況と沈下の問題でございますが、関空の２期用地造成工事につきましては、昨年来、滑走路や誘導路などを建設する場所を先行して作業を進めてございます。この先行部については最終工程となる２次揚土が完成し、現在、２００７年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っておるところでございます。また、先行部以外の場所は引き続き２次揚土を行っているところでございまして、関空の２期工事は２００７年開港ということでございますので、引き続き促進されていくべきものと考えております。 　次に、関空島の沈下の状況につきましては、１期島におきましては、１年間の１７点の平均沈下量を見ますと、開港時には年間５０センチの沈下であったものが、年々３センチから４センチずつ減少してございまして、平成１５年の１年間では１４センチ、平成１６年度では１２センチとなってございます。したがいまして、測定結果において沈下量が減少傾向でございます。平成１３年１月に公表した最終的な沈下は１２メートルから１2.５メートル程度と、大きくずれずに収束するという見通しに沿った沈下状態であると考えております。 　次に、２期島の沈下予測につきましては、１期島の１０年余りの観測結果をフルに活用いたしまして、ボーリング調査や最先端の土質試験方法による成果など分析し、評価の結果、工事開始からほぼ沈下が終わるまでの間の海底地盤の平均的な沈下量は１８メートル程度と予測されております。なお、現在までの沈下量でございますが、約１１メートル沈下してございまして、これについては予測どおりの状況となっており、開港後、５０年をかけまして５メートルから６メートルの沈下を予測しているとお聞きしてございます。 　それから、りんくうタウンの現在までの進捗状況についてでございますが、南地区における分譲と定期借地の状況につきましては、この１１月末現在で分譲の合計が１2.９ヘクタール、定期借地の合計が２3.５ヘクタールでございまして、分譲及び定期借地を合計した率が７6.９％となってございます。引き続き率の向上を目指してまいりたいと考えております。 　私の方からは以上でございます。 10 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 11 ◯財務部長（大前輝俊君）　私の方から、りんくうタウンの税収ということで御答弁さしていただきます。 　りんくうタウンからの平成１７年度の税収でございますが、見込みということで、イオンモールの進出などに伴いまして、りんくうタウンへの企業の立地決定を含む進出率が、先ほども答弁ございましたように７6.９％となっております。平成１６年度と比較いたしまして、現在のところ固定資産税あるいは都市計画税あるいは交付金を含めますと約３億7,６００万程度の１６年度比の税収増を見込んでおります。 　また、今後の見込みということでございますが、りんくうタウンへの企業立地が進んでおりますので、まだ税収の伸びがあるのではないかということを予測いたしております。 　以上でございます。 12 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱３点目の信達樽井線について御答弁を申し上げます。 　まず、建設に対しましては中止すべきではないかということでございますが、道路につきましては、車、人の交通路を確保するとともに防災空間、環境空間、上下水道のライフラインの収納空間としての機能を持ち、まちづくりの根幹的な役割を担う都市施設でございます。段差や起伏のない幅員４メートルの歩道空間と1.５メートルの緑地帯を両側に設けますことにより、環境に配慮しながら高齢者や身体障害者などのだれもが安全に安心して通行できるユニバーサルデザイン化にも努めてまいりたいと考えてございます。 　また、本市は平成１５年１２月の中央防災会議におきまして東南海・南海地震の防災対策の推進地域に指定されており、信達樽井線のように幅員が２０メートルを超える道路につきましては、延焼防止効果が働くとともに、緊急避難、救助活動などを円滑に行えるといった防災効果が期待されております。 　これらのことから本路線につきましては、その必要性を議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 14 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 15 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の教育問題のうち、校区編成について御答弁申し上げます。 　これからの泉南市の教育のあり方について検討いただく目的で、昨年４月に教育問題審議会を発足させました。審議会におきましては、諮問事項に応じ就学前教育部会など３部会が設置されまして審議が行われてまいりました。 　学校教育部会においては、開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備について審議を重ね、学校区の再編を含む中間報告案が取りまとめられ、第４回教育問題審議会及び第５回教育問題審議会におきまして中間報告案の提案、審議が行われております。 　次いで、第１２回学校教育部会、第１３回学校教育部会が開催されましたが、この部会を最後に審議会並びに３専門部会の審議が中断いたしました。これは学校教育部会において審議されていた校区再編案に対して、住民の理解、納得を得ることができず、事態収拾に長期の時間が必要だったからでございます。 　また、樽井区から提出されました嘆願書及び傍聴者の意見書の中に、同和地区に対する忌避意識、偏見に基づく部落差別事象が確認されました。これらのことにつきまして対応していく中で、このたび３専門部会及び審議会の再開の運びとなりました。 　再開されました教育問題審議会の３専門部会におきまして、今回の校区問題に係る差別事象について部会としての見解及び今後の答申への反映について議論いただいております。 　特に、学校教育部会におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、子供の権利を優先する適正化、人権を尊重する適正化など５点の学校規模の適正化をこれまで検討いただいてきました。今後、人権行政の取り組みの強化に向けた議論が進められ、学校教育部会の最終報告案から答申へと議論が深められると考えております。 　教育問題審議会からは、平成１８年３月に最終答申をいただく予定となっておりますけれども、今後、校区再編につきましては、新たに１８年度校区問題を検討する審議会を立ち上げまして、この答申を最大限に尊重するとともに、住民の理解と納得を得る努力を行い、次代を担う子供たちの最善の利益を最優先に新たな校区再編がなされるよう努めてまいりたいと存じております。 16 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 17 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　それでは、私の方から学校園の施設整備について御答弁申し上げます。 　学校園の施設整備につきましては、平成１２年、１３年度におきまして耐震の予備診断を行いました。そのときにあわせて全２４校園の保全調査も行っております。その保全調査に基づきまして、学校園の方と年１回、協議を行っております。その協議に基づいて、我々学校の方とも創意工夫しながら、教育に支障の出ないよう整備を図ってまいりました。 　増改築につきましては、今年度につきましては信達小学校の生徒増によります教室不足ということで、今年度２教室を増築いたしました。今後につきましては、耐震診断をこれから行っていくわけですけども、学校の整備等につきましても耐震診断と同時に行っていきたいというふうに考えておりまして、文科省の補助事業を活用して計画していきたいというふうに考えております。 18 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 19 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、砂川樫井線の交通安全につきまして御答弁さしていただきます。 　御要望いただいております３カ所の信号機の設置につきましては、所轄である泉南署に市より設置要望をいたしております。一般的に信号機の設置につきましては、所轄警察において設置可能かどうか現地での検証を行った後、大阪府警本部に対し信号機の設置要望を行い、交通量調査の結果を経て府警本部において、その交通量や危険度合いなど総合的に勘案し、優先順位の高いところより順次設置されております。 　御指摘の３カ所の信号機の新規設置については、大阪府警本部より所轄警察署に対し、本年度中の設置は難しいとの返事があったと伺っております。しかしながら、信号機の必要性は認識いたしておりますので、来年度以降もこの３カ所について引き続き設置要望をお願いしたいと考えております。 　続きまして、緑の環境を守るということで、多分──多分では失礼なんですが、空き地の雑草のことだと思います。 　本市では、従前より泉南市あき地の適正管理に関する条例を制定し、雑草等が茂り、周辺の生活環境を著しく害している場合、同条例に基づきまして空き地の雑草を除草するなど適正管理をするよう土地の所有者や管理者に対し通知文を送付し、指導しているところでございます。 　以上でございます。 20 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱６点目のアスベスト問題とその対策について御答弁さしていただきます。 　アスベストによる健康被害は、全国的に関係企業から相次いで公表され、健康不安が急速に広がっております。本市におきましても、過去にアスベスト工場が多く存在し、また多くの市民が従事していたこともあり、市民のアスベストに対する健康不安の解消を図ることが重要であると認識いたしているところでございます。 　去る１０月２１日に、大阪府の協力を得まして、４０歳以上の市民を対象に緊急肺がん検診を実施いたしました。当日は５４名の市民が受診され、レントゲン検査、喀たん検査が行われました。その結果につきましては、精密検査が不要な方が４８名で、精密検査を必要とする方が６名おられました。その６名の方の精密検査の結果については、まだ出ておりません。ただ、その６名の方につきましては、専門の医療機関で精密検査を受けていただいているということでございます。 　このように本市におきましても、今回検診を受けていただけなかった方も多くおられると予測されますので、今後ともアスベストによる健康不安のある方を対象に検診のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 22 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 23 ◯１６番（成田政彦君）　最初に私は、同和、人権の問題から質問したいと思います。 　去る１１月９日に行われた同和研修で、部落解放同盟の大阪府連書記長が講師となりました。私は行政の中立・公正の上で、特定の団体の、ましてや運動論などいろんな違いがある中で、こういう団体の書記長を講師になぜ選んだのか、その理由をまずお伺いしたいと思います。 　２つ目は、市職員１７５名がいわゆる同和研修で参加をされていますが、これは条例上どういう名目で出張させたのか。ここには保育所、消防を含めて緊急必要な、毎日お子さんを預かっている、そういうところからも参加していますが、その保育所や消防のこういうサービスは、どのように保つように考えられているのか、それをお伺いしたいと思います。 　３つ目は、教職員の問題であります。当日、教職員は年に１回の、岬町から熊取町までの中学校教育研究会というのが年に２回予定され、毎年これに中学校の先生たちは自主的研修として半日休む、これが当日の教職員の皆さんの予定だったろうと思います。これがなぜ同和研修に大量に参加するようになったのか。子供たちの教育、年に１回行われるこういう中学校研修会をなぜおろそかにするのか、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。 　それから、アスベストの問題なんですけど、泉南地域におかれましては、明治以来、泉南の主要な産業としてこのアスベスト産業は行われてきました。私は一般質問で指摘しましたように、先ほどの答弁にありましたが、６名、率でいくとかなり高い人が中皮腫要精検と、こういう状況ができております。 　政府は、この問題については１９７５年の実態でＷＨＯががんということを指摘したにもかかわらず規制をせず、今日のこういう被害を広げたというのは、これは事実であります。そういう点で、泉南の歴史の中で戦後もこのアスベストの被害というのはかなりあると思われます。 　まず、お伺いしたいのは、１つは、この泉南市内におけるアスベスト工場の実態であります。どの程度工場があるのか。 　そして、検診の問題なんですけど、大阪府の検診は１０月から１２月のたった３カ月です。これで泉南市内の人たちのアスベストの被害者の検診ができるんだろうか、甚だ疑問であります。特に、要精検というのはＣＴで１万円かかると言われています。２万円かな。とても負担、いわゆる労災とか工場の労働者を除いて、一般住民が検診を積極的に受けるということは、お金の面でも極めて困難な面があります。そういう点で府も同時にすべきですが、市として全住民を対象にこういう検診をやはり集中的に進める、こういうことがまず必要だと思われますが、以上の点について御答弁よろしくお願いします。 24 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 25 ◯市長（向井通彦君）　差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いの講師の選任について、私の方から御答弁を申し上げます。 　平成１７年１１月９日に実施をいたしました差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いにつきましては、多くの方々に御参加をいただきました。 　集いの目的は、今般の一連の差別事象を大きな教訓と真摯に受けとめ、二度とこのような差別事象を生起させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の地域社会づくりに向けた礎となるように行政と市民の皆さんがともに考えていただくことを目的としたものでございます。 　また、職員の参加につきましては、人権問題は市民の皆さんと行政がともに考えなければならない問題でありますので、人権意識の醸成を図るための職員研修として参加させたものであり、平日の集いということもありましたので、それぞれの所管部局の業務に支障を来たさないように業務管理体制を十分に調整をした上で参加をさせております。 　御指摘の講師の人選につきましては、大阪府の審議会答申にも、今後の同和問題解決のための基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指して、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図ることにあると明記されておりますように、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を今後の取り組みの重要な課題と受けとめ、市民の差別意識、人権意識の高揚を図る観点から今回の集いのテーマといたしたところでございます。したがいまして、地域コミュニティのシステムづくりに精通し、また研究をしておられます近畿大学教授の北口先生にお願いしたものでございます。 　人権問題は、基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、今後とも人権意識の醸成ができる施策の展開に努めてまいりたいというふうに考えております。 26 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 27 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校の教職員がこの研修に参加しました。この日は岬町から泉南市までの中学校の教員の研修会、教科別部会があったんですが、各学校で工夫しまして、例えば英語の先生が３人おれば２人そちらに行くと、１人こちらの研修会に参加すると、こういう形でうまく支障のないように運ばれたと聞いております。 　それから、今回のこの事象につきましては、本当に生きた教材ということで、学校現場におきましても非常に大切な問題であり、今後の同和教育に生かしていくべき研修でありますので、そういった意味で参加することに大いに意味があったと考えております。 28 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 29 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から泉南市内におけますアスベストを扱っている事業所のことについて御答弁さしていただきます。 　現在、市内でアスベストを扱っております操業中の事業所は１社ございます。また、過去において泉南市内で操業いたしておりました事業所につきましては、大気汚染防止法に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が２事業所、大阪府生活環境保全等に関する条例に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が９事業所、計１１事業所がございます。現在、これらの事業所におきましては、１社を除きすべて休業または廃業されております。これらの事業所につきましても大阪府とともに立ち入り検査、現地調査、聞き取り調査等も行った結果、５社につきましては業種変更ということになっております。 　以上でございます。 30 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 31 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、市長にお伺いします。 　部落解放同盟の大阪府連の書記長が講師になったことについては、コミュニティの問題等いろいろ言われましたが、しかし私の知る限りでは、差別問題とか同和問題には大学の教授はたくさんおられます。何も運動論がいろいろ分かれ、例えば八鹿高校事件など暴力事件まで起こした、そういう団体の府連の書記長を講師にするということ自体は、私は大きな問題があると思いますよ。市長は、正面から部落解放同盟の府連の書記長をなぜ選んだかということに答えていない。 　行政が中立・公正、これは当たり前であります。それを侵しているのは何か。部落解放同盟の府連の書記長を講師にするというのは、私は正しくないと思います。私は、その点についてもう一度市長にお伺いしたい。 　それから、２つ目は教育委員会にお伺いします。私のところに匿名でこういう文書が送られてきました。家庭訪問について、鳴滝地域教育推進会議。家庭訪問について、泉南中学校。これは１１月１日に差別を許さない集会に御参加くださいということで、差別を許さない保護者と教職員の集会、１１月１日。これは行われたんですけど、このとき鳴滝第一、第二保育所、それから泉中の教師の中でこういうことが多分やられただろうと思うんですけど、この中で、この保護者と教職員の参加を呼びかけるために、教師とか恐らく職員が雄信地域、それから樽井地域、鳴滝地域に訪問活動したと思うんです。 　その中で、私、大きな問題があるのは、この訪問に際して、今日起きた差別事象について、これを保護者にまず訴えなさいと。しかし、ここにあるんです。課題の対処の仕方、１、わからないことはわからないと言う、そして学校に持ち帰る。２、保護者自身の思いを正確に受けとめ、忘れないうちに記録する。３、保護者自身の発言が差別発言でないかと思われるとき、発言についてしっかり聞き取る。なぜそう思うのか、発言の背景も尋ねる。それはおかしいと思います、学校に持ち帰らせてもらいますと一言伝え、決して同意の受け答えをしない。４、保護者からこんなことを見聞したと言って差別的な内容が出たとき、いつ、だれが、どこで、どんなことを、正確な事実を聞き取る。保護者自身の考えを尋ねる。それは間違っていると思うんですが、学校に持ち帰らせていただきます。その一言を伝え、決して同意の受け答えをしない。３、４とも忘れないうちに、できるだけ思い出し記録をとる。速やかに同担・管理職に報告する。管理職が内容により教育委員会に報告する。 　これは鳴滝地域教育推進会議という、こういう文書がまかれているんです。まず、この事実、こういう文書があって、このいわゆる保護者と職員の集会を成功させるために回ったのか。大変なことですよ、これ。地域の人たちの言動をチェックする。差別的な言葉は吐いてないか。そして、その差別的な言葉があったら、それをチェックする。そして、それを教育委員会に持ってきて、今、集まっとるかどうか知らんですよ。これ、人権侵害と言っても過言ではないでしょう。なぜそういうチェックをするんですか、そういう指導をするんですか、教育委員会は。まず、こういう事実があったのか。 　それと議長、この資料について直ちに教育委員会が取り寄せて配付してくださるよう要望します。 　まず、こういう事実があったのか、こういう人権侵害をしとるのか、地域に。こういうことが例えば雄信地域、樽井地域、鳴滝地域、こういうことが事実知らされたらどう思います、これ。 　以上です。 32 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 33 ◯市長（向井通彦君）　最初の講師の問題について、再度御答弁を申し上げます。 　もちろん講師をお呼びする場合には、今回の会の趣旨、目的、こういうものが１つあるということでございます。それは、先ほど申し上げましたように、今後の同和問題を解決していくということにありましては、やはりすべての人の人権が尊重される豊かな社会づくりが必要であると。そのためには周辺の地域と一体となったコミュニティの形成を図ることにあるというのが、府の答申にも出ているわけでございまして、したがいまして今回の１つの焦点といたしまして、周辺地域と一体となったコミュニティの形成ということをテーマとして取り上げたわけでございます。 　したがいまして、大学の先生にしても、いろんな分野があろうかというふうに思いますけれども、地域コミュニティのシステムづくりということについて精通し、また研究もされておられます近畿大学の北口先生にお願いをしたということでございます。 　その結果については、アンケートにもあるかというように思いますが、講演内容については、ほとんどの方が、とてもよかった、あるいは非常によかったということでございます。また、話の内容も理解がしやすかったと、よくわかったという方が圧倒的でございまして、そういう意味では広く市民の皆さんに、今回の集いの趣旨なり、あるいは先生のお話ですね、こういうことが理解されたのではないかということで、非常に意義のあった集いではなかったかなというふうに思っております。 34 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 35 ◯教育指導部長（飯田　実君）　１１月１日の保護者集会に備えまして、３校の職員が家庭訪問を行っておりますと聞いております。といいますのは、主催は教育委員会ではありませんので。 　その中で、家庭訪問をする中で教員は保護者からいろんな思いを聞かされております。被差別体験の話も聞かされております。そういったこともあり、家庭訪問をする中で保護者の思いや痛みやさまざまなことを吸収できて非常によかったという教員の声は、こちらの方に届いております。 　それから、もう１つ、そういった差別的な発言云々につきまして、同担・管理職を通して教育委員会に報告があったのかということですが、そういったものは一切聞いておりません。 36 ◯議長（北出寧啓君）　飯田部長、成田議員が指摘された資料の存在が確認されてるかどうかをお答えください。 37 ◯教育指導部長（飯田　実君）　その文書についても、私どもはまだ現在のところ確認はできておりません。 38 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 39 ◯１６番（成田政彦君）　まず、市長にお伺いします。 　市長、コミュニティ社会、それはよくわかります。だが、私はそういうことを言うとるんではないんです。私は、今日の時点において部落解放同盟について、特定の団体を呼んで、それも府連の運動の書記長を呼んでやるということはふさわしくないと、行政から見て。運動についてはいろいろありますわな、こんなのは。我々も運動してます。だから、そういう特定の団体を呼ぶということは、行政が、これは言われますな。部落解放同盟寄りですなと、あなたは。そういう講師を呼んだら、そう言われても仕方ないでしょう、これ。中立・公正で大学の教授、コミュニティ社会でも調べてください。いろいろあります、そういうことを研究してる学者はたくさんあります。だから、何で、たくさんの多くの学者がいる中で部落解放同盟の府連の書記長をこういうふうに選んだか、私はそれに疑問を持って質問したのに、市長はそれには答えてない。いまだに答えてない。私ははっきり言います。 　それと、先ほどの、教育委員会は教育の中立・公正の面から見ても、どんな教育をしとるんですか、これ。部落差別をなくす、当たり前。絶対必要ですよ。しかし、地域との理解があり、お互いに話をする、疑問を持たない、交流をする、さっき市長が言ったでしょう、コミュニティ。お互いの社会が垣根を持たずに交流して、その中で部落差別をなくしていく、当然のことであります。私もそう思います。 　しかし、これはそうではないんだ。最初から父兄に対して差別的言動はないのか、そういうことを最初から恣意的に意図を持って調査に入っていくと、こういうことやっとるんですよ。これで地域のコミュニティはとれますか、こういうことを知ったら。部落差別はこれでなくなりますか、こういうことで。僕は怒り心頭に来てます、この文書を見て。長年にわたって一生懸命みんな頑張って部落差別をなくしてきとんねん。それで、教育長どうですか。あんたらのを聞いとるとね、全くはっきり言えへん、このことについても。大体、あなた方教育委員会は、いつも中学校の校長先生、いつも月に１回お話、特に泉南中学は近くでしょう。だから、いつも行っておられるでしょう。知らないなんていうことはあり得ないですわ。隠しとるとしか言われない。議長、はっきりこれ公文書です、出すように言うてくださいよ。 40 ◯議長（北出寧啓君）　申し上げます。今、成田議員が指摘した資料に関しましては、教育委員会は現在知らないというふうに申しております。したがって、教育委員会に申し上げます。学校において生起した学校問題の一部でございますので、管理責任として教育委員会がこの事態を調査し、その結果について報告をするように指示いたします。 　向井市長。 41 ◯市長（向井通彦君）　前の議会でも議論があったと思うんですが、今回お呼びした講師の立場ですね、人はいろんな役職を兼ねておられる場合が非常に多いわけでありますが、今回は近畿大学の教授という形でお呼びをしたわけでございます。成田議員がおっしゃっておられるような立場で呼んだということではございませんので、成田議員は近畿大学教授というお話が１つも出ないんですよね。私どもは近畿大学教授という北口先生ということでお招きをしてお話をいただいたということでございます。 42 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 43 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど飯田部長の方から１１月１日の保護者集会について御答弁をさしていただきました。 　私どもの主催ではございませんで、これは鳴滝地区教育推進会議の主催の集会であったわけでございます。鳴滝第二小学校の講堂いっぱいに保護者の方々が集まられて、差別を受けた人たちのつらい思いを語り合って、差別をなくしていこうという思いがあふれた集会だったというふうに聞いております。 　これは、先ほどから申し上げておりますように、学校主催の集会でございましたので、この集会を成功させるために教職員が家庭訪問をしたということでございます。そういった呼びかけの文書を学校長がつくったということでございますので、また学校長の方に質問をしまして、調査をしてみたいと思っております。 44 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 45 ◯１６番（成田政彦君）　教育委員会は全く管理能力がないと、そういうことを言うとるんですよ。それは勝手にやったんやと。そんなことありますか。特に教育長、そうですか。あんた、管理能力──鳴滝の小学校で開かれたこと、全くわかって……、他人事のようにしゃべってる。そんな、もしそうだったら、あんた管理能力ないでっせ。あんた管理能力ないわ。もし本当にそんなこと言うとったら。 　同和研修というのは、差別をなくすための研修でしょう。非常に大切なことですがな。そのための保護者集会やったんでしょう。そのことを教育委員会が知らん、直接関係ないと、そんなことをよく言うわ。私は全く納得できない、そういう教育委員会の態度は。責任をどこかに転嫁するような態度でないですか。教育長、もう一遍答えなさいよ。知らない。いいかげんなこと言うなよ。 46 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 47 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど私の方から報告をさしていただきましたように、１１月１日の保護者集会については、内容は詳しく我々は報告を受けております。知らないというわけではございません。 　我々も地元の方々と一緒に、今回連続して起きた差別事象について、連携をして、一緒になって、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくしていくという取り組みとして、この集会を高く評価しておりますし、我々も今回の差別事象の生起については責任を感じておるところでございますので、一緒になってコミュニティづくりに邁進をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 48 ◯議長（北出寧啓君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 49 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。この場に立たしていただいてから、早いもので１年になります。１つ年を重ねた分、少し議員の仕事が理解できてきたかなと思っております。これからの寒い冬には、温かい鍋が身も心も元気にしてくれます。今、日本では、子供、高齢者、障害者を取り巻く情勢は大変冷たくなっています。こういうときこそ行政が温かい施策をして、市民の暮らしを守ることが求められるのではないでしょうか。 　では、一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、高齢者福祉と介護保険についてお聞きします。 　介護保険法改定によって１０月から施設利用者の食費や居住費と通所サービス利用者の食費なども保険給付外となり、全額負担となりました。特養ホームの入所者で年収８０万円以上の方で１カ月１万5,０００円上がり、個室は２万5,０００円も上がりました。老人保健施設で第４段階の方で個室に入ると、６万円から一気に１２万5,０００円と倍額以上の負担になりました。ショートステイやデイサービス利用者も負担増になることから、利用回数を減らすなど利用者と介護者は苦渋の選択をしなければなりません。 　１つ、こうした大幅な負担増を少しでも軽減するために市独自の対応策をとっていただけないでしょうか。 　２つ目、新予防給付では、現行の介護サービスが受けられなくなるのではと心配されている方がいます。高齢者の自立支援のためのサービス提供を継続していただけないでしょうか。 　３つ目、国に国庫負担金の引き上げ基準整備を進めるよう要望していただけないでしょうか。 　４つ目、高齢者福祉の充実のために配食サービスを毎日することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱２点目は、国民健康保険と健康づくりについてお聞きします。 　健康保険税の値上げが予定されている定率減免廃止に伴う住民税の引き上げで自動的に国保税が引き上がります。その上、市独自の引き上げが重なれば、まさに市民の命にかかわってくる問題であり、慎重に議論する必要があります。 　また、来年４月から患者の自己負担を拡大しようとする動きもあります。医療を必要とする人の受診を抑制し、早期発見、早期治療による予防を阻害することにもなります。病気は低所得者ほど多く、健康格差が出てくるとも言われています。 　そこで、１つ、国民健康保険税は上げるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 　２つ、病気の予防対策や健康づくりについては、ヘルスアップ事業のほかに何かありますでしょうか。 　大綱３点目は、障害者施策の充実についてお聞きします。 　障害者自立支援法が制定されたことで、現行より自己負担増となるなど障害の重い人ほど負担が大きいと聞きます。市独自の軽減措置など考えておられるでしょうか。お示しください。 　大綱４点目は、子育て支援についてお聞きします。 　１つ目は、乳幼児通院医療費助成制度を就学前まで計画的に引き上げ、子育て支援をしていくお考えはありますでしょうか。 　２つ目は、保育所の正職員の配置基準を広げ、保育時間を延長することや施設の補修について考えておられるでしょうか、お示しください。 　３つ目は、保育所の指定管理者制度についてメリット、デメリットと今後の計画及び予定についてお聞かせください。 　４つ目は、学童保育の対象年齢を４年生まで引き上げることと、帰宅時間の安全対策について何かお考えがありましたらお聞かせください。 　大綱５点目は、コミュニティバスの利便性についてお聞きします。 　市民の皆さんが増車して逆コース走行、コースをふやすなど増便もしてほしいという願いは、御理解いただいていると思います。１９年の１月の基本契約までこの切実な要望を放置されるのでしょうか、お示しください。 　大綱６点目は、市場長慶寺砂川線について尋春橋までの事業計画の完成時期と、工事中交通悪化が激しくなっている市場中の池線の安全対策についてお示しください。 　以上で壇上からの質問は終わります。再質は自席からさしていただきます。簡潔明瞭な御回答をよろしくお願いいたします。 50 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、３点目の障害者施策の充実について、障害者自立支援法について御答弁を申し上げます。 　御承知のとおり、障害者自立支援法は１０月３１日に衆議院本会議で可決され、来年４月１日からの施行が決定されました。 　本法律は、従来の身体障害、知的障害並びに精神障害という障害種別ごとにあった福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することで、障害者の自立支援を目的とした法律であります。 　新法の成立に至る経過につきましては、平成１５年度から始まった支援費制度の浸透とともに、急増する利用者数並びにサービス費用増大への対処、地域の社会資源や市町村規模に由来する地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害保健福祉の現状や課題が背景としてございました。 　本法は、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、３障害を統一的にとらえ、一体的サービス展開を図ること、増大する福祉サービスを国の財政責任を明確にしながらみんなで負担し、支え合う仕組みを強化すること、また公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を図ることなどを柱に構築されており、今後は障害種別にとらわれない総合的な障害者福祉サービスの展開がなされていくものと考えております。 　しかしながら、本法可決から施行までの期間が約５カ月という非常に短い期間であり、厚生労働省でも急ピッチで所要の準備を進めているところでございますが、いまだ同法に関連する政省令もほとんど発令されておらず、詳細について未確定の部分が非常に多いのが実情でございます。 　本市といたしましても、現行支援費制度の利用更新を引き続き行いながら、今後新制度の周知、負担額の見直し作業、審査会の設置準備などさまざまな新法に関する準備作業を進めていくことになりますが、国・府の動向を見ながら利用者の皆様がスムーズに制度利用ができるよう最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。 　また、本法におきましては、制度をみんなで支え合う観点から、サービスを利用する方々には原則１割の利用者負担を求めることのほか、特に施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになります。 　ただ、１割の利用者負担については、利用する方々の所得状況に応じて上限額を設定しているほか、同一世帯内で複数利用者がある場合や介護保険制度利用者がいる場合は、その負担合算額に対してさきの上限額を適用する措置や、施設やグループホーム利用者には資産に応じた個別減免を行うなど、きめ細やかな負担軽減措置を講ずることも予定しております。 　さらに、施設入通所者等の食費、光熱水費の実費負担につきましても、所得の低い方に対する個別減免の措置が講じられるなど、利用者負担については総じて現行の応能負担を十分踏まえた定率負担制度が想定されております。 　いずれにいたしましても、利用者負担や各種負担軽減措置に関する政省令につきましては未確定でございますので、本市といたしましても、それに伴う国・府の動向を見きわめつつ、所要の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 52 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱１点目の高齢者福祉と介護保険について、大綱２点目の国民健康保険と健康づくりについて、そして大綱４点目の子育て支援について御答弁さしていただきます。 　まず、大綱１点目の高齢者福祉と介護保険について御答弁さしていただきたいと思います。 　議員御指摘のとおり、ショートステイを含みます施設における居住費及び食費につきましては、介護保険法の改正により本年１０月より在宅と同様、保険給付の対象外となりました。また、デイサービスにつきましても食費は保険外となりました。 　この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税の世帯の方につきまして負担の軽減措置が講じられているものであります。具体には市民税非課税世帯の低所得者の方につきましては、保険外の居住費及び食費の負担に上限を設定しています。また、１割負担につきましては、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することとしています。 　低所得者以外の方の市としての利用者負担の軽減につきましては、サービスを利用する方と利用されない方の負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことを踏まえまして、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 　なお、社会福祉法人によります利用者負担軽減制度につきましては、対象者の年収要件を引き上げるなど運用改善が行われましたので、より一層制度の普及に努めていく所存であります。 　次に、新予防給付について御答弁申し上げます。 　今回の制度改正は、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の１つとしています。 　制度施行後の状況としまして、要支援や要介護１の軽度の方に対するサービスが必ずしも利用者の状態の維持、改善につながっていないケースが見られ、このため介護予防の観点から高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。 　この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的転換を目指すものであり、したがいまして利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一方的に一律にサービスを切り下げるものではありません。 　新予防給付のケアマネジメントの基本的な考え方ですが、さまざまな理由で生活行為が以前よりも減退する場合において、その方がどのようなところが弱くなっているのだろうか、生活のどのような場面が弱くなっているのだろうか、それを伺って理由を聞いて、もとのように元気を取り戻していくにはどうしたらよいのだろうかということであります。それはまた、できることなのだろうか、できないことなのだろうか、できるとしたら、どのようなケアが必要なのだろうかと考えることであります。 　最後に、国庫負担金の引き上げ、基準整備の促進について、市としての要望につきましては、国庫負担を２５％の定率とすること、調整交付金は別枠で財源を確保すること、保険料及び利用料の減額、免除等については、国庫負担による恒久的な措置を講じること等の要望を大阪府市長会を通じて国に行っているところでございます。 　これからも利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう適切なサービスの提供に努めていく所存でございます。 　続きまして、高齢者福祉の充実と配食サービスについて御答弁さしていただきます。 　配食サービスにつきましては、平成１１年度から配食サービス事業として、また平成１５年度からは食の自立支援事業と名称を変更いたしまして、６５歳以上の高齢者などで食事の調理が困難な方に対し、週３回食事を届けるとともに見守り、安否確認を行い、１食について３００円を徴収いたしております。 　議員御指摘の配食日数の増につきましては、介護保険制度におけるサービスとの併用や財政事情等もあり、現状の回数をもって今後も実施してまいりたいと考えております。また、昨年度よりこの配食サービスにつきましては、配食容器を保温容器に改め、また見守りや安否確認を配食時及び容器の回収時にと２回にふやし、安心チェック機能を拡大するとともに、配食メニューの選択をふやし、サービスの向上、安全管理体制の構築についての改善を図ってきたところでございます。 　また、食生活改善推進委員や在宅介護支援センター職員により年２回食生活における指導改善や栄養指導を行い、また配食受給者や学識経験者、行政、民生委員、事業者によります食の自立支援調整会議の設置により、利用者へのアンケート調査の実施や検食、衛生管理等について協議を図っているところでございます。 　続きまして、国民健康保険と健康づくり、国民健康保険税について御答弁さしていただきます。 　国民健康保険税につきましては、平成１４年度から赤字決算が続いたこと、また保険税算定に関しまして賦課方式として市民税方式を採用していることから、国におきます税制改正の影響を大きく受けることとなるため、国民健康保険運営協議会に対しまして平成１８年度国民健康保険税について本年７月２１日に諮問させていただき、現在まで４回会議が開催され、慎重に審議をしていただいております。平成１８年度の国民健康保険税につきましては、国保運営協議会の答申が示されれば、その内容に沿いまして条例改正等の対応を進めてまいりたいと考えております。 　なお、国民健康保険税の算定につきましては、年間の医療費の総額を見込み、そこから加入者が医療機関の窓口で支払う一部負担金や国・府の支出金、一般会計からの繰入金などを控除した残りの額について保険税額として加入者の皆さんに負担を求めることとされており、この計算により必要となる保険税の総額を求めるとともに、税率を定めることとなっております。 　続きまして、国民健康保険と健康づくりの中で、病気の予防対策と健康づくりについて御答弁させていただきます。 　本市では、すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会の実現を目指し、平成１５年３月に健康せんなん２１を策定し、市民が積極的に健康づくりへの取り組みができるよう具体的でタイムリーな情報提供を行うとともに、さまざまな施策の展開に努めているところであります。 　市民の健康づくりを推進するために個別健康相談はもとより、循環器疾患や糖尿病予防などの健康教室を初め、疾病の早期発見、早期予防のための基本健康診査や各種がん検診を実施しております。また、本年度から実施いたします国保ヘルスアップ事業において生活習慣病予備軍を対象に健康維持、増進するための個別健康支援プログラムを策定し、生活習慣の改善に重点を置いた市民の健康づくりを推進してまいります。 　次に、大綱４点目の子育て支援について、まず乳幼児医療制度の充実について御答弁させていただきます。 　乳幼児医療制度は、昨年１１月より大阪府制度の改正に伴い、老人、障害、ひとり親家庭の３医療制度とともに一部自己負担金の導入を図り、現在、実施しているところでございます。 　本市の乳幼児医療は、３歳児未満の入通院、６歳児未満の入院につきまして医療機関に支払われます自己負担分への助成をしているところです。大阪府の補助制度改正により生じた財源を活用して、対象年齢の引き上げをとのことでありますが、今年度より新たなビルド策として、子育て援助のファミリーサポートセンターや子育て支援センターなどにシフトさせていただき、少子化対策の充実に努めているところでございます。 　さらに、１歳児引き上げることにより約2,０００万という財源が必要となり、他の福祉施策を考慮しつつ、財政状況を見きわめて対応してまいりたいと考えております。 　続きまして、子育て支援のうち保育所、学童保育の充実について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所の充実についてでございますが、保育所の所長以下保育士の職員比率は正職６２名に対し、嘱託・アルバイト職員が７０名で、正職員比率は４７％という状況になっております。このような現状の中で、工夫をしながら保育所の適正な運営に努めているところでございます。 　また、延長保育につきましては、現在、午後６時３０分まで実施しておりますが、先般、所管の委員会でも御説明させていただきましたが、来年４月より午後７時までとし、その３０分について延長保育料を徴収するとしたところでございます。 　なお、保育所の修繕状況は、本年度は信達保育所の屋上防水工事を実施し、おおむね３分の２程度の防水が完了いたしました。今後も緊急度等に応じて、順次修繕工事等を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、保育所におきます指定管理者制度について御答弁さしていただきます。 　指定管理者制度導入の理由でございますが、泉南市立保育所民営化等基本方針の策定作業の中でも、保護者等の不安感や混乱を避け、円滑に民営化する手法として指定管理者制度を検討してまいりました。また、方針策定後、保育所民営化選考委員会を設置し、民営化の手法等について御検討いただいたところでございます。このような経過の中、緩やかな民営化として、当面市が関与できる手法が望ましいという選考委員会の御意見を受け、経過措置として３年から５年間指定管理者制度を導入し、その後、完全民営化を目指すこととしたものでございます。 　メリット、デメリットについてでございますが、指定管理者制度のメリットは、柔軟・迅速な対応が可能であることなど、おおむね完全民営化と同様であると考えております。保護者は、保育内容の急激な変化に戸惑うことも予測されますので、市が関与することによって緩和できるのではないかと考えております。 　以上でございます。 54 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 55 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　子育て支援についての中の学童保育の充実について御答弁いたします。 　留守家庭児童会につきましては、現在、市内８カ所で開設しております。平成１７年１２月１日時点で入会している児童は、１年生が１００名、２年生が７０名、３年生が４３名、全体で２１３名となっております。 　また、留守家庭児童会における待機児童は、信達留守家庭児童会が６名となっております。今後、退会児童が出次第、順次入会していただくこととなっております。 　現在、１年生から３年生までの児童２１３名が入会していますが、定員に満たない留守家庭児童会に４年生を入会させた場合、定員オーバーする留守家庭児童会が出てくることから、大変難しい状況であります。 　また、新たな施設の増設等での対応を考えた場合、留守家庭児童会施設として利用可能な空き教室の確保は難しく、また施設等の設置につきましても学校用地等のスペース上の問題もありまして、難しい状況であります。 　私たちの生活を取り巻く社会環境がさまざまに変化する中、女性の社会進出によります共働きの増加や核家族化、子供たちをねらった犯罪等の増加により、今後ますます留守家庭児童会への期待が深まってくることが予想されます。これらのことから、現段階での４年生の受け入れは難しいと考えておりますが、今後も引き続き他市の状況を見ながら調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、留守家庭児童会児童の下校時における安全パトロールについてでございますが、現在、児童の登下校には子ども安全パトロール隊に巡回してもらっておりますが、留守家庭児童会終了後の午後５時以降に巡回してもらうとすれば、さらに多くの費用がかかること、また地域ボランティアも午後５時以降までは協力を得にくい状況にあることから、保護者の皆様にはできるだけ午後５時までにはお迎えをしていただくようお願いしているところでございます。また、保護者の方がお迎えできない場合には、ファミリーサポートセンターの利用を進めるなど児童の安全確保ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 56 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 57 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、大綱５点目のさわやかバス、泉南市コミュニティバスについて御答弁申し上げます。 　現在、さわやかバスは、市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として市内それぞれの地域を循環する４コースを設定し、各コース１日４便ずつ計１６便を２台のバスでフル稼働で運行し、１日に平均２６０人の利用がある状況でございます。 　議員御質問の増車や便数増の設定につきましてですが、御要望におこたえするとなれば、新しくバスを購入することや現行路線のあり方など根本的な検討が必要になります。 　市といたしましては、さきの議会でもお答えいたしましたように、現在運行しておりますさわやかバスの基本契約は平成１９年１月まででありますので、次期のコミュニティバスシステムの立案時期が平成１８年度となることから、現在生活路線バスとして運行しております樽井－葛畑間のバスを統合する手法も含め、全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行っております。 　また、現行の路線につきましては、これまでも少しでも利用していただく方々の利便性を確保するため、バス停の増設や一部のコース変更も実施してまいりました。 　今後も平成１９年１月まで、これまでと同様、市民の皆様方からの御要望や御意見を参考に運営してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 58 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 59 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、大綱６につきまして、市場長慶寺砂川線に係ります事業計画と完成時期及び交通安全面について御答弁を申し上げます。 　ＪＲ工事委託でございます尋春橋かけかえ工事の事業計画についてでございますが、西日本旅客鉄道株式会社と平成１５年９月３０日に契約を締結し、工事を現在進めているところでございます。 　事業計画につきましては、平成１５年度施工分につきましては、ＪＲ架線の支障移設及び電車防護等の設置を行いまして、平成１６年度につきましては、仮歩道橋を設置、旧橋梁撤去を行い、橋台工事に着手しております。今年度につきましては、橋げた架設を行い、１２月には仮歩道橋を撤去し、２月にはＪＲ架線の復旧を行う予定となってございます。なお、暫定供用開始に向けて、取りつけ道路及び交通安全施設の設置を３月末までに行う予定で、鋭意工事を進めてございます。 　この橋梁工事につきましては、約２カ年半工期を要したわけでございますが、鉄道敷地内での工事となりますので、大量輸送機関の安全を中心に列車通過時に作業の一時中止、また架線上空作業におきましても夜間工事での施工となりますので、時間短縮を図ることが難しく、ＪＲと十分に協議をした結果、今年度末に完成することとなったものでございます。 　次に、交通安全面についてでございますが、旧尋春橋の撤去に伴い通行どめを行うことにつきましては、周辺住民及び通過車両につきましては、多大な御迷惑をおかけするものと考えております。そのため、当路線におきましては、広報による通行どめの啓発を行い、工事作業内の安全対策におきましても、工事看板及び交通誘導員等により対策を講じております。他の道路に迂回する車両に対する交通安全対策につきましては、迂回道路として特定されないため、対策を講じていないのが現状でございます。 　今後、必要に応じて十分検討を行い、安全対策に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でございます。 60 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 61 ◯３番（和気信子君）　まず初めに、介護保険給付の軽減策を講じている自治体があるかどうかということを教えていただきたいと思います。 　先ほど私、質問しましたけれども、自治体での軽減のそれはないんでしょうかというのをお聞きしたんですけど、そのときに介護保険のあるところの非課税世帯のところだけしかおっしゃっていないんですけど、市独自のものというのは考えていないのかどうかということをお聞きしたんです。 　その点と、今ほかの自治体であるのかどうかということと、特養ホーム入所者の中で第４段階の方の１カ月の利用料はどれぐらいあるのでしょうか、ふえたのでしょうか。 　その２点についてお答えをお願いいたします。 62 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 63 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　介護保険の自己負担で市独自でということでございますけども、前回も御答弁さしていただいたと思うんですけども、基本的にはこの１０月からホテルコスト、また食費の負担という形になってまいりまして、制度が改正されました。その中で、一定の状況を見据えた上で検討していきたいということでございます。 　ただ、その中で各府下の市でということでございますけれども、府内で８つの保険者、８団体で独自の減免あるいはまた助成というんですか、負担額の助成を行っているところはございます。ただ、この８団体につきましては、一定の対象者を定めて、今回の制度改正から新たに実施されたんでなしに、以前から、制度発足時から実施しているところも含めて８団体ということで御理解願いたいと思います。 　そしてまた、府内ではないんですけども、東京都においては社会福祉法人以外の民間事業者においても軽減制度を広げているというように聞いております。また、横浜市においては、現在泉南市でも行っております社会福祉法人による利用者負担軽減と同一条件によりまして、在宅サービス利用者にも負担助成制度を行っているというように聞いております。 　それと、今回の改正で特養ホームでどれぐらいの負担になるのかということでございますけども、第４段階以上ということでございますけども、年金収入で２６６万円を超える方ということでございます。現行で特別養護老人ホームに入所されていた場合は５万6,０００円でございました。今回の見直しで８万1,０００円に改正されるということで、約２万5,０００円の増額になるということでございます。 　それと、もう１点、デイサービスを利用をしている方という御質問もあったかなと思うんですけども、デイサービスにつきましては、食費が保険外となったということで、１日デイサービスの食費が４００円から５００円でございます。ちなみに、その方が２０日間デイサービスに通った場合には8,０００円程度負担になろうかということでございます。 　以上でございます。 64 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 65 ◯３番（和気信子君）　ほかの自治体で軽減措置がされているということで、現行９月までにされているのを、そのまま引き続きされているという自治体があるということでおっしゃいましたが、それはどうしてこういう軽減策を自治体が、国がお金も出さないのに、なぜこういうことをお考えになったんでしょうか。そのことをわかりましたら教えてください。 　それと、第４段階の特養ホームの入所、多床室での話やと思いますが、個室の場合はもうちょっと上がりますよね。それと第４段階でいきますと、何か青天井とかという形で上限額がないというか、ほかの段階については上限額があって一定抑えられるというようにお聞きしますが、そういうのは事実、上限額がないんでしょうか。それ以上になってもお支払いをしなければならないということになっているんでしょうか。 　その２点についてお願いいたします。 66 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 67 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、１点目のほかの団体の減免ということでございますけども、私ども８団体が減免を行っているということでお聞きしております。ただ、その内容については、低所得者の方を対象にということで行っているということでございます。 　それと、老人ホームの入所者で第４段階で青天井というんですか、上限がないのではないかという御質問だと思うんですけども、基本的には食費につきましては４万2,０００円ということで、そして居住費については１万円ということで、一定のそれぞれの施設で、そういう形で契約によって設定しているということでございます。 　以上でございます。 68 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 69 ◯３番（和気信子君）　一定上限額が定められているとしましても、１カ月に１万5,０００円から本当に２万5,０００円、３万円、老健では６万円以上も上がるということで、その辺の１カ月のこの負担については、かなり負担になるというふうに、生活している方にとっては大変だというふうに思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。１点お願いいたします。 70 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 71 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただきましたけども、一定、収入、所得のある方については一定の負担というのが必要であるということで、今回そういう改正の中で示されました。そしてまた、所得の低い方に対しまして軽減、上限負担額を定めてということで一定の対応をさしていただいているということで御理解願いたいと思います。 72 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 73 ◯３番（和気信子君）　今、年金者の方も大変ですし、またお給料をいただいて、本当にそういう方でも１カ月の支出が重なるということは、家庭の中でも本当に大変な状況になっていると思っております。そうした中で、やはり市がお金がないという形で何もしないということではいけないというふうに思っております。ぜひ、これからその様子を見てからというんじゃなくて、今からでもすぐに、いろんなところがやっていますし、それをどうできるんかということを知恵を出して、やっぱり考えていただきたいなというふうに、ぜひそれをお願いしたいと思います。 　それと、次に乳幼児通院医療費助成制度の問題ですけれども、今回だけじゃなくて、次回からもそうですけれども、大阪府が１歳引き上げたけれども、市が上げるには2,０００万円要るという形で、そのかわりに何かファミリーサポート、いろんな形をしてるということで言われてますけれども、子育て支援については、本当にいろんな支援対策は必要というように思っております。 　だけれども、これについては大阪府が５００円医療費を自己負担を導入した上でしてるということでは、お母さん方にとっては、それも負担になっているんですよね。幾ら引き上げたからといっても、今までは本当に２歳までの子供さんは何とか安心して行けたのに、行けばお金が要るという形で、それは引き下げになったというふうに私は思っております。 　その辺は、これから大阪府にも言っていくというふうにおっしゃっていますけれども、市独自のそういう計画は本当にないんですか。それとも、ほかのところでどんどんサービスするから、これについては何も施策というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。その点お聞きします。 74 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 75 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　乳幼児医療につきましては、それぞれ市の条例に基づいて実施しているということでございます。その中で、一部自己負担金が、昨年の１１月の改正により１回通院されたら５００円、月に２回を限度にということで一部自己負担金の導入が図られているということでございますけども、この自己負担金について減免している市町村、ほかの市については、それは市町村はあるとは聞いておりません。 　その中で、確かに和気議員が言われますように、対象年齢については、私どもと同じように、通院については３歳児未満の実施をしている市町村が府下で７団体ということでございます。 　今後、１歳引き上げるについても約2,０００万以上経費もかかることでございますし、その辺、財政事情ともにらみ合わした上で検討していくということで御理解願いたいと思います。 76 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 77 ◯３番（和気信子君）　この医療助成制度につきましては、財政事情がどうであれ、よそのところでは財政が大変やから上げてないとか、そういうことではないというふうにお聞きしているんですよ。本当に必要やからいろんなところから考えて、上げている、努力されているというふうにお聞きしています。だから、大阪府下でも、泉南市、この近辺が低いというのは、それが言われていると思います。すべてのところ、市町村でお金がないからこれをしていないということではないというふうに思います。その点は言うときたいというように思います。 78 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 79 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　その乳幼児だけではなしに、その他の福祉医療等もございますし、そういう中で総合的に福祉全般を見た中で一定の判断ということで、現在は通院につきましては３歳児未満という形で行っておりますので、その点御理解願いたいと思います。 80 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 81 ◯３番（和気信子君）　今後引き続きまして、これは重大な親御さんの願いやというふうに思って、これから計画的にぜひ引き上げを検討して、実施していただきたいというふうに思います。 　続きまして、保育所問題なんですけれども、今お話しされましたところによると正職員が４７％、ということは半分以下、どんどん何か下げられてきている。これで保育内容は十分にされているというふうに思っていらっしゃるかもしれませんけれども、やはり中で働く方の保障、そして安心して子供たちの命を守る立場で働く方、本当にそういう意味では正職を保障された形、条件の中で働けるということが大事やというふうに思っております。 　ですから、これもぜひ拡充していただきたいと思いますし、それから延長保育につきましては、本当に働くお母さん方は多様化されて、時間も変わり、変則勤務もあり、そういう中では、延長されたことについては大変うれしいなというふうに思っております。 　しかしながら、保育料が４月から上がりましたよね。その中でも、もちろん延長保育３０分間の延長料、それがあるというふうにお聞きしていますけれども、そういう面でも保育料も上がりましたし、やはりこういうところでは負担のないようにしていただきたいなというふうに思っております。 　それと、もう１つ、学童についてですけれども、いろんな子供たちの本当に悲しい事件がいっぱい起こっています。そうした子供さんのところで、帰る時間が、今パトロールも時間ができないとかおっしゃってましたし、そしたら、このファミリーサポートのこれを使ったらいいんじゃないかと簡単におっしゃいますけれども、親御さんは迎えに行けないから学童とか一定の時間を子供たちに頑張らせて、家に帰らせて留守番させているという状況です。そういう方々に、簡単にそういうことを言ったらいけないなというふうに思います。やはりそれはそれの安全対策、今は送り迎えというところまでは施策の中に入っていないというふうに思いますし、子供たちを一人一人帰らしてるし、どの子もがお金があるなしに関係なしに、安心した、安全な、それを守るということが大事やというふうに思っております。ですから、これについてもやはり考えていただきたいなと。その辺どうでしょうか、お聞きいたします。 82 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 83 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　延長保育につきましては、先般の所管の委員会でも御説明さしていただきましたように、従来までは６時３０分までということで３０分間延長さしていただきました。それにつきましては、やはりこの３０分間について利用される方について一定の負担を求めていくということで、一定の金額を設定させていただいて、前回も説明さしていただきました。それにつきましては、そこは各市と比較していただいても、私ども相当低額ではないかなというように考えております。 　以上でございます。 84 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 85 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　子供の帰宅時間の安全面のことでございますが、できるだけ保護者の方々には午後５時には迎えに来るようにということで、一応指導はやっております。しかしながら、用事とか仕事の関係上、やはりその時間には来られないという保護者もございます。我々の方といたしましても、できる限りファミリーサポート隊とか、今後はできる限り地域ボランティアの方々にその辺もお話をいたしまして、できるだけ子供の安全を図るように考えていきたいというふうに考えております。 86 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 87 ◯３番（和気信子君）　この子供の問題、学童の子供さんだけじゃなくて、市内全体、日本全体の子供たちの安全面という形で考えていける問題だというふうに思ってもおりますし、もちろん行政だけと違って、いろんな方、地域のボランティアの方も頑張っていらっしゃるし、いろんな方が協力し合うということは大事やというふうに思っています。 　しかしながら、市が本当にそれをどう思っていらっしゃるのかということをお聞きしているわけですし、今、放送の問題とかいろんなことがありますけども、なかなか前に進まないこういう状況の中で、やはり親御さんだけじゃなくて、行政もしっかりとそれを具体的に何かできるんじゃないかということを早急に考えていただきたいというふうに思っております。 　それから、この保育所の問題なんですけれども、指定管理者制度ということで明言されておりますし、これからどうなるか、どういう手だてで、どういうふうにいかれるのかと思いますが、じゃ保護者は、この指定管理者をして完全民営化するまでに安心なのか、不安はこれで解消されるのかどうか、現在の直営から指定管理者にしたら安心するのか、指定管理者を一定期間置いて、そしたらそれからとかいう形で、その辺はどうなのか。それと、本当に親の願いが、ニードが、これができるんですか。その辺はどのように思っていらっしゃるんでしょうか。メリット、デメリットと言いましたけれども、何かすりかえられているような気がするんですが、その辺はどうでしょうか。 88 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 89 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　現在、公立で運営している、それが民間にということの中で、一定、公が一応関与できるという形の指定管理者制度にした方が、やはり保護者の理解が得やすいであろうという一定の判断に基づいて、私どもとしては、そういう方向でということで先般お示しさせていただいたということでございます。 90 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 91 ◯３番（和気信子君）　この保育所の問題については、親との懇談、それからいろいろ意見を聞くというふうにおっしゃっていますが、それについては何も、どこで、どの場で意見を聞かれるのかということもいっこも示されてませんし、そういうことは、ぜひこれから意見を聞く場で聞いていただき、いろんな親の願いも説明をしながら、そういう場をつくっていただきたいというふうに思います。 　時間もちょっとなくなってきましたので、コミュニティバスについてお聞きしたいと思います。 　利用者の方々が、今、本当に困っているのは、例えば高野の方から、新家の方から給食センターへ行こうと思ったら、中コースを通って、またそこから帰ろうと思えば、また一たん給食センターから乗って、砂川の駅からぐるっと回って、また中コースへとぐるっというような形でしか、それも１時間半ぐらいとかいう形で、本当にどんな施策をとっても、なかなか知恵を絞ってもできないと。それも利用される方はほとんど車に乗れない方、本当に不自由な方がたくさんいらっしゃいます。そういう立場のことを考えますと、本当に早急に考えていただきたいし、それから１月というか、この１８年度、来年ですか、にいろいろ考えるというふうにおっしゃってますけれども、じゃ、その思いというのはどの場で聞かれているんですか。 　それと、いつごろどのようにされているのかということをやっぱりはっきり言うていただかないと、いろいろずっと検討し続けて、何か見通しがあるかなと、本当に市民の方は期待を持って今、見守っているんですよ。だから、この前もちょっと道で会った方に、もうよぼよぼになるまで、本当に足が立たなくなる前にあちこち行きたいんだけど、コミュニティバスを何とか便利にしてほしいと、うちは山の方ですから、乗っても座れないし、危なくて危なくてという形でおっしゃっています。せっかくあるバス、安心して乗れて、充実した形でしていただきたい。具体的なところ、ぜひ案をお示しください。お願いします。 92 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　コミュニティバスに関しましてお答えします。 　まず、コミュニティバス、平成１４年の２月１日に皆さんのお声もいただいて運行を開始いたしております。確かに２台のバスですから、限られたコース、それから時間等、これは当然あります。ただ、今まで、平成１４年までないところから新しくさしていただいて、いろいろとコース、それからバス停等々も──バス停につきましては１５カ所も、御意見をお聞きいたしまして増設もさしていただいております。ルート変更も過去もさしていただいております。 　ですが、いわゆる土地的な条件もございます。細長い市域でしたら往復、これは可能です。ですけど、我々のように奥行きもあります、幅もありますという地域におきましては、やはり限られた時間内に限られたバスで運行するということになれば、当然若干の不便さもあろうかと思います。それを解決するがために、来年１８年度には、いわゆる１９年の１月末に運行期限の更新が参っておりますので、それに向けて、またさまざまな御意見も聞かしていただいて、可能な限りの調整はさしていただきたいと思っておりますので、決して我々この状況で満足しているわけではございません。そういうことだけは御理解いただきたいと思います。 　以上です。 94 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 95 ◯３番（和気信子君）　具体的に聞いているのに、何か同じことばかりおっしゃっているので、だからわかっていることは具体的に、やっぱり期待を持たせるだけじゃなくて、お示しいただければありがたいんですけど、同じことやなと思いますので、それはもう結構です。１８年度ですので、意見を聞くというので、どこの場で聞かれるのかわかりませんが、ぜひ皆さんの意見を広報に載せるなり、いろんな形で場を持てるように、それはお願いいたします。 　それと、この長慶寺線の尋春橋の工事、長いなとすごく思っているんですけども、中の池から来る道が本当に込んでまして、あそこは踏切も１車線なので、朝の通勤時、夕方は、第二阪和ですか、に行くところまで本当に交通量、あそこはすごくつかえますので、今、子供たち、幼稚園の子供はあそこを通っていますので、危ないですし、それの対応を、やはり工事のところはしているかもしれませんが、多分予測されたと思いますが、あそこでガードマン立っていただくとか、やはりそういうところを把握しながら、今のところ本当に事故がないからあれですけれども、そういうところとか、工事するときにはぜひ考えていただきたいというふうに思っております。 　それと、最後に、もう時間ですけども…… 96 ◯議長（北出寧啓君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 97 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 98 ◯１７番（島原正嗣君）　それでは、御指名をいただきました改革クラブの島原でございます。 　指名をいただきましたので、平成１７年第４回本市定例会に際しまして、既に通告をしております大綱第７点にわたる質問を行いたいと思います。 　さて、本年もあと余すところ２週間程度を残すことになりました。この１年間を深く静かに振り返りますと、内憂外患、内外ともに激動激変の年であったのではないかなと私は思います。特に、日本という国、国家は本当にこれでよいのであろうか、真の民主主義やデモクラシーが本当に形成をされているのかどうか、疑問視をするものであります。 　今日の社会状況は、人間社会において考えられない出来事や事件が続出をいたし、こんな日本にだれがしたのかと本当に心の底からそのように考えます。日本には未来があるのでしょうか。すべての国民は、いま一度猛省をしなければならないときではないかと考えるものであります。 　特に、政治に直接参加する私たちは、その使命と責任を果たし、社会的弱者や納税者の負託にこたえなければならないと考えるものであります。地方自治体であれ、国家であれ、住民そのものが幸せな生活を営む権利を有しているわけでありますから、そのことに対する期待を裏切らないよう、しっかりとした行政を遂行しなければならないと自覚をする一人でもあります。 　また、豊かなまちにすることが行政の責任であることは、言うまでもありません。そのためには、その国家の、そのまちの予算をきちっと決め、収支の中で赤字の出ないような、そのような行政運営をすることも私どもの責任ではないかとも思っております。赤字を出すような行政運営では、執行者の責任は極めて重大であると考えるわけであります。社会一般の会社の経営者なら、直ちに退陣であります。 　三位一体改革は、すぐそのそばに来ておるのであります。市長自身がその信を問うた合併問題は、まさに不発に終わりました。投票率も非常に悪く、これからの泉南をどうするのか、まさに生き残りをかけた勝ち組泉南市の将来への自治の展望や経営のあり方が不透明でないかと考える一人であります。 　私は、これからの地方自治行政は、また地方自治行政を預かるトップを中心に、市長みずからの政治生命をかけた決断と実行、市民主権の自治運営が求められておるものではないでしょうか。市民の信頼とは何か、市民の共感とは何か、行政を預かる者の姿がその真実を求めるかどうか、市民や納税者は厳しく常に評価をしているものと私は考えるのであります。したがって、以上の認識に従いまして、これから具体的な質問を行わせていただきます。 　大綱第１点の質問は、関西国際空港問題についてであります。 　第２期事業の進捗状況と、２００７年度に供用開始を予定しておりますが、この供用開始の日程についていまだ明確ではありませんが、その後、関空の方ではどのように考えられておるのか、わかっていれば御答弁をいただきたい。 　空港第２の問いは、南ルートの問題についてであります。 　市長は先般、関係省庁に対し南ルートの陳情のため上京をされたと聞いておりますが、その状況経過についてお答えをいただきたいのであります。 　大綱第２点の質問は、教育問題についてお尋ねをいたします。 　またまた、最近大きな社会問題とされております小学生の登下校における殺傷事件は、まさに人間社会の中で考えられない残酷な行為であります。このことは、断じて許すことのできない犯罪であることは間違いありません。 　全国の子供たちは今、大きな恐怖感を抱き、教育とは何か、学校とは何かという大人への問いかけがあります。社会に対する不信感を行政はどのように考えられておるのか、どのような形に変えていこうとするのか、お伺いをしたいのであります。 　さらに、本市は登下校の安全・安心の通学路に対する学校管理そのものの体制についてどのような取り組みをなされているのか、具体的な御答弁をいただきたいものであります。 　教育問題第２の問いは、幼保一元化の問題についてであります。 　保育所の民営化や幼保一元化問題が叫ばれて以来、実に久しいのでありますが、一体全体これからの具体的な実現の時期と今後の抜本策についてお答えをいただきたいのであります。 　教育問題の第３は、児童・生徒への食生活教育指導についてお尋ねをいたします。 　食べることは生きることの基本でありますが、最近特に子供たちの食生活からくる成人病に近い、いわゆる糖尿病が増大をしておると言われます。子供たちが自由な発想により目で見ておいしそうなものばかりを食べる食生活は、その基本であるカロリー源やあるいはバランスを崩した結果として、健康な体を、強靭な体を、そして強い精神力を補うことにはなっていないのではないでしょうか。 　私の郷土であります高知県の南国市の教育委員会等は、数年前から食農教育を始めておるようであります。最初野菜を食べなかった子供たちが、みずからの手によってこの野菜づくりに参加することによって、自分のつくった野菜をたくさんたくさん皆さん一緒に食べていると、そういう話も聞いております。 　要は、子供たちへの食文化という生活視点が今のところ行われていないようでありますが、本市にとっては、こうした子供たちが生き生きとした環境の中で、本当に食に対する認識を深められる対応をしなければならないのではないかと思うものであります。 　最近では、あるお菓子メーカーにおいても、糖分を下げてカロリー源を調和しながら新しい菓子製品を製造しているようであります。私は、子供たちにとって大切なことは、食べることが子供たちの健康にどうつながるのか、その物理的な基本をきちっと教え育てなければならないと考えますが、市教委の考え方をお伺いいたしたいと思うのであります。 　学校と家庭がさらに知恵を出し合って、共有し合いながら子供の健康を守ること、それが大切ではないかと私は考えます。あわせて御所見を伺いたいと思うのであります。 　大綱第３点は、都市計画事業についてであります。 　都市計画法の趣旨、目的は、健全で良好な町づくり、バランスのとれた快適な住環境を目指すのが法律の目的ではないでしょうか。もちろん、税法上から申しましても、都市計画税は目的税であります。納税義務を果たした市民は、よりよいまちを、よりよい村をつくることにその税金を投入してきているはずであります。したがって、本市の都市計画形成のあり方は、どう見てもアンバランスな部分がたくさんあるのではないかというふうに私は思いますが、この都市計画の公正な事業の運営をどのようにお考えなのか、具体的に御答弁をいただきたい。 　大綱第４点は、少子・高齢化についてお尋ねをいたします。 　我が国人口のピークは、２００６年、来年とされております。人は減っても豊かさは保たれるとも言われる学者もおります。実に寂しい限りであります。本市は少子・高齢化対策についてどのようなメカニズムをお持ちなのか、具体的な御答弁を賜りたいのであります。 　第２の問いは、高齢化社会への支援策であります。 　私は、今日の政策、制度の理念では、高齢者への思いやり、支援策は全く冷たいものであると考える一人であります。先般来示された医療改革や介護支援策は、また社会保障制度などは、高齢者や社会的弱者を優遇されたものではありません。つまり、高齢者に対する制度の新しい改革と言いながら、その問題点に対するさまざまな強要をしているのではないかと考えるものであります。もちろん、私は現役世代との負担と給付を否定するものではありませんが、余りにも冷淡な、無情な今回のこの制度にあっては、もう少し現実の社会の実態に合ったような政策をつくるべきではないかなと思っております。 　今日ある平和国家日本の基礎・基本は、今の老人たちが構築した歴史でもあります。政治は、いま一度高齢者を支え合うという原点に立脚し、考えなければならないのではないかと思うのであります。本市は、今日までこれらの対応についてどのように考えられているのか、お答えを願いたいのであります。 　また、人間だれもが老いていくことは間違いないわけであります。人生８０年代という新しい時代に、本当に長生きをしてよかった、長く働いてよかったと言える環境づくりを考えなければならない、これが地方自治、市役所の責任でもあると私は痛感をいたしております。御答弁をいただきたいのであります。 　大綱５点の質問は、マンション耐震対策問題についてであります。 　今日、姉歯設計株式会社の耐震偽造問題は、大きな政治的・社会的問題として厳しく国会等でも批判を受けております。本市の場合、マンションや一般住宅の建築確認の審査基準等はどのようになされているのか、その処理、確認の方法について具体的なお答えをいただきたいものであります。 　大綱第６点は、憲法改正についての行政判断についてお伺いをいたします。 　我が国は戦後６０年、敗戦国家日本は米国の統治下同様の中でマッカーサーに支配されながら、我が国憲法は今も歴然と国民の生活や暮らしを守っておるのであります。 　現政府の手によって今、憲法改正の改革が叫ばれております。その憲法草案の前文は、前回の新聞報道によりますと、日本国民はみずからの意思と決意に基づき主権者として新しい憲法法案を制定するとあり、また象徴天皇制、国民主権と民主主義、自由主義を守ると、基本的人権の尊重、さらにまた平和主義、国際協調主義を基本原則としておることは、御案内のとおりであります。さらに、不変の価値として継承することも書かれております。 　私は、特に重要視されるのは、今回の憲法改正の原点とも言われております憲法第９条、世界からも評価をされてきた平和憲法、平和主義、戦争放棄を貫き戦争主義を否定する、つまり安全保障など第１項に記載をされている部分の改正点について、あるいは第２項の改正点の問題について考えなければならないものではないかなというように思っております。 　現時点では、憲法第９条第２項の上に追加条文を加えて新しい条項を入れるという問題が国会の中で議論をされております。いわゆる加憲を検討中だとされているところであります。 　また、シーレーン防衛は日米共同でさらに対処していく、いわゆる公海における自衛権、すなわち集団自衛権などは、主権国家として現行憲法での許容範囲とされているのでありますが、本市政を預かる市長としてのこれらに対する見識と所見を伺いたいのであります。 　大綱第７点は、住宅問題についてであります。 　このことも議会のたびにお伺いをしておりますが、まず市営３団地に対する最終的な合意形成はいつごろになるのか、年度内かあるいは年度を越すのか、このことについてその事業の進捗状況を具体的にお示しをいただきたいものであります。 　住宅第２の問いは、府営吉見岡田住宅の移転時期及び先般１２月４日の日曜日でありますが、大阪府より次期移転者に対する移転費用の減額が提示をされ、混乱を与えているようであります。 　既に、約１４５戸の住宅のうち半分は新しい住宅に引っ越しをいたしました。そのときの家賃移転補償が平均３０数万円と言われております。今回、第２期事業によって移る方々の移転費は、１０万円から１０数万円だと、はっきり私は確認をしておりませんが、大体それくらいの違いがある。なぜこのような差別をするのか、どうなのかということでいろいろ問い合わせもあります。行政の方で知り得る範囲内で、この理由について御答弁をいただきたい。 　以上、大綱第７点についてでありますが、演壇からの質問はこれで終わりますが、理事者におかれましては簡潔かつ明快な御答弁をお願いいたしまして、まずは演壇からの質問を終わりたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。 99 ◯議長（北出寧啓君）　理事者に申し上げます。島原議員の質問が多岐にわたっておりますので、当人がおっしゃるように簡明な答弁をお願いいたします。向井市長。 100 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、憲法改正に関する行政の認識に関する件について御答弁を申し上げます。 　先ほど、新憲法案の前文について披瀝がございましたけれども、そのとおり、日本国民はみずからの意思と決意に基づき主権者としてここに新しい憲法を制定するということがまずうたわれております。以下は省略さしていただきますけども、みずからの意思と決意に基づいてつくるというのが今回の新憲法でございます。 　御指摘のありました、特に第９条にかかわる部分でございますけれども、従前からこの問題について何人かの方々にも御質問をいただいておりますけれども、いわゆる第９条の平和主義ということについては、今回もそれはそのままといいますか、残されております。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ということになっているところでございます。 　ただ、御指摘のありました２項につきましては従前とは少し変わっておりまして、いわゆる自衛隊を自衛軍という形に位置づけるということでございます。 　改正案の中でも、１次案、２次案、そして今回の草案と、その都度この部分については表現が変更されているように、ここの９条については、内外も含めて注目度も高くさまざまな考え方があるようでございます。なお、憲法改正については、今後いろんな場で議論、検討がなされた上で、最終的には国民投票による承認が必要ということになってまいります。 　私は、かねてから戦争放棄というような極めて重要な部分につきましては、人類の願いでもあり、世界に例を見ない平和主義の象徴であると認識をいたしておりますので、世界の恒久平和を実現するためにも、たとえさまざまな意見があったとしても、この点についてはしっかりと守っていくべきだという考え方を持っております。 101 ◯議長（北出寧啓君）　金田総務部次長。 102 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは、私の方から２期事業と南ルートの件につきまして御答弁を申し上げます。 　関空の２期用地造成工事につきましては、昨年来、滑走路や誘導路などを建設する場所を先行いたしまして作業を進めているところでございます。この先行部分につきましては、９月に最終工程となる２次揚土が完成し、現在２００７年の新滑走路供用を目指して舗装などの施設整備を行っているところでございます。また、先行部以外の場所では、引き続き２次揚土を実施しており、工事は順調に進捗してございます。 　なお、２期の供用開始時期につきましては２００７年ということで、正式には月日までは発表されておりませんが、報道等によりますと、２００７年１０月１日を目標にしていると記載されているところでございます。 　次に、南ルートにつきましては、平成１２年に大阪、和歌山両府県の自治体５市８町の参加のもと、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立いたしまして、毎年、中央要望や研修会などの活動を展開いたしております。 　今年度も６月に幹事会及び研修会を行い、７月には総会を開催いたしてございます。また、１０月１８日には国への要望活動を実施し、その際、国土交通省の事務次官を初め道路局長、航空局長に直接お会いして要望を行ったところでございます。 　本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 　私の方からは以上でございます。 103 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 104 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、教育問題に関する御質問のうちで、幼保一元化につきまして御答弁を申し上げます。 　教育問題審議会の就学前教育部会では、１３回にわたり就学前の子供や家庭、地域の現状を明らかにし、改めて求められている公立幼稚園の理念、機能を審議し、明らかにしていただきました。 　今後求められる役割として、公立幼稚園での３歳児保育の実施、預かり保育を含めた子育て支援の充実、幼保の新しい関係の構築、多様な出会いの保障などが話し合われています。 　幼稚園と保育所の関係についてはまだ結論に至っておりませんけれども、４月に検討されました中間報告案では、可能な公立幼稚園において、総合施設を含め、幼保の一体的運営を推進するとなっております。 　幼稚園も保育所も就学前の教育、保育を担っていること、幼稚園教育要領と保育所保育指針は３歳以上では同じものであり、子供たちには教育の部分も養護の部分も大切であること、また幼稚園でも保育所でも在宅であっても、保障されなければならない大切な視点は、保育の質の担保であるということが確認されております。 　今後、最終答申に向けて審議が進められておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 105 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 106 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校の安全管理体制について御答弁申し上げます。 　下校途中の小学１年生の女児の命が奪われるという痛ましい事件が、広島県、また栃木県で連続して発生しました。このように児童・生徒が被害に遭う事件、事案が後を絶たない状況に対して、従来より地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりを推進してまいりました。 　警察や関係機関へのパトロール強化の要請をするとともに、通学路における安全確保のために、教職員や保護者ＰＴＡによる校区パトロール、子ども安全パトロール隊員２名による通学路や危険箇所の巡回パトロール、さらに市民ボランティアの子ども安全パトロール員による見守り活動等、子供の安全確保体制づくりを進めております。 　また、子供には防犯ブザーを貸与し、集団登下校や複数登下校の徹底とともに、見知らぬ人に声をかけられてもついていかないことを事あるごとに指導し、警察の防犯教室やＣＡＰプログラムを活用し、児童・生徒がみずから身を守る方法を身につけるように指導しております。 　しかし、複数登下校であっても最終的に子供が１人になる箇所ができますので、子供一人一人の状況を把握し、家庭とも相談しながら対応を検討する必要があります。その際、ＰＴＡや地域の皆様の協力が不可欠になります。 　毎月８日の子ども安全の日の取り組みとあわせ、子供の安全確保につきましては、ＰＴＡや地域の皆様の協力も得ながら地域ぐるみのネットワークとなるよう今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、児童・生徒の食生活教育について御答弁申し上げます。 　最近の子供たちの状況は、生きる力の基礎である体力に低下傾向が続いており、将来を担う子供たちの健康面での課題が指摘されております。 　また、外遊びの場の減少やテレビゲーム、塾通いなどによる運動不足に加えて、コンビニやファーストフード店の普及により好きな食べ物がいつでもどこでも手に入る環境にあり、食品の偏りからくる肥満症や高脂血症など生活習慣病の兆候が子供たちの中にも広がってきています。 　さらに、忙しい現代社会の中で食の中心的役割を持つ家庭の状況も、家族が好きなものを好きな時間におのおのが食べるという個食や、子供が１人だけで食事をとるいわゆる孤食の現象が増加しており、とりわけ孤食については朝食ばかりでなく夕食にまでも広がっていることから、子供たちの心や体に及ぼす影響が心配されています。 　このようなことから、学校、家庭、地域社会が連携し、児童・生徒に望ましい食習慣をはぐくんでいくことは、社会的な重要課題であると言えます。 　食に関する指導は継続的に行うことが必要であり、学校におきましては、家庭科、保健体育の授業や、小学校での毎日の給食の時間に準備から後片づけを通して、学級担任が繰り返し継続的に望ましい食習慣の形成に向け指導しております。その際、学校栄養職員の協力を得て、偏食が体に及ぼす影響や健康に生きていくためにはバランスよく食べることが大切であることについて、専門性を発揮した指導も行っております。 　食に関する指導を効果的に進めるためには、学校長を初め、指導を担う教職員の理解を得ることが最も重要であることから、保健所の実施する食育に関する研修等にも積極的に参加を呼びかけております。 　今後も、給食だよりや保健室だよりを通じた家庭への啓発も含め、食に関する指導を充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 107 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 108 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の大綱３点につきまして御答弁を申し上げます。 　まず初めに、大綱３点目の都市計画事業公正化に関する件について御答弁を申し上げます。 　本市で行っております都市計画事業といたしましては、幹線街路、公園、下水道事業があります。その中で幹線街路につきましては、泉南市全体の中で街路網の計画を行い、整備を行ってございます。また、下水道のうち汚水整備につきましては、海手側より順次整備を行っているところでございます。 　また、公園整備につきましては、泉南市みどりの基本計画におきまして、配置計画等を策定しているところございます。 　しかしながら、地区によりまして、整備の状況に差異があることは十分認識しております。西信達地区につきましても、公園が少なく、災害時の避難地としても公園の設置が必要であることは認識しております。 　なお、公園整備につきましては、当該用地選定等に関しまして、地元との協議や市民の方々の意見聴取、また国庫補助事業の採択基準のクリア、採択される時期などにつきましても、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。 　また、地区内道路の整備や駅周辺の整備につきましても、地元との協議や整備手法の検討などを行いながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、大綱５点目のマンション等の耐震対策に関する件について御答弁を申し上げます。 　建築確認申請、中間完了検査、許認可業務につきましても、建築主事を置く特定行政庁で行っております。本市の場合は、建築主事を置いておりませんので、大阪府において行ってございます。 　泉南市におきましては、経由庁として、構造計算等を除く申請書の一部に虚偽、遺漏、誤記等がないか否かの確認と、申請敷地に隣接する道路関係、地域・地区関係、建築基準関係規定、これによりますと駐車場法、水道法、下水道法、宅地造成等規制法、都市計画法でございます。この部分につきましても、現地調査表の作成を行っております。 　今回のような構造計算書による耐震確認につきましては、本市の場合、大阪府ないし指定検査確認機関で行われているため把握はしておりません。しかしながら、今後につきましては、国・府と連携をとりながら本市に該当する建築物があるかどうかにつきまして情報収集してまいりたいと考えております。 　次に、大綱７点目の住宅問題に関する件について御答弁を申し上げます。 　まず、市営３住宅について御答弁を申し上げます。 　３住宅につきましては、裁判和解後、代表者との協議、また国・府との協議を経て示された譲渡の方針に基づき、鋭意作業に取り組んでいるところでございます。 　事業進捗といたしまして、平成１６年度におきまして市営住宅用地の境界、面積等の確定のための用地測量業務、外周境界確定の立会を実施し、関係権利者の押印等、ほぼ作業が完了したところでございます。 　続きまして、本年度、市営住宅用地の分筆区画割のための境界立会を先般の８月から９月に実施したところでございまして、現在さらに建物の現況を把握するための物件調査を実施中でございます。 　なお、氏の松住宅につきましては、二重地番等の解消、いわゆる公図訂正作業を並行して実施しているところでございます。 　続いて、建築基準法及び不動産登記法等関係法令との整合について関係者との調整を行いながら、分割区画割線を確定してまいりたいと考えております。 　その後、国土交通省への関係図書の申請、譲渡許可等が得られ次第、関係者への分譲価格の提示等を行い、合意が得られた一定の箇所から譲渡を進めてまいりたいと考えてございます。 　しかしながら、分譲までには諸課題が山積しているのも事実でございまして、一定調整等に時間を要することも想定されますが、担当といたしましても全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 　次に、住宅問題に関する件の府営住宅問題について御答弁を申し上げます。 　府営泉南岡田住宅の建てかえ状況についてでございます。本建てかえ事業につきましては、同一敷地内で建てかえを行っており、２期に分けて事業を現在進めております。既に１期工事であるＡ棟が平成１７年７月に竣工し、８月より入居開始をしてございます。 　２期工事のスケジュールでございますが、Ｂ棟建設予定地にある旧住居撤去作業を行い、平成１８年４月よりＢ棟の工事を着手し、平成１９年１０月ごろ竣工予定と聞いてございます。 　御質問の移転料の改定の件でございますが、大阪府へ問い合わせしましたところ、引っ越し料金の実勢等を踏まえ、平成１７年４月以降に行う移転料を国基準に合わせ改定することになったということでございます。改定時に建設中の住宅につきましては、経過措置を設け、既に転居準備している方もおられるので、その方を対象に従来どおりの移転料を支払うこととしたと聞いてございます。 　また、府営泉南岡田住宅のＢ棟につきましては、平成１８年４月の工事着工であり、新移転料を適用し、入居予定の方には府が責任を持って説明を行うと聞いてございます。 　今後とも、大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上です。 109 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。簡明に答弁をお願いいたします。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱４点目の少子・高齢化対策に関する件について御答弁いたします。 　まず、少子化対策の取り組みでございますが、本年３月に次世代育成支援対策推進法に基づいて地域行動計画を策定いたしました。 　この計画に基づいた今年度の取り組みといたしまして、ファミリーサポートセンターの設置・運営や、新家地域におけます子育て支援センター事業の実施を既に１０月から実施しております。 　これらにつきましては、就学前の在宅児童の家庭に対する支援が育児不安の解消のために不可欠であるとの認識に立ち、新規事業として実施したものでございます。また、他の既存事業についても必要性を勘案し、拡充に努めたいと考えております。 　このほか、地域行動計画には、子育て支援を総合的にコーディネートする子育て支援総合コーディネーター事業や、病気の回復期にある児童を保育する病後児保育など、あらゆる角度から少子化対策を位置づけておりまして、今後５年間の間に着実な実施を図り、一定の成果を上げてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、高齢化対策について御答弁させていただきます。 　現在、高齢者福祉におきましては、介護予防事業として５つの柱で事業展開を行っております。 　まず、１つ目といたしまして、壮年期からの健康づくりの推進でございます。 　２つ目といたしまして、寝たきり対策の推進でございます。 　３つ目といたしまして、認知症高齢者ケアの推進でございます。 　４つ目といたしまして、地域ケア体制の構築でございます。 　５つ目といたしましては、生きがいづくり支援施策の推進でございます。 　これらの事業につきましては、多くの方々が参加され、介護に至る前の予防事業として効果があるものと確信しております。今後とも、高齢者の皆さんが、やはり住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 111 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 112 ◯１７番（島原正嗣君）　もうあと１７分しかないですが、あれは答えてもらいましたかな。市長が南ルートの関係で陳情されたことについて、答えてくれましたかな。──まあまあ、よろしいわ。 　逆に、再質問をいたします。市営住宅の関係ですけれども、今の答弁書を読んでいただいてよくわかるんですが、もう少しこれ、何とかならないんですか。何千軒、何万軒あるなら、そら２年も３年もかかったってどうということはないのでしょうけれども、大変失礼ですが、わずかに残された３住宅の軒数でありますから、もう少し、具体的にどこが問題なのか、なぜ進まないのかということからすれば、これは逆に行政の怠慢ではないかというような声も出てきていますよ、ある意味では。 　情報化時代とか何だかんだいう時代に、これだけ長い時間をかけなきゃ本当にできないんだろうかというふうに思いますよ。もっともっと入居者等とも積極的に話し合いをしていただいて、払い下げの適正な料金の問題もあると思いますけれども、もう少しスピードを上げてやらないと、同じような、毎回毎回議会のたびに御答弁をいただいているんですけれども、余り変化がないようですね。 　こういうことでは、恐らくこの年明け、あるいは来年の年度末までに決着がつくかどうか、ちょっとわかりませんけれども、そのときには馬場部長はもうやめられるということですから、ある意味ではまた一からやりかえをしなければ、前任者との引き継ぎもできてないとか何とかかんとかというようなことになってくるんじゃないですか。 　これは行政の努力で、もう少し早くやればできるでしょう、これ。国がごちゃごちゃ言うているのか大阪府がごちゃごちゃ言うているのか知らんけども、問題はその現場にある泉南市のいろんな手当て、諸準備が遅滞していると、こういうことでしょうが、今の答弁を聞いたら。もう少し効率的にスピードを上げてやりなさいよ。ちょっとこれ問題でっせ。時間がかかり過ぎますよ。 　それから、府営住宅の問題ですけれども、今、部長が御答弁いただいたんですが、近いうちにまた一回、府営住宅に大阪府の責任者が来て説明するということでありますが、このことだけ、もう一回部長の御答弁をいただきたいんですが、第１期事業で移転をした方々の補償を第２期の移転事業の段階でも踏襲するということなのか、私が申し上げましたように、今まで３０何万円払って２期事業の引っ越しには１０万あるいは１０数万円だというような、先ほども岡田府営住宅の自治会長がうちの部屋に来ておりましたんですけれども、まだこれは決着ついてまへんでみたいなことを言うておりましたんですが、そこらあたり簡単に部長一回答えてください。 113 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 114 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　市営３住宅の譲渡関係につきましての再質問に対しましてお答えをいたします。 　現場の方の我々といたしましては、作業は着実に進んでいるというように思っておるわけでございますが、顧みますと、昨年の夏ごろに譲渡の方針が出まして、その後、昨年度は３住宅の外周境界の確定ということで主に作業を進めておりまして、今年度は、それぞれの団地の敷地の境界線のいわゆる分譲区画割線の確定、それはもう当然現地での立ち会い、それから入居者の方々との話し合い等ございます。 　それから、さらにその上に乗っております建物の物件調査等が主な作業でございました。それぞれ今申し上げました内容につきましては、ほぼ終わっております。 　今後は、できましたそれぞれの団地の土地利用計画線が出ました分の中で、接続道路の問題、それから建ぺい率、容積率の問題、それからそれにかかわります最終的に契約のときに必要な不動産登記法の表示登記及び保存登記等の整合性の問題等につきまして、さらに今現在、整合、調整等をやっております。あわせまして、入居者の方々と一部整合性のとれない部分につきましては、是正の要請、それから協議調整、その辺の作業を今、並行してやっております。 　したがいまして、年明けました段階で早い時期に、一定合意のとれた団地の箇所から国への譲渡申請手続を行いまして、最終的には国の承認許可というのをいただきました上で譲渡契約を結びまして、できることなら、年度内にできたところから譲渡契約、登記手続というふうな形で進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 115 ◯議長（北出寧啓君）　馬場都市整備部長。 116 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　府営住宅の移転費に関しまして再質問でございます。 　府営住宅の移転費につきましては、改定時期は平成１７年４月１日から適用ということでございますが、泉南岡田住宅につきましては、平成１８年４月１日から適用すると聞き及んでおります。 　それで、先ほども御答弁させていただきましたように、Ｂ棟につきましては、平成１８年４月からの工事着工でございますので新移転料を適用し、入居予定の方々には府が責任を持って説明を行うと聞いてございますので、よろしくお願いいたします。 117 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 118 ◯１７番（島原正嗣君）　また、ちょっと逆に戻りますけれども、空港問題の中での南ルートの問題ですけれども、何か市長の後援会の総会のときに松浪代議士のごあいさつの中で、南ルートの設計費か調査費かちょっと僕よくわかりませんが、ついていると、間違いなく南ルートはつくられるというふうなごあいさつがあったというふうに、私はその席におりませんから、間接的にお伺いをしているんですが、そういう理解でよろしいかどうかですね。 　それと、民主党のうちの長安さんには余り役に立たんから頼まなかったのかどうかわかりませんけれども、やはり従来の泉州、泉南全体の状況、地域、環境からいっても、やっぱり地元から出てる代議士には、まあ我々でも役に立たないような議員ですけれども、やっぱり一声、人間の人情として、よろしく頼みますわというぐらいのことはあっても私はしかるべきではないかと思うんですが、具体的にどことどこに陳情をしたのか、簡単に御答弁をいただきたい。 119 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　先ほど金田次長が御答弁を申し上げましたように、１０月１８日に、これは期成同盟会の会長として行ったわけでございますけれども、他市長の方々と一緒に地元国会議員、当然今お話のありました１９区選出のお２人の国会議員さん初め、比例区も含めて要望に行っておりますのと、それから国土交通省、それぞれの関係のところを回ってきております。ですから、当然お２人の方々にお願いをしていると、こういうことでございます。 　それから、先般の私の後援会の総会のときに、松浪議員からその直前私の方に話がありまして、南ルートの調査費については国土交通省航空局の方から、つけます、つけようということの話をもらったと、こういうことを聞きました。来賓あいさつのときに、その旨を松浪議員の方からお話をされておられます。 　ただ、査定もまだですから決定までは至っておりませんので、私どもとしては、今後とも引き続いて調査費をつけていただくように要望をしていきたいということでございますので、理解をいただきたいと思います。 121 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 122 ◯１７番（島原正嗣君）　もう時間がありませんので、また私、決算委員会に入っていますから、どうせ来年早々くらいに決算委員会が持たれるようでありますから、その時点で詳細についてはお伺いをいたしますが、もう５分ぐらいしかありませんので、意見にかえておきます。 　教育問題について御答弁を部長さんからいただいたんですけれども、学校内における具体的な食生活教育というものについての御答弁はなかったように思います。 　従来からやられていることについて、学校給食というのはやってるわけですから、カロリー源の計算とかいろんな関係の説明は、ＰＴＡなり父兄等にも、保護者にもあったのかなと思いますが、私がお尋ねしているのは、学校教育の中に食教育という、やっぱり食農教育ということも大事ではないですかと。そういうことについて、別にカリキュラムを組むとか、別の授業時間をとるとかということではなしに、やっぱり子供たちの健康についてもう少し先進的な教育改革を、食の生活についての教えというもの、学ぶということをやってはいかがですかという、私はお尋ねをしたんですが、残念ながら具体的な御答弁はなかったように思います。ぜひひとつ、この問題についても教育委員会の方で機会があれば検討をしていただきたいなというような思いです。 　それと、幼保一元化の問題についても、これは同じようなことをずうっと言ってきてるんですが、答申書を私は時々読ませていただいてるんですが、あの中には岡田の小学校を将来廃止するというようなことも書いてますよ。 　こういう大事なことは、やっぱりその地域の地域全体の問題でありますから、説明をするということも大事ではないですか。私は、報告書に書かれた内容を読みまして愕然といたしておるわけでありますが、ぜひひとつ地元で、樽井のように混乱を起こさないような、そういう取り組みをしてほしいと思いますよ。 　いずれにしても、幼保一元化の問題においても、議会のたびに聞いているのは同じようなこと、同じようなことばっかり、もう挫折した、いや検討してます、中間報告しましたとおっしゃってるけれども、全然前に進んでないじゃないですか、これ。 　教育というのは、もっともっと人間を形成する場ですよ。育てる場ですよ、人間を。教育委員会はいろいろな多忙な面もあるのでしょうけれども、もう少しこれらについて真剣に、本当にその政治生命をかけて改革をするという先頭に教育委員会はやっぱり立つべきですよ。全然変わっていない。指摘しておきます。また、決算委員会で物を言いますが。 　それから、保育園でもそうでありますが、過去保育園は完全民営化をやりますという答弁をしてますよ、本会議とか委員会なんかにおいても、メモを見ますと。それが一向に進んでいない。非常に残念です。将来的な構想も、まだ具体的にはないわけでありますけれども、ぜひひとつそのことも責任を持って答弁をしていただきたいなと思います。 　それから、都市計画事業でありますが、これ前々から私も主張しておるんですが、重里議員さんがまだ現役のときに、宮内区長さんあるいは地域の４区の区長さん、北野、中小路、岡田、陸と、それぞれの区長さんのお名前を入れまして、私は控えを持っておるんですが、地域に公園をつくってほしいと。その中には場所まで意見としてつけておるんですが、いまだに調査云々というような御答弁をいただいているわけでありますけれども、やっぱり西信全体の人口からいっても、樽井に匹敵するような地域ですから、ぜひひとつ、そのことを真剣に考えてほしいなというふうに思いますよ。 　だから、僕は公的ないわゆる都市形成のあり方というものがアンバランスではないですかということも言ってるわけです。何百億するような公園をつくってくれなんていうようなことは一言も言ってないわけでありますから、何とか西信達の方に、街区公園になるのか、あるいは都市公園ということになるのかわかりませんけれども、もっともっとスピードを上げていただいて、地域の方々に、あるいは災害のときに十分安全な場所として確保のできる公園をやっていただきたいなと思います。 　うちの場合は、中央公園もありません。何一つないわけでありますが、そういった意味で地域にまずそういう公園を設置するのが当然ではないかと思います。 　それから、憲法改正については、まだ議論をしているさなかでありますから、大体、市長の考え方は認識できました。いずれにしても、日本の国家というのは敗戦国家でありますから、６０年、半世紀以上たって日本の歴史は新しい憲法の中で動いてきました。この９条問題に限っては、世界各国のいろいろな意見もありますが、本当にこの日本の憲法第９条は、まさに平和憲法であると称賛をされる国もあるわけでありますから、１億2,０００万の国民の期待に十分こたえるような、そういうことについても、あるいは地方自治体の中でも真剣な議論をしていただきたいなというふうに思っております。 　それから、マンション計画でありますが、マンションも泉南市にもたくさんあるわけでありますが、人も銭もかかると思いますけれども、安全のためにもっともっと具体的な、別に姉歯が建てたマンションだけではなくて、一般の方々の建てられた住宅やマンションがあるわけでありますが、私の家はもう６０年ぐらいたってますから撤去せよということになると思いますけれども、そういう意味ではなしに、泉南市内の中に１０数カ所マンションが建っておりますが、私はそれごとの調査をやるべきではないかなと思います。 　それから、もう時間が来ました。市営３団地については、ぜひひとつ皆さんの御期待にこたえるような解決策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 123 ◯議長（北出寧啓君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 124 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。 　市の財政の健全化のためには、人件費と公債費の削減が緊急の課題であります。そのためには、１つ、大阪市のような職員の厚遇の見直し、２つ目に効率的な人材配置による事務の合理化、３つ目にはむだな大型公共事業を見直して借金に依存する財政体質の改善などが必要ではないでしょうか。財政を立て直し、財政難を理由に市民に負担を押しつける市政から、市民生活を応援する市政に変えることが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　今、市民が市政に望んでいることは、防災対策と子供たちへの安全対策です。市民の命と財産を守るのが、市長の一番の仕事です。市長は、防災情報や不審者情報、小学校の下校時間を知らせたり、地域の情報を流せる街頭放送の設置をしないのか、お考えをお示しください。 　アスベスト被害の救済のために、被害の実態を調査し、隠れた被害を明らかにすることが大事です。市が府と協力し、定期的にアスベストの潜在的被害者に健康診断ができないのでしょうか。そして、地場産業として石綿産業を営んできた人を含め、治療や検査に市が援助を行うことが必要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。 　悪臭の原因となっていた産業廃棄物からの悪臭はなくなりました。産廃業者の営業の再開は、当面困難な状況だと聞いています。現在求められているのは、牛舎臭の改善です。この牛舎臭の臭気測定は、どうなっているのでしょうか。 　商業対策として、駅前の整備と地元業者への支援の強化を求めます。消費者にとって、歩いて買い物ができる街づくりが求められているのではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 　以上、壇上からの質問を終わります。 125 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 126 ◯市長（向井通彦君）　今、各自治体、広い意味での安全・安心というのが一番求められているというふうに思っております。したがって、本市におきましても、１つは自然災害に対する対応、これは防災あるいは減災という形でさまざまな取り組みをいたしているところでございます。 　泉南市の地域防災計画も全面改正し、防災マップを全戸配布しました。近い時期に、津波ハザードマップも配布をさしていただきます。そして、泉南市には南部防災拠点がございますんで、そこに大阪府と泉南市のそういう備蓄品を大量に備えております。また、商業施設あるいはその他との防災協定も順次結んでいきます。 　そして、また一方では、この前立ち上げしました泉南市防災技術者の会のように、もし事があった場合に、それに対応できるようなボランティアグループ、組織、これの立ち上げもやっておりますし、それから各地域においては自主防災組織、現在８つ、８地区でございますけれども、これも順次ふやしていっております。そういうふうに、ハード・ソフト面からも整備をいたしているところでございます。 　御指摘ありました放送設備、これについてはかねてから泉南市の場合、課題となっておりまして、できるだけ早期に整備をしたいということで、今さまざまな技術革新がございますので、具体にどのシステムがいいのか、あるいは防災だけではなくて、おっしゃったようにコミュニティの一環としての情報も流せるような手段ということもあって、無線に限らずさまざまな形で今検討をいたしているところでございます。したがって、これらについては、そのシステムがきちっと確立された時点で整備をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、一方で、児童・生徒の安全等についてはメール配信を初めパトロール隊、パトロール員、それから教職員、保護者、さまざまな形の協力をもいただきながら、今、登下校時の見回りなり定点監視を行っていただいておるところでございます。 　いずれにいたしましても、安全・安心、こういうまちづくりというのが今一番喫緊の課題でございますので、私といたしましても、今後ともそういう面に力を置いて整備の促進をしていきたいと、このように考えております。 127 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 128 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、行財政問題の職員の厚遇の見直しと効率的な人材配置につきましてお答えさしていただきます。 　まず、職員の厚遇の見直しについてでございますが、職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法第４２条に「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と規定されておりまして、市の責任において実施する事業にもなってございます。 　現在、本市におきましては、職員の福利厚生事業として、泉南市職員厚生会と大阪府市町村職員互助会により各種の事業を実施してございます。 　大阪府市町村職員互助会の福利厚生事業につきましては、さきに大阪府市町村職員互助会事業検討委員会が設置され、福利厚生事業のあり方の答申が出され、この答申を受けまして、本年１２月１日より制度、事業の見直しが行われたところでございます。 　見直しの１点目としましては、現行の互助会の退会給付金制度は、本年１１月末をもちまして廃止するということでございます。 　２点目は、市の負担金と会員の掛金の負担割合を来年４月から見直しすることでございます。負担割合につきましては、先ほど申し上げました答申におきまして、１対１の折半負担が自然かつ妥当な負担割合である、また負担率につきましては、給料月額の１％以内であるとなっております。これを受けまして、事業に係る費用の負担割合につきましては、市が1,０００分の７、会員も1,０００分の７となります。 　また、会員の負担のみによる仮称退職生業資金が創設されることになり、会員につきましては別に1,０００分の３を負担することとし、先ほどの分と合わせますと、会員は1,０００分の１０の負担となります。 　３点目は、その他の福利厚生事業等についても、見直し、拡充、新設等を引き続き協議することとし、来年４月実施に向けて検討するということになってございます。 　互助会における事業の検討内容を踏まえながら、泉南市職員厚生会につきましても、その整合性などを考慮して、事業の内容について検討を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、効率的な人材配置による事務の合理化についてでございますが、人件費の削減につきましては、これまでも行財政改革における大きな課題として取り組んできたところでございます。 　普通会計における歳出に占める人件費の構成比は、平成１２年度は３3.５％でございましたが、平成１６年度は２8.３％と下がってきております。金額につきましても、平成１２年度は６４億9,０００万円、平成１６年度は５７億7,０００万円と減少してまいっております。これは、職員数の減少によるものでございます。 　職員数につきましては、平成８年４月の７４５人をピークに、平成１８年４月、来年の４月には６１７人となります。この１０年間に１２８人の減員となってございます。 　特に、この２年間は財政健全化計画を踏まえて職員の採用は見送っております。これまで人員の削減を行ってきた中で、効率的な人材配置による事務の合理化に努めてきたところでございます。 　また、本年度３０名の退職者が見込まれる中でさらに効率的な人材配置を目指すために、現在、庁内に組織機構検討プロジェクトチームを立ち上げまして、組織の統廃合なども含めて鋭意検討を行っているところでございます。 　以上でございます。 129 ◯議長（北出寧啓君）　梶本行財政改革推進室長。 130 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から公共事業についての考え方について御答弁をさしていただきます。 　従来から、公共事業につきましては、市民の生活環境、利便性を向上させることを目的に実施してまいりました。また、その実施に際しましては、継続事業をまず最優先的に考え、具体的な実施段階においては、その年度、時期に応じた優先度についても考慮し、年次的に実施してきております。 　市財政が非常に厳しい状況下ではございますが、今後も財政の許される限り、可能な範囲で必要不可欠な事業について実施してまいりたいという考え方でおります。よろしくお願いします。 131 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 132 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、アスベスト問題について御答弁させていただきます。 　アスベスト問題が大きく指摘されまして、社会問題化しております。そういう中で、私どもは去る１０月２１日に緊急の肺がん検診を実施しました。当日は５４名の方が肺がん検診を受けられたわけなんですけれども、６名の方が要精密検査が必要という結果が出ております。 　それを受けまして、本市といたしましてもやはりアスベストによる健康不安を有する市民への肺がん検診、これは重要であると考えております。今後もアスベストに関しての検診のあり方を検討してまいりたいと考えております。 　また、治療や検査が必要な方への対応や援助につきましては、御承知のように、国におきましてアスベストの健康被害者を救済するための、石綿による健康被害の救済に関する法律案の大綱が先般の関係閣僚会議において決定され、示されました。また、来年の通常国会で法案の制定に向けて準備中であると聞いております。その中で、やはり地方公共団体の役割、責務も出てこようかと推測されます。今後、国の動向を踏まえつつ、対応を考えてまいりたいと考えております。 　また、アスベスト被害の実態調査でございますけれども、アスベストによる病気の発症が、アスベストを吸い込んでから発症まで１５年から５０年と潜伏期間が長いこともあり、実態把握が非常に難しい状況でございます。今後もアスベストに関します健康不安を持つ市民を対象に健康相談等を実施して、実態把握に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 133 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 134 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から悪臭問題につきまして御答弁させていただきます。 　去る９月２日の産業廃棄物中間処理業としての不許可決定以降の悪臭の発生状況につきましては、産業廃棄物からの悪臭が解消されたことから、当該事業所と同一敷地にある牧場からの牛舎臭、いわゆる牛の移動時や牛舎の敷きわらの清掃時に、時として牛舎臭を感じる場合がございます。しかしながら、以前のように遠くまで、また強い悪臭は感じられなくなったのではと判断いたしております。 　市といたしましては、現在も、土・日を含めた周辺の環境監視を引き続き行っておりまして、悪臭の発生が確認されれば直ちに悪臭測定を実施する体制を維持いたしておりまして、今後とも当該事業所周辺の状況を注視してまいりたいと考えております。 　続きまして、商業対策についてお答えいたします。 　商業対策での商店街への支援につきましては、本市施策の一環である商店街等活性化事業を推進しておりまして、商店街の魅力を高めるために商店街における空き店舗への入居のための店の改装等や、車社会に対応するための空き地を利用した駐車場及び駐輪場としての整備を行うことで、買い物がしやすい商店街づくりを目指して、平成１６年度に泉南市商業振興補助金交付要綱の一部改正を行っております。これらの整備事業に係る経費について、一部補助の支援対策を講じているところでございます。 　この制度についての利用促進に、今後とも地元商工会等と連携をとりながら積極的に推し進めて、地域の商店街の活性化に寄与してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 135 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 136 ◯１０番（大森和夫君）　まず、悪臭の問題からお聞きしますけども、佐野の方に１１月ぐらいですかね、新たな産廃業者が営業を再開するために準備説明会をしたいというお話があって、大丈夫かということで私のところにも相談がありました。 　すぐ府の方にも聞きましたけども、来年４月から臭気指数が実施されること、それから今回の経過を含めて考えると、当面、産廃業者の再開がここ数年中に起こるということはまずないと、そういう方向ではありませんということをお聞きしています。 　それで、今のところはそういう点では一安心しているんですけれども、牛舎臭がまだ残っているということで、この対策についても、市長自身も取り組んでいただいているところなんです。 　地域の方に聞きますと、産廃の悪臭がなくなって本当によかったと、解決しないんではないかというふうなことも思ったこともあったけども、地域の皆さんの運動や行政の頑張りで、長くかかったとはいえ、ここまでできたと、うれしいということをお話ししていました。そういうことから、この牛舎臭も改善してもらえるやろうと、そういう期待も述べておられました。 　その第一歩がやっぱり臭気指数の測定を、今、若野さんのお話でしたら、準備はしてるということだったんですけども、産廃の業者がとまって臭気がどの程度にいってるのか。４月から臭気指数が変わりますので、今の臭気指数としてはどの辺をいってるのかね。 　やっぱり地域の方の今一番におっているところ──におってるというお話も今報告があったけども、時間も聞いて、きっちりその時間に測定していただくということが４月までには最低必要だと思うんですよ。その点についてどのようにお考えなのか、お答えください。 137 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 138 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、産業廃棄物のにおいが本当に少なくなった、あるいはなくなったということでお喜びいただいているということで、我々も本当にほっといたしております。 　実際に、今申し上げましたように、時として牛舎臭がにおうことがございます。我々自身も土・日、そういう体制を維持しているわけなんです。これから結構西風が吹きます。そういうこともありまして、我々自身もやはり気を緩めずしてきっちりと測定したいと思っておりまして、実際に来年早々にでも一度、臭気指数と今議員おっしゃられましたように、比較対照するためにも必要じゃないかということで準備を進めております。 　臭気指数がまだ具体に数字が出てませんが、どういった形が出るか、もしくはまた、我々自身も測定した結果を見まして、その臭気指数のこういう数値等々も府の方にもまた申し出たいと思っております。 　今、泉佐野市の状況を御説明いただきましたが、我々も情報収集はいまだ怠っておりませんので、どうぞ御安心いただけるようよろしくお願いします。 　以上です。 139 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 140 ◯１０番（大森和夫君）　北出議長が厚生消防委員会の常任委員長をされているときに、産廃、それから牧場を併設した悪臭の出ている業者に視察に行ったときに、そこに臭気測定士の方がいらっしゃって、牧場臭については十分改善の見込みがあるとおっしゃってましたです。 　僕らずうっと回って裏に回りますと、牛のえさやり場がありまして、竹田議員も一緒に行ってたんですけども、そこから竹田さんの家がすぐ見えるわけですよ。こういうところを閉じていけば、すぐ大分改善できますよと。ただ、そういう実態をやっぱりどんどん、どんどん業者の皆さんに知らせていく必要があるんだということをおっしゃってましたので、早く測定もして、結果も教えてあげて、それから改善もしてもらうと。本当に来年４月から臭気指数、処罰とかになるまで１年かかるそうですが、処罰がないように１年で解決していくように情報収集等に努めていただきたいと思います。 　アスベストの問題ですけども、国の動向を見てというお話でした。きょうは成田議員も質問ありましたけども、泉南というのは特別なんですよね。今、クボタとか大企業のアスベストの被害と、また違う状況があるわけですよ。 　国の方は企業にも負担を求めますと言うてますけども、ここの場合はほとんど中小零細企業であったり、もう既に廃業とか転業されている方がたくさんいらっしゃる。そういう中でのことなんで、やっぱり国もこの地場産業と言われた泉南、阪南の状況というのは、実態というのは、つかめてないと思うんですよ。つかめていれば、そんなに単純に企業から負担を求めるというようなことは、なかなか言えないと思うんやけども、それは僕、不安やという事業者の声を聞いてますのでね。今まで石綿産業をしてはった人から、ああいう言い方をされると心配やというふうに言われてますので、その辺は、やっぱり今のアスベスト新法というのは反映してないんじゃないかというふうに思うんですよ。 　国の新法待ちじゃなくて、実態調査をどの辺ぐらいまでされているのか。とりわけ新家では、泉南市の中で、泉南・阪南地域ではちょっと見られない割と中規模程度のアスベスト、石綿の企業がありましたけれども、その辺での状況など実態の収集をされていれば御報告していただけますか。 141 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、来年１月に予定されております新法の問題ですが、新法の今議員が一番御心配なさっておられましたいわゆる費用負担の問題でございます。 　今、国の方では大体７００億円という形を見込んでおります。そのうちで３００億円が事前に国が先行出資するということで、あと残りの４００億、それにつきましては、いわゆるアスベストは社会貢献度がすごく大きかったということで、１人以上の従業員の方に労災の保険をおかけいただいている企業さんに御負担願う。さらに、いわゆるアスベストを原料として使っている事業所さんには、さらなる負担をいただくというような、いわゆる二階建ての負担というような形の方向づけを我々の方は聞き及んでおります。 　実際にもう業種転向、それから廃業なされた企業さんもありますが、その辺が今まだちょっと若干見えてこないところがございますので、我々注視をさしていただいているところでございます。よろしくお願いします。 　それと、新家の、地域としては大きい工場があったということは我々も承知しております。廃業なさって用途変更もされてから、もう３０年余りになろうかと思いますが、その辺も今後政府のこの救済措置等々の状況も見据えた上で、また我々も対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 144 ◯１０番（大森和夫君）　今は三菱系の方で、その当時は三好石綿といった会社が新家にありまして、その周辺では、実態がつかまれておられないようですけれども、労働者の中には亡くなった方もいらっしゃいます。肺がんで今大変な方もいらっしゃいます。それから、周辺でも、小山議員も言うてましたよね。あの近くで農地を借りていた方が大変な状況になってるわけですよね。 　そういう実態がつかめてないというのは、何でかなというふうに思うんですよ。やっぱりこういうことは積極的につかんでいただかないと、これは被害者の会のことも午前中、成田議員が質問してましたけども、被害者の会に相談に来られてるわけなんですよ。それで、市と府がやったのが５０何名、その後にやった被害者の会では８８名の相談者。もちろん、参加者は成田議員が言うていたように９０人を超えますけども。それから、今、阪南でやってるのも９０人ぐらいを超えてるそうです。 　だから、日を追うごとに、やっぱり被害の状況とかをお聞きしてみんな心配になって、ふえていってるわけですよね。ですから、そういう中では、もっと積極的に地域に入って被害の状況をお聞きして、具体的な相談に乗ってもらう。待ってるだけじゃ、これからはこういう事態ですから、先ほど言うたようにふえてくるかもしれませんけども、やっぱり行政としてはもっと積極的に動いていかなければならないと思いますよ。 　それで、石橋さん、健康診断は検討していただけるということで、これからのやつはね。やるという、これは市だけではね、府からレントゲンも借りなあかんことだと思うんやけども、検討するんじゃなくて、やるという方向でできないのかね。 　それから、実態調査をもっと具体的に進めていく。特に、今言うた新家のマンション周辺。僕、ちょっと状況わかりませんけど、お聞きした話では、廃業してからも、そこに後から引っ越してきた方がやっぱり肺を病んだというて、因果関係はわかりませんけども、そういう実態も聞いてます。だから、その実態調査と定期的、計画的な健康診断を御答弁ください。 145 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 146 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、実態調査の方でお答えさしてもらいます。 　我々も、新家地域には以前にあった工場ということで認識しておりますし、その工場のルーツも手元にきちっと持っております。 　我々自身も、先ほど申し上げましたように大気汚染防止法、それから大阪府の公害防止条例等々以外の、やはり今問題になっておりますし、新聞にもよく出てます、下請、孫請の状況もあります。ですから、我々自身もそういう形の実態把握は努力しております。いろいろ聞き取りもやらしていただいております。 　ただ、もう既に世代も変わっておりますし、業種転向、それとか、もう宅地になっているところもたくさんございますので、その辺もやはり我々は過去の状況ということで把握しているところでございますので、その辺は御理解していただきたいと思います。 　それと、やはり皆さん方の御不安、これは我々環境サイドとしては、定期的に測定を実施してまいりたいと思っております。環境の測定でございますので、その辺は今年度でも近々に測定する予定をさしていただいておりますので、その辺も御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 147 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　肺がん検診を今後も引き続いてという御質問かと思いますけれども、現在も泉南市においては肺がん検診は実施しております。 　ただ、今回このアスベスト問題について、できるだけ詳細にわかるレントゲン検診ということで、直接撮影による検診を行いました。 　来年度以降も、大阪府の方に当然協力要請をした中で、その検診のあり方、現在実施している泉南市の肺がん検診のあり方も含めて検討してまいりたいということで御理解願いたいと思います。 149 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 150 ◯１０番（大森和夫君）　三好石綿の状況などをお話ししたように、本当に隠れた、潜ったような状況があって、市の方もやっぱり積極的に、今、若野さんがおっしゃったように聞き取りなどしてくださいね。市長、あすには被害者の会も申し出に来られるということなので、ぜひそういう方の意見も聞いていただきたい。 　僕もちょっと愕然としていることがありまして、というのは地域の方、農地を借りながらそこで被害に遭うた方なんですけど、近くに新家の幼稚園がずうっとありましたよね。それで、園庭で子供たちが遊んでいたことを思い出すと。それが父のような被害、私のような被害に遭うていないかという心配の声を上げてましたですわ。本当にすぐ近くですよ。接してますでしょう。それは本当に身近な吸引でも被害が出てますんで、ほんとに実態調査というのは、行政挙げてやっていただきたいというふうに思います。 　次に、人件費の問題についてお聞きしますけども、今の人員配置について総務部長の御認識というのは、合理的に進めてきたというのが、これ感想、お思いなんですかね。僕は、これ合理的に進めてきたというのは、これから合理的に進めていくし、改善していくというのならわかりますけどね。 　例えば、ここの議会事務局長の３９年間人事異動がなかったこととか、それから税収問題とかでも監査委員の方がチームをつくって回収するようにとか言うてる問題とか、それから健康福祉部で、中村さんが議会事務局長に移ってから、やっぱり人員の補充ができなくて残業がふえている問題。 　これは、市長ももっとフレキシブルにやりなさいと、融通をきかしていきたいというふうに答えているように、私はそんな、総務部長がお答えになるような合理的に進められてきたということではないと思うんですよ。その辺の御認識について、もう一度答えていただけますか。 151 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。的確にお答えください。 152 ◯総務部長（楠本　勇君）　人材配置について適正に合理的に進めてきたんかどうかという点でございますが、数字で証明しておりますとおり、先ほども言いましたように、この１０年で１２８人という相当の職員が減っております。その時代時代に応じて、職員が減れば、当然合理的に組織機構あるいは人員の配置、効率的に求めなければ配置ができないという面で申し上げたつもりでございます。 　だから、御指摘の同じ部署に長いことおられるとか、当然それはそれなりの事情がございました。ただ、御指摘のとおり、幾ら事情とはいえ長くおるということ自身が一定の課題ではないかなと。できるだけそういうことはなくしながら、いわゆる人員配置を進めてきた。減員が１２８人となりますと、相当なその時代時代に応じて何とかしのいできたということでございます。 　組織機構に求められるのは、合理的な見直しでございますので、当然今も来年４月に向けまして組織機構の見直しをしながら、御指摘の点については十分踏まえて人員配置をしていきたいと、このように考えております。 153 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 154 ◯１０番（大森和夫君）　人数が減った、人数が減ったとおっしゃるけど、アルバイト、嘱託の費用なんかは物件費で入ってきてるわけでしょう。そういうのも見てやらなあかんし、もうちょっと市民感情に沿ったような、私たちは小泉さんみたいに官から民へとか、公務員が何か遊んでるみたいに思ったりもしませんし、今、民主党の前原さんも、もっと公務員を減らすべきやとおっしゃってるけども、そういう立場には立ちませんけども、既得権益にしがみつくような形で、今までにしたことに全く問題がないという答弁は、私はおかしいというふうに思いますよ。 　人件費が減ったと言うけども、いろんな議員が指摘してますでしょう。幼稚園の中、保育所の中、アルバイト職員の数が多い問題とか、そういうことを抜きにしての答弁というのは、ちょっと単純過ぎるというふうに思います。 　それから、人件費はこれ以上、何か人数だけで減らすようなことをおっしゃってますけども、例えばワタリ制度とか短縮措置の問題。これは別に泉南市だけじゃなくて全国的な問題として起こってますけども、こういうことについての実態とか対処についてのお考えをお答えしていただけますか。 155 ◯議長（北出寧啓君）　これは組織機構の問題なんで、理事か助役の答弁を求めます。楠本総務部長。合理的に議員が納得できるような説明を求めます。 156 ◯総務部長（楠本　勇君）　人件費の削減と人員の削減、あるいは合理的な人員の配置、非常に連動した、その時代時代に応じた知恵を出してやっていかなければならないと。 　ただ、御指摘のとおり、確かに一部業務の関係で、嘱託あるいはアルバイト等若干ふえる傾向にございます。これは、一定正職員の減ってきた中で生まれてきたんではないかなと。ただ、それが我々もいいとは思っておりません。できるだけ嘱託、アルバイトも縮減していくという姿勢には変わりはございません。 　それと、ワタリ制度の御指摘がございましたが、これにつきましては、今後人勧の問題、来年４月以降大きな問題もございます。これとあわせまして、管理職の給与のあり方の中でワタリ制度については一定検討していきたいなと、このように考えております。 157 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 158 ◯１０番（大森和夫君）　一般の職員のワタリについては、これは組合との交渉とか生活実態とかいろいろあるでしょうから、そういう部分でお話し合いになると思いますけども、管理職のワタリというのは、すぐにでも解消できるようなところがあると思うんですよ。その点についての考えをお聞かせ願えますか。 159 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 160 ◯総務部長（楠本　勇君）　ワタリ制度につきましては、これまでの経過も一定ございます。だから、その辺の経過も踏まえまして、特にワタリ制度については慎重に検討していかなければならないと、このように考えております。ただ、御指摘のとおり、当然関係団体とも十分協議する問題でございます。 　管理職のワタリにつきましては、トータル的に、いわゆる人勧の問題をクリアする中で一定検討していきたいなと、このように考えております。 161 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 162 ◯１０番（大森和夫君）　公債費削減の問題なんですけども、梶本部長がお答えになったように、優先順位でむだかどうか判断するということなんでしょうけども、根本にあるのは、新規か継続かということですよね。それで、継続ならするということですよね。こうなってくると、防災放送とかいうのが認められないのは、やっぱりここに原因があるんだなというふうに思います。 　この継続を優先していくというのは、２つの矛盾点があると思うんですよ。 　１つは、ここまで財政破綻を導いた原因となったむだな公共事業をやっぱり続けていくということになる。継続だから続けていくと。これは、農業公園や信達樽井線を見てもわかるように、批判の声があるから一部分は見直しますよ。見直しますけども、結局継続だからというてやると。 　それで、農業公園などは、本当にランニングコストさえどうやって捻出しようかという状況ですわね。信達樽井線も議会でいろんな意見があるんやけども、結局突き進んでいくと。これじゃ、いつまでたっても財政は直らないし、借金はふえていくばっかりですよ。 　それから、新規については結局やらない。これだけ市民ニーズがあって、安全や暮らしの立場からいうて今すぐにでもつけなあかんような防災放送が後回しになってしまう。 　市長、こういう新規か継続かで公共事業をするというのは、今の時代、それから財政状況から見ても到底時代に合わない考え方と思うんですけども、そういう基準の見直しをしていただけないかどうか、お答え願えますか。 163 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 164 ◯市長（向井通彦君）　現在、昨年度からもそうですけれども、事務事業評価をやっております。これは客観的な、４つのセクションに分けて、その効果あるいはその費用対効果も含めて、泉南市の将来にとってどうかということも含めてやっておりますんで、それで一定のふるい分けをしております。 　継続はすべてということでもございませんけれども、やっぱり今やる方が非常に有利であるとか、例えば信達樽井線なんかは非常に高率の補助、交付金をいただいてますから、これも今、要するにこの間からありましたように、ああいう道路特定財源が一般財源化していくということになりますと、そういう保障が将来どうなるんかということもありますんで、やっぱりできるだけ有利なときに進めておくということが必要ではないかというふうに考えております。 　それと、防災行政無線は当然必要でもございますし、やるということでございますが、従来の他市町でもやっているようなものは、非常に大きな費用がかかりますし、もう少しうまい方法はないかということで研究をしているわけでございまして、それによって費用を抑えて、効果を一緒のような形でできるという形で今研究しておりますので、これについては、冒頭答弁申し上げましたようにそれらが固まった時点でやりたいと、このように考えております。 　それと、今の道路問題とかその他とは若干性質が違いますんで、理解をいただきたいと思います。 165 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 166 ◯１０番（大森和夫君）　放送施設の考え方というのは、広島の事件でもありましたけども、下校の状況、不審者の情報をもっと早く知らせてほしかったと。事件の概要がまだまだわからない部分はありますけども、あの事件が起こったときに、ＰＴＡとか保護者の声、地域の方の声というのは、それが一番ありました。 　それから、市長がこの泉南市の市役所の中の防災訓練でおっしゃっていた言葉を思い出すんですけれども、阪神大震災から１０年たったと、今あの時の大変さを忘れている状況があるんじゃないかということをおっしゃってましたけど、それはほんとに申しわけないけれども、市長に当たる言葉じゃないかと思います。 　地震は、財政難だからというて待ってくれませんからね。本当に２０年から３０年の間に、ここに東南海・南海地震がある状況、子供たちの事件がこうやって連続的に起こっている状況からすれば、何よりもましてやるべきだと、防災放送を使うべきだというふうに思います。 　これは、ほんとに財政難のところでも、大阪府でもやってます。高石市でもやってますよ。こういうのを優先してやっていただくということが、市民の命と暮らし、安全を守る市長の役目だとお思うんですよ。 　それで、幾つかの基準を出されましたけども、何でこれが優先されないのか、何で年次的な計画さえ立っていかないのか。技術革新、技術革新ということで、いつまで延ばすんかというふうに思いますよ。その点について、再度お答えください。 167 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　防災訓練のときに申し上げたのは、阪神・淡路大震災から１０年たって、いろいろ世論調査も含めて、やっぱりその当時からしますと住民の皆さんのそういう意識が薄れてきているというのも事実でございますから、それはやっぱり注意喚起して、お互いにそういう意識を持とうということなんです。これは持続が必要でございますから、地震というのは非常にスパンの長い話でございますから、５年、１０年という話ではなくて、１０年、２０年、３０年、５０年という話でございますから、その間緊張感を持っておくというのが非常に大事だということでございます。 　私どもも、冒頭申し上げましたように、さまざまな他市でもやっていないようなことを先駆けてやっている部分もたくさんございます。それは、そういう意識を持って取り組んでいるわけでございます。 　災害が起こったとき、公ができることというのは非常に少ない限定されたことなんです。まず、自分自身、あるいはその次はその御近所、あるいは地域、こういうところが一番大切でございますんで、そういうことに常に我々の方は意識を持っていただくようにということの啓発と、それから自主防災組織、こういうものをしっかりとつくっていただく、こういうことに力を入れているわけでございます。 　防災行政無線については、冒頭言いましたように、無線に限らず今非常に有効で、しかも低廉にできるものが出てきておりますので、同じやるんであれば、費用対効果からすればそれを導入するというのは当然かというふうに思いますので、今その最終のシステムについて検討いたしておりますので、それが固まれば当然実施をすると、こういうことでございます。 169 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 170 ◯１０番（大森和夫君）　行革の基本というのは、新しい行革の方針を出されたように、やっぱり市民ニーズを第一に考えるべきでしょう。それがあるからこそ、市民もいろんな対応を、市民も協力するし、自主的な組織もつくるわけですよ。 　今、市長がおっしゃったように、いろんな防災のことで組織ができたりとか、子供たちの安全対策で市民が頑張って一緒にやっていこうというてるのは、やっぱりそこに一番のニーズがあるからですよ。今、そこを何とかしてほしいという声が大きいから固まっていくわけであって、そういう今何を求めているかは、市長もおっしゃっていたように、防災と子供の安全対策ですよ。それを財政難を理由にして後回しにされるということは、やっぱり市民は納得しないと思いますよ。 　信達樽井線は、都市軸だからということだけでしょう、する理由は。今でも、イオンは出店しましたけども、そんなに交通混雑はないわけでしょう。そこにお金をかけるぐらいやったら、みんな思いますよ、早く防災放送をつくってくれと。これがやっぱり市民ニーズの一番大きなものやからね。やっぱりそういうものにこたえる市政をつくっていく必要があるんと違いますか。 　だから、市長どうです、今の信達樽井線の混雑状況を見ても、私はそんなに都市軸だからせなあかんというようなことは理由にならないと思いますよ。それから、継続だからせなあかんというのも理由にはならないと思いますよ。 　有利なスキームと言うたって借金ですからね。財政難の状況でいえば、やる必要はないと思います。その点についてお答えください。 171 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 172 ◯市長（向井通彦君）　最近、私、あっちこっちで市政報告会をやっているわけでございますが、その中の御意見として、やっぱり車の流れが変わってきているということで、特に旧２６から、第二阪和から海手の市場岡田、それから午前にも御指摘がありました中の池砂川線、あるいは細街路ですね、こういうところに最近非常に車が多くなったということで、早く１本市の道路を抜いてくれという御意見も多数出てきております。これは都市計画道路ですから、いずれにしてもしっかりとやっていかなければいけない課題だということでございます。 　今というのは、いろんな有利な条件があるわけですね。５５％の補助金、交付金、また交付税カウントされる臨道債、こういうものが充当できるということでありますから、これがいつまでも続くとは限らないわけであります。三位一体改革、また道路特定財源が一般財源化されるとなれば、そういうところに影響する可能性もあるわけでございますから、できるだけ今の有利なスキームの中でやるということが非常に大切ではないかというふうに思っております。 　やっぱり強い道路ができますと、細い道路に流れる車というのは相当緩和されますんで、当然交通安全対策、あるいは午前も答弁してましたように、防災効果もあるわけでございますから、単に都市計画道路という道路機能だけではなくて、それに付随するさまざまな効果があるわけでございますから、できるだけ今の間に進捗をさせるということが大切ではないかというふうに考えております。 　それから、防災無線の方はこれはこれで進めていくということでございますんで、何もお金がないからしないと、こういうことを言っているわけではありませんで、過去の議事録を見ていただいても、今いろんなシステムがあるのを研究していると、それがはっきりすればやっていきますということにいたしておりますんで、もうそれはそう遠くないと思いますから、これはこれで進めていきたいと思っております。 173 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 174 ◯１０番（大森和夫君）　信達樽井線の都市計画道路よりも、生活道路を先にやってほしいという声がありますよ。それと、駅前の改善の問題、交通渋滞の問題。市長に言わせれば、大きな道をつくればそこは解決するとおっしゃるけども、今やっぱり車社会からの脱却というのは、これは世界の常識やと思いますよ。 　環境の問題もそうですし──今お笑いになるけども、バスとか、それから何ですか、ちんちん電車と言うんですかね、路面電車、それから自転車というのが大きな流れですよ。今、交通渋滞があるからというて、市長がおっしゃるように大きな道をつくったら、そこに車が集まって交通渋滞が広がるばっかりなんですよ。今、イオンができてせっかくない状況が、道路をつくればますますふえてくわけですよ。 　そういう実態の中で、市長がおっしゃる有利なスキームというのは、あくまで借金するための有利なスキームなんですよ。そしたら、市長おっしゃるけども、いつまでにこの有線放送をつくられるんですか。有線放送、無線放送、防災無線、遠からずっていつですか。 175 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 176 ◯市長（向井通彦君）　まあ、近いうちということで、遠からずでございます。 177 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 178 ◯１０番（大森和夫君）　ほんとに今の子供たちが置かれている状況、ほんとに事件が起こってから情報がなかったでは済まない問題。それから、こういうハザードマップをつくってもらってますけども、やっぱり浜地区やそれから岡田地区には、すぐにでも防災放送をつくっていただきたい。ＪＲより山側は交番がないとかいう状況もありまして──交番はあるけども、常時警察官がおられるようなところもないわけでしょう。こういうところで早くつくってくださいという声が上がってるわけですよ。財政を扱っている人が、それに対して早くやりますと言うて、早くやるからもう聞くなみたいことの態度では、これはほんとにみんな不安に思います。 　市長、こういうハザードマップができましたけども、浜地域、それから岡田地域、こういうところの防災の放送とかいうのもいつになるのかわからへんという状況でしょうか、防災放送の設置について。 179 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 180 ◯市長（向井通彦君）　そのハザードマップは、東南海・南海地震クラスによって津波が来た場合の想定浸水区域であります。ただし、それは前提がありまして、一切水門、樋門を閉めなかった場合、閉まらなかった場合でございます。現実にはそうはならないだろうというふうに、またそうならないようにしないといけないというふうに思っております。 　それで、防災無線といいますか、防災放送については、当然海側の地域をやる場合には、大阪府と一緒になって、この前大阪府が設置すると。いわゆる海岸線の問題もありますんで、それらと一緒にやるという形になろうかというふうに思いまして、その辺のすり合わせは、当然府とやっていきたいというふうに考えております。 181 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 182 ◯１０番（大森和夫君）　やっぱり市長、財政状況とかを考える、それから今の行政のあり方を考える上で、継続だから進めるとかいうようなやり方はおかしいと思います。やっぱり市民ニーズに照らしてどうかということを大事に考えていただいて、防災無線だけと違いますよ、学校の施設の改修の問題、それから火葬場の問題、墓地の問題、市民病院の問題、幾つも幾つもありますよ。やっぱりこれは一日も早く財政を再建してやっていただくと。財政難を理由にして、市民に負担を押しつけるというやり方はやめていただきたいと思います。 　こんなことをしていれば、本当に市の職員なんて要らないというふうになっていきますよ。もう国がこれから増税もしていくことがあるでしょう。そういうときに、市民生活を守っていくと、市民生活を応援すると、そういうふうにしてこそ、やっぱり公務員の存在意義も高まってきますし、市民の応援もあると思いますよ。今みたいな形で、国がするから、国がするからということで、むだな大型公共事業を進めていくようなことはやめていただきたいということを訴えまして終わります。 183 ◯議長（北出寧啓君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１８分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 184 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 185 ◯１５番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。市政研究会の角谷でございます。 　質問に当たり、私、きのう実は朝、テレビを見ておりまして、鳥取県の片山知事であったと思いますが、議員というのは有料オンブズマンですよという表現をされました。そのとおりだなと、実は思いました。オンブズマンである以上、当然のように、より細かく、より厳しく市民の立場に立ってお聞きをしなければいけないということであります。もっともっと市を勉強しなければいけないというふうに思います。 　そういう思いの中で質問をこれからさせていただきますが、市長は来年４月２０日でしたかね、選挙が。──３０日ですか。３０日で任期が切れて──任期は切れないんだ。新たにされるのかどうかわかりませんが、一応の４年間ということになるわけであります。 　そんな中で、私たちは先ほど言った有料オンブズマンの立場から、要は市長のこの４年間、何をされてきたか。町づくり、財政、いろんな意味で厳しくお聞きをしていきたいというふうに思います。 　まず、市長は水・緑・夢あふれる泉南ということを標榜されながら市政運営をされたわけでありますが、市民の皆さんは、実は泉南内陸部は変わっていませんよと。何十年変わってないんでしょう、砂川駅前なんてひどいものですよと。新家の駅前はロータリーができたが、相も変わらず大混雑ですよと。 　しかし、一方市長が一生懸命自慢をされるりんくうタウンのイオンは、どんどん、どんどん夜になるとこうこうと電気がついておる。私たちの税金はそれに関係して、また５６億円、保証金も２１億払いながらやっていくんですよと。その税金は、私たちの税金ではないんでしょうか。私たちが一生懸命払っている税金をなぜ内陸部で一生懸命還元してもらえないんでしょうか。学校の校舎の耐震制度、なかなか手つかずでいるんではないでしょうか。 　そういう不満がいっぱいあります。そのことについて、市長はどのようにお考えなんでしょうか。水・緑・夢あふれる泉南というのは、具体的にどうなったんでしょうか。どんなまちが水・緑あふれる泉南なんでしょうか。今のまちがそういう状態なんでしょうか。これが一番大事なことだと思います。 　また、もう１つ、非常に素朴な質問なんであります。これは、市民も皆さん見ておられます。泉南はまさに谷間だなと。食べるところはどんどん、どんどん少なくなり、商売人はどんどん、どんどんなくなっていき、全部外に出ていくんですよと。まあイオンができたからイオンに食べに行けと、それで終わるんかもわかりませんが、しかし内陸部においては、まさに商売人の皆さんも消費者の皆さんも、実は大変困っておるんですよ。まさに、真っ暗な泉南なんです。どんな店があります、大きな店がありますか。市長が一番御存じでしょう。なぜ、こうなったんでしょうか。市長、ぜひ一度、なぜ泉南のまち、内陸では商売人が栄えないんでしょうか。お答えを願いたいと思います。私は、実は常々思っておりました。市民の皆さんもずっと同じことを考えておられます。ぜひ一度お答えを願いたいと思います。 　それと、まずまちを考えるときに、皆さんはいろんな要望をされます。私もしてきました。病院問題もしてきました。いろんなことをしてきました。しかし、その基本になるのは、やはり財政であります。私は、今まで余り財政の問題を言ってきませんでした。お互いに役割分担をしながらやった時期もありました。そういう意味で、改めて財政について素朴な疑問を持って質問にかえていきたいと思います。 　それは、実は平成１６年度は、基金の取り崩しをし、一時借り入れの形で黒字になりました。その基金も実際の残高が５億円程度となり、これまで基金でこの財政不足を補ってきたわけであります。その状況からすれば、新年度の予算、これはおぼつかないんではないか、もう実は５億円程度しかないんではないかと言われております。そんな中で、新年度の予算はどうして組むんでしょうか。これがやっぱり一番大事ではないでしょうか。皆さんいろんなことを考える。いろんなことをしたい。しかし、財源不足、財政難なんです。そういう事実があるわけであります。 　また、当然のように三位一体の結果、その影響が扶助費その他に出ておることも事実であります。それが歳入、税収、交付税に、要は今の状態でいえば、実は身の丈以上の事業をしたり予算を組もうとしておるんではないか。そんなことでよろしいんでしょうか。 　また、事業をやっていく上で大事なことは、問題は起債が頼りである。そんな財政運営、その市の運営をやれば、必ずどこかで破綻が起きます。 　なぜ、こんなふうな泉南になったんでしょうか。泉南は、私たちの先輩がまさに命をかけながら関西国際空港を誘致し、白紙撤回をし、今日までやってまいりました。そして、りんくうタウンもかち取ってきました。阪南市とは、えらい違いであります。なのに、このような状況はなぜ起きてきたのか。 　これは、行政の長としてお答えをいただかなければいけないし、場合によっては、結果責任ということにも市民に対して問われることになるかもわかりません。市民から見れば当然のことであります。ぜひ、財政担当部長ではなしに、市長みずからがこの財政の問題について見解をお聞かせ願いたい、そのように思います。 　また、今後の小手先だけの行政改革、これを続けていってもどうなんかなと。悪化がより大きく悪化していくんではないか。 　そんな中で、実は私の友人が思い切ったことを言ってきました。私もいろんな報告もします。話し合いもします。民間の声も聞きます。そんな中で、実は皆さんの要望にこたえられないような財政状況であります。そういう話をしたら、そんなもの、赤字再建団体に準用団体を含めて一度入ればいいんだ、そうして思い切って短期間で財政再建をすればいいんだと。 　私の体みたいなものであります。ちょこちょこ、ちょこちょこ、食事療法やら運動やらと言わんと、思い切って入院をして、思い切った治療をしなければ根本的に治らないんだと、そんな状況ではないでしょうか。実はそういう選択肢もありますが、市長はどのようにお考えなんでしょうか。 　また、同時に、このままほっておけば、いやが応でも準用団体、再建団体ということになりかねない。市長はどのようにお考えでしょうか。今後、泉南市は大丈夫なんでしょうか。ぜひ市長にお答えを願いたいと思います。 　続いて、合併問題であります。 　合併問題につきましては、市長も当然、私が言うまでもなく結果が終わっております。ああいう結果になって、再質のときに細かくまた言いますが、私はこの合併問題というのは、大変な判断だったと思います。初めて住民投票ということをやりました。結果は、想像以上の結果が出ました。そのことについて、市長は責任を明らかにしなかった、こういう事実があるわけであります。 　現状、市長は来年以降どうなるのかわかりませんが、市長個人として、この合併問題についてどのようにお考えなのか。そして、これから先この合併問題についてどう考えておられますか。ぜひこれも市長にお答えを願いたいと思います。 　それと、続いて町づくりでありますが、この町づくりも先ほどの話とよく似ております。要は、納税者の皆さんから見たら、市長、水・緑・夢あふれると言いますが、まちは変わってないんですよ。どうされますか、これから。 　駅前は、どうなんでしょうか、新家の駅前。先ほど道路の問題も出ました。混雑をしてきた。混雑を言うんであれば、新家の駅前をほってほかの混雑は言えない、私はそう思いますが、町づくりについて市長のお考えを聞かしていただきたい。特に、内陸部についてお聞かせ願いたい。 　そして、その中でも商店街、駅前再開発、そして過去当然のように行ってこられました町づくり、そのことについて総括をしていただきたい。例えば農業公園、これも町づくりの一環であろうと思います。 　そして、改めてお聞きしますが、砂川駅前再開発について、市長は結果、やめてよかったんだという過去の答弁がありましたが、改めて、あの結果、２５億円の予算を投じた結果責任についてどのようにお考えなのかお聞かせを願いたい、そのように思います。 　また、続いて住宅問題であります。 　これは市長さんみずからが、私の任期中に必ず解決をしますと、これは言い切りました。お約束をされました。現状、進捗状況はどうなっておるんでしょうか。そして、これができるんでしょうか。これも市長にお答え願いたいと思います。市長が約束したことであります。 　私は、この住宅問題を見ますときに、なぜ払い下げであるならもっと早い時期にこの答えが出なかったのかなと。住宅の皆さんは、どんどん、どんどん高齢化していきます。どんどん、どんどんしんどくなっていきます。しかし、それを言っても始まりません。要は、これから先について、ぜひ明快なお答えを願いたいと思います。 　それと、続いて職員人事問題についてであります。もう簡単に質問いたします。職員嘱託問題であります。採用問題であります。 　この問題は、事前に資料請求もいたしました。答えは、泉南市を退職した人間が全く試験もなしに、面接も筆記試験もなしに採用されておる事実が浮かんできました。 　いろんなお答えが出るのは想像できます。ただし書きを使う。緊急避難的であったと。しかし、大事なことは、これも前議会でフェア、アンフェアの質問をいたしました。市民の皆さんもしくは職員であってやめた人がこの嘱託採用試験に応募しておるんです。そういう人が受かっていないという事実があります。採用試験を受けているんです。なぜ、この人が受けなくてそういう状態になったのでしょうか。まさに、フェア、アンフェアと問われても仕方がない。これは、大変な問題だと思いますよ。ぜひお答えを願いたいと思います。 　アスベストの問題であります。 　アスベストの問題は、人的被害、当然救済をしなければいけない。当たり前のことであります。一方で泉南市に１１社、もうほとんどが操業中止、廃業に追い込まれています。実は、こういう業者は悪人だというような扱いを暗に受けておるという事実があります。この人たちは、法を犯して操業をやってきたわけでも何でもありません。今、会社経営をできない。閉鎖するのにもお金がかかる。国はどうしてくれるんですかという要望を実は陳情いたしております。 　そこで、問題は泉南市として、そういう業者の皆さん、この人たちも税金を納めて泉南で一生懸命働いてこられました。中でも泉南の地場産業の一環として、この石綿があったことは事実であります。 　そこで市長、こういう人たちが恐らく近いうちに要望や陳情にお越しになられると思います。私たちを助けてください、私たちも被害者なんですと。市長、泉南市としてこういう人たちの声に対して、どのようなこたえ方をするんでしょうか。どういう手を差し伸べることができるんでしょうか。ぜひお答え願いたいと思います。 　以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。再質問を行います。 186 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 187 ◯市長（向井通彦君）　まず、キャッチフレーズの件でございますけれども、水・緑・夢あふれる生活創造都市というふうに名づけております。 　本市には、海もあり川もあり池もあり、山手にはダムもあります。そういう水辺空間を大切にし、また活用していくという考えでございます。 　緑は、当然山がございますし、近郊緑地保全地区に指定されておりますから、これを生かしながら保全と活用ということを目指していくということでございます。 　夢は、沖合に関西国際空港がございますので、これは将来に向かって、やはり世界の玄関都市として発展するまちということを我々当然考えておりますので、そういう将来に向かっての夢があると。 　生活創造都市というのは、前にも申し上げましたけれども、このまちでいろんなことが充足できるまちにしたいということで、そういう思いでつけたわけでございます。 　それが、どうなっているのかということでございますけれども、水辺空間については、当然水を活用するという部分と水を治めるという部分があります。特に今の段階ですと、防災ということが一番大きな焦点になっておりますので、これは公共下水道あるいは河川改修等を含めて、泉南市の場合、大きな２つの二級河川がございますけれども、これも一応一定の改修がなされておりますから、そういう面では防災機能は十分果たすというふうに考えているところでございます。 　ため池については、改修とともにその周辺を活用したハイキング道、本田池なんかもそうでございますが、そういう水辺空間を活用した利用の仕方、こういうものを一体的に考えております。 　緑は当然保全するということでございますけれども、その中で国定公園に位置づけしていただいて、わいわい村等ができたということでございまして、非常に多くの皆さんが全国的にお越しをいただいているところでございます。 　また、いろんなものが泉南市に不足していたというのは、御指摘ありましたように、１つはそういう食べるところがなかった。もともと少なかったというのもあるんですけれども、そういうもの。 　それから、買い物ですね。こういうものが非常に少なかった。特に、買い回り品と言われる通常ちょっと値の張る物といいますか、耐久消費財、こういうものが買えるところというのはなかなか少なかったわけであります。 　また、一方でレジャー、あるいはそういういやしの部分が少なかった、ほとんどなかったということでございますけれども、これらについても、最近非常に充足してきて市民の皆さんに大変喜んでいただいております。 　角谷議員はいろいろな御意見を聞かれて、泉南市は落ち込んでいるんじゃないかというお話もあるようでございますけれども、確かにそういう面もあると思いますが、一方では、非常に活況を呈してきたと、あるいは便利になったという御意見もあるわけでございまして、これはいろんな御意見があろうかというふうに思います。 　ただ、現実の問題として、泉南市になかったものができてきたというのは事実だというふうに思うんですね。ですから、それによって利便性が向上したり、あるいはいろんな市民生活を充足するに足りるものが身近で供給できるようになったということが大きいんじゃないかなというふうに思っております。 　泉南市だけを見ておりますといろんな比較がしにくいわけでありますが、近隣と比較される、あるいは泉南市以外の方からの泉南市の評価というのはまた違って、非常に活気が出てきたんではないかというような御意見も多数いただいておりますけれども、そういうふうに見方によっていろいろ違うと思うんですね。ですから、これの評価はそのそれぞれの立場によって違っておるんじゃないかなというふうに思いますが、私としては、少なくともこの非常に住みやすい、便利になったということについては、大幅に向上したのではないかというふうに思っております。 　それから、財政の問題でありますけれども、確かに、これは本市だけではなくて、全国の自治体は非常は厳しい財政状況にあるのも事実でございます。ただ、本市の場合は、いち早く行財政改革に取り組んで、現在第３次の行革を行っているわけでございますけれども、いつそういう赤字再建準用団体に陥るんかという御心配も随分いただきましたけれども、１６年度決算で、基金の取り崩しはあるというふうにいたしましても、７年ぶりの黒字化ということになったところでございます。 　当然、投資的経費も、随分前から２０億円以内ぐらいに抑えて抑制もしてきております。そういうことが徐々に効果が出てきたんではないかというふうに思っております。 　ただ、昨年度より出ました三位一体改革の影響が非常に大きくて、昨年も本市の場合で６億数千万のマイナス効果ということもございますし、また地方交付税がやはり減少されていくと。要するに合併したところへ先に持っていかれますから、残りのパイが少なくなってくると。それを分けるという形になりますんで、全体としては減ってくると、こういうことになっておりまして、非常に厳しい状況が続いております。 　それと、２００７年問題を踏まえて、当時の団塊の世代の皆さんが退職期を迎えるということで、大量に退職者が出てまいっております。泉南市の場合、かなり前倒しで、その大きな山については比較的なだらかにはなってきておりますが、しかしながら毎年相当数の退職者が出ているということで、一時的にそういう退職金の増大ということも圧迫している要因の１つでもございます。そういうことも踏まえて、非常に厳しい状況が続いているというふうに思っております。 　当然、予算を組むときには、単年度会計でございますんで、その年の入ってくるお金に見合った形の歳出ということにいたしておるわけでございます。泉南市の場合、現在１６年度末で臨時財政対策債や減税補てん債、これは本来の起債とはちょっと別の性質ですが、含めて２４８億円ありますけれども、しかしそういう財政対策債や減税補てん債を除きますと、平成９年のピーク以降着実に減少をしてきているところでございます。 　したがって、そういう起債の残高にも注視しながら事業を行っているというところでございますので、決して身の丈を忘れてやっているということではございませんで、その成り立っていく範囲内での事業ということでございます。 　それから、いっそ思い切って赤字再建準用団体に落としてはどうかということでございますが、これは冗談でよくそういう話は聞くことがありますけれども、これは大変なことなんですね。全く国の管理になってしまって、地方自治体といういわゆる地方の自主性がほとんどなくなってしまうということでありますし、それから何もかにも国レベル──国というのは一応比較的最低限の水準の保障ということになっておりますが、それに対して、泉南市ですと福祉にしても何にしても上乗せあるいは横出しという形でサービスを提供しておりますけれども、それらが国レベルになるということでございますから、市民の方々に大変なサービス低下になるということがございますし、さまざまなペナルティーも受けるということでありますから、それがよければ赤字の多いところはむしろそういうふうにすべきであるということなんですが、やはりそれを回避するための最大の努力をそれぞれの自治体がやっているわけでございます。 　泉南市の場合、平成１６年度の財政標準規模は１１３億円でありますから、それの２０％の赤字を超えますとそういう団体になると。泉南市でいいますと、約２０億強の赤字になりますとそういう団体になるということでございます。泉南市の場合、今まで最大の赤字というのは７億8,０００万ということでございましたんで、当然そこまでは至っておりませんし、今後もそういうふうにならない財政運営をしていくということでございます。 　それから、合併問題でございますけれども、昨年の住民投票によって残念な結果になったわけでございますけれども、ことしの３月で失効しました旧合併特例法、さまざまな優遇措置があったわけでございますけれども、我々やはり行政を預かる者として、そういう限定的な時限を決めた法律があった場合に、それが非常に有利であるとした場合に、それに何ら対応しないで失効を迎えるというのはやっぱり一番いけないということで、私どもも、あるいは近隣の皆さんと一緒になって、この合併問題に取り組んできたところでございます。 　それによる効果というのは非常に大きいものがあるというふうに、さまざまな調査、あるいは合併協の中でも披瀝があったわけでございますけれども、最終的には直接市民の皆さんの意見を聞くということで、住民投票をさせていただいたものでございます。 　結果としては、岬町以外、２市１町については残念ながら反対多数ということになりましたので、この合併協については民意を反映するということで解散ということにしたところでございます。 　その中で大きく議論のあったのは、やはり財政の状況がそれぞれのまちによってかなり格差があったということが、１つ大きな原因かというふうに思います。 　ただ、最近その傾向がかなりまた変わってきているというふうに思っております。非常に裕福であったところも厳しくなっているともお聞きもいたしておりますし、厳しいところも努力によって改善しつつあるということでございますから、一定の期間が過ぎれば、ある程度またそういう周辺とのバランスの状況というのが変わってくるんではないかなというふうに思っておるところでございます。 　ことしの４月から、次の合併特例法が５年間の間に制定をされております。これは、この３月に失効したものほどの優遇はございませんけれども、特に地方交付税については優遇制度が残っておりますんで、これについてまた５年の間に議論はする必要があるのではないかというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、枠組みの問題、そしてそれぞれの財政格差の問題、このあたりを注視しながら、今後の動向によって協議もしていく必要があるというふうに考えております。 　仮に合併に至らないとしても、今の時代ですとやはりなかなか単独でいろんなものをつくっていくというのは難しい時代に入ってきておりますので、同じ目的にあるものについて、広域行政の中で一緒に対応していくということも当然考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 　それから、まちづくりについて、特に内陸部ということでございますけれども、御指摘のありました砂川の駅前については、来年春ごろ市の都計審にもかけさせていただく予定をいたしておりますが、都市計画道路の一部変更と駅前広場の整備の変更をいたします。 　これによって行政が行うもの、すなわち街路、それから駅広は公共、公でやると。残った土地については民間の方で整備をしていただくということで一応のすみ分けをいたしまして、当時の準備組合の皆さんとも合意をいたしているところでございます。したがいまして、我々としては行政が行うべき基本的な基盤整備、これをやりたいというふうに考えております。当然、砂川樫井線と信達樽井線の結節点になりますんで、両事業の中でこれをやっていくという形になります。 　それから、一部府道がございますけれども、これについては大阪府の方で、前回のいろんなイオン問題の中で駅前の府道については大阪府が整備をするということになっておりまして、泉南市の計画に合わせて整備をするということになっております。 　したがって、それをやるためにはまず都市計画変更をしないといけませんので、今、最終の交通警察協議をやっておりますが、これが一定調えば、早い時期に都市計画変更の手続に入りたい。これは、市都計審、府都計審に関係しますので、来年そういう作業をやりたいというふうに考えているところでございます。 　これによって、一定の砂川駅前については輪郭がはっきりとしてきて、それから事業着手、あるいは場合によっては買い取り申し出があればそれに対応していくという体制が整うというふうに考えております。 　それから、都市計画道路については砂川樫井線、これも残っている物件が少なくなりましたけれども、先般もお話をさしていただいて、任意交渉という形で御了解をいただきましたので、任意の形での決着を目指しているところでございます。 　信達樽井線は、御承知のとおり今補償の移転工事が行われておりますので、今回も土地開発公社の用地買い戻しの予算を計上さしていただいておりますが、平成２１年度、立体部についての供用開始に向けて鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。 　それから、市場岡田については、来年３月に尋春橋が開通いたしますので、これによって御指摘のありました新家駅前の交通混雑緩和、交通分散という形で一定の効果を発揮するものというふうに考えております。 　あと、お寺のところから村中が残っておりますが、これについてはこの尋春橋の事業が少し残っているところがありますんで、これが解決次第、次に進んでまいりたいというふうに考えております。 　それはハード面の話でございまして、それから特に内陸部の商業者の問題でございますけれども、これは昔は駅前型の商業というのが非常に発展したわけでありますけれども、その後郊外型に移行いたしまして、まだ現在もそういう状況が続いているということでございます。 　ただ、これから高齢化がどんどん進んでまいりますし、それから日本の人口が減ってまいります。そうなりますと、やっぱり身近なところでさまざまなことが、買い物にしても、満たせるような時代というのが来るというふうに思います。したがって、国においても、今の郊外型についてはもう一度見直そうという方向が示されておりますし、我々の方もできるだけ身近なところでのそういうお買い物ができるような形というものを考えていかなければいけないというふうに思っております。 　当面は商工会の皆さんも頑張っていただいて、まごころしょうたくんも１年になりましたけれども、一応順調に推移をしているとも聞いておりますんで、まずこういう高齢者の皆さんに優しく、そして安全にお届けできるというようなところからも入っていただいて、そして将来のそういう超高齢化社会に向けた商業づくりということに取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。 　それから、住宅問題については、さきの質問者にもお答えいたしましたように、一定の合意形成がなされた後、特に大阪府、それから国の理解、これを得ないといけないということで、これもおかげさまで円満に理解をいただいて、実際の譲渡の手続に入っております。 　１筆測量を現在やっておりますけれども、あと残っておりますのは、午前の答弁にもあったかというように思いますけれども、譲渡するにつけて、やはりいわゆる暇疵ある譲渡であってはいけないということなんですね。ということは、建築基準法に照らして一定の接道条件、それから建ぺい、容積、こういうものをやっぱり満たしていないと、登記の部分で、あるいは後またその建基法にかかるというようなことがあってはいけないということがありますので、今その物件調査もやっております。 　したがって、それによって区画線をきっちりと決めていくということと、午前の答弁にもありましたけれども、場合によっては一部建物の方も補修といいますか、法に合うような形でやっていただかなければいけない部分も出てこようかというふうに思います。 　それと、それの準備ができれば、もうすぐに手続に入りたい。もちろん、全員の皆さん対象にということでありますけれども、若干時間差が生じる可能性もありますので、全体を待っておりますとすべてが進まないと、こういうことになりますので、条件の整ったところから申請をして、そして許可をいただいて契約をしていきたいというふうに考えております。 　したがって、今年度、来年３月を一定のめどにそういう方々と最終の契約に至るまで詰めをしていきたいというふうに考えております。 　私の任期は、５月２１日まででございます。したがって、当然私の任期中にやりたいという思いもございますし、そういう形で進めていきたいというふうに考えております。 　それから、細かい点はまた担当の方から御答弁申し上げるとして、アスベスト問題であります。 　これについては、今まで連絡会というのをつくっておったんですが、先般それをもう少し充実するということで、対策委員会にいたしました。連絡会のときは、助役が会長ということでありましたけども、対策委員会の場合は私が会長ということで、全市的な対応という形で取り組みをさしていただくということにいたしました。 　それで、今さまざまな国の動き、府の動き、またおっしゃったように地域の皆さんの動きもあるというふうに思いますので、それらを踏まえて、今後泉南市として何ができるのか、あるいは国と地方の役割分担を踏まえて我々がどういうサポートをすればいいのかということをきっちりと整理をしていきたいというふうに思います。 　かつては、地場産業の一翼を担っていただいた石綿産業でありますんで、やはりこれは泉南市として十分そういう方々の御意見も聞いて、我々としてやれる範囲の対応をしっかりとやっていくということが基本であるということでございますので、そういうことを申し上げて、細かいのはまた担当の方から御答弁をさしていただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、今これからもまた厳しい時代が続くというふうに思いますので、しっかりと誤りのない方向へこの泉南市を導いていくというのが市長の役割ではないかというふうに考えております。 188 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 189 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、職員人事の嘱託職員の採用につきましてお答えさしていただきます。 　嘱託職員の採用につきましては、基本的には専門性が必要な職種につきまして雇用してございます。職種といたしましては、保育士、栄養士、看護師、幼稚園講師等の専門職種と、業務の特殊性がある職種と、施設等の安全管理体制等のための職種となってございまして、平成１７年１０月現在で１３５人の雇用を行ってございます。 　雇用につきましては、泉南市非常勤嘱託職員の任用基準並びに報酬及び勤務条件等に関する要綱に基づきまして、採用試験により選考することといたしております。ただし、その職務に特別の資格等が必要な場合等の特殊な事情等により、採用試験による採用が困難であると任命権者が認めた場合は、別の方法により選考することとなってございます。また、採用試験の内容につきましては、教養試験と面接などによって行っているところでございます。 　御指摘の泉州マラソン担当嘱託職員の雇用についてでございますが、教育委員会からの要請のもと、正職員での派遣につきまして検討を進めてまいりましたが、平成１６年度末の退職者が予想よりも多く、職員採用をしなかったこともございまして、正職員での派遣が配置上難しくなり、教育委員会において嘱託職員を雇用の上、派遣することとしたものでございます。 190 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部次長。 191 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　市営３住宅の払い下げ問題につきまして、細かいところに関しまして御説明を申し上げます。 　さきの質問者のときにも、譲渡手続から始まりまして一定のまとまりのあったところから実施していくんだというような内容で説明をさせていただきました。 　具体に細かいところということでございますので、まず３団地のそれぞれの特性というんですか、その辺の説明と、その前に譲渡手続に関しまして少し説明させていただきたいと思います。 　いわゆる払い下げ、譲渡に伴います国への事前の承認を得なければなりません。したがいまして、その承認申請という形で国への申請をいたします。事務的には、その後承認許可というものが出まして、それからの契約ということになります。 　事務的な流れはそういうことなんですが、出すときには当然一定の合意形成がやられていると、もう変わらないんだという中身でもって申請しなければならないという、非常に難度といいますか、高度な作業になってまいります。 　それらを見据えた上でいろいろ作業をしていくんですが、今後のスケジュールでございます。特に３団地ごとに個々に申し上げますと、まず氏の松につきましては、何回も出てますようにいわゆる二重地番の問題、これは原因が自作農特別措置法の公図混乱に起因する問題でございますが、まだいまだに表示登記が二重で残っている箇所の一部が該当いたします。 　したがいまして、これを１本にしなければならないということで、一定の分筆区画線の確定、それから物件調査と並行しまして立会等の作業もやっております。大体、年内から年明けにつけて関係者の押印をもらうべく、各訪問をしていくという形になります。 　ですから、これの進捗いかんによりましては、登記のめどがつくかということをある一定の段階で判断しなければならないと思っております。それが考えているような内容、作業状況で進みますと、それも含めた形でいきたいというふうに思っております。 　それから、次に高岸でございますが、高岸につきましてはそのような問題はございません。したがいまして、一定の入居者の方々との合意形成が見込まれた分は、当然譲渡申請の中に入れて手続に入りたいと思います。 　それから、砂原につきましては、信達樽井線、いわゆる街路事業との関係がございます。一定、信達樽井線沿いの住宅につきましては、街路事業にかかりますので、これはいわゆる街路事業の立ち退き補償の事業と重複いたします。したがいまして、同じ団地なのですが、そういうところとそうでないところがあるという中で、一定の公平性を保ちながら解決をしなければならないということでございますので、通常の形プラスこのような作業も並行して出てくるということで、その部分につきましては、一定街路事業の進捗状況もございますので、おくれる部分も生じるとも予測をいたしております。 　いずれにいたしましても、一定まとまりましたところから、見込みのつきましたところから、実際譲渡申請できるというまとまりができたところからでも、平成１７年度中には譲渡契約、それから登記手続等進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 192 ◯議長（北出寧啓君）　角谷議員。 193 ◯１５番（角谷英男君）　だんだん時間もなくなったきておりますが、まず財政問題について１つお聞きしたいのは、一生懸命行財政改革をやってきたということでありますが、財政健全化計画を策定した場合、毎年決算が確定すれば財政健全化計画のローリングを行ってきたと思うんですね。１６年度の健全化計画の取り組みの多数が頓挫しているんではないかなというように思うんでありますが、健全化計画の実質的実現は、事実上不可能かなというふうに認識を持っておるわけであります。 　それと、５月末に決算が打たれたということになれば、当然ローリングをせなけりゃいかんではないかなと思いますが、残念ながらまだ１２月になってもこのローリング案が示されていない。これはどういうことなんかなというふうに実は思うわけであります。 　それと、財政は大丈夫だというふうに一生懸命おっしゃっておられますが、例えば地方債の現在高にしても標準財政規模に対して4.５倍ぐらいオーバーしているわけですね。経常収支比率にしても、ずっとこの数年、１００を超えておるという事実があるわけなんです。そんな状況の中で、これ市長、決して安全運転をしておりますと、それどころか内陸部の皆さんに教育も含めて、これはもう十分納税者に御納得いただくというようなお返しは、還元はできないんではないかなというように思いますよ。その点について、どう思われるか。ぜひ市長ね、これは財政の基本にかかわる問題ですからお答え願いたいと思います。 　それと、住宅問題でありますけど、ぜひお願いしたいのは、住宅の皆さんは大変不安視していると思うんですよ。今までの経過もいっぱいありますから、そういう意味ではぜひ担当原課は住宅の皆さんと連絡を密にして、コミュニケーションを密にして、決して不安を残したり、持たしたりしないように、十分連絡調整をしながらぜひやっていただきたいというふうに思います。 　先ほど申し上げましたが、これは言い方が失礼かもわかりませんが、だんだん皆さん、お年を召されていることは事実なんですから、十分御納得がいけるように御説明をぜひしてあげてほしいというふうに、これはお願いであります。 　それと、嘱託問題でありますが、これはいろんなことを言われましたが、事実は１つしかないわけですよ。試験をしなければいけないんですよ。これは、書いてあるんですよ。特殊であるとか、退職者が多くて予期せぬことが起きたとか、そんなことは初めからわかっているわけなんです。事実は１つなんです、何度も言いますが。こんなことがフェアと言えるんかどうか。 　これは、一般市民の皆さん、財政難にも非常に注目はしておりますが、もっとこれは身近な問題として注目してくるんです。なぜかといったら、市民の皆さんは試験を受けておるんですよ。やっぱり市役所で嘱託採用されたい。働きやすいと思いますよ。皆さん、応募をしているわけなんです。それは、間違いなく試験を受けてペケになっている人はいっぱいおるわけです。幾らどう言おうと、試験が大事なんです、これは。ただし書きとか、そんなのは関係ありません。 　それと、もう１つ、この問題の最高責任者はだれなんですか。最終的にだれが指示し、だれが決定したのか。これは、市民の皆さんが聞いたら頭に来ますよ、これは。その辺の責任の所在、これをはっきり言っていただきたいというふうに思います。 　それと、合併については、市長は含みを持たれたような言い方をされました。ただ、非常に残念でありましたのは、市長も残念だと、こういう言い方をしたわけなんです。確かに、市長は合併をやろうとされた第一人者である。そういう意味で、残念という言葉が出るんかもわかりませんが、しかし市民の判断があったという事実があるわけです。それを残念という言葉を使われていいのかどうか。それはやはりどうかなと思います。 　それと同時に、自分が公約、責任を持ってやったこと、そのことに対して市民がノーという答えを出したら、忠岡町だったかですかね、責任をとられているわけなんです。そういう一定の責任論ということは、やはりリーダーとして私は必要ではないかと思いますよ。それが１点。 　それと、もう１つは町づくりについてでありますが、市長、いろんな大丈夫だと、やってきたんだということを言われますが、実際そうなんでしょうか。 　先ほども、水・緑・夢あふれる生活創造都市とかいろいろ言われますけど、実際、水、緑とか言いますけど、そら山もあります、水辺もあります、いろんなのがありますよ。当然ですよ。 　しかし、市民、納税者が生活する上で、果たしてそういうものを実感するものがあるんだろうか。いわゆるまごころしょうたくんは、これは苦肉の策でできているんですよ。これは、市長がやられたように言われますが、これは皆さん商業者の若者が、若人が、経営者が苦肉の策としてこの案を出して一生懸命やってるんですよ。それに市が補助をしただけなんです。 　もっと市の大事なことは、新しい地場産業は何なのか、どうすれば新しい地場産業ができるのか。それは商工会も含めて真剣に考えなきゃいけない問題だと思うんです。事実、泉南の地場産業がつぶれてこの方、ずっとだめになってきたわけです。やはりそういうことを考えなければいけないんではないかと思いますよ。 　皆さん、十分満足されてます、買い物に行かれる方は。私も行ったことがありますよ。それはそれなりに便利になってます。しかし、それだけで許せる問題ではないんです。 　とりあえず、もうあと８分ですから、短目の答弁をひとつ。 194 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 195 ◯市長（向井通彦君）　財政問題でありますけれども、起債残高でございますけれども、これは特殊な、さっき言いましたような減税補てん債とかそうものを除いて、いわゆる普通債ですね、これについては前にも申し上げましたように、平成９年度をピークに減少してきておるのは事実でございます。 　そして、あと、大丈夫かということでございますけれども、大丈夫なように我々は改革を行っておるわけでございます。ただし、決して楽なものではありません。厳しい見通しは持っております。持っておりますが、それを乗り越えるための手段、方法、こういうものをきちっと行革の中で行いながら財政運営を行っているというところでございます。 　特に、三位一体の改革の影響が大きいわけでございます。これは今年度、それから来年度まで続くわけでございますんで、これのいかんにもよりますけれども、今回は特に生活保護の補助率を下げるということについて、これをはねのけたということでございまして、やはり地方の団結がこれを国に対して撤回をさせたものというふうに思っております。 　いずれにしても、厳しい状態はこれからも続くと、高齢化が続いていくわけでございますし、人口が減っていくという中での財政運営ということでございますから、国も地方も大変な時代を迎えているということでございますけども、その中でさっき言いましたような健全化を目指した取り組みを行いながら、それを立て直していくということが求められておりますので、そういう財政運営を今後ともやっていきたいと思っております。 　それから、合併問題でありますけども、これはいずれ中長期的にはまたこういう問題というのは浮上してくるというふうに思います。やはりこれからは高齢化がどんどん進んでいくわけでございますし、人口も減っていくという中で、いかに地方行政をやっていくかということになりますと、やはり一定スケールメリットを求めていかなければ、なかなか難しいんではないかなというふうに思っております。 　したがって、今回は不調に終わりましたけれども、次５年間あるわけでございまして、状況の変化もございます。先ほど言いました財政力の違いも徐々に変わってきておりますんで、また枠組みも含めて一定の模索をする時期というものが来るんではないかというふうに思っております。 　ただ、合併というのは、すぐに合併したからといって効果が出るものではなくて、やっぱり中長期のスケールで見ていただかないと、なかなかその効果が現実の問題としてカウントされてきませんので、そのあたりがなかなか説明だけでは見えにくかったんかなというふうに思っておりますんで、まことに残念な思いをいたしております。 　その後もいろんな方からお声をかけていただいて、また違うと、こうおっしゃるかもわかりませんが、非常に残念やったなと、あれはやっぱりやるべきじゃなかったんかなというような御意見も多数いただいておりまして、非常にそういう思いをいたしておりますけれども、これはまたこれで仕切り直しをしないといけないというふうに思います。 　それから、地元の商業者の皆さんが頑張っていただいて、泉南市は財政的な支援をしているだけやないかと、こうおっしゃるんですが、そうではございませんで、いろんな仕掛けの部分、あるいはＰＲの部分でも協力はさしていただいているつもりでございます。 　今回、また商工会を中心に１店逸品運動も展開されるということでございますんで、非常にいい動きが出てきたなというふうに思います。それは、非常に追い詰められたということがあったから出てきたのかもわかりませんが、私は非常にいいことだというふうに思うんですね。やっぱりみずからがいろんな知恵を出して動いていただかないと、なかなか行政だけではできません。したがって、行政はあくまでそれをサポートするということが主体だというふうに思いますんで、非常にいい動きになってきたというふうに思いますんで、ぜひこの間のごらんいただいた商工祭りも、彼らにとっては１つの大きな自信になったというふうに思っておりますんで、これからも私どもと商工会、あるいは商店街連合会と十分連携をとりながら、地元商業の発展あるいは工業の発展のために手を携えてやっていきたい、このように考えております。 196 ◯議長（北出寧啓君）　大前財務部長。 197 ◯財務部長（大前輝俊君）　財政健全化のローリングの提示ということでございますが、平成１８年度の予算案の骨格を確定するために、現在関係団体と人事院勧告について、人件費をめぐる部分、その辺について鋭意協議を進めている最中でございまして、その点の状況が決まり次第、早期にお示しできるように準備はいたしたいと考えております。 　時期的には、昨年同様、遅くても２月ごろにはお示しできるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 198 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 199 ◯教育長（梶本邦光君）　泉州マラソンの担当嘱託職員の雇用について御質問がございましたので、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 　職員の雇用の経過につきましては、先ほど総務部長の方から御説明をさせていただいたとおりでございます。 　今回、嘱託職員の採用についてアンフェアではないかという御質問でございますけれども、今回はただし書きの部分に沿って、本人の実績あるいは経験等を考慮して採用さしていただきました。教育委員会から派遣をしているということでございますので、責任は私でございます。 200 ◯議長（北出寧啓君）　角谷議員。 201 ◯１５番（角谷英男君）　嘱託問題については、特殊性とかいろんなことを言われますが、改めてお聞きをいたします。 　それと、時間がありませんからまとめさしていただきますが、来年３月また議会があります。私は今議会と次の議会について、改めて総括的な質問を繰り返しやらしていただきたい。そのことをお聞きしなければ、私どもも市民にまさに報告もできない。 　そして、先ほど言いましたように、片山知事が言ったように、我々は有料オンブズマンだというように言われましたけども、要は私たちはそれが仕事なんですから、そのことについて真剣にこれからもお聞きをしていきたいなというふうに思います。 　ただ、総論的に言わしていただきますと、やはりいろんなメモをしましたけども、やはり町づくりについては、市長はオーケーだ、１００点だと言われるかもしれませんが、決して市民の皆さんはそれで満足をされておりません。納税者の皆さんは大変な思いを持ってこのまちを見ていることは事実なんです。 　今後とも、税金の使い方については真剣に、まじめに、ぜひ市民の立場に立って使っていただきたいというふうに思います。中でも、今後財政は大丈夫だと言いますが、信樽にしても農業公園にしても、元利償還が目の前に控えているわけなんです。平成１９年度ぐらいから始まります。ぜひ、財政については注意をいただきたいというふうに思います。 　以上であります。ありがとうございました。 202 ◯議長（北出寧啓君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１３日午前１０時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 203 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１３日午前１０時より本会議を継続開議することに決定しました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved.