平成17年第３回定例会（第４号）

# 平成17年第３回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 36 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯副議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１２番　東　重弘議員、１３番　市道浩高議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１８番　巴里英一議員の質問を許可します。巴里議員。 2 ◯１８番（巴里英一君）　おはようございます。まさに秋が来たというさわやかな天候になりまして、気持ちよく質問できるかなと思います。しかし、答弁によってはまた変わるかなと。何とかと心の変わり方というのは、人というものは非常に激しいものがございまして、そういう意味では私が今回質問しようということは、さきの６月議会で一定の差別問題に対する状況と経過についてお伺いしました。 　そのときに市長初め関係理事者の質問に対する答弁がございましたので、その後次いでその後の状況なり、また本当に市長がそういった決意をされてここで表明されたことに対して、きっちりと庁内体制の中でできているのかということを検証をしていきたいと思います。 　ただ、惜しむらくは、事件が起こってから６月の質問をするまで一切の接触がなかったということがまず言えます。そして、６月の質問をして次回もということで言ったにもかかわらず、その間一切接触がないと。一体何をどこでどういうふうな形で人権問題が行われた、あるいは活動されたのかということが見えてこないのが現状なので、私はその点非常に残念だなというふうに思ってます。 　人類普遍の原理と言われながら、市内普遍の原理にもならないというこういったありようは、体質的なのか、それとも資質的なものなのか、それともその気がないのか、そういったことをもう少し明らかにする必要があるんじゃないか。 　ただ、この前に一言申し上げたいのは、今私を指名されたのが副議長の竹田さんであります。これに先立ち、開会当初、真砂議長が一身上の都合ということで辞任されました。私は非常に残念であります。すぐれて議長というものは議会を代表して、そして取りまとめてスムーズに確実に運営をしなければならない立場にあるわけであります。そういったことに対して、議会を代表する議長に対して、理事者側もきちっと、議長個人にではないですから、議長というのは議会を代表されるわけでありますから、それに対して的確なる説明なり状況報告なりをしなければならないという義務がございます。そのことがなされてないとしたら、議長はそういった意味合いを含んでの話かと思いますけれども、なされてないとしたら、私、非常に残念だというふうに思います。 　そこについても、今後議会と市の行政側の両輪の輪ということになるのかどうかということも含めて考えていかざる得ないのかなというふうにも思います。こういった苦言を呈しながら、私は質問に入っていきたいと思います。 　改めまして、平成１７年９月の第３回泉南市定例会において、通告をしております大綱３点の中、８項目にわたっての質問をいたしてまいります。 　具体的な質問に入ります前に、おとついから述べられましたが、今回さきの１１日に自民党大勝、民主惨敗という結果に終わりました。他の政党については微増微減ということでありますが、基本的には巨大な政党が生まれたということは、今後一体何を意味するのか、どういった形で国民に対して負託にこたえていけるのかということが問われていくであろうと。こういったことを執行するときに、数を背景に強権政治になり得るとしたら、我々国民の苦しみは増すであろうと思います。そういった意味では、今回の選挙のあり方そのものが今後の方向で大きなかじ取りとなるのか、それとも間違った選択をしたのかという国民の意識も問われてくるであろうというふうに思ってます。 　この選挙でマスメディアは、劇場型、ワンフレーズ、こういった言葉をよく使いました。しかし、この選挙をそういったところで郵政民営化のみに焦点を当てていくというマスメディアの扱いの問題も私はあったんじゃないかというふうに思います。まじめにやろうとしている政党に対して、あるいは代表に対しても、きちっとした闘いを受けて立つということではなかったように思います。このことは非常に残念であると思います。 　戦略としては、私は小泉純一郎氏のいわゆる明と暗、このことと、そしていわゆる解散をしたという状況は、まさかと思わせるようなこの思い、このことが既に向こうの土俵に引き込まれて、それ一本で引きずられて終わった選挙であったというふうに感じてます。 　だから、岡田党首も敵の土俵で戦って勝てるわけがないのにその土俵に乗っかってしまったというこの今回の選挙のいわゆる戦略的間違いが、既にもう初めから敗北の状態に入ったというふうに思います。 　そういう意味では、立ち会いの不利、そしてイメージの不利、そして的確な準備不足ということも相まって、そこへマスコミの集中、このことで刺客とか、あるいはこういう部分で踊らされてしまって何か劇場化みたいな形、劇画のような世界を見た選挙でありましたので、こういった選挙が今後続くのかと思ったときに、薄ら寒いような気持ちに私はなりました。 　逆に私は、この選挙を通して非常に選挙に関心を失いました。何かしら投票しようか、しよまいかという行動が今までみたいに起こらなかったということが自分自身にもありまして、いろんな方に聞くと、私に同意のする方々はもう今回行かないと、いやそうでなしに行って白票でも意思表示はしてこなきゃならないんじゃないですかということを言ったこともあります。何か関心のある部分では特に関心あるけれども、関心のない部分ではもう投票行動すら起こせないという感覚を抱いたことは何であったんかなと。もう一度これを深く今後分析すべき必要があるというふうに思います。 　こういった小泉首相が新しい部隊といいますか、３００を超える人々を率いて強権政治に走っていくとするならば、結果的には大きく二極分化された、二極化された社会の形成に入っていくのではないか。そうすると、落ちこぼれていくといいますか、富まざる者と富める者との格差が開いていくことによってますます社会が悪化してくる、社会意識が変化していく、そして過去になかった状況が生まれていくというふうに恐れています。特に私たちの立場におる者から見ると、このような強権政治が結果的には民衆のはけ口として弱者へしわ寄せされていくんじゃないかというふうに私は思います。 　そして、今回３月から生起された差別問題に対しても、結果的には少なくなることは、今までの努力が無になる可能性がある。一生懸命やってる方々の気持ちがここにあらわれずに、たっただれかの一言でそのことが生起していて、それを応援するというか、無言の応援をするようなことになるのではないか。そのことがいわゆる校区再編の中で起こったことに対していかがなもんか。そのことを放置したまま、どっちもつかずのような対応になってるんじゃないかというふうに思われてなりません。 　きのうある政党の代表者が言いました。解放同盟攻撃ということの感じを受けましたので、それを特定団体と表現をされました。特定団体とは一体何を指すのか。それぞれ特定団体というのは、日本に数限りなくございます。政党もそう。そうですね。商工団体もそう、消費者団体もそう、労働組合もそう、そして医療団体もそう。それはそれぞれの目的達成のための手段として団体を組んでいる。 　そういう意味では、差別をなくするという団体が特定であるのかといったら、それは特定でも何でもない。それは普遍的な原理としてある人権というものを守るためにやるということにおいて、大きな社会性を持っているということに対する特定という突きつけ方は、間違っているというふうに私は言っておきます。 　だから、団体というものはそれぞれ性格は異なっても、その目的を達成するために結集されたものであるという規定でありますから、それから見れば、当然どのような団体であっても特定といえば特定であるというふうに再認識をお願いしたいと思います。 　さて、前段はこのくらいに置きまして、６月議会で先ほど申し上げたように差別事件を取り上げました。そのことの答えを私はいただいたわけであります。 　大綱第１は、樽井差別事件についてが３項目ございます。 　大綱第２点につきましては、部落差別に対する現状認識と今後についてが３項目であります。 　財産区については２項目であります。 　特に今回お聞きしようとするのは、前回私が質問いたしました項目がございます。これと似通っておりますのが、以前の項目は人権問題とさらにもう１つ、最初は樽井差別事件に対する現状と内容についてお尋ねしたわけであります。その答えを検証しながら質問をしたいと思います。 　このときに市長のお答えは、本差別事象についての問いには、地区住民の尊厳を否定する重大な問題であると遺憾の意を表され、人権の基本と本事件については全庁を挙げて全力で取り組むというふうに決然と表明されております。私は、その姿勢に共鳴とともに感動を覚える次第であります。 　過去幾度かこういった問題を質問さしていただきました。にもかかわらず相も変わらぬ答弁でありましたので、泉南市においてさっぱりこの問題が進捗していない。そして、起こっただけでその対症療法で終わっているのではないか。そこのフォローといいますか、その後どういった形でやっているのかということが見えてこない答弁でありました。 　ちなみに、所管の教育長の答弁はこういった形でされております。 　まず、３点の差別文書が含まれておりましたと。子供だけの問題ではなく、住民の土地の評価が下がるので絶対反対です、これ１点でした。 　路線価においても鳴滝小学校校区と樽井校区の違いは事実だと。不動産の資産評価、価値の問題にまで関係します。私たちの財産を侵されるという思いの発言であります。署名、いわゆる嘆願書の下に書かれたものでありました。 　３つ目には、鳴滝に一緒に入るんなら私は私学へ行かしますよということが３点であったかと思います。 　そして、教育委員会に電話で問い合わせがあったと。そして、この内容は何かというと、いわゆる七丁目は今樽井小の校区やけど、鳴滝小学校に変わるというのは本当ですかというふうに尋ねられたんですね。そしたら、職員が今教育審議会に案という形で出してますからという答えをしていない。これは一体どういうことなんか。 　そのときに男性はどう言うたかいうたら、反対の声が多いのではないか、鳴滝は同和地区でしょうと。それはどういうことなのか。そんなんみんな絶対反対します、こういった言葉の発言があったわけですね。 　このことを見ると、一体受けた職員がそこまで聞かされる前にきちんとした受け方、説明の仕方をしなきゃならない。相手がわからないものに対して答弁するということはあってはならない。特にこういった重大な問題について、特に今再編中でありますから、校区の審議中でありますから、この問題をやるときには、それだけもっと慎重に、敏感に、的確に対応しなきゃならないにもかかわらず、安易な受け方をして電話でもう返してもうてると。 　それが差別発言でしたって、それなら差別発言ずっと許し続けてきた人間を差別発言だといったこの行為が、教育長、一体どういうことなんやと。あなたがおっしゃってるのは、非常にすばらしいことを言うてるわけですよ。 　これ以外でもメモでも２点ありましたね。これはやっぱり複雑な問題で、これこのときは、２点目は理論も何もない、地域性の複雑な問題を無視して頭の中で考えた机上の空論やと。議会や教育者は一体何を思うてるんやと、そんなものは当然わかってることや、痛感してるやろと。何を痛感してるのかちょっとわからんですが、この言葉に対する分析もなされてない。 　これは我々議会議員に対する、差別と取り組む議会に対しても、非常なこれは攻撃といいますか反発じゃないか。こういった意識があることに対して、きちっとやっぱり分析しなきゃならない。このことはいかがでありましょうかと思う。そういうことなんですね。それが先ほど申し上げた区と区民意識の問題点とその後ということにつながるのではないかというふうに思います。 　こういった差別事象に対する教育長の基本的な答え、これは報告ですから分析は別として、こういった表現をしております。 　差別事象を起こした当事者は、部落の子供たちが通う学校に編入されることに対して、強い忌避意識があると、避ける意識があると、強いと言うてるんですね。それで根強く存在していることを明らかにしておりますと、こういうふうにこう断言してくれてるんですが、それで今回の場合なんですね。じゃないかとは思うんですが、同和問題、部落問題は土地を指標とする差別であり、限定してますわ。歴史的経緯の中で部落とされた地域の属地化──これは属地と言いますね、関係のある部落を対象として規定されてきました。これは属地、属人の問題にまで踏み込んでいるわけで、それならば属地、属人とは一体何をもって指すのかということが明らかにされてないわけなんです。こういった点があります。 　忌避意識といい、忌避という言葉ですかね。そして、属地の問題といい、これは同和地区と同じように見られることを嫌がった住民がこのことを起こしたんだ。果たしてそうでしょうかね。その住民だけが罪があってその他にはないんだというこのとらえ方なんですが、私はそうじゃないと思いますよ。 　これを背景に──背景が必ずあるわけです。それを後押ししているところがある。だから、区長も出てきたものを検証もせず何もせずにそのままぱっと出してきたという問題、いかにこの意識がある一つの区を代表する方がこのことを何の気なしに出してくる、当たり前のごとく出してくる、この意識の問題を問わないままこれをやっていくとしたら、問題があるんではないか。 　このことを、これを差別でないとのたまうて違う違う、そんなもんかめへんのやみたいな形で、我々の言葉でけつかきと言うんですが、そういう後押しする人がおるやに聞きます。非常にこのことに対して犯罪的行為というふうに私は思います。 　と同時に、市長が答えておりました後段といたしまして、結局は結論はどういうふうに言ってるかというたら、発覚後この報告をしたが、樽井区長が謝ったと。謝ってやったと。今後協力すると言うとるという報告でありましたし、それが人推部と一緒になってプロジェクトチームを組んでやっていくんだと。それならどういったプロジェクトチームか。もともとあるわけでしょう。あるのにこれだけをプロジェクトチームを組むという考え方は、過去の組織が機能してないことをあらわすわけでありまして、そのことに対していかがでありましょうか。 　それで、もう１つ教育委員会ですからお聞きしますが、いわゆる校区再編とこういった問題とはどういう因果関係にあり、校区再編に当たってこのことが生起して、この校区再編がなされない、あるいは審議されないというような状況にあるということに対して、この問題を解決しなきゃならないのか、それは除いといてもやるのか、並行してやるのかということが出されてないままになってる。 　先ほど申し上げたメモについては、鍋島部会長に傍聴者が渡されたということでありますから、それをもって何かわからんけども白紙撤回みたいな形で実は審議がとまってしまったというか、けしからんというふうに私は思うわけです。 　大体、このような形が、あなたのおっしゃったことをずっと読めば切りがないんですが、これが分析だということで言われたら、私は分析にはなってないと思うんです。それを分析だとあなた思ってるんだったら、もう一度ここで発言をお願いしたいと思いますけれども、どうかなというふうに思います。 　そして、泉南市の人権問題を扱う中核部であります人権推進部の橘部長のお答えは、これもう読むまでもないんですね。差別意識の解消に向けてさまざまな啓発事業を積極的に展開してまいりましたと言うた。１９９５年６月には泉南市の部落差別禁止条例──禁止じゃないですね。なくす条例に対してやりましたと。これを施行し、あらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業に積極的に取り組んでまいりましたと、過去形で物を言うとるんですね。現実に起こってることに対して、過去形で物を言うてもらったら困るわけです。 　特に意識調査の問題、大阪府の実態調査の問題、これパーセンテージで言われてます。引き続き積極的な各種啓発事業を展開する必要がありますと、こういうふうに言われている。 　庁内意識については、私それ聞きましたから、庁内職員の意識につきましては、人権推進部を初め教育委員会、総務部の行政組織全般において同和教育を初めとするさまざまな人権教育の充実と啓発の推進に努めております、と。それ以後いろいろ言われてますが、その成果をずっと聞いてるわけですが、一体その意識はどの程度なのかと聞いてるものに対して、今まで一切答えられてないんですよ。 　具体的に職員の意識は、部落問題だけやない、人権というものに対してもどうなんだと。ただ研修をした、３回した、５回したと。それなら３回した、５回した人はどれだけのことを自分の問題として、人権とは一体どういう問題なんだということで自分で再度問いかけて、そのことに対して行政の施策に反映されてるということになってるんかどうか。 　なってるんならなっている、どういったところになっているということでまたお聞きしたいと思いますが、こういった答えをされても、これずっと私が質問してきた、他の方も質問した中では、基本的には同じ答えの繰り返しのように思ってなりませんし、各議事録を読む限りは、そういう形の答弁であったかと思います。 　つまり、すべて人類普遍の原理である、こういった形での出だしの答え方非常に強い。そんなこと今さら言わなくてもいいんですよ。皆さんもう御承知の話、そんな同じことを言うなと。実は起こってることに対して、具体的にこの問題はこうだからこういう形でこういきたい、こういう方向でいくので議会の皆さん御了承くださいとか、御理解くださいとかいう形で、私は本来なら答弁すべきであろうと思います。 　いろいろとポイント的には私は書いたんですが、書いてもせんないかなと。ただ、一定評価できるのは、この９月号と１０月号にこうした形で全面的にお菊松の現場検証ですね。これを全面的に広報に載せております。これは私が知る限りで、余り各市においてこういったものを出して表に載せてやるということは、それほど多くはなかったかと。ここについては私は敬意を表しますし、現実にこういったことが起こったということを市民に報告されてます。 　市民の意識を高めるためには、現実をきちっと把握して、起こっただけではなしに、今後このことについてどうかということが、実は１０月号できちっとしたものが書けるのかなと思ったら、これは違うんですね。その後追いをしてないんです、１０月号は。これを見たら、大阪府の規制条例に対して一定の書き方をしているわけですね。差別あきませんということをやっているわけで、こういったことを書かれて、あとは何かな。民族差別のことがちょっと載っとる。 　こうじゃなしに、これはこれでいいんですが、特別号として改めてこういった問題が、日本の平和とそして弱者に対する思い、その政策の遂行のためにはこういうことが必要なんです、市民の皆さん御理解くださいといったところを考えていくようなＰＲといいますか、この広報の内容にならなければならないん違うかと。やっぱりこれを見ている限り、私にされた経過報告をそのまま載せたような感じでありまして、載せたことには私は評価をするんですが、中身が解決への手法なり方向なりが余り見えてこない。読んだら終わりいう形にならないようなものにしていただきたいということであります。 　余り長くなると答えもちょっと時間かかると思いますが、簡単に言えば、この問題は事件の背景、基本認識、市庁内体制、職員の意識、法と条例、市民啓発、こういったことが特に既に法は終わったから同和問題は終わった、人権問題は終わったみたいな意識になってはしないかということに対する私は警鐘をしなければならないというふうに思っています。だから、こういった基本認識が本当にあれば、そのことに対する対応は必然的に出てくるわけです。その場当たり的対応をするということは、あり得ないであろうと思います。 　再度人推部に申し上げますが、職員の意識ですね。その対応はどうなのかということを検証されたのかどうかということで、再度この問題は答弁次第で自席から再質をしたいと思います。 　そして、３点目の財産区についてでありますが、１の財産区財産の管理と処理の現状と今後の方向についてであります。 　これは現状ずっとこの壇上に上がるたびにそういった意味の質問をさしていただきました。非常に努力されていろいろと作業されているかと思いますので、そういった処理の現状を簡単で結構ですから、今後の方向についてお示し願いたいと思います。 　もう１つは、財産区的という扱いの財産処理の方法と今後の方向について、もう少しここで明確にいただきたいということで、私の壇上からの質問を終わります。 　ありがとうございました。 3 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　まず冒頭、巴里議員さんの方から苦言をいただきまして、私どももこの９月議会前のさまざまな報告事項あるいは新たに御説明する内容等につきまして、当然議会を代表する正副議長さんにまず先に御説明をして、そしてそれぞれの所管の正副委員長さんあるいはその所管の委員会で御説明をすると、それが当然のルールであるわけでございました。しかしながら、私どもの不手際によりまして、その辺が怠っておったということで、大変真砂前議長さん、また竹田副議長さんに大変申しわけないことをしたというふうに思っております。 　私が直接報告をすべき事項についても、これは従前から正副議長さんにもお願いをして、例えば悪臭の問題とかこういうもんについては、きっちりと御説明をさしていただいておったわけでございますけれども、その他の事項について抜かっておったという点については、非常に申しわけないということで、そういう御指摘もいただきましたので、この場をかりまして深くおわびを申し上げたいと思います。 　また、助役以下職員にも厳重注意をいたしております。大変このあたりの手順、手続を違えたということについては、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。 　さて、巴里議員の御質問の内容につきましては、前回を踏まえたものということで、具体の中身ということでございますので、教育委員会あるいは人推部の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 　最後の財産区に関しましての２つ目の財産区的財産の取り扱いの今後の方向ということにつきましては、私の方から御答弁を申し上げます。 　財産区的扱いの財産、そういうふうに通常呼ばれておりますみなし財産区の処理と今後の方向についてでございますけれども、売却時におきます山林の取り扱いについては、既に一定の整理をさしていただいております。それぞれの共有林野組合の御理解もいただき、今回といいますか、先般一定の整理をさせていただいたところでございます。 　残っておりますのは、共有地あるいはため池の取り扱いということが残っておりまして、これについては、１つは地元の受け皿の問題もございますけれども、今後私どもで調査、この前合併のときにさまざまな調査もいたしておりますので、その内容やあるいは地元の皆さんの御意見、当然議会の御意見をお聞きする中で、一定の方向性を出していきたいというふうに考えておりまして、基本的には巴里議員が従前から言われておりますような法に基づかない財産区の取り扱いについては、解消をしていくようにいたしたいというふうに思っております。 　その１つといたしまして、山関係については一定の整理をさしていただいたところでございまして、今後は共有地あるいはため池等の整理に入ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から校区再編に関係する差別事象の背景と区や区民意識の問題点等につきましてお答えを申し上げます。 　今般の差別事象は、教育問題審議会の学校教育部会に対し樽井区から提出されました嘆願書や傍聴者の意見書を通じまして、鳴滝地区に対する部落差別事象が生起したものでございます。 　大阪府が２０００年に実施いたしました同和問題の解決に向けた実態調査におきまして、家を購入したりマンションを借りたりするなどの住宅を選ぶ際に同和地区を避けることがありますかという質問に対しまして、府民の３8.１％が避けると回答をしております。この数値につきましては、条件が合えばこだわらない２3.２％、及びこだわらない１2.７％の合計をしのぐ高い割合となっております。 　また、府民の８3.３％が部落差別があると答えておりまして、これらの意識調査に見られるように、社会には被差別部落に対する偏見や差別意識が依然として根強く存在している現実がございます。 　嘆願書、意見書におきましても、七丁目児童が鳴二小になるとなったら私たちは私学入学を考えます、また住民の土地の評価が下がるので絶対に反対です、といった自己の利害にかかわった住民の利益にのみ立脚する排他主義が存在する実態が明らかになっております。 　差別事象は、その行為者個々の意識、認識がすべての原因ととらえる傾向がございますけれども、事象の背景を分析しますと、行為者を取り巻く家庭、職場、地域社会等の環境が大きく影響を及ぼしていると考えられます。したがいまして、差別事象の行為者個人のみの認識としてとらえるのではなく、地域社会全体にかかわる課題としてとらえ、今後市民の人権意識の高揚を図るため、啓発手法の工夫、人権啓発指導者の育成及び人権関係団体等との連携の強化など、啓発事業の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それから、６月議会でさまざま提出をされました嘆願書に付随します意見書あるいはアンケート等々につきまして、教育委員会、教育長としての分析が非常に甘いのではないかというおしかりを受けました。確かに我々の勉強不足ということもあったと思いますけれども、その後プロジェクトチーム等々におきましても、分析について入念な分析等を行わせていただいております。 　また、教育問題審議会が白紙撤回ということになって、その後の進捗が見えないということでおしかりを受けましたけれども、そのことにつきまして御答弁を申し上げます。 　学校教育部会で議論をして中間報告案としてまとめられました内容で理念の部分ですね。開かれた学校づくりあるいは学ぶ喜びをはぐくむ学校づくり、学校規模の適正化と施設設備の整備といった理念の部分につきましては、白紙撤回をされたというふうには思っておりません。 　したがいまして、具体的な線引きにつきましては、住民の合意、理解、納得が得られていない現状から、部会長の判断で初めから議論をし直すということで、その部分は白紙撤回になったというようなことになっている現状がございます。 　教育委員会といたしましては、現在学校間の児童数の極端なアンバランスがありまして、そのことによって児童が教育上の不利益をこうむっている現状から、校区再編は必要というふうに考えております。先ほども申し上げておりますように、校区再編につきましては、住民の合意形成が不可欠でございますけれども、なかなか早急な校区につきましての合意形成が非常に困難な状況にございますので、今後また校区問題についての審議をする組織をまた考えていきたいなというふうに思っておるところでございますので、御理解をお願いをしたいというふうに思っております。（傍聴席より発言する者あり） 7 ◯副議長（竹田光良君）　傍聴者に申し上げます。傍聴席からの発言は、議事の進行の妨げとなる可能性がございます。お静かによろしくお願いいたします。 　橘人権推進部長。 8 ◯人権推進部長（橘　正三君）　職員の意識ということでお答え申し上げます。 　職員の人権に対します認識度と研修の現状でございますが、今般の校区再編案におきます電話での問い合わせによる対応や広報誌における障害者差別につながる表現などにあらわれておりますように、職員は泉南市のすべての人の人権が尊重される社会づくりのために、行政のあらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業を推進する立場にあるにもかかわらず、これまで積み重ねてまいりました人権研修や本市における部落差別を初めとする差別の撤廃という普遍的課題解消のために制定した泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例の目的が、職員に十分に理解されておらないと受けとめなければならない状況になっております。 　この背景には、職員の共通認識としてとらえなければならない人権問題の意義や目的や現状認識の弱さや、また同和問題、人権問題に対する教育、啓発の弱さが現象としてあらわれたものと考えております。これは、本市におけます今までの研修のあり方を問い直すという警告でもあると受けとめております。 　また、平成１６年度からは窓口や電話対応について演習問題を取り入れた実践研修を実施しておりますが、これまで職員研修においては、人権講座や人権研究集会等の派遣研修、市独自の研修等においては、学習講座や講演会等の研修が主な内容でございましたので、直接職員にその差別性や背景、問題点等について共通認識を持たせるという研修がなかったため、職員の中には所管が異なるということから差別の現実認識ができていなかった部分もございます。 　今回の続発します一連の差別事象を生きた教材として差別の現実に学ぶという姿勢の重要性と、生起した事象の差別性、背景、問題点について全職員が共通認識を持ち、人権問題の重要性をさらに再認識させるために、８月１０日から９月１５日の期間におきまして全職員に対し周知徹底を図るため、１２回の職員研修を実施しております。 　同和問題を初めとする差別の撤廃という普遍的課題解消のため、今後とも人権問題の意義、目的や現状の認識を踏まえ、それぞれの所管における施策や事業に反映させることと、全職員が共通認識のもとに地方公務員としてのあり方、役割、責務を認識し、人権問題の本質的な理解と認識のもとに積極的に問題解決への意識を持たせるため、人権研修に努めていかなければなりません。 　特に、同和問題や人権問題につきましては、特別研修と明確に位置づけ、今後は職員研修の体制、内容、手法の見直しを行い、全庁的な職員研修の充実、活性化に努めてまいりたいと考えております。 　それと、研修に対する効果ということでございますけれども、先ほども申しましたように、今回特別研修ということで８月１０日から９月の１５日の期間におきまして、全職員に対しまして研修を実施してまいったところでございます。 　研修の効果についてでございますが、研修修了後にアンケート等を実施して、研修に対する意見や理解度について調査を行っており、研修の効果は上がっていると確信しております。 　ただ、現在のアンケート等による調査は、研修修了直後に提出していただいているものでございまして、実学として身についているかどうか、正確な効果測定の手段になっているかは難しい面もあると考えております。今後、効果的測定の方法も研修のあり方とともに検討していかなければならないんではないかと考えております。 　ちなみに、この特別研修の中で実施いたしましたアンケートによりますと、研修の内容、理解度等についてということでは、大変よく理解できたという方が３6.２％、多少は理解できたというのが５8.９％、余り理解できなかったというのが4.９％という結果になっております。 　以上でございます。 9 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 10 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、財産区の財産区財産の管理と処理の現状と今後につきましてお答えさしていただきます。 　樽井地区財産区につきましては、今議会におきまして財産の交換について議案上程いたしております土地を含めまして、ため池等多くの土地がございます。 　昭和３１年の合併により、樽井地区財産区が設定される以前の樽井村当時に結ばれた契約により貸し付けている土地やその他さまざまな経緯があって貸し付けされている土地等もございますので、今後これらの土地につきましても順次整理すべく取り組んでいく必要があると考えております。 　これまで樽井地区財産区管理会でも土地の整理につきまして検討を重ねてまいりましたが、まず今回議会に上程いたしております財産の交換等の処理を推進し、一定の整理を行い、適正な管理を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 12 ◯１８番（巴里英一君）　財産区については市長が全体的に答えましたので、物事が起こればまた御質問したいと思います。 　再質でありますが、教育長ね、市長が答弁されたことに対して、あなたの答弁は違うんではないかと思います。 　もう前段を読みますと、人推部だけやなしに全庁的課題としてとらえ、人権政策推進本部におきまして行うこととしており──行うこととしておりということは、あなた方の役職上やらなきゃならないということをもうずっと言うてるわけですが、人権政策推進本部におきましていうふうに入ってるわけでしょう。その動きが全然見えてこないと言ってるんです。 　こういった差別、あらゆるということの表現でありますけれども、そういった社会づくりに向けて全庁挙げて尽くしていくということとあわしてあなたのお答えは、人推部と協力してプロジェクトチームを発足させ、実情の背景と分析に努めてまいりました。それをちょっとお聞きしたかと思うんですが、そのことに対してあなた今お答えされたのは、どうもなぞってるような気がしてしゃあないですね。 　前回のときに、あなたはやっぱり怒りを覚えると言ってるんです。私は、だれでもそうなんですが、我々もそうなんですが、やっぱり不利益、不利なことを言われたりされたりしたときは、やっぱり怒りを覚えて抗議する、行動を起こすというのは、これは当たり前のことなんです。ということは、このことを見たときに、本当に怒りを覚えてそれをなくするためにこうなんだということが具体的に出てこないと言うてるんです、私。 　樽井区長及び樽井区となって、後どないなってますかと聞いてるんです。それを単体ではできないということで人推部と一緒になってやりましょう言うけど、それどちらからもその答えが今出てないんですね、答弁では。出てますか。 　プロジェクトチームつくってそのことに対してやる。校区再編なんてまだ言っていりませんけどね。それは、校区再編と切り離すわけではないけれども、その中で起こったことだからこのことを許してはならないんだということにならない限り、校区再編なんてできませんよ。あなたの発言から聞いとったら、そのことはいっこも実行されてないんですよ。 　前回私が質問したことで、先ほど壇上で言いましたが、その後あなた方、こういう形でこういう方向でいくんでどうやと、議員。この前質問されたことに私はこうやるということをあなた一回来ましたか、お二人。それだけまず先答えてくれますか、交互に。 13 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 14 ◯教育長（梶本邦光君）　再質問がございましたので、私の方から御答弁をさしていただきます。 　まず、今回校区再編にかかわりまして樽井区から出されました嘆願書の中に差別的な文書があったということで、その部落差別を受けられました鳴滝地区の住民の方々に６月議会におきましては、教育を預かる教育長として謝罪をさしていただきましたし、今もそうでございますけれども、そのときの受けられた方々に対する謝罪の気持ちと、それと生起したことに対しての強い怒りの気持ちは、現在も変わっておりません。 　そういった気持ちを持ちまして、現在その樽井区に対する啓発等を鋭意取り組んでおるところでございますけれども、確かに今巴里議員御指摘のように、人推部と教育委員会がプロジェクトチームをつくりまして、この意見書の中に、あるいは嘆願書の意見書の中に盛り込まれております文書の差別性について分類をしたり分析をしたり、そういう作業をやっております。 　それで、そういった分析あるいは分類に基づきまして、樽井区の区長さんに対していろいろヒアリングをさしていただいているということで、なかなかその動きが外から見えてこないということにつきましては、私どもの議会に対する説明が十分なされてないということでございまして、その点につきましては私としてもおわびをさしていただきたいというふうに思っております。 　区長さんだけではなしに、樽井区から教育問題審議会に委員として参画をしておられる方々につきましても、さまざまな視点から意見を聞かしていただいてると、それでやっぱり先ほども申し上げましたように校区再編ということにつきましては、地元住民の合意形成、これはもう不可欠だというふうに思っております。二度とこういう区挙げての、地域挙げての反対運動ということが生起しないように、校区再編がスムーズに行えますように、慎重に再開に向けて動きをつくっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 15 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 16 ◯１８番（巴里英一君）　どうも人推部長、答えないんですか。すぐ手挙げなあかんねん。 　こういう実態、一つの経過全部ありますから読めばわかること。全職員もわかってるのかどうかわかりませんけどね。 　教育長ね、あなた方は、私はすべての人に差別だと言ってませんよ。やっぱり一小、二小校区に多くの方々が家を買われて入ってきて、鳴滝における教育の中で学んでいく子供が多くおられる。これなら、本当なら樽井区長が声明を発表せなあきませんよ。樽井区民が起こした責任は、樽井区長にありますよ。アンケートをとったんでしょう。そういうことなんでしょう。声明を発表して新聞に載せなあかん、私から言うたら。これ犯罪ですよ、こんなことは。 　きのうどなたか憲法論争がありましたけど、我々はこれね、社会権、生存権なんですよ、この問題は。憲法に載ってますよ、きちっと。論議しますか、次。 　私は、あなたが怒りを覚えているということだから、怒りを覚えるなら具体的に何をどうなすべきなのか、本人を説得するのもそれは当然です。説得ってどう説得するのかわからんけども、だから言えなかったとか、その前にあなた方、起こってから一回でも私に会ったことあるのか。 　それで、教育委員会に言いますが、あなた方はこの報告どっかへ行ってるんですか。質問してるのは私ですよ。当事者ですよ、当面。（真砂　満君「泉南市で起こってる問題やぞ」と呼ぶ）議会がこの問題については、差別問題もそうなんですが、校区再編については大きく皆さん関心を持ってるわけですよ。そういった中で起こったことの経過なり報告なり、議会のどなたか皆さん渡したことありますか。私に来ないぐらいだから、皆さん持ってないから、私の言うてること、何や言うからこういう話になるけども、質問せなんだら出てこないわけじゃないですか。今回も言うから、またどないやりまんねんみたいな話になるから、もう私は今回書いてませんよと。 　だれでもそうなんですが、やっぱり社会性の中で、このことの立場におる人たちの思いに至らないまま、口だけ何ぼ言うたってあかん。なら行動しかないんですよ。それぞれ役職において、そのことをやらなきゃならないわけなんです。影響大きいですから、そのことが効果を発揮するという必然性においてやってもらわなきゃならない。 　部長ね、どうなんですか、あなた。いやわからんとか、こんなもの今までの中で既に職員の意識というのはつかんでなきゃならないわけなんですよ。それなりに資料がなけりゃ。職員はなくなったと思てんか、いやまだあると思てんか、どうなんかということをね、研修の成果が上がったかというのは、それはわからんですよ、僕ら。そら口頭で言えば、そしたら１人１人聞きますけども、そんなやったら。聞きますよ、皆さんに、上がったというなら。 　それなら、主管であるあなたとこは、この問題が起こったら教育委員会として素早く動いて、各全所管のメンバーを集めて、この問題がこう起こったと。そして、そう言ってプロジェクトチームをつくらなきゃならないんならならない、どう対応するかで協議しなきゃならないでしょう。そのときに知恵をかる人はだれかわかりません。それでも私の質問に対して、私に対して返してこないのはいいけど、どこで指導を受けてるんか、これも疑問なんです、僕は。何なんだ、それは一体。問題ですよ、そういうやり方は。我々は市議会ですよ。 　私はそのことに対して、私に何も言わないで、どっかで話をしてる、あるいは指導を受けてるのか受けてないんか、そこがうんと言やいけるみたいな感じで論議してる、あるいは怒られてくる。そんなん違うんでしょう。こんなん怒られてとか怒られないとかいう問題と違うんですよ。双方の自覚において、この問題を解決しなきゃならないという認識をすることなんですよ。それはやっぱり罪悪だということなんですよ。 　だから、どっかが言うてるようなこと、すべてが差別者と私は言うた覚えもないんですよ。やっぱり一部分ある、しかし後押しする部分あるでしょうって。だから平気で容認するし、その人がこの問題によって鳴滝へ校区が移行することによって損失を与えられるって、何でそうなんやということをもっと分析せなあかん。あなたの分析は、一片の分析ですよ。そういう社会性というものに対してもっと挑んでいくという姿勢が必要じゃないですか。 　部長、このままやったら教育委員会も次はちゃんと報告してくれるとは思うけれども、部長これ、私、前と一緒で次もやりますよということにならなあかんですよ、これだけあなたとこ絞って。ちゃんとした答弁もらえませんか。 17 ◯副議長（竹田光良君）　橘人権推進部長。 18 ◯人権推進部長（橘　正三君）　６月議会以降相談に参ってはおりません。えらい申しわけございません。 　ただ、どこに指導を受けたかということでございますけども、当然教育委員会あるいは庁内で相談さしていただいてる中で進めてまいったものでございます。そのほかに指導を受けたとかそういうことではございません。ただ、本市の人権団体でございます部落解放同盟さんの方とは、いろいろ御協議さしていただいております。 　以上でございます。 　また、今般につきましても、事象の報告等につきまして、今後の方針につきましてもまた先生の方にも御相談に上がりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 19 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 20 ◯１８番（巴里英一君）　人権対策するなと言うてるのと違うんですよ。質問してる当事者にあなた方は、ずっとやってきた人間に対して、議員としてやってきた人間に対しで、あなた方は３月から起こってるのに何もなかったじゃないですかと言うたから、この問題をあなた方は議会で明らかにしたんじゃないですかと言うてるんですよ。それ以後、またやりますよと私言うてんのに、また聞かへん。これで３回言うてる、壇上とこことで。その姿勢が問題だと言うてるんですよ。相談されれば、私はこういう考え方持ってるんで、あなた方はどうですかと私聞きますよ。 　プロジェクトをつくったけど、つくってないですやん。報告ないですやん。これ、うその話ししたわけでしょう。もう時間ないですからね。これはしかりおきますよ。前回から一歩も出てない。あれ以上のもんないんかなと思います。 　議長、以上でおきます。 21 ◯副議長（竹田光良君）　以上で巴里議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 22 ◯８番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。 　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、行財政改革についてであります。 　本市における財政状況は、ここ１０数年大変厳しい状況下に置かれております。しかし、平成１６年度決算におきまして７年ぶりに黒字に転じることができました。このことは、平成８年、行財政改革大綱案をスタートさせ、以来３次にわたる行革の実施と財政健全化策において、大阪府より１６年度実質収支の黒字を求められ、このことによる府貸しの金利の軽減措置等の協力を得て、このような結果になったものというふうに思っております。まず、このことについて、財政当局はどのような理解と分析をされているのかを答弁いただきたいと思います。 　私は、平成１６年度の決算と実質収支の黒字は決して楽観できるものではない、このように理解をしております。基金の取り崩しによって何とか帳じりを合わしたと言っても言い過ぎではないと思います。したがって、今後さらに行財政改革を今まで以上に進めていく必要があると訴えるものであります。 　そこで、お伺いいたしますが、職員の厚遇問題について、この実態をどのように認識されているのか、またこの問題に対してどう対応されようとしているのかを示していただきたいと思います。 　２点目は、指定管理者制度について、さきの議会でも少々取り上げさせていただきました。時間の都合もあり、十分議論を深めることができませんでした。 　行財政改革にも貢献していくという観点からも、地方自治法の一部改正をされた趣旨からしても、具体的に方向性を示すとともに、議会にも示す必要に迫られていると思うものでありますが、この点についてはさきの議員に答弁されておりますので、改めての答弁は結構でございます。 　次に、保育所の民営化についてお尋ねをいたします。 　この方針については、既に計画の段階から実施の段階に進んでいなければいけないと理解をしているところであります。現に決算委員会の質疑の中でも、実施園数や年度についても方向性を具体的に示されたところでありますが、私はその進みぐあいを心配しているものであります。 　このたびの委員会協議会あるいは本議会で、指定管理者制度によるものに移行の発表をされたのであります。この点については、改めて答弁をお願いしたいと思います。 　４点目は、職員の駐車場と使用料についてであります。 　財政が厳しい中、現在の駐車場は、用地そのものが公園の目的をもって購入され、用地費や利息も大きな額となっております。この地を職員が無料で使わせていただくことは、市民感情からしても容認できない状況になっていることは、周知の事実であります。既に準備もできているように見えますが、その進捗状況を御報告いただきたいと思うものであります。 　大綱２点目は、信達樽井線についてであります。 　この事業は長年の計画のもとに進められてきまして、平成９年３月に事業認可を得て、りんくうにイオンが進出することを契機に、国、大阪府の支援と協力を得てより具体化がなされ、いよいよ最終段階を迎えていると認識をするものでありますが、財政が極めて厳しいときでもあります。新年度予算では議会の意思が大きく反映され、事業費も事業スケジュールも変更せざるを得ない事態となりました。 　市長は、今後この信樽線の事業計画をどのように進められようとされているのかを示していただきたいと思います。 　また、当初計画段階から取り巻く環境が大きく変わろうとする中、この事業のメリットあるいはデメリットを改めて市民の皆さんに示していただきたいと思うわけであります。 　２点目は、残された事業の費用について、当初の予算計画からより安く完成させることの努力をされていると思うのでありますが、既にイニシアルコストは５５億に減じたとの報告もありましたが、国レベルでは大手企業による橋梁の官制談合、この問題が発生し、国民から大きな失望と憤りを買ったところであります。今、事件として司直がその解明に当たっていると聞くに及んでおりますが、それだけに本事業についても透明性が求められるものと思うわけであります。 　以上の点と、潜在的な財政難の折、この事業が市財政にどのような影響を今後与えていくのか、そのシミュレーションを示していただきたいと思います。 　大綱３点目は、石綿問題についてであります。 　この問題は、かねてより国際的にも極めて発がん性の強い物質であることの認識から、欧米では１９８０年代から９０年代にかけて、またドイツでは１９９３年から規制等に踏み切る中、我が日本では大きくおくれているという感を否めない状況であります。 　政府は対策のおくれに対し謝罪をしておりますが、その対策のおくれが原因で余りにも大きな被害が出ております。今、公害問題としての位置づけも示されておりますが、本市も歴史的に見ても石綿産業が栄えた地域でもあります。 　そこで、まずこの石綿による健康被害はどのような実態になっているのかを示していただきたい。 　２点目は、既に国レベルでも調査結果の概要が発表されましたが、その内容は大まかなもので調査の精度が粗いものとなっていると感じます。本市では、この石綿を扱う事業所の実態をどこまで把握されているのかを示していただきたいと思います。 　３つ目は、今、公共施設で石綿を使った建造物等が社会問題となっております。中には教育施設でも問題が明らかになり、急遽改善作業が行われている施設も報道されております。 　本市における公共施設での石綿の使用状況は、さきの議員の質問に答えられていますので、対策をどうするかについて改めて答弁をお願いしたいと思います。 　大綱４点目は、教育問題についてであります。 　中でも、一昨年より泉南市の教育課題につきまして、教育問題審議会で精力的に重要課題が審議されてまいりました。中でも、校区問題等は市民の大きな注目の的となってまいりましたが、最近審議会そのものが開かれていないようです。どのようになっているのかを御答弁いただきたいと思います。 　また、その審議会を進められている中、先ほどもありましたが、残念ながら差別事案が確認されたとのことでありますが、この差別事案に対しどのような対応をされているのかも示していただきたいと思います。 　最後に、火葬場についてであります。 　この火葬場の課題について、さきの議会でも触れさせていただいたのですが、施設整備の点検等は確実になされていることは理解をしているところでありますが、聖苑計画が凍結された今、現在ある２つの火葬場、お見送り場、また周囲の環境整備、さらにはそのソフト面においても精度の向上が求められているのは、今までの議会でも多くの議員が問題提起をしてきたところであります。 　今後もこの財政難が続く中、本市にあって２つの火葬場をどのように整備、充実させていくかについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　質問は以上であります。ありがとうございました。 23 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、信達樽井線の今後の事業計画と推進のメリット、デメリットについて御答弁を申し上げます。 　信達樽井線の今年度予算につきましては、５月の臨時会におきまして、工事費、委託費並びに用地費等については修正減額され、物件移転補償費６億4,６００万円につきましては可決をいただいたところでございます。 　現在、この道路の正面の東洋クロスにおかれましては、撤去工事等にも着手されまして、５階建ての寮２棟が既に解体をされまして、非常に景観も変わってきたというふうに思います。また、あと工場群についても順次移転、整備あるいは撤去されるということになります。 　それらが撤去されますと、もう眺望が一変するというふうに思っておりまして、現在正面に大きな工場によって閉塞されておりますりんくうタウンとの壁といいますか、障壁というものが取り除かれまして、非常に見通しのいいといいますか、明るい雰囲気、それから一望のもとに一体的なりんくうと内陸部との景観というものになってまいるというふうに思っております。 　この工場の再構築の進捗に合わせまして、道路整備を進めていく必要がございますけれども、現在のところ工事費が減額修正されたということで、１年実質的にはおくれるという形になるわけでございますけれども、全体計画から見ましたら、通常、工事工程を立てるときに、その中で最も時間のかかる、その工程が遅くなるライン、業種というものがあります。クリティカルパスと言いますが、最遅延の工程でございますけども、それからしますと１年おくれということになりますけれども、そう大きな全体の狂いとしては生じないのではないかということで、１８年度から着工いたしまして、予定しておりました２１年度には供用開始できるのではないかというふうに考えております。 　御承知のように、信達樽井線は本市の都市計画道路といたしまして、市域内の機能的な交通ネットワークを形成する道路でありますとともに、第４次総合計画にもまちづくりの拠点であります樽井駅、和泉砂川駅を連絡する都市軸として位置づけられたシンボル的な道路でもございます。 　段差や起伏のない広幅員の自転車・歩行者道空間を両側に設けまして、高齢者や障害者などだれもが安心して通行できるユニバーサルデザインとして、バリアフリー化にも努めてまいるところでございます。 　この道路がりんくうタウンへアクセスすることによりまして、りんくうタウンの活性化のさらなる向上、また市内からりんくうタウンへの人の移動あるいは車の移動の円滑化に非常に大きな寄与をするというふうに考えております。 　道路は、車や人の交通路を確保するとともに、一方では沿道土地利用あるいは防災空間、環境空間、上下水道などのライフラインの収納空間としての機能を持っておりまして、まちづくりの根幹的な役割を担う都市施設であるというふうに思っております。 　本路線につきましても、平成１５年１２月の中央防災会議において、東南海・南海地震の防災対策推進地域に本市が指定されたということがございまして、信達樽井線のように幅員が２０メートルを超える道路につきましては、万が一の場合の延焼防止効果、また緊急避難、救助活動などが円滑に行えるといったような防災効果も期待されております。 　また、本路線においては、あと下水道関係もこの路線に南海線横断を布設して整備をしなければいけないという課題も残っております。 　したがって、この道路を整備するということによりまして、ただ単なる利便性というだけではなくて、さまざまな防災空間、あるいは環境空間、あるいはインフラ整備、そして沿道利用、そして自転車、歩行者道を完全分離いたしました安全な道路として整備されるというメリットがございます。 　また、今りんくうへ抜ける、特に樽井地域の皆さんにおかれましては非常に狭い道路を通ってりんくうタウンへ抜けているという実態もございますので、これらについては大幅に解消され、地域の交通安全にも寄与するものというふうに考えているところでございます。 　あと、財政的な影響につきましては、後ほど担当部局より御答弁を申し上げますけれども、我々としては当初の全体計画から踏まえまして、さらなるコストダウンを図りつつございます。補償費もこの前確定をいたしまして、相当幅に削減をすることができましたし、また事業内容の見直し等によってさらに縮減を図っていきたいというふうに考えております。 　特に、この立体交差部の影響部分を必要最小限にとどめるような形で今回の工事区間の延長減、それによった費用減、これを今具体に検討いたしておりますので、またお示しをさしていただきたいというふうに思っております。 　したがいまして、１つは、これは物理的な面もあったわけでございますが、当初の工事期間を少し長めにしたことによること、それと補償費についても年度払いをいたすことにいたしまして、できるだけ突出した大きな山が来ないように平準化をしたということ、それと先ほど言いました全体的な事業費の削減ということに注力をいたしております。今後、実施設計をし、あるいは本体工事の発注をする中で、さらに縮減に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　一方では、この今の５５％という国庫補助制度、このある間にこの事業を完成させるということが一番大切ではないかなというふうに思っております。三位一体改革によって、こういう補助金もいつどうなるかわからないという状況もございますので、できるだけ今の有利な資金スキームの中で完成させることが、ひいては市民負担の軽減、また泉南市の発展、市民生活の利便性向上を初め、さまざまな形でのメリットが大きいというふうに判断をして事業を推進しているところでございます。 　後の進め方につきましては、特にまだ今年度、土地開発公社が持っております用地の買い戻し等の課題もございますので、今後とも具体に議会の各会派の皆様方にも御説明をさしていただく中で、御理解をいただいて対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 25 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 26 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、行財政改革の職員厚遇問題と職員駐車場につきましてお答えさしていただきます。 　大阪府市町村職員互助会については、市負担金と個人掛金の負担割合の見直しが行われ、今年度４月から１対１となってございます。 　これは当初、平成１７年度においては、1.５対１、また平成１８年度から１対１にするということで改定されておりましたが、大阪府市長会と大阪府町村長会から互助会に対して申し入れなどがございまして、本年４月にさかのぼって１対１とすることになったものでございます。 　その後、８月には互助会は外部委員を含む専門委員会として、大阪府市町村職員互助会事業検討委員会を設置いたしまして、９月８日には福利厚生事業のあり方の答申書が出されております。 　答申内容としましては、福利厚生事業に係る適正な財源とその負担割合については、１対１が自然かつ妥当な負担割合であるということ、退会給付金制度等のあり方については、現在の制度は廃止することとし、経過措置などを含め慎重に検討されたいなどの内容となってございます。 　今後、これらの答申内容を踏まえまして、理事会、評議員会などにおきまして、事業のあり方が検討されていく予定でございます。 　本市における福利厚生団体である職員厚生会につきましても、互助会における事業の検討内容を踏まえまして、その整合性などを考慮して検討を行っていきたいと考えております。 　続きまして、土地開発公社用地における職員の駐車場有料化の進捗状況についてでございますが、公社用地への駐車場希望の職員については、公社との間においてそれぞれ賃貸契約を結び有料化を図ってまいりたいと考えております。 　また、料金につきましては、現在の公社と民間の方との賃貸契約額、あるいは市役所周辺の民間駐車場の料金等を参考に協議し、決定する予定でございます。 　有料化の時期につきましては平成１８年１月に実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 　なお、公社用地の駐車場の維持管理につきましては、駐車場の設置を公社にお願いした経緯がありますので、総務課の方で行ってまいりたいと考えております。 　また、本庁敷地につきましては、病気通院や妊娠中の職員、あるいは特別職等の許可者以外の職員駐車を排除し、来庁者の駐車スペースの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 27 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 28 ◯財務部長（大前輝俊君）　私の方から、井原議員さん御質問の２点御答弁さしていただきます。 　まず、初めなんですが、平成１６年度決算、今回黒字という結果が出たわけなんですが、それに対しまして財務当局としてどのように考えているのかということでございます。財政収支の改善と財政構造の改革を目指しまして、大阪府の財政支援も得ながら、平成１６年９月に財政健全化計画を策定いたしました。 　その後、当計画との乖離が生じたことや、あるいはまた地方分権の一環といたしまして、三位一体の改革ということで大きな財源不足が生じ、２回にわたりましてローリング案ということで策定をいたしました。この中で、人件費の削減とかあるいは民間委託、また事務事業の見直しなどを進めて、現在も財政の健全化に取り組んでいるところでございます。 　１６年度決算でございますが、６年連続いたしまして赤字が続いておりましたが、７年ぶりに黒字決算で5,１００万円余りの黒字となってございます。その内容といたしましては、単年度収支につきましては、平成１５年が約３億7,３００万円の黒字、１６年が４億6,２００万円の黒字となっておりまして、単年度黒字では解消はされてきております。ただ、今回、基金の取り崩しと言うこともございまして、平成１５年度では５億9,５００万円の基金を繰りかえ運用あるいは取り崩しということもございまして、実質的には約２億2,０００万円、もし基金を崩さなかったら２億2,０００万円の赤となっております。 　また、１６年度におきましても６億円余り取り崩して繰りかえ運用を実施しておりますので、もしそれがなければ１億3,７００万円余り赤となっておりまして、これも前年度と比べますと、単年度黒字あるいは基金を取り崩さなかった場合の赤字というのが縮小いたして、内容的には改善していると考えております。 　ただ、先ほども御答弁さしていただきましたように、財源不足を基金で補ってきたということもございますし、一方ではりんくうタウンに企業が張りついて、１７年度予算では前年度、これまで平成１０年度がピークでございましたが、それ以降税収も落ちておりましたが、今年度、平成１６年度予算よりも１億4,０００万円余り増収を見込めるという状況になっておりますが、まだまだ苦しい状況にあることについては変わりございません。したがいまして、今後とも財政健全化の取り組みを進めまして、財政状況の改善に努めていかなければならないと考えております。 　次に、信達樽井線の事業費用と財政の影響ということで、今回の整備事業費は５４億7,６００万円となる見通しでございますが、そのうち起債あるいは大阪府からの貸付金で２８億8,７００万円ということで、これが当然、当年度負担となってまいります。 　それで、起債の償還といたしましては、平成１９年度から５１年度に終了の予定となっておりまして、これについて後年度の負担となってきております。 　ただ、先ほども御答弁さしていただきましたが、昨年１１月に大型商業施設がりんくうタウンに立地したことに伴いまして、他の企業の進出も相次ぐなど波及効果が顕著にあらわれており、結果として法人市民税や償却資産税の増収、あるいは固定資産税も当然ですが、それらの増収につながっておりまして、現状では財政への大きな影響はないというふうに考えておりますが、今後とも現在進めております行財政改革を徹底して取り組んでいく中で、財政の健全化を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 29 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、保育所民営化の進捗状況、それと石綿問題について健康被害の実態について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所民営化の進捗状況でございますけれども、本年８月に所管の委員会におきまして、泉南市立保育所民営化等基本方針を御説明するとともに、議員各位に基本方針を御送付させていただきました。その後、保育所民営化選考委員会を８月４日及び９月８日の２回開催し、民営化の手法等について御検討をいただいたところでございます。 　このような経過の中、保護者等への不安感や混乱を極力避け、当面市が関与できる手法が望ましいという選考委員会の御意見も受け、３年から５年間指定管理者制度を導入し、その後、完全民営化を目指すことといたしました。 　指定管理者制度の導入につきましては、公的な関与を行うことで移行当初の保育運営の安定化を図ることができ、また公立保育所が担ってきたサービスの維持向上が円滑に実施できることも考えられ、また指定管理者制度は多様化する市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものとされておりまして、このことは民営化本来の目的に合致するものであり、民営化手法の一つであると考えております。そういうことから、指定管理者制度の導入について考え方をお示しさしていただきました。 　今後、民営化施設への事業者の選定につきましてはこれからの作業となっておりますけれども、指定管理者制度の導入に伴う諸手続の関係から、平成１９年４月に１カ所または２カ所の民営化を図ることとしたものでございます。 　続きまして、石綿問題について、健康被害の実態について御答弁さしていただきます。 　石綿いわゆるアスベストが原因で発症する病気としまして中皮腫、肺がん、石綿肺いわゆるじん肺、そして胸膜炎などがあります。これらはいずれもアスベストを吸い込んでから発症するまでの潜伏期間が１５年から５０年と長いこともありまして、状況の把握というのは困難であります。 　そういう中、先般経済産業省からアスベストによる健康被害の実態調査の結果について公表されました。その実態調査によりますと、本市内の５事業所での疾病者は７人で、その内５人が死亡され２人が療養中であるとのことであります。 　また、大阪府死亡統計で見ますと、平成７年から１１年までの５年間で泉南市民の中皮腫による死亡者は４人で、大阪府全体２８９人に対しまして標準化死亡比で見ますと、大阪府を１に対し泉南市が1.９９６と高い比率になっております。 　また、肺がんによる死亡者は、平成７年から１１年までの５年間におきまして、比率において大阪府民１に対しまして泉南市が0.９６１という状況であります。 　以上が私どもが把握しております健康被害の状況でございます。 　以上でございます。 31 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 32 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　続きまして私の方から、アスベスト問題のうち、石綿を扱う事業所の実態と公共施設における石綿の使用実態について御答弁申し上げます。 　今般のアスベスト問題につきましては、まず平成１７年７月２５日に泉南市アスベスト問題連絡会を立ち上げ、アスベストに関する情報収集、実態把握、当問題の対応策などについて協議を行っており、今後も定期的に当連絡会を開催すると同時に、必要ならば当連絡会を対策会議等に格上げすることも検討いたしております。これらの問題について、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 　ちなみに、泉南市においてアスベストを扱っている操業中の事業所についてでございますが、信達牧野に１事業所ございます。当該事業所につきましては、大気汚染防止法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る特定粉じんの発生施設の届け出工場であり、指導権限である大阪府とともに立入検査、現地調査、聞き取り調査等を行っております。 　平成１７年８月１日には、当該事業所の敷地境界４カ所におきましてアスベストの環境測定を実施しました。結果は0.０７本から4.８本、これは１リッター当たりでございます。規制値であります１リッター当たり１０本を下回る結果となってございます。 　また、過去におきまして泉南市内で操業しておりました事業所につきましては、大気汚染防止法に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が２事業所、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る特定粉じん発生施設の届け出工場が９事業所ございます。これにいわゆる指定外の小さな事業所もかなり多かったと思われます。これらの事業所につきましても、大阪府とともに立入検査、現地調査、聞き取り等を行い、その結果、先ほど申し上げました事業所におきましては、既にもうアスベストを扱っていない事業所が５事業所、それから工場を既に閉鎖されている事業所が６事業所ございまして、それも確認をいたしております。 　また、大阪府は私ども泉南、阪南市域、アスベストの事業所が非常に多い地域でしたので、環境大気中のアスベストの濃度を把握することを目的に、アスベストに係る環境大気調査も行っております。泉南市内におきましては、泉南市役所、信達中学校、保健センターのこの３点で、日にちがこの８月２２日、２４日、２９日の３日間行い、泉南市役所で平均値が0.２７本、これもパー・リッターになっています。信達中学校で平均値が0.０９１本パー・リッター、保健センターで平均値が0.４６本パー・リッターという結果になっております。 　これらの調査結果、分析結果は、世界の都市部の一般環境の石綿濃度がリッター当たり１本から１０本程度であり、この程度であれば、現在のところ健康リスクは検出できないほど低いとした世界保健機関の環境保健リスク評価に比べて十分低い濃度ではないかと思っております。 　次に、公共施設におきましては、双子川浄苑、信達保育所、樽井保育所、砂川小学校、水道庁舎、給食センター６施設の一部において、アスベストの含有の可能性がある吹きつけ材を使用していることが判明しております。 　そのうち給食センターにつきましては、既に除去工事が実施されておりまして、また砂川小学校と樽井保育所につきましては、使用箇所が屋根裏であることから囲い込みがなされてる状態であるいうことで判断いたしておりますが、可能性がある吹きつけ材が使用されている施設につきましては、やはりアスベストの含有量調査等や大気環境測定を早急に実施する必要があろうかと思います。そのため、今回委託料を補正予算別冊で計上させていただいております。その調査、測定した結果によりまして、アスベストが含有していると判明すれば、直ちにその状況に応じた措置を実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、火葬場の問題です。 　これも６月議会に井原議員の方から御質問いただきまして、私どももその後いろいろと調査もさしていただいております。何分にも両火葬場とも非常に古うございますし、西信の火葬場につきましては、いわゆる建物部分の改築は昨年度やらしていただいております。特に今、議員御指摘のように、ハード面はかなり専門家にも入っていただいて、定期点検等々も実施しておりますが、ソフト面ではやはりまだまだ工夫等、また改良等があろうかと思っております。 　私どもも特に樽井火葬場、今の火葬場は葬祭場と一緒になったとこもたくさんございます。ですが、樽井火葬場、西信もそうなんですが、用地、敷地の問題としては、やはり火葬場のみの施設等々の方向性をこれは余儀なくされております。 　過去にも、１０数年前にも樽井火葬場のいわゆる見送り場も改修もさせていただきました。駐車場、それからトイレ等も新設もさしていただいております。 　また、今後やはり６月会議にもお話しさしていただきましたが、最後のお別れの場としての雰囲気づくりも大切なことでございますので、許せる限りのこと、またいろいろと計画もしていき、また対応もしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 33 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 34 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会の進捗につきまして御答弁申し上げます。 　教育問題審議会の専門部会でございます学校教育部会は、１１回の部会を開催し審議を重ね中間報告案を取りまとめました。この中間報告案が第４回教育問題審議会並びに第５回教育問題審議会において提案、審議されております。 　ここで提案されました校区再編案につきまして、樽井区から反対の署名活動が行われまして、３月２４日に樽井区から教育委員会に対し、約6,０００名に及ぶ嘆願書の署名が提出されております。また、１２回学校教育部会において、樽井区から多くの傍聴者がございまして、傍聴者から部会長に対して意見書が提出されております。並びに１３回学校教育部会において、樽井区長から教育問題審議会に対し、嘆願書の意見書欄が提出されまして、その後樽井区や浜区の住民代表からのヒアリングを行っておるところでございます。 　この後、学校教育部会として新たな校区再編案を審議していただくために、当該校区住民の意見を聞き、住民の納得を得ながら検討していくことが確認されております。そのために長期になりましたけれども、今後の審議に生かしていくために、樽井区から提出されました意見書の内容の分析、分類を行ってきたところでございます。現在ほぼその作業が終了しておりますので、教育問題審議会を早急に再開していきたいというふうに考えております。 　また、第１２回学校教育部会におきまして、傍聴者から部会長に提出されました意見書並びに１３回学校教育部会において区長から審議会に提出されました嘆願書の意見欄の中に、同和地区に対する忌避意識、差別意識、偏見に基づく部落差別事象、土地差別事象が確認されております。 　教育委員会といたしましては、人権推進部と連携し、事象の背景等の分析を行うとともに、樽井区長に対しまして差別事象に対しての聞き取り等を行い、問題の解決に向け協議を続けてきました。 　今後、二度と差別事象を生起させないための樽井区における啓発のあり方についても市と区が協力して取り組んでまいりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 35 ◯副議長（竹田光良君）　井原議員。 36 ◯８番（井原正太郎君）　教育問題から再質問さしてもらいます。 　順不同になりますが、ただいま教育問題審議会を速やかに立ち上げていきたいという旨の答弁であったと思うんですが、その中で差別事案が出たと。私は、いわゆる差別した側とされた側というふうな観点からしたときに、差別をされた側の方にどのようなケアをしておるのかということが非常に大事じゃないかと。確かに、加害者側に対していろいろ注意を喚起したり、あるいは職員が研修を行ったり、人権推進部では一定の検討もされておるようでありますが、差別をされたその地域やあるいは学校やそこの子供さん、親御さんに対してどのようなケアをしたのかというのが、僕は非常に大事だと思うんですね。 　そういった面が非常に薄れてはしないかという点ですね。それと、一般の事件でもそうでありますけども、加害者はいろんな意味でテレビ画面を見てもわかるように、名前であったり、あるいは顔であったり、そういうものがすぐに今の時代フォローアップされる姿をよく見るんですが、被害者の方は意外とそのフォローアップがされてない。やられたらやられっ放し。そのような実態を考えたときに、今きっと鳴滝地区のお母さん方あるいは学校関係者が、このまま黙っておいていいのかというふうな考え方をお持ちではないだろうかと思うんですね。 　そういった意味では、教育委員会並びに人権推進部の方でそのケアをしっかりしなければ、２次的、３次的なこういうふうな人権問題が出てくるんじゃないか。そういった意味では、現地にきちっと指導をしていただきたい。放置をしておけば、新しいいわゆる被害者側からの運動が起こって当然であろうなというふうに思うんですが、簡単に答弁をお願いしたいと思います。 37 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 38 ◯教育長（梶本邦光君）　被害をというか、差別を受けました住民に対する、とりわけ子供たちに対するケアができてないのではないかという御質問に対して御答弁をさしていただきたいと思います。 　私ども教育委員会といたしまして、この差別事象が生起した折に分析をし、そしてその分析に基づきまして、こういった差別事象が二度と学校・園現場あるいは社会において生起しないようにということで、教育委員会におきましては６月１５日に臨時の校園長会を開催をさしていただきまして、教育委員会として子供たちに対して、あるいは保護者の方々に対しても謝罪をしておりますし、こういった事象の生起を防ぐということにつきまして、人権教育、同和教育のさらなる点検を指示をさしていただいております。（真砂　満君「学校長からどんな謝罪があったんや、おれらに対して」と呼ぶ。北出寧啓君「浜区に対する差別発言があるぞ」と呼ぶ） 39 ◯副議長（竹田光良君）　井原議員。 40 ◯８番（井原正太郎君）　ただいま答弁をいただいたんですが、私が危惧するのは、その点をおろそかにすると第２、第３のこういうふうな拡大の展開がなされるであろうと。その辺をやはりよく認識して、今もやじの中に入っとるんですが、やはりきちっとしていかないと、手薄になっておるんじゃないかという私の指摘であります。 　でなかったら、そこの方から今の時代、被差別地域というのは、いわゆる被害を受けっ放しになるでと。だから、それに対する応戦が出てくるんじゃないか。これは当たり前の権利でありますから、そういった意味でこれは容認していかなきゃいかんやろし、その対応もしていかないかんというふうなことの御認識をお願いしたいなと思います。 　極めて時間がないんで残念なんですが、石綿問題いわゆるアスベストの問題、これはいろいろ所管の委員会でも報告をいただきました。 　中皮腫で被害を受けられた、あるいは肺がんで受けられた方、これは具体に出ておるんですが、ただいまも対応の中において、委員会もつくられたようでありますけども、私はその調査の精度がちょっと心配なんですが、私のところに一市民からこういう声が届いておりました。 　自身はアスベストの工場で働き続けて、そして無念にも肺を患って亡くなるわけなんですが、そこら辺の日記がきちっと届けられました。この遺族の方が、私の主人がこのような無念な死に方をしたと、そういうふうな意味で、補償せえとか、労災認定してくれとか言うてはないんです。ただ、この御遺族の方が私のお父さんがアスベスト、石綿の被害で亡くなったんたんだということをぜひ明らかに残してほしいという意見だったんですね。 　私は失礼だったんですが、この方は名前は辻野文明さんと言います。樽井の方でありまして、その日記をザーッと見てみますと、戦前から、昭和１４年４月、高等小学校を卒業して、今はないんでしょうけども、伊藤石綿工場に勤めた。そして混綿して石綿とガラス綿タル粉とを合わせる仕事をしたんだと。昭和１６年には、これももうないんでしょうけども、三原石綿工場へ勤めた。このようなことで、戦後においても３４年から３５年５月までは、これもないんでしょうね、桝野石綿工業所でいわゆる混綿作業に従事した。 　そして、亡くなった病院でありますけれども、国立の療養所近畿中央病院、堺にありました。ここで担当の医師も、この辻野文明さんという方は極めてアスベストの影響を受けておるというふうなことで、そして亡くなられて、最終解剖までして、協力をいただいたということで国立病院からは表彰をもろうとるんですけれども、例えばこういう方もおられるんです。 　だから、その調査において、これは今、私きちっと名前を言いましたが、辻野文明さん、遺族にも確認をとっとるんですが、こういう方の把握までできておるんかなというふうなこともちょっと気になりましたんで、もし答弁なり見解があれば。 41 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、先生の方から１例お示しいただいたんですが、そういう亡くなった方の御氏名とかそういう状況はまだ把握できておりません。今、健康福祉部長も申し上げましたように、データ的な統計学的なことまでしか今できておりません。 　また、我々も今後の問題といたしまして、新聞報道でもよく言われてますように、労災認定の期間の問題、それから補償の方法、いろんなことを今論議されております。ですから、その辺の状況を注視しながら、我々の連絡会議もその方向で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 43 ◯副議長（竹田光良君）　井原議員。 44 ◯８番（井原正太郎君）　私は、先ほど演壇でも話しさしてもうたんですけども、国の調査そのものも非常にいわゆる精度が粗いというふうに感じました。というのは、地元でいろんな形で石綿に携われた方がたくさんおるというふうなことを接するにつけても、その実態、それから監督署が私の請求に対していわゆるプライバシーだから人数も出せないと。こんなプライバシーあるかと。だから、私あえて電話して名前出さしてもらうでという話をしたんですよ。 　非業にもこういうふうな形で亡くなった方が、いわゆる基準監督署では何人亡くなったかも、これは個人のプライバシーにかかわることですからと、個人どころか人数も明らかにしないというふうなことがこの前のいわゆる資料請求で出てきましたね。だから、そんなことからすると、非常にそういった意味でも変な誤解をされたり、あるいは評価も、あるいは調査の精度も非常に悪いなということを感じました。 　それと、阪南市においても、同じような地域なんですけども、これは担当課あるいは担当部においての対応の遅さというんですか、８月の時点で阪南市は担当専門医をつけていわゆる相談会を設けておりましたね。うちは「広報せんなん」で１０月にやる。今までもいろんな相談は、電話による保健センターへの相談があったんですが、そういった意味では非常におくれをとってはしないかというふうなことを感じましたんで、その点もつけ添えておきます。 　それから、先ほど保育所の民営化の問題で、特に指定管理者制度による民営化、これに移行していくんだというふうなことで部長から説明がありました。また、さきの巴里議員の質問の中では、この決定に関して、議長並びに議会に対して非常に礼を失したという謝罪のお言葉がありましたんで、それはそれで一定私は評価をするんですが、しかしこの短期間においてなぜこういうふうな重要な選択変更をなされたのか。この点が明らかにされてないんですね。 　だから、いろんな民営化の手法もあるし、方法もあるでしょうから、それはそれとして私は容認するんですけども、この短期間の間に、決算委員会やら行革の委員会の中でも、来年は１個やるで、再来年は１個やるでと、際まで民営化をやると言いながら、そしてこういうふうな法律が１５年に施行されて、そして今なぜこの短期間にこういうふうな重要決定をしなければならなかったのかどうか。この点の説明が一つもされてないということについて、答弁をいただきたいと思います。 45 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 46 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　相談会の件でちょっとお答えさしてください。 　８月に阪南市で労働基準監督署の説明会なされております。このときも綱引きをやらしていただきました、私どもも、うちでやれというようなことで。ところが、現実、操業している事業所がうちは１社でして、阪南市さんが４社か５社ございましたので、どうしても阪南市の方に開会場所をとられたいうことでございます。 　それと、その相談会にも１０数名の方が来られたということで、私どももＰＲもちょっとさしてもらいましたんで、泉南から半数行かれてるということで聞き及んでますので、よろしくお願いします。 47 ◯副議長（竹田光良君）　中谷助役。 48 ◯助役（中谷　弘君）　保育所の民営化の関係でございますけれども、我々７月に民営化についての基本方針といいますか、それを議会の方にもお示しをさしていただいておるところでございます。 　その中では、施設の選定と年次計画ということの中では、行財政改革の計画の中で１８年度１カ所、１９年度以降１カ所ということで民営化を目指すというふうに我々としては考えております。 　ただ、当然留意すべきこととして、保護者等への説明ということもございますので、我々はその辺もにらんだ中で検討を重ねてきたわけでございます。その中の基本方針の中にも、今回新たに地方自治法が変わりまして、指定管理者制度というのもできましたので、その辺も視野に入れた中で検討していくということにしているわけでございます。 　その後、当然民間の検討会等の会議も、民営化選考委員会等も会議を開かしていただきまして検討いただきまして、その意見としても、民営化の手法として一定の期間、当然保護者等の理解を得なきゃならないということの中で、指定管理者制度が望ましいんではないかということで回答をいただいております。 　それと、年次的に今から指定管理者という形をしようと思いますと、当然手続等もございますので、１８年の４月ではなかなか難しいということの中で、１年延びますけれども、平成１９年４月に１カ所または２カ所指定管理者制度によって民営化を目指すという形で我々としては考えて、御説明をさしていただいたということでございます。 　ただ、まだなかなか現段階で十分に説明が行き渡っていない分につきましては、我々としても深く反省はしなきゃならないというふうに考えておりますけれども、今後も議会等について十分説明をさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。 49 ◯副議長（竹田光良君）　井原議員。 50 ◯８番（井原正太郎君）　今、助役から答弁いただいたんですが、私が質問した、この短兵急な重要決定がなぜなされたのかというふうな説明には及んでないなというふうに私は理解をしております。 　この背景は、議会日程においても変更を来した、とまった。あるいは議長もその責任を感じて辞したというふうな背景には、この管理者制度、この重要な決定が委員会、もちろん議長、副議長、議会に報告されなかったいうふうな極めて重大な事案があったということの認識が甘いんじゃないかというふうに私は感じております。 　そういった意味では、今後とも十分な説明なりというふうなことが、これは当然必要になってこようなというふうに思います。 　すんません、時間来ましたね。それなら以上で終わらしてもらいます。ありがとうございました。 51 ◯副議長（竹田光良君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 52 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 53 ◯１５番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。市政研究会の角谷でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　質問の前に、私は市長に一言御意見申し上げたいというように思います。 　それは、最近の行政と議会の関係でありますが、非常にぎくしゃくをして、絶えず行政側が申しわけないとか、いろんな非をわびておられる光景がよくあるわけでありますが、市長は平素から議会と行政は車の両輪であるということをよく言われますし、お互いに協調してまちの発展のために努力をしなければいけない、そういうことを言われる中で、現況を考えますと非常にまずいと、そう言わざるを得ないと思いますが、これはぜひ直していただきたいというふうに思います。これは意見であります。 　それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。 　まず、第４次総合計画であります。 　これは、平成１４年３月に策定をされました。目標年次として１０年間、平成２２年を目標年次としております。予算は2,０００万円かかりました。この第４次総合計画の質問については、前回の議会においても質問をさせていただきました。中途半端に終わりましたので、今回改めてまた質問をするわけであります。 　まず、第４次総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で成り立っておるわけでありますが、いまだ実施計画が見えておりません。つくられておりません。実施計画の策定をどのように考えておられるのでありましょうか。 　また、来年、市長は恐らく立候補されるでありましょうが、来年で任期を終えるわけであります。そこで、みずからがつくられたこの第４次総合計画、新しい町づくりの基本を書かれた根幹にかかわる問題であろうというように思いますが、現在の進捗状況はどうなのか。第４次総合計画に沿ってどのように町づくりが行われておるのか、お聞きをしたいと思います。また、今後訂正があるのかどうか、それもあわせてお聞きをしたいと思います。 　続いて、公共施設の管理・運営のあり方についてお聞きをしたいと思います。 　公共施設はたくさんあるわけでありますが、今回はまず青少年の森についてお聞きをしたいと思います。 　私の聞く範囲、知る範囲におきましては、青少年の森は行財政改革の一環でキャンプは行わないというふうに聞いておりますが、現況この青少年の森はどうなっておるのか、管理・運営についてお聞かせ願いたいと思います。 　なぜこの質問をするかといいますと、ある少年野球のチームがキャンプをしたいんだがという要望がありまして、教育委員会にお願いをしたところ、先ほど申し上げましたように、行革の一環で実は取りやめなんだというふうにお聞きをしました。それで、私も当然行革の一環であれば、市民の皆さんにもその説明をし、少年野球の皆さんにも説明をし、残念だがあきらめてほしいということでお話をいたしました。 　しかし、これもお聞きしますと、実はそうではないという話を聞いたわけであります。そういう中で、今現在、青少年の森の管理・運営について細かく具体にお聞かせを願いたいというふうに思うわけであります。 　続いて、秋祭りであります。 　この秋祭りは２日でしたですかね、パレードは。２日にこの市役所を中心として、秋祭り、いわゆるやぐらの曳行、祭り、パレードがあるわけであります。新聞にも実は広告がありまして、たくさんの業者の方が広告を出されておるわけです。 　これは広告代理店が出しておるわけでありますが、この広告を見ますと、まず泉南市が主催をしておるというふうに見えるわけであります。パレードそのものも実は泉南市がまさに主催をし、市長がはっぴを着て、鏡割りをして、あいさつをして、皆さんがその前をパレードする。まさに市の主催である。そして、この窓口は地域振興が担当しておる。これは観光扱いをしておるということであります。 　しかし、問題は、この祭りと市のかかわり合いについてお聞かせを願いたいと思います。どれほど市が費用の負担をしておるのか。そして、私の質問の目的は、要は先ほど申し上げましたように、市が主催をするようなパレード、秋祭りであるなら、当然のように市が一定の負担をしてあげるべきであろうと。後ほど時間があれば再質問の中でやりたいと思いますが、それぞれ区、保存会、講の皆さんは、一定の多額の負担をしながらやっております。市長はこのことについてどうお考えなのか、御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。 　介護保険でありますが、今般介護保険法の大幅な改正がなされました。その主な内容及び本市の果たすべき役割について、この介護保険の改正についての質問をしたいというふうに思います。ぜひ御見解をお聞かせ願いたと思います。 　最後に道の駅でありますが、私はこの道の駅が今回補正予算に上がってくるんであろうというふうに実は期待をしておりました。そういううわさも聞いておりました。 　しかし、残念ながらあけてみますと、この道の駅の補正予算は上がっておりません。なぜなのか。そして、市長は公約としてこの道の駅も掲げられまして、また商工会の皆さんとも一定の約束のもとで現在まで来ておるわけでありますが、この約束の中での進捗はどのように今進んでおるのか、そして結論的にいえば、市長これは道の駅はおやりになるんでしょうか、やらないんでしょうか。皆さん期待をしておりますから、この際明快にお話を聞かしていただきたい、御意見をいただきたい、考え方をお示し願いたいというふうに思うわけであります。 　以上で私の５点の質問を終わりますが、ぜひ簡潔、明瞭にお答えを願いたいと思います。私もできるだけわかりやすく質問をしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 54 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の総合計画について御答弁を申し上げます。 　第４次総合計画につきましては、目標年次を平成２２年といたしまして、第３次の総合計画の基本理念を踏襲しまして社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに対応して、市民主体のまちづくりを進めていくための基本方針を定めるものとして平成１４年に策定したものでございます。 　第４次総合計画が示す将来像は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」であり、その実現を目指し、現在まちづくりを進めているところでございます。 　総合計画につきましては、御存じのとおり計画期間を１０年という一つのスパンといたしましての長期計画でございまして、本年度は策定時から５年目を迎えるということになっております。策定時においても将来動向を十分に踏まえ策定をいたしておりますけれども、この５年間の社会経済情勢の変化や、国及び本市を含めた地方自治体の財政状況の悪化などは、想定を超えるものでございました。総合計画が示すまちづくりを効率的かつ効果的に推進するため、現状を十分に把握した上、今後の行財政の動向や社会経済情勢、そして市民ニーズを踏まえ、第３次行財政改革大綱や行政評価の結果との整合性を図りつつ、将来像の実現に向けてまちづくりを進めてまいりたいと思います。 　それと、どの程度の進捗になっているのかということでございます。 　まず、全体のスローガンであります「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」につきましては、特に生活創造都市、前にも申し上げましたけども、このまちで買い物にしても、あるいは働くにしても、学ぶにしても、遊ぶにしても、このまちですべてのことが充足できるようなまちを目指しております。そういう意味で、近年そういう施設が次々とでき上がってまいりまして、そういう面ではこのまちでの充足される分野というものが非常にふえてきたというふうに思います。ですから今年、中間年に当たりますけれども、そういう面では大きく前進したというふうに評価をいたしております。 　また、個別の事業といたしましては、たくさんのメニューが中にありますけれども、例えば山手での憩いの場としての農業公園の整備事業、これは第１期でございますが、完成をいたしております。 　それから、医療機関の整備ということで、これはりんくうの新済生会泉南病院ですね、こういうものを含めた福祉医療施設、こういうものができ上がってます。 　また、女性問題についての女性サロンの開設もいたしております。 　それと、防災面におきましては、自主防災組織の育成を行っておりまして、現在７地区で自主防災組織の立ち上げをしていただいておりまして、今年度も新たに制定に向けて準備をしていただいているところがございます。また、防災マップあるいは今度つくりますハザードマップ、こういうものの整備も行っております。 　また、防災ボランティアといたしましては、先般、９月１５日に泉南市防災技術者の会というものを立ち上げをしていただいて、建築士あるいは技術士等、そういう専門の方々にもし大災害が起こったときの初期対応をお願いする組織として立ち上げをしていただいたところでございます。 　また、一方職員に対しましては、自主防災組織の育成とともに職員の初動マニュアルも策定いたしまして、災害対策本部を設置前においても一定のルールに従ってみずからの判断で行動できる体制を、これも府下で初めてでございましたけども、取り入れて準備をいたしております。その他、今回イオンとの防災協定の締結等、着々と準備をいたしております。 　それと、都市整備におきましては、砂川樫井線の整備あるいは都市計画道路名は市場岡田線、長慶寺砂川線あるいは信達樽井線、こういうものの整備を着実に推進をいたしているところでございます。これらは、市域内の幹線道路ということで早期に整備するということが明記されておりますので、その趣旨に沿って事業を今展開しているところでございます。 　また、下水道の整備につきましては、大阪府あるいは国に働きかけをいたしまして、流域幹線を延伸をしていただいて、既に最終端すなわち砂川地区まで流域幹線の方は完成をいたしております。そして、当面の課題でありました集中浄化槽の設置しておりますような団地については、それぞれ接続をいたしたところでございます。現在の普及率は約４９％、約５０％ということでございます。まだまだ面整備をこれからやっていかなければいけませんけれども、大幅に進捗をしたというふうに考えておりまして、貝塚以南の市の中ではトップという形でございます。 　また、生涯学習という面では、市民団体の積極的な活動もございますけれども、私どもが文科省から補助をいただいて生涯学習まちづくり推進事業、こういうものを２カ年に行ってまいりまして、その成果として泉南案内人の会──これは泉南市の名所旧跡を案内する任意の団体でございますけれども、こういう団体もできました。 　また、そのほか泉南太鼓塾というような、太鼓を主体として青少年の健全育成あるいは泉南市の文化の高揚に努めるというようなことも育成されてまいりました。 　それとあと、ソフト面におきましては、特に子育て支援、こういう面について積極的に活動をいたしております。これは当然、そういう任意の団体の皆さんの御協力もございますが、新しい子育て支援システムというものを確立をいたしまして、これからの時代、少子・高齢化に対応した子育ての大切さということを我々としては推進をいたしているところでございます。 　細かいことは言えば切りがございませんので、このあたりにさしていただきたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、総合計画をガイドラインといたしまして、今後の残りの年度を着実に推進をしてまいりたいと思います。 　そして、見直しをするのかということでございますが、近年特にこの前からも議論がありますように、少子・高齢化が進行いたしまして、日本の総人口が２００７年から減少というふうに言われておりましたのが、今年度上半期、半年間でございますが、３万人減少ということになりました。これは通期でカウントしないとわかりませんけれども、そういうことになれば、日本の総人口の減少が２年前倒しということになるわけでございまして、泉南市の目標人口についても見直していく必要があるのではないかなというふうに思います。これらについては、もう少し注視をしていきたいと思っております。 　次に、秋祭りでございますが、この開催者は泉南市祭礼委員会でございます。私は、来賓という形で参加を招聘されております。したがって、祭り当日はテントの方で観覧をさしていただいております。 　それから、この秋祭りの祭礼委員会につきましては、幹事が旧６カ町村の持ち回りという形になっておりまして、ことしは雄信地域ということで馬場地区が当番区ということになっております。先般、馬場地区さんもお越しになられて、私に対しましてはっぴと、それからあいさつをしてほしいということと、鏡割りをしてほしいということ、それと当番区のやぐらに乗ってほしいと、こういう御依頼がございましたので、そういうふうにさしていただきたいと思います。 　それから、市とのかかわりということでございますけれども、そういう形で秋祭りは当然市民主体でやっていただいてる。場所的に市役所の敷地を一部使用許可といいますか、そういう形では許可をいたしております。 　それから、費用面については、従来から賛助金という形で、若干ではございますが、負担をさしていただいております。 　いずれにいたしましても、祭りというのは、当然行政が余り関与すべきことではないと。市民のいわゆる町衆の祭りでありますから、そういう方々が中心になってやると。市はそれに対して一定のバックアップをさしていただくと、こういうスタンスでございますので、今後もそういう形で臨んでまいりたいと考えております。 56 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 57 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱２点目、公共施設の管理・運営のあり方、とりわけ青少年の森の管理・運営につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　青少年の森は、青少年が自然に親しみ、規律ある生活体験を味わいながら集団活動の中で団結、愛情、組織の必要性を体得することにより、健全な青少年の育成を図る目的で昭和５０年に開設されております。その後、財政健全化を進める中で、費用対効果の観点から一定の見直しをすることになり、平成１６年度から宿泊を取りやめ、日帰りだけの利用となったものでございます。 　しかしながら、従前から青少年の森を活動の場として利用し、青少年の森の清掃や草刈り等のボランティア活動を行ってくれている団体がございまして、教育委員会といたしましても、教育委員会に多大な貢献をしてくれているということでそれに報いたいということで、平成１６年度、１７年度につきまして宿泊を認めた事実がございます。 　この宿泊の許可に対しまして、一部のほかの団体から公平性を欠くのではないかという意見もございまして、教育委員会といたしましても十分検討した結果、過去のいきさつはどうであれ、宿泊を認めることは問題があると判断をいたしまして、その団体には今後の宿泊については認めることができないという旨の申し入れを行ったものでございます。 　今回の公平性を欠くという宿泊許可に対しましては、教育委員会といたしましても深く反省をしております。ただ、市民の皆様の青少年の森に対する御意見の中で、宿泊をしたいという要望も非常に多くございまして、青少年の健全な育成を図る観点から、平成１８年度からは自己責任で宿泊を希望するというような団体がございましたら、そういった一定の条件をつけた上で宿泊をしていただけるような方向で検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 58 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 59 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、介護保険についてと、今回の改正の主な内容と本市の果たすべき役割について御答弁申し上げます。 　今回の改正の主な内容につきましては、総合的な介護予防の確立、地域密着型サービスの創設、保険者機能の強化等であります。 　総合的な介護予防の確立につきましては、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするため、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直し、制度全体を予防重視型に転換していくことを目指しているものでございます。具体的には要介護状態になることを水際で防ぐために、地域支援事業として現在の介護予防、地域支え合い事業、老人保健事業を再編するとともに、要支援、要介護１程度までの高齢者に対しましては新たに新予防給付を創設し、統一的な体系のもとで効果的な介護予防サービスを市町村が責任を持って実施していくものでございます。 　また、地域密着型サービスの創設につきましては、要介護者等の住みなれた地域での生活を２４時間体制で支える観点から、利用者にとっても身近な地域で定型的な画一的なサービスだけでなく、地域の特性に応じたサービスを御利用できるよう、保険者である市町村が事業者の指定・指導監督権限を有するものであります。 　保険者機能の強化につきましては、給付に関する保険者のチェック機能や事業所への調査権限の強化等がなされるものであります。 　以上のように今回の改正は、市町村の役割と責任が一段と高まった介護保険制度創設時にまさるとも劣らない大改革であり、施行日まで準備期間は短いですが、サービスの質の確保、向上に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。 　以上でございます。 60 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 61 ◯市長（向井通彦君）　１カ所私に対する御質問の答弁漏れございましたので、道の駅的施設につきましては、商工会との約束といいますか、商工会からの強い要望、大型店出店に伴う地元対策の一環ということの位置づけでございまして、ぜひとも整備をしたいと。当然、議会の理解もいただいた中でやっていきたいと思っております。 　進捗状況については、担当部局より答弁をさせます。 62 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 63 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から道の駅的施設の現状と今後について御答弁さしていただきます。 　道の駅的施設の建設に向けて、現在、出店予定団体等々にもお声かけをし、参加していただけるよう鋭意取り組んでいるところでございます。 　一方、道の駅的施設の実施設計につきましては、新会社設立に向けて詳細な詰めが必要なことから、もう少し時間をいただいた上で、できるだけ早い時期に議会にもお諮りしたいと考えているところでございます。道の駅的施設の建設につきましては、平成１８年度に建設という考え方で推し進めていきたく存じます。 　また、道の駅的施設のオープンにつきましては、季節柄、商品等を見きわめた上１９年の春にはオープンにこぎつけたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 64 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 65 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、時間も残っておりますから再質問をさせていただきます。 　まず、青少年の森の問題でありますが、教育長がこれは不公平であったということで非を認められたわけであります。 　非を認められた以上、なかなかこれ以上厳しく追及するというのはどうかなと思う部分もありますが、しかしこれは間違いなくアンフェアなやり方なんですよ。私は、この団体も、またこれに参加している青少年グループですね。この方たちを非難するつもりは全くありません。子供たちも一生懸命この青少年の森を利用しながら一生懸命取り組んでおるわけでありまして、ましてやボランティアで草刈りやいろんなことで市に協力をしておる。立派なことであろうと思います。しかし、問題、大事なことは、アンフェアは認められましたけども、なぜこうなったのかということもやっぱり一応聞いておかなきゃいかんわけです。当初からわかっておるのに、行財政改革でやめやということもわかっていながら、なぜなんか。このことがやっぱり大事なんですね。普通、常識で考えて、皆さんで決められた行革の一環としてやめるんだと。それを普通はなかなか認めない、特例としても。事実、他の少年野球なんて全然認めてないわけですから。だけど、事実は認められたわけですよ。このことは、幾ら非を認められても一応は確認をしておかなきゃいかんわけであります。教育長、これはどんな流れでこれが認められていくようになったんですか。 　私は何度も申し上げます。この団体や参加する青少年、少年、この人たちは立派な方、立派な子供なんですよ。一生懸命そこで頑張っておるわけなんです。問題は、こういう行動をとることは、その子供たちにも大変迷惑をかけることになるんですよ、結果的に言うたら。そうでしょう。この子たちは悪くも何ともない。ちゃんと言えばわかってくれるんですよ。だけど、なぜこんなことがオーケーになっていったのか。それが問題なんです。どうなんですか。 66 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 67 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年の森のアンフェアといいますか、イレギュラーな宿泊許可については、先ほど冒頭に謝罪をさしていただきました。教育委員会といたしましても、謝罪をさしていただきたいというふうに思っておりますが、なぜかということでございますけれども、御承知のようにこのボーイスカウト、この団体につきましては、２０数年来、この青少年の森を活動の場として使用をしていただいております。 　この団体につきましては、青少年の森は７月、８月の開設でございます。この団体は、この開設期間にいろいろな団体が宿泊、キャンプを申し込んで使用しますけれども、この団体の皆さんが非常に気持ちよく宿泊できるようにということで、６月の一番最終の土曜日、日曜日、子供たちや保護者やあるいはリーダーの方々が一生懸命になって、２日間汗水を流して、ほかの団体が気持ちよく泊まっていただけるという奉仕活動をしていただいております。 　教育委員会といたしましては、こういった活動に対して、教育委員会のこの青少年の森の活動の場ということで、清掃活動、除草活動に努めていただいているということでございますので、何らかのお礼をしたいというようなことで宿泊を許可してきたということでございますので、そこら辺を御理解をいただきたいというふうに思っております。 68 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 69 ◯１５番（角谷英男君）　それはおかしいんでね。非を認めながら実は言いわけしてるわけですよ。私が言ったのは、手続はどう流れたんですかということを聞いたんです。 　一生懸命努力された。だから先ほどから申し上げてます。ボーイスカウトと言われました。ボーイスカウトの皆さん、一生懸命やってるんです。これは、ここに参加している子供たちはすばらしい子供なんです。これは間違いない。だけど、皆さんのやり方によってこういう問題が惹起して、この子供たちに迷惑がかかります。 　問題は、実はここに申し込み用紙を持ってますけども、まさかとは思いますよ。一般の方が申し込んでもだめなんです。これだめだったんです、現実にね。まさかとは思いますが、特定の団体で、特定の人が団長になっているから、その裏で取引があったと、そんなことはないんでしょうね。 　それと、もう１点、草刈りやそんなことを言うんなら、少年野球の皆さんにも全部言ってあげればいいんです。少年野球の皆さんは、全部協力しますよ。喜んで協力しますよ。彼らはボランティアをやれ、こういうことを協力せえて、一生懸命やります。それ以外でもやってるわけですから。 　それは言いわけなんです。大事なことは、この流れを的確につかんでおくことが我々必要だったんです。でなきゃ、子供たちにも逆に迷惑かけるんです。教育長、例えば申し込みがありましたわね。これ、持ってますけどね、そのときになぜノーと言わないんですか。そのときからもう草刈りをやってくれる、そして今までやってもらったから、お礼に流れの中で認めていったんですか。これは教育長も認めたんですな。それじゃ、今言われたように。それは行革でやめだということがわかった上で、これをもう認めていったんですな。特別に認めたんですな、これ。 　教育長はこの団体であるから認めたんですか、それともどうなんですか、改めて聞きますけども。子供たちは、ボーイスカウトの皆さん一生懸命やってますよ。その親団体というか、それを管理している、これはライオンズクラブだと思いますが、ライオンズクラブでもすばらしい団体です。市にも一生懸命貢献されてますよ。ボランティア活動も一生懸命されてます。皆さんすばらしいメンバーです。だけど、それがそれであっても、申し込みがあれば、教育長、実はこれはだめなんですよと。事実、１８年間だめなんですと言ってるわけでしょ。なぜそのときに言わなかったんですか。逆に教育委員会の判断がそういう人たちに迷惑かけてるわけですよ。そういうことになるでしょう。どういう流れでそうなったんですか。申込書を持ってますけど、しかも課長どまりですね。課長判断で終わってますな。教育長が今答弁されたのは、教育長は知っておられたわけですな、これを。教育長が許可したわけですな、それじゃ。 70 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 71 ◯教育長（梶本邦光君）　御答弁を申し上げます。 　私も教育委員会の長として、この団体が青少年の森を使って宿泊活動をするということにつきましては、課長から報告を受けておりましたし、使用許可につきましては課長決裁ということでございますけれども、報告を受けまして私自身も知っておりました。 　それで、これまで議会につきましては、行革の一環ということもありまして、１６年度、１７年度につきましては宿泊活動を制限をして日帰り活動のみ許可をするというふうに説明をしてまいりました。 　ただ、先ほどから申し上げておりますように、この団体につきましては、２０数年来こういった活動をしていただいているということもございました。それで許可をしたということもございます。 　ただ、今年度になりまして、ほかの団体からも宿泊をさせてほしいというような希望がございましたので、それについてはいろいろ考えました。こういった団体がふえてきますと、議会に対する説明と矛盾が出てくるということでございまして、我々としては非常に苦慮をしたわけでございまして、今年度からこれまで許可をしてきました団体につきましても御遠慮をいただきたいという申し入れをしたところでございます。 　〔北出寧啓君「議事進行」と呼ぶ〕 72 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 73 ◯１９番（北出寧啓君）　今の長の答弁、一連を聞いていますと、行政の運営の公正、公平性に欠ける。それに対する答弁が余りにも我々にとっては納得ができない。改めて暫時休憩を挟んで、統一見解を出してくれるように要請いたします。 　〔巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 74 ◯副議長（竹田光良君）　巴里議員。 75 ◯１８番（巴里英一君）　すぐれてこの問題は、質疑者と答弁者の関係ですから、それを余り逸脱せんように答弁を求めたらいいんじゃないですか。 　〔成田政彦君「議事進行」と呼ぶ〕 76 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 77 ◯１６番（成田政彦君）　今の北出君の意見は、全く同意します。教育長の答弁は、全くアンフェアだし、言うとることがころころ変わってますわ。なぜ１８年許可したか、それもわからないしね。これは全く答弁、行政で統一してほしいですわ。教育委員会自身もちょっとおかしいね、課長の答えがなくて教育長が出てくること自体も。アンフェアだから統一した答えをしてほしい。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 78 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 79 ◯４番（小山広明君）　いや、それはおかしいですよ、ちゃんとはっきりしとるんですから。事実関係の説明ははっきりしとるんですから、それはもう判断の問題ですからね。これ以上休憩して何をするんか知りませんけども、やっぱり密室になると思いますよ、市民には見えませんし。だから、事実ちゃんと質問者が質問しとるわけですから、事実関係もはっきりしとるし、何がおかしいかも我々は理解できます。休憩する必要は全くないと思いますよ。 80 ◯副議長（竹田光良君）　お答えいたします。ただいまは角谷議員の一般質問の中でございますので、質疑中でございますので、角谷議員におかれましては、この件について私の方から逆にお尋ねしたいと思いますが、一たん休憩を入れて、そして答弁をいただくのか、それとも質疑の中でこのまま続行されるのか。 　あくまで一般質問の中でございますので、そのまま続行をさしていただきたいと思います。 81 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、改めて質問をさしていただきます。答弁が非常にわかりにくいし、まさに行政の責任放棄だなというふうに思います。 　それと、もう１つ、非常に残念なことは、この書類を見ますと、申し込みの中でまさに行財政改革の一環だと決めておるのにもかかわらず、行政改革の担当者であろう方の名前が載っておるということなんですね。これは行政内部において、まさに自分らが勝手にやっていったということになるんですよ。これが他の市民から見たら、行政は一体はどうなってるんだと、そうとられても仕方がない事実なんですよ、これ。 　市長、これどう思われますか。今のやりとりを見て、こういう事実を聞かれて、これはまさにアンフェアだと思いますし、市長の方から職員に対して、それは厳しく指導しなければ、行革なんて進んでいきませんよ。一方では、どっかでなあなあでやっていくんだととられても仕方がない。聞かれてどういう感想を持たれますか、御意見を聞かしてください。 82 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　行革の中で、市の負担を減らすと、なくしていくという考えで、宿泊はやめようということにいたしました。したがって、その範疇で仕事をしていただくというのが原則でございます。 　ただ、今回の問題、私も詳しくは承知をいたしておりませんけれども、特に今後の扱いとして市の負担がない、あるいは要するに官民協働といいますか、市民協働といいますか、そういう中でいい知恵があるんであればそれは生かしていったらいいと、このように思っております。 84 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 85 ◯１５番（角谷英男君）　要約すれば、市長も当然これは、今のはアンフェアであったということを認められたんやと思いますけどね。 　先ほど言いましたこの内部に問題がある。それと、もう１つは、非常に残念なことかもわかりません。関係ない、当然言われると思いますが、この申し込みをされてる最高責任者ですね。この方は同姓同名かどうかわかりませんが、市長の後援会会長もされてるわけです。そういう意味では、当然市長も大いに関係があるわけですから、今後の問題として、こういう事実は市長の方からも当然のように言っていただかなきゃいかんなというふうに思いますよ。事実は事実ですからね。よかったらどうぞ。 86 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　それは全く関係ない話ですよ。ボーイスカウトの団員長としての立場でしょう。だからそれを間違ったらだめですよ、あなた。 88 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 89 ◯１５番（角谷英男君）　一緒であることは事実なんですよ、だけど。だから言ってるわけです。だから、厳しく指導もしてくださいということを言ってるわけです。事実は事実なんですよ。 　そうでしょう。何でそんな顔色変える必要があるんですか。そうですなあと言や済む話でしょうが、これ。何でそんな顔色変えてまで、目の色変えて怒る必要があるんですか、これ。事実は事実を言っとるわけですよ。そうでしょうが。人格が違っても一緒なんですよ。私は、そのことをどうのこうの言ってない、事実を言ってるわけです、事実を。 　そういうことで、今回のこの問題は、一般の市民や少年野球の皆さん、子供たちから見ても残念ながら非常におかしい、アンフェアだ、残念だという声が出ておるわけなんです。この事実だけはしっかり認めていただきたい。同時に、ボーイスカウトの皆さんやライオンズクラブの皆さんも大変迷惑だと。最初からちゃんとしてあげればこんな問題にはならなかったんだ。彼らは一生懸命にまちのために貢献し、一生懸命やってるんですよ。それを行政マンみずからがおかしいとこへ持っていってしまった、そう言わざるを得んわけであります。 　次の問題に移りたいと思います。何か答えがあれば、意見があれば言ってくださって結構ですよ。市長でも結構ですよ。 90 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　さっきのことだけ、はっきりしておかないといけません。申請者はボーイスカウトの団員長ということでございますから、そういう資格で申し込みをされておられるわけでありますから、それと私的なこととは全く別でございます。関係ありません。 92 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 93 ◯１５番（角谷英男君）　同姓同名である、それを言っただけのことで、あれだけ目の色を変えて私に怒りをぶつけてくるわけであります。残念であります。 　続いて、いろんなんありまして、道の駅についてでありますが、市長、これは商工会とも約束し、商工会も実は大変努力をしておるわけであります。実はこれができるであろうという前提で、若い団体も含めて、２つのグループがもうお金も出して、みずからも参加、勉強もし、やっておる。そして、農協、漁業組合、その他団体、そして農業者がその開店に合わして今から種をまいて、そしてそのオープン時に合わしてやろうというぐらいの用意まで入っておる。今さらやめるわけにいかんと思いますね。 　問題は、この９月に補正予算で上がってくるんかと思っておったわけですよ。そういううわさもありました。なくなりました、なぜかな。じゃ、１２月はどうされるんですか。１２月が過ぎれば、市長、来年はもう骨格予算になるわけですね。それはどうなんですか。これからの予定、流れ。 94 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　我々もできるだけ早くということで準備を進めてまいりましたけれども、あとの管理・運営の例えば会社組織のあり方ですね。その中で純民間でいくのか、市も一定の関与をするのかという問題もございまして、なお若干検討をさしていただいて、そして議会の御理解もいただいた上で早期に上げたいということで我々の方は今回見送らしていただいた。 　ただし、９月で上げるにしても、次に上げるにしても、後ろとしては影響がそんなにないということでございますんで、より理解をいただいた上で計上をさしていただきたいと思っております。当然、商工会の正副会長さん、私は会長にも話ししまして、副会長には助役がお話ししまして、御理解をいただいたところでございます。 　ですから、あとの会社組織のあり方、あるいはその管理・運営に市の関与のあり方について、もう少し詰めておく必要があると。また、議会の御意見もお聞きする必要があるということで、今回少し時間をいただいたということでございますんで、次の議会で計上をさしていただきたいと考えております。 96 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 97 ◯１５番（角谷英男君）　１２月には間違いなく上げるんだと、補正で上げるんだというふうに理解をしてよろしいんでしょうね。 　今回は上げなかったのは、管理・運営についてまだまだ詰めなければいけないところがあるというふうな発言をされましたが、どうなんでしょうね。その辺はもう詰まってるんではないでしょうか。だから、わかりませんよ。これは市長しかわからん話ですけども、９月に補正で上げるというふうな話も漏れ伝わってきたわけですから、それはそれで詰まってるんじゃないんですか、いろんな話が詰まった上で、今度は調査費になるんですか。どういう名目になるんでしょうか、１２月は。９月はどういう名目で上げる予定だったんかどうかわかりませんが。 　それと、９月でだめなものは１２月で果たしていけるんかなという不安がありますよ。１２月がだめになってしまったら、これはだめだというふうになるんじゃないんでしょうかね。その辺の覚悟というか、思いというか、それはぜひ発言をしていただきというふうには思いますけどね。 98 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　管理・運営形態の中で収支計算見込みも大体上がっております。あとは、商工会さんの方は有限会社ということを１つの念頭に置いておられるということでございまして、それはそれで１つの方策かなと。その場合は純民間という形になります。もう１つは、市の方も一定収益の方は間違いなく上がってくるということが予測されるわけでございますんで、その利益配分あるいはその収益還元ということについてもう少し詰める必要があるんじゃないかと。有限会社だけではなくて、有限会社ともう１つの形ということも比較検討をしなければなりませんので、若干時間をいただきたいと、こういうことでございます。 　ですから、この問題については、先ほど言ったいきさつのある話でございますから、当然私の任期中に上げさしていただくと、こういうことでございます。ですから、それから逆算しますと１２月と、こういうふうになります。 100 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 101 ◯１５番（角谷英男君）　市長の道の駅に対する考え方はよくわかりました。 　もう１点、道の駅でちょっと不安になるのは、企業局が廃止になりますね。実は公園地になっておるわけでありまして、それを公園ではあるが道の駅に使っていきましょうと、使わしてもらいましょうということなんですが、企業局の廃止とこの今の約束事ですね。これは継続されると考えてよろしいんでしょうか、それとも白紙になっていくんでしょうか。その辺がやっぱり不安なんですね、皆さん。もう皆さんできるもんだということで、今言いましたようにいろんな団体が動き出してますから、その辺もあわせてお聞きをしたいというふうに思います。 102 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　借地の問題かというように思いますが、以前にも御答弁申し上げましたように、今、企業局がありますので、企業局窓口で対応しております。ただし、近い将来企業局が廃止になる、廃局になる、あるいは公園用地として企業局が大阪府の知事部局に売却するということが当然俎上に乗っておりますので、企業局は企業局だけの判断ではなくて将来管理者、即ち大阪府の土木部とも協議をしながら進めてきたところでございます。 　当初、土木部というのは公園を管理する側でございますから非常にかたい話でございまして、若干いろんな問題がありました。 　そこで、私の方から梶本副知事に、これはもう今の梶本副知事がいきさつを一番よく御存じなんで、そんなことで大阪府内部で企業局だ、土木部だということのそんな押し合いはやめてくれと。これは副知事の方で責任を持って調整してほしいということをお願いいたしまして、梶本副知事が土木部所管の副知事ということもありまして、土木部とも調整をしていただいて、企業局と土木部との統一見解のもとにお貸しをいただけるということになっております。 104 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 105 ◯１５番（角谷英男君）　道の駅はぜひ皆さん大変な期待をしております。そして、動き出しておるという事実がございます。それはそういうことであります。 　それと、大変申しわけない。先ほどの青少年の森にこだわるようで悪いんですが、１点だけ聞き忘れたことがありますので、これはお貸しして、使用料はどうなってるんでしょうか。これ１点だけ聞き忘れましたので、お聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと続いて、第４次総合計画でありますが、市長は先ほどかなり時間をかけられて進捗状況を説明されたわけであります。私、いつも質問で一生懸命訴えをしておるのは、内陸部はどうなってるんでしょうか。 　確かに、言われるようにりんくうはにぎわいができました。商店街は大変な思いをしておることも事実でありますが、内陸部の砂川駅前、新家駅前、そして医療問題でも広域行政、一生懸命この第４総合計画に言われてるわけです。前にも医療問題で阪南市との話をしました。市長とぜひ話をしてください。市長はしたと言ったけど、阪南市長はしてない、聞いてませんということだったんですね、あれ。 　だから、そういう内陸部とか、もっと大事な医療問題とか、そういう問題が第４次総合計画の中で盛られておりますが、なかなか手つかずのままですねと。確かに言われるインフラの整備とか、そういうものが進んでいることは、事実は事実として認めます。 　ただ、一方で大事な部分が抜けておるんですよ。市民から見れば、前の海はようなったが、中はどうなんだという思いやっぱりあるんですよ。例えば道でも信達樽井線、これはいつも言う話ですけども、長慶寺市場岡田線、これやれば安くてもっと便利な道路ができますよということを再三言ってましたね。これも途中まではできたことは認めますが、まだまだこれについてもいろんな問題を提起されてましたけれども、いろんな問題がある。要は内陸部がどうなるんでしょうかということ。さっきの使用料も含めて、２点あわせてお願いします。 106 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 107 ◯市長（向井通彦君）　内陸部の状況でございますけれども、砂川駅前については今年度から来年度初めにかけて、これは市都計審、府都計審の関係がございますんで、若干府都計審は来年にかかるかというふうに思いますけれども、砂川駅前の駅前広場とそれから信達樽井線、砂川樫井線の結節点の変更の都市計画の変更決定を行います。この変更決定が行われますと、権利者の方々に御説明し、そしてもし買い取り申し出があれば対応をさしていただきたいと思っております。 　それから、市場長慶寺砂川線については、御存じのように、生コンから尋春橋までこの来年の３月でほぼ概成をいたします。したがって、あとは市場の村の中の貫通と、こういうことになるわけでございます。ですから、それはそれで我々としては重要な路線と位置づけておりますので、引き続いて整備の方を進めていきたいというふうに考えております。 　それと、医療の件でございますけども、まず我々は当初見込んでいたのは、新泉南病院と地元の医療機関との病診連携ということを模索をいたしておりまして、最近では相当病診連携が進んできたというふうに聞いております。すなわち、医院の患者さんの検査をあそこでやっていただいて、そしてまたかかりつけ医に帰ると、こういう形が定着をしてきたというふうに考えております。 　それから、病院の広域化については相手方、おっしゃってるのは阪南の市立病院かというふうに思いますが、あそこは１９年度まで財政健全計画を策定されておられまして、それまでは新規事業はやらないと、こういうスタンスのようにお聞きをいたしております。したがって、当面はさっき言いました病病連携、病診連携ということを主体にやってまいりたいと思ってます。 　それから、内陸部のハードだけではなくてソフトの部分については、もちろん商業者の皆さんとのいろんな連携がありまして、まごころしょうたくんもその一つでありますけれども、私どもはできるだけそういう商工業の内陸部への波及といいますか、そういうことを順次広めていくような形をとってまいりたいと。今りんくうの方が非常に埋まってきておりますけれども、やがてその集積というものが内陸部へも当然波及してくるという考えのもとに、商工会と一緒になってさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 108 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 109 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　使用料は徴収しておりません。 110 ◯副議長（竹田光良君）　角谷議員。 111 ◯１５番（角谷英男君）　使用料は取っていないと。行財政改革からいえば、少しでも利用料はいただいてもいいんかなというふうには思いますけども、事実は事実として使用料は取っていないんだなという確認をいたしました。 　続いて、時間ありませんが、秋祭りであります。先ほど市長が答弁をされました。問題はなぜこれを取り上げたかといいますと、祭礼委員会が何度かにわたって市に対して補助をしてほしいんだと。この補助の中身については、ここまでやぐらを曳行してくる中で、事故もあります。いろんなけがもあります。その保険なんかは、全部自己負担なんですね。各講、保存会は、この祭礼委員会に３万円ずつ出しているんですよね、参加費を。しかも、ある保存会に聞きますと、このパレードだけで最低約１０万円以上かかってるというんですよ。それはそういう要望があって当たり前です。市長は、私は来賓だと。しかし、皆さんが見たら市の主催に見えるわけです。 　第一、ここに新聞の切り抜きありますけども、これ見たら、市長、これは産経新聞ですけど、泉南市のマークがあるわけですな。第１０回泉南市やぐらパレード、だれが見たってこれは泉南市主催に見えるわけなんですよ。そういう意味では、幾ら市が祭りに参加をしないんだといっても、その趣旨はわからんでもないですけども、最低の補助はしてあげなきゃ、どんどんこれは減っていきますよ。事実、岡田地区は参加してないでしょう。来年もどこかが参加しない。だんだん寂れていきますよ。もたなくなるんですよ、これ。 　そういう意味では、市も一定のいわゆる賛助金、ことしは何かふやしたというふうにはお聞きはしましたが、そういう考えは、改めてお聞きしますが、ないんでしょうか。皆さんの思いは一緒なんですよ、これ。 　皆そういう思いで要望書を出してるわけなんです。それぐらいは、保険の一部ぐらいは、幾ら財政難といっても、ここまで泉南市を盛り上げて、１つの大きな、にぎわいからいえばすごいにぎわいになってますよ、今。そうでしょう。それはそれぐらいは皆さん思っても不思議ではない。無理もない。改めてお聞きしますが、どうでしょうか。 112 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　従前から第９回までについては、賛助金という形で若干援助をさしていただいております。ことし初めて正式に要望がございました。３点の要望ですね。１つは、もう少し援助の額をふやしてほしいということ。それから、２つ目は、市役所を使わしていただいてる中で、市役所の方の警備といいますか、市の職員も若干ふやしてほしいと。内部警備ですよ。３つ目は、ＰＲを十分してほしいと。この３つでございました。 　１点目については、今回初めてそういうものがあった──初めてでございます、今までね。（角谷英男君「私、何度か聞いたんやけどね」と呼ぶ）いや、初めてでございます。それで、私どもは、かというて市の方が余り出過ぎるというのはやっぱり祭りのことですからよくないということで、参加団体の徴収されておられる費用、今おっしゃった１町３万円というふうに聞いておりますけれども、その２分の１程度は賛助さしていただくということにいたしました。御納得をいただいております。それ以上というのは、やっぱり祭りの性格からいうて行政が主体になるというようなものでもございませんので、そのあたりはやはり各町で御負担をいただきたいということで理解をいた……（角谷英男君「満足してない。だから、言ってくれと言ってるんやから」と呼ぶ）いやいや、私の方にはそういうふうにありがとうございましたと、こういうことでございました。 114 ◯副議長（竹田光良君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 115 ◯９番（松本雪美君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の松本雪美です。 　２００５年、第３回定例議会において一般質問の大トリを務めさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。 　大綱１点目は、平和行政です。 　さて、日本共産党は、１９２２年に誕生してから８３年です。戦前、戦中、戦後にかけて、一貫して戦争反対を貫いてきた政党です。天皇の名で行われる戦争に反対をすれば、治安維持法違犯で党の先輩たちは治安を脅かす罪悪人、非国民として逮捕され、迫害、弾圧を受けて、１９２８年、昭和３年には死刑法が制定、１９４１年には──昭和１６年ですが、予防拘禁制度を導入し刑期が終わっても拘禁を続けられる、こういう法律までつくりました。思想、信条、そして集会、結社の自由は一切認めず、国民の自由な発言や行動も許されない、平和と民主主義を求めた運動に死刑を適用する暗黒の時代でありました。 　「蟹工船」で有名な作家小林多喜二は、１９２８年３月１５日、迫害、弾圧の生々しい残虐な行為のもとで、残虐な行為を実情を描きました。そして、１９３３年、昭和８年２月には逮捕され、拷問を受けて７時間後に絶命、２９歳でした。 　野呂栄太郎も１９３３年１１月逮捕され３カ月後死亡、治安維持法によって共産主義の名をもって逮捕された者は、司法省の調査では７万5,６８１人です。送検されないままの逮捕者などを含めると１０万人を超えると言われております。 　１９３３年１２月、スパイを手引きということの容疑で逮捕された宮本顕治氏は、当時の日本共産党中央委員、戦時下の大変ひどい条件のもとで、投獄されても法廷闘争を展開し、１９４４年１１月、容疑に根拠がないことを実証し、１９４５年８月敗戦後の９月に１２年間の獄中の闘争の勝利を得たのであります。人権無視の治安維持法がどんな悪法だったのか、このことをはっきりと示す生き証人であります。 　平和と民主主義を掲げた日本共産党の創立から数年後、敗戦まで天皇制のもとでこんな基本的人権の尊厳など全く認めない残虐な殺人も当たり前の異常な時代があったこと、これが歴史の事実であります。殺されることを恐れず、自分の命をかけて平和と民主主義を進めていくため、戦争反対の運動に加わり闘い抜いた大先輩たちがいたことは、同じ共産党員の１人として大きな誇りに思います。今では当たり前の主権在民の憲法のもとで戦後６０年経過した平成のこの時代から、私は党の先輩たちに、今ある平和はあなたたちが闘ってくれたおかげであると感謝をし、熱いエールを送りたいと思います。 　さて、日本帝国主義は、第二次世界大戦へとアジア大陸への侵略を広げ続け、多くの他国民を傷つけ、殺し、また殺されました。日本国民３１０万、アジアの人々2,０００万人が戦争の犠牲者になりました。東京、大阪など日本国じゅうの主要なまちにＢ２９が焼夷弾を落とし、ばらまき、焼き尽くし、沖縄に米軍が上陸し、島民は地上戦の犠牲になりました。広島、長崎には原爆が投下されてすべてが一瞬のうちに焼き尽くされ、８月１５日には終戦となりました。 　日本国民は復興に立ち上がりました。そして、日本が日本国民を守り、国政を動かす根本となる日本国憲法は、侵略戦争の反省のもとに二度と再び悲惨な戦争を繰り返させないとかたく誓って、憲法９条にはその意思が明記されました。国民一人一人の意思を大切にし、皆で話し合って多数で物事を決めていく民主主義のもとに、国を動かしていく主権在民、基本的人権の尊重がうたわれた憲法ができたのであります。昭和２１年１１月３日公布、２２年５月３日に日本国憲法が施行されました。さらに、文部省は、中学校の教科書に「あたらしい憲法のはなし」という題をつけたものをつくり、子供たちに憲法を教えました。 　平和主義の憲法は、今、大変危険にさらされております。政府与党、民主党は、今の時代には合わないと言って憲法改定をするというのであります。 　憲法第９条１項には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。 　第２項には、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という憲法であります。 　この９条は、世界じゅうの人々から平和主義の世界の宝、世界の平和にも大きな貢献をしてきたのであります。にもかかわらずことし８月２日には、自民党は新憲法草案、条文案を発表したのであります。小泉首相は、９条を変えると戦争になるという理屈はわからないととぼけてきましたが、戦争をしやすくするための改定としか言いようがありません。 　中身は、憲法９条の戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の条項はすべて削除し、かわりに自衛軍の保持と、その自衛軍は国際社会の平和及び安全の確保のために、国際的に協調して行われる活動並びに我が国の基本的な公共の秩序の維持のために活動することができる、こう明記し、集団的自衛権の行使をも可能にすると規定しています。 　この解釈は、イラク戦争のようなアメリカの先制攻撃の戦争にも直接参加できることを意味し、交戦権を持った国の一人前の軍隊として、参加には当然武力行使を伴うことになる。自民党の９条改定は、日本をアメリカとともに海外で戦争をする国にするというものであります。 　小泉さんは、絶対戦争をしないと言うのならば、憲法を守るのが当然のことではないでしょうか、あえて９条を変えようとするのは、９条で禁じられていることをできるようにするためにしか思えません。憲法９条を改定する必要はないというのが私の結論であります。市長の考え方を聞かしてください。 　平和行政の２点目、今、人道支援の立場から自衛隊をイラクに派兵しましたが、アメリカは兵員、軍事物資を空輸し、燃料を補給する、こうしたアメリカの軍事作戦の一翼を担わせられております。 　非戦闘地域と勝手に決めたサマワでの駐留は、１２月１３日が来れば約束の２年が終わります。撤退の時期を迎えるのですが、ブッシュ大統領は今これを延期せよと小泉首相に迫っています。 　先日もサマワの市街地の中心部でイラク警察の機動隊施設に着弾して爆発するなど、サマワも既に非戦闘地域ではなくなっております。サマワのまちでは８時間以上も停電が続き、水道は午前２時間、夜の１時間だけしか出ない、約束の復興にはほど遠いもの。自衛隊はまちの通りで見ることもなく、一体何をやっているのかと批判が続出。学校の門前ではごみが山積みとなり、復興という自衛隊の活動にはほど遠いと怒りの声が発せられており、経済活動や技術力のある日本がお金を出してくれるなどたやすいはず、復興のための仕事については失業対策にもなるのに、などなどの声が寄せられ、そして復興の約束はこうした思いとはよそに、駐留の目的は、米国の占領を助けるという目的があると考えざるを得ない、こういうまち行く人たちの語っている言葉がしみじみと胸を打つのであります。ちなみに、自衛隊派遣の２年間で1,１６９億円も使っています。これを復興のために使えば、どれだけイラクの人たちは喜ぶかしれません。 　さて、アメリカでは何が起こっているでしょうか。国際法を無視した米英のイラク戦争に反対して、駐留軍の即時撤退を求めて、２４日にはアメリカ全土から３０万人以上がワシントンに集まり、兵士を帰せ、戦争をやめよとの集会が開かれ、そしてロンドンやソウルでもブッシュやブレアは首相を辞任せよ、駐留軍を即時撤退せよ、こうした要求を掲げた人たちがデモを繰り広げております。こうした世界じゅうの人たちは、戦争の犠牲者をこれ以上ふやしてはならないと平和への願いを込めた運動に立ち上がっています。日本も今すぐ自衛隊を撤退すべきであります。このことについて、市長の考え方を求めます。 　大綱２点目は、関西国際空港やりんくうタウンの問題であります。 　１９９４年９月に関西国際空港が開港してから１１年過ぎました。１期工事では１兆4,５００億円の建設費が投入され、離発着回数は１６万回としてスタートを切りました。ところが、１０年たった１６年度、１０万回の離発着で需要予測が大きく狂いました。関西国際空港の財政運営は、大変厳しいものになっております。１６年、２００４年には９０億円の政府補給金が投入されて、苦しい台所が１６年度末にやっと５２億円の黒字化したと報告を受けました。 　２００７年には２期工事が完成し、供用開始されたら１３万回の離発着回数になると修正しましたが、これで財政状況が好転するのか疑問であります。１７年２月には、中部国際空港が開港し、来年の春には神戸空港も供用開始されるということであります。１６年度は開港初年度を除き、国内線は関空は過去最低の３万1,０００回という離発着回数であります。関空、大阪伊丹、そして神戸と関西の３空港時代がやってきます。神戸空港は、年間２万回の離発着回数を目標にして開港であります。関空の需要は激減し、経営はさらに厳しくなるのではと危惧されます。 　埋め立て同意時の計画１６万回の６０％という１０万回の離発着回数、こういう状況で２期工事完成後、需要を１３万回に幾ら見直しても、目標に到達する保証などどこにあるのでしょうか。国民の税金をつぎ込んで２期工事を進める必要はどこにもありません。２期工事をストップし、むだ遣いをやめるべきであります。 　同じように空港の支援基地として埋め立てられたりんくうタウンはどうでしょう。総事業費は公有水面埋立免許取得時の１９８７年には1,７００億円とされたのに、８９年には何と5,５００億円へと事業はグレードアップ、拡大されました。そして、事業の終結とした２０１２年には、金利が加算されて総事業費は7,４００億円と膨れ上がります。 　全体で３１８ヘクタールの分譲価格は、商業地では平米単価１３１万から８８万円、泉南市域の産業用地は平米単価３０万円から平米７万円と大幅に引き下げられても企業誘致は進んではおりません。 　そんな中で定期借地と切りかえられて、商業ゾーン以外は平米２３０円、先端産業としてＩＴやバイオ関連は平米１３７円、泉南市域のイオンは１５１円と超安値で貸し出しされました。 　さらにその上に減額制度が適用されます。泉南市でも、４年から５年間固定資産の２分の１が奨励金として支給を受けている会社があります。二色の浜の太陽電池工場の三洋電機には１０億円もの補助金が出されるなど、空き地を埋めるため大企業を初め進出企業には至れり尽せりであります。 　一方、企業会計は、地価の高騰する見込みで起債の発行額は利子を含めて5,２００億円です。さらに、独立採算制であるべき企業会計は、持ちこたえられず２００２年以降は一般財源をこれまで2,３４３億円も投入しています。 　さらに、第三セクターのりんくうタウンビル社は経営破綻し、会社更生法が適用されました。６５０億円もかけたビルがわずか４５億円で売却される。府は貸付金２２億4,０００万円は放棄するというもの。そして、さらに２５０億円も投入された府民の税金、府の出資金は１円も回収することはできない、こういう状況です。府民の税金がまた泡となって消えてしまいました。 　我が党は、採算性を無視したりんくうタウンの開発をストップさせるため頑張ってきました。済んだことを言うなと言うかもしれませんが、りんくうタウンの中核的施設として位置づけた第三セクタービル建設を許した知事と自民、公明、民主党のオール与党の府政の責任は、重大であります。りんくうタウンのたび重なるこの失政でのむだ遣いは、一方で市民の暮らしを切り捨ててきたのであります。このことを市長はどのように思っていらっしゃいますか。 　大綱３点目であります。 　中小業者を支援していく対策、これが必要であります。イオンが開店してからはや１年近くになります。 　聞くところによると、イオンの１日の利用者は約３万人、この間の年間売り上げ３００億円とすごい利用者と売上額が聞かれております。そして、一方この旧のまちはどうでしょう。特に、飲食店などが大打撃を受けております。土曜、日曜、家族連れで利用してくれたレストランなどは、さっぱり人が入らないと嘆いています。 　６カ月後には、商業調査を実施すると約束していたのに、１年近くなるのにいまだに調査はされておりません。実施されても答えは出ておりません。お隣の阪南市では、既に３カ月後に影響調査を実施し、流出大とやや流出で８割の人が影響があったと厳しい状況を述べています。そして、雇客も７５％の人たちが減ったと答えています。 　泉南市の商工会は今実施中というのですが、中小零細業者が生き残れる道を見つけ出す手伝いをすることは、市の責任であります。 　昨日からの質疑の中でも市長は、りんくうタウンの方は活性化した、これからは旧のまちの部分だと先ほどもおっしゃいました。旧の住民には、まちが壊されていっても平気で見ているようなことは絶対にあってはなりません。イオンを誘致した責任者として、まちが壊れないような対策をとるべきであります。商業者対策としても、宅配のまごころしょうたくん、わずか５０万円の補助金でお茶を濁しています。これでは支援策と言えるでしょうか。もっと具体的に支援策を講じるべきです。 　特に、市内の商業者が今一番力を入れている商品券事業、市は支援策をとるべきであります。地域通貨という形で、市民が利用しやすいものになるよう努力したいと頑張っている商業者の皆さんを見ていると、何か手だてはないものかと思うものであります。年間、皆さんの努力で4,０００万円も売り上げているこの商品券事業を充実すれば、商業者も消費者ももっと大きなメリットがあるのではないでしょうか。こうした商品券事業への支援についてもどのようにお考えでしょうか。 　大綱４点目は、老人ホームの施設や病院などに入院されている人たち、入所されている人たちが、今回の衆議院選挙で投票できなかったと苦情が出ております。こんなことがあってはならないことであります。すべての人たちに選挙権が行使できるようにするべきではないでしょうか。 　質問はこれだけであります。また、自席より質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 116 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　それでは、まず１点目の憲法第９条の問題でございますけれども、朗読されましたように、９条１項につきましては、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記されているところでございます。 　この９条、いわゆる戦争放棄ということについては、極めて重要な部分であるということは、世界に類を見ない平和主義の象徴であると認識をしており、人類の願いでもございます。したがいまして、私も世界の恒久平和を実現するためにもしっかり守っていく必要があるというふうに考えております。 　ただ、国際貢献という中では、お金で済ませばええやないかというような感じの御質問だったかというふうに思いますけれども、これは前の湾岸戦争のときに、日本はそういう対応をして世界から非常な批判を受けたわけであります。要するに、汗も労力もかかずにすべてお金で解決するのかということで、逆に非常な批判を受けたわけであります。そういうことで、やはり世界の中の日本という立場に立って物事を見ていかなければいけないと思います。 　松本議員は一国平和主義を標榜されておられるのか、あるいは世界平和主義を標榜されておられるのか、よくわかりませんけれども、やはり日本が平和であることはもちろんでありますけれども、一方では世界も平和でなければいけないというふうに思っております。その中で日本がどのような役割を果たせるかということだと思います。それは、今の憲法の中でぎりぎりの判断のもとに特別法をつくってやっているのが、今のイラク特措法による支援でございます。 　このイラクの自衛隊派遣につきましては、イラクの特別事態を受けまして、国家の速やかな再建を図るために、イラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようという国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するために、国際連合安全保障理事会決議を踏まえ人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うこととして、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として定められましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づき閣議決定された基本計画によって派遣されているものでありまして、あくまでも人道支援活動を行うものでございます。 　ただ、今派遣されております自衛隊につきましては、さまざまな憲法の制約、法の制約の中で、その縛りのかかった中で人道復興支援活動をされておられるということでございますから、極めて限定的な活動にならざるを得ないというのは、御理解いただいているかというふうに思います。 　憲法においても、軍隊は保持しないということになっておりまして、一方自衛隊につきましては、これは容認されていると。日本共産党も自衛隊については容認をされておられるわけでございますから、こういう自衛隊の取り扱いをどうしていくのかということも、今後憲法改正の中で議論がされていくものというふうに思っております。 　ただ、当初に申し上げましたように、日本の平和主義というものは貫いていかなければいけないというふうに考えております。 118 ◯副議長（竹田光良君）　金田総務部次長。 119 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは私の方から４点御答弁申し上げます。 　まず、関西国際空港株式会社の経営状況と２期工事等の財政問題について御答弁申し上げます。 　関西国際空港株式会社の経営状況につきましては、平成１６年度連結決算において、議員御指摘のとおり営業収益は過去最高便数となった国際線のリードによりまして、対前年比７７億円の大幅な増加となっております。一方、営業費用は売り上げ原価等の収入連動経費が増加する中、経営改善計画で定めた経費削減を推し進めた結果、対前年比１２億円の増加に抑制することができたということでございます。 　次に、営業外収益といたしましては、昨年度に引き続き政府補給金９０億円の計上により初の黒字化に寄与したとのことでございます。また、営業外費用の大半を占めます支払い利息は、債務の償還及び低金利を背景とした借りかえにより、対前年比５１億円の大幅な減少となってございます。以上の結果、経常利益は対前年比１１５億円増の５２億円と黒字に転じ、経営改善計画で掲げた経常利益ベースの黒字達成年度の１年前倒しを実現し、当期純利益も４４億円を計上できたとのことでございます。 　続きまして、２期工事等の財政問題につきましては、第２滑走路の供用開始予定の２００７年には年間発着回数が１３万回に達し、２００８年には１3.５万回を見込んでいるところでございます。さらに、今後の航空需要の伸びも予測されていることもあり、２期供用後においても経営努力や地元支援等にもより、関空会社としては十分クリアできると考えているとお聞きしてございます。 　次に、関空、大阪空港、神戸空港、３空港のすみ分けについてでございますが、関西３空港の役割につきましては、平成１４年１２月の交通政策審議会航空分科会における今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策についての答申の中で、関西国際空港は我が国の国際拠点空港として関西圏や西日本を中心とする国際航空事業に対応するとともに、国際線、国内線の乗り継ぎ利便を確保した国際都市観光競争に必須のインフラとして機能を担いながら、関西圏の国内航空事業に対応する役割を有している。また、大阪空港、伊丹空港につきましては、関西圏における国内線の基幹空港としての役割を有しており、神戸空港は１５０万都市神戸市及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港としての役割を有することとなると、それぞれ位置づけられているところでございます。 　また、関西圏の航空事業の伸び分については、基本的には伊丹空港、神戸空港はそれぞれ騒音や空域の関係で処理能力に制約があるところから、関西圏の需要の増大に対しては、関西国際空港によって対応していく必要があると明記されております。したがいまして、昨年、１６年度におきます伊丹ジェット枠２００への指導等々については、答申に沿った形のものであると考えております。 　次に、りんくうタウンの企業誘致状況でございますが、定期借地が２2.３１ヘクタール、分譲が１2.１３ということで、８月末現在で分譲定借率が７2.８％となっている状況でございます。 　それと、大阪府の企業立地促進補助金の件でございますが、先端産業補助金のことかと思いますが、貝塚で１０億円、三洋電機のときに支出されということでございますが、本市におきましても東大阪から来られました喜多製作所がこれに該当しているとお聞きしているところでございます。 　私の方からは以上でございます。 120 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 121 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、３点目の市民の暮らしを守るまちづくりについて、２点お答えさしていただきます。 　イオン出店による商業者影響調査について、まずお答えさしていただきます。 　イオンモール出店が地域や地元商業者に与える影響についての調査が必要であると認識し、今回本市と商工会が連携して学識経験者、大阪府商工会連合会、地域内商業者等にて構成する地域商業振興活性化調査事業委員会を立ち上げ、大型店出店に伴う影響及び個店活性化のアンケート調査を市内の商業者、サービス業者に対し、去る８月初旬から実施しているところでございます。 　現在、アンケートの調査表の回収を行っており、回収が終わり次第、本年度中に集計結果資料の取りまとめを行いたいと思っています。その結果を踏まえまして、現在実施している支援のあり方について再検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目の買い物しやすい駅前商店街に向けての支援策でございますが、一般公衆の利便に寄与し商店街の魅力を高めるために、商店街における空き店舗への入居のための店の改装等や、車社会に対応した商店街の空き地を利用した駐車場及び駐輪場としての整備を行うことで、買い物がしやすい商店街づくりを目指し、平成１６年度に泉南市商業振興補助金交付要綱の一部を改正いたしております。これらの整備事業に係る経費について、一部補助の支援対策を講じているところでございます。 　また、最後にお尋ねの地域通貨、市内共通商品券でございますが、私どもの方からも１６年度実績として７０万の補助金も出さしていただいております。 　ただ、今の市内共通商品券につきましては、中小のスーパーもございまして、その辺も連携していただければもう少し流通もよくなるんじゃないかいう考え方も持っています。そういう形は、また商店連合会ともいろいろ検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯副議長（竹田光良君）　廣岡総合事務局長。 123 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　松本議員御質問の不在者投票につきまして御答弁申し上げます。 　不在者投票指定施設につきましては、都道府県の選挙管理委員会が一定の病院や老人ホームなどを不在者投票施設として指定することにより、その施設内で不在者投票を行うことができる制度として設けられています。指定を受けることができる施設としましては、病院、老人ホーム、身体障害者更生援護施設、保護施設で病床数または入所定員が４０床以上である施設となっています。要件を満たした施設であれば、所在地の選挙管理委員会を通じまして、指定施設となることの同意書などの書面が提出されれば、大阪府の選挙管理委員会が指定の手続を行うこととなっています。 　本市におきましては、現在１０施設が指定されていますが、議員御指摘のとおり、指定施設の要件を満たしていても未指定となっている施設がありますので、これまで指定施設となるよう働きかけを行ってまいりましたが、現在のところ同意が得られておりません。引き続き今後も積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えていますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 124 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 125 ◯９番（松本雪美君）　戦後６０年たった今ですが、先日も私の友人が新日本婦人の会のニュースに、こういう戦争と私シリーズということで出された手紙があるんですね。それがニュースの中に書かれたんで、これをぜひとも紹介しときたいと思うんですが、大阪大空襲を受けた方ですね。 　夜中に目がさめると、あたり一面は火の海、真っ赤な火の海。そして、家族が皆すべてを焼き尽くされてばらばらになったと。この焼かれる前にお父さんが亡くなられたということですが、自分と母と兄と弟、この４人が本当に路頭に迷って、おなかをすかしている子供にパンを食べさしてあげたい、こう思って見ているだけでも泥棒とののしられた。こんな経験があったとお母さんが語っていたそうであります。 　そして、以後、弟さんと自分は施設に入れられて一緒に生活ができない。そんな中で弟は、お母ちゃん、お母ちゃんと言ってはしかの熱で死んでいった。そして、こういう６０年たった今、終戦記念日だと言っていろいろ取り上げられる、この言葉を聞くだけでも自分は憎悪に感じるんだと、こう言うんですよね。 　そして、戦死者はともかく、遺族年金が出ている人はいいけれど、そのほかの空襲や原爆で死んだ人たち、戦争で何もかも失った人たちは、お国のための戦争という言葉で我慢させられた。怒りが込み上げてくるのを抑え切れません。戦争は、国家の名においての弱い者いじめだと思います。国を支配する人たちは、犠牲的精神で国民を守ってくれないと、平安な生活は国民には与えられないのでしょうか。 　こういうふうに書いておられます。戦争の犠牲者である自分が国に今言うことは、犠牲的精神で国民を守ってほしい、そう思っても守ってくれない。一生懸命働いても本当に失ったものは余りにも大き過ぎる。こういう思いを込めて語られた手紙でしたけれども、二度とこんなことを繰り返させないためにも、戦争になるようなこと、そんな火種は絶やさないかんということを私は言いたいんですよね。 　そして、市長に１つ聞きたいんですが、こういう「あたらしい憲法のはなし」、こういうのは中学校の教科書で、戦後すぐ憲法ができたときに、教科書として憲法の勉強をするときに使われたことは御存じでしょうか。 126 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　私の時代でそれは見ておりません。私の当時の時代ですね、見ておりません。 128 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 129 ◯９番（松本雪美君）　この中には、日本の国が決して二度と戦争をしないように２つのことを決めました。その１つは、兵隊も軍隊も飛行機もおよそ戦争をするためのものは一切持たないということです。これから先、日本には陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄と言います。放棄とは捨ててしまうということです。しかし、皆さん決して心細く思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです。世の中に正しいことぐらい強いものはありません。 　もう１つは、よその国と争いごとが起こったとき、決して戦争によって相手を負かして、自分の言い分を押し通そうとしないということを決めたのであります。穏やかに相談して決まりをつけようというのです。なぜならば、戦をしかけることは、結局自分の国を滅ぼすような羽目になるからです。 　こういうふうにこの憲法の話の中には、戦争放棄して武力を持たない、武力行使をしない、そういう憲法を決めたときに子供たちに教えたのですよ。ほんとに文部省が発行したこの「あたらしい憲法のはなし」、その当時残虐な悲惨な戦争を二度と繰り返してはならないという国民の本当に深い思いからでき上がったものだと思うんですよね。 　そして、この後、結局朝鮮戦争が始まったりしたときに、この憲法の話を子供たちに教えることを文部省はやめてしまったんですよね。私はほんとに、このことについてはなぜそうなったのか、もっと平和についてしっかりと語り合えるようなそういう国を、子供たちにもこういうことを教え続けていってほしかった、それはもう残念でならないことであります。 　そして、もう１つ、最近新聞の記事で読んだんですが、世界じゅうで１兆４００億ドルも軍事費が使われているということであります。アメリカの軍事費はその４７％、アメリカ、イギリス、フランス、日本、中国、この５カ国で世界の３分の２の軍事費を使っている。これだけの軍事費を使わないで本当に世界じゅうが平和であるならば、もっと充実した、どの国も平和で本当に幸せな、そういう国づくりにお金をかけていけるのではないかと、これだけの軍事費を使っていく、こんなむだを日本の国も当然省いていくということに努力をしていくべきだと私は思っています。 　それは聞いていただいて、アメリカの前国務長官がＡＢＣテレビのインタビューで、イラクには大量破壊兵器を開発、保有しているということで告発して、そしてイラク攻撃が始まったわけでしょう、ブッシュの。 　市長は先ほども私の質問に答えて、世界が平和である、そのためにどんな役割を日本が果たすのかとこういうふうにおっしゃいましたけど、一国平和主義をとるか、世界平和主義をとるかどちらかだと、こういうふうにおっしゃいましたけども、イラクには大量兵器がなかったんですよね。このことははっきりと、もうこれも事実として報道され、私たちもイラクの人たちに与えた残虐な、あの悲惨な戦争で殺された人、１０万人にも達すると言われていますね。アメリカの兵隊さんも1,９００人はそれぞれの戦いの中とか、テロとか、自爆攻撃とか、いろんな中で殺されているということですけど、まさにこういう間違った確認をしたためにイラク攻撃が始まって、そしてたくさんの犠牲者を出したことに、このパウエルさんは自分が２００３年の２月に国連安全保障理事会でこの告発をして、イラク攻撃をせざるを得ないというところに結論を出していったのは自分の人生の汚点だと、アメリカの国を代表して世界にそれを提示したのは私であり、常に私の経歴に残る痛ましいことだ、自国の名声を損なう汚点だと語ったということであります。 　また、９月１１日のアメリカ同時爆発テロの事件では、フセインが関与していたかどうかということについても証拠を見たことは決してなかったと、こういうふうに言っているそうでありますね。 　戦争というものは、自然に起こるものではなくてつくられていくものだと思うんですよね。侵略をして、先ほども私が述べましたが、ひどい、ひどい侵略戦争の中で、日本も第二次大戦、本当にひどい目に遭った国民がいっぱいいるわけですよね。だから、私は戦争をするような国にしないためにどうしたらいいかということを、今この時代にみんなが一番考えないといけないことだと思うんですよね。 　市長は、先ほども憲法の第９条を少し言われましたけど、この中で戦争放棄してるわけですよ。戦争放棄しているこの憲法がどれだけ大事かということを私は強く述べたんでありますけども、市長は戦争放棄についてはどのように解釈しておられるのですか。 130 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 131 ◯市長（向井通彦君）　以前から、何回も過去においてもそういう御質問がございました。私の父も戦死をいたしております。そういうことからして、紛争解決の手段に武力を行使する、選ぶというのは絶対反対であります。 132 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 133 ◯９番（松本雪美君）　憲法を変える。今、自民党は、先ほども言いましたが、戦争放棄と明記されたものをすべて消してしまうということですから、私はこのことについて市長はどう思うかと聞いたんですが、はっきりとはそのことは答えてくれないわけですか。 　戦争を放棄する、したというこの憲法９条第１項のこの言葉ね。ここを消してしまうようなことは、絶対あってはならないと私は思ってるんですよ。そのことについて、もちろん市長が今答えられたことについては、私はそれは理解できますよ。そこのところはどう思ってられますか。 134 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 135 ◯市長（向井通彦君）　憲法９条は１項、２項あります。特に、御指摘ありました１項ですね。これは現在の憲法の精神ですね、これは守っていかなければいけないと考えております。 136 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 137 ◯９番（松本雪美君）　イラクから自衛隊撤退せえということについては、毎日新聞が８月の２６日に調査をしてるんですよね。その世論調査の中で、直ちに撤退すべきが２3.１％、期限を延長しないで撤退すべきが４6.５％、もう７割の人たちが撤退せよと、１２月１３日が来ればもう期限ですから、これを延期するということはしてはいけないと、こういう思いで７割の人たちが答えられていて、必要あれば延長は検討すべきという人は２6.３％ということでしたね。 　私は、当然このアンケートに答えられた人たちの気持ちは、私もこれだけの数字が出てほっとしてるんですが、市長はそこら辺はどう考えておられますか。 138 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 139 ◯市長（向井通彦君）　国会審議のような御質問のやりとりになってしまいましたけれども、イラク特措法がもうじき期限を迎えるというのは事実でございます。これを延長するかどうかという議論は、これから始まるというふうに思います。けさの新聞報道なんかですと、一応撤退の時期の目安として来年の春ごろというようなことも載っておりました。 　これはイラクの民主化がどの程度進むか、あるいは市民生活の安定がいつの時期にそういうふうに確認できるかにもよるというふうに思いますが、もともと人道復興支援ですから、その目的が早期達成されるならば早期に撤退をすればいいというように思います。 　ただ、だらだらといつまでもというのはいかがかというふうに思いますので、やはり一定の目安、例えば来年の春なら春、夏なら夏、そういう１つの目安を持った上で議論をされた方がいいんではないかという考えを持っております。 140 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 141 ◯９番（松本雪美君）　一日も早く撤退をすると、もう期限が来れば撤退をすると。当然のことだと思います。 　市長さんとは、その辺ちょっと違いますが、戦後６０年、私たちはこれまで戦争のことについてほんとに残虐な戦争は繰り返してはならない、こういうふうにずっと思って運動してきたんですけれども、憲法９条がしっかりと守られていたそういう中で、戦後、日本の軍隊は１人の外国人も殺さず、幸いなことにこれまで１人も戦死者を出さないで来ている。このことは、本当にまさに世界に誇れる憲法を持っていたからだと思います。これからもこの憲法を守るために皆さんと一緒に頑張っていきたい、そういう立場で頑張っていきたいと思います。 　空港島のことは、私たちがそれぞれ一生懸命頑張って納めた税金がむだに泡となって消えていく、こういう事態はどこかでストップかけなければいけないんじゃないかなと思うんですが、実際はそうにはならないでどんどん、どんどん大きな借金を抱えてひどい事態になっていきます。そして、一方で庶民が苦しめられる。これはまさにイオンの出店に答えが出ているのじゃないですか。 　旧のまちでは、先ほども言いましたようにお金を使ってもらえない、こういう事態が発生していて大変ですよね。だから、その人たちを守らねばならない、その施策が大事だと思うんですね。 　一日も早くこの結論を出し、アンケートを見てみましたら、アンケートの中身には、一体市内の商業者の方は市に対して、行政に対してどういうことを望むのか、どういうことをしてほしいと思っているのか、こういう設問はありませんでした。これはやっぱりぐあいの悪いことだと思います。だから、これから後、一体何をしてほしいんか、何があれば自分たちは立ち直れるんか。こういう立場で聞いてあげてほしいと思います。 　それから、商店の皆さんたちが、今、商品券連盟の人たちも頑張ってますが、市民の消費者にとっても、それから業者にとってもメリットになる、こんな商品券はもっとたくさん市内に流通するようにするべきだと私は思うんですよね。そのために、例えばプレミアをつけたり、また公共的ないろんなイベントのときの商品なんかにでもどんどん使っていくようなことをする。そうすることによって、その分がまちの中で使われていくわけですから、お金が動くわけですよね。こういう状況をつくり出していくことが、市内の商業者の人が一番早く即反応する、お金が動くところに私は行くと思うんです。 　もちろん、まちづくり大事ですよ。先ほどもいろいろおっしゃいましたから期待はするところですが、１つのまちづくりを進めようと思っても、なかなかそれはすぐできることではなく、買い物しやすいまちをつくろうと思っても、もう５年も１０年もかかるわけでしょう。砂川駅前だって、もう二十五、六年やってるわけですよ。それでもできなかったでしょう。だから、そういう点で一体何ができるのか。 　特に、先ほどおっしゃったように砂川駅前の駐車場なんかが皆さんに利用してもらえるような形で生かせるような形、それから商品券がもっともっと市内で流通するような、もっと利用されるようなそういうものにしていく、この点についてどのように考えておられるでしょうか。 142 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　市内の商店の皆さんの活性化ということで、このアンケートが回ってます。 　これはまた抜粋して、いわゆる学識経験者の方々とか大学院の学生さんとかで、また聞き取り調査も実施するようにいたしております。それでそういう形でほんとのいろんな声、それから逆に消費者の若い人たちから見たニーズ、そういうのもいろいろと議論もしてもらって、お声も、御意見も聞かしてもらおうとは思っております。 　それと、地域通貨、いわゆる共通商品券、やはり仕掛けが大事だと思います。それは議員、今御質問いただいたこともたくさんあろうかと思います。 　それで、我々自身も今テレビでも放映されて、この間も御紹介しましたけど、「ちょっと駅前」いうタイトルでジェイコムさん１３０万世帯のところまで今ＰＲも偶然にも行ってるんです。そういうところでは　ちょっと聞き込みしましたら、お店に次の日にもう問い合わせが来た、それとか、せんだっての土曜日夜も予約満席というようなお話も聞いてます。いろいろお問い合わせも出てるんです。ですから、我々自身も可能な限りのいろんな手段、またはいろんな調査をして活性化に努めていきたいと思っておりますので、やはりこれは時間がかかります。 　それで、いろいろ商工会とも調整さしてもらってます。これからＰＲではなくてアピールをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 144 ◯副議長（竹田光良君）　松本議員。 145 ◯９番（松本雪美君）　もう１分ありますので、不在者投票のことですが、私は不在者投票が病院でできるんかと野上病院に入院してる人に聞きました。そしたら、いや言ったけどもだめだったって。事務所に問い合わしてみるということで、そしたら事務所の方が言ったのは、年寄りで投票できないような人もいるし、投票する人少ないからうちは受けないんやと、こういうふうなお答えでした。 　元気な人は外泊してでも、家に帰ってでも、また不在者投票で役所へ来てでも、それは動ける人は大丈夫ですよ。投票できますよ。しかし、寝たきりの人で意識のしっかりした人であったら投票したいですよ。自分の意思をしっかり公表したいですよ。行使したいですよ。そういう点で、これ泉南市内で一番大きい病院でしょう。ここのような、こんなところが投票できないようなことというのはぐあい悪いので、これはしっかりと選管からも投票できるように、当然投票してもらえるように、これは指導してあげてほしいな。 　これを一言私の方からお声をかけて、質問を終わります。ありがとうございました。 146 ◯副議長（竹田光良君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　これにて一般質問を終結いたします。 　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　なお、次回本会議は、明３０日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれにて散会といたします。 　　　　　　午後３時１８分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会副議長　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　市　道　浩　高 © Sennan City, All Rights Reserved.