平成17年第３回定例会（第３号）

# 平成17年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 34 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯副議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１０番　大森和夫議員、１１番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題といたします。順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 2 ◯１０番（大森和夫君）　おはようございます。共産党の大森和夫です。 　今、日本の現実は４００万人を超すフリーターと８０万人といわれるニートの存在、そして年間３万人を数える自殺者があります。失業や倒産などで大変な状況にある泉南市民も少なくありません。今こそ市民の暮らしを守る市政が求められています。 　第１に行財政改革について３点お聞きします。 　向井市長は、財政難を理由に市民生活にかかわる予算を削っています。一方、財政難の原因である不要不急の大型公共事業は借金をしてまで進めています。この借金のため、幾ら福祉や教育の予算を削っても財政の再建は進みません。イオンのための信達樽井線は、市の危機的財政状況や市民ニーズの点からも見直す必要があります。市長の見解をお聞かせください。 　２つ目には人事問題。 　幹部職員による公金の不適切な扱いが明らかになりました。この職員は、長年人事異動がありませんでした。この事件の背景には、市の人事の失敗があります。そこで３つの改善点を提案いたします。 　１、速やかな人事異動による職場の活性化。 　２、部・課の統合と多過ぎる幹部職員の整理による人件費の削減。 　３、グループ化の推進などで過密な勤務の解消による残業代の節減と職員の健康を守る。 　以上、市長の見解をお聞かせください。 　３つ目に税収確保について。 　その１、泉南市には宗教法人ほんみちの施設が多くあり、信者の方も多く在住しています。市と教団とのかかわりも広く深くなっています。その関係にふさわしい財政的負担を教団に担っていただけるように協議を行ってはどうでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 　その２、泉南市は大阪府で最低の徴税率です。その原因である高額滞納者対策の強化を求めます。 　その３、国保税の値上げが提案されていますが、値上げは滞納をふやすだけです。国保会計の健全化のためには、値上げではなく医療費の削減を進めるべきです。市長の見解を求めます。 　大綱第２点、防災対策についてお聞きします。 　防災対策は、台風や地震の発生状況からも最も優先すべき課題です。しかし、財政難を理由にし、後回しされています。市民の命と財産を守るのは、市長の一番の仕事です。学校や市役所の耐震化や防災放送の設置が求められています。市長の見解をお聞かせください。 　最後に環境問題。 　その１、新家の悪臭問題について、牛舎臭の対策についてお教えください。 　２つ目には、アスベストによる健康被害の状況とその対策についてお示しください。 　答弁は役所言葉ではなく、簡単に短くわかりやすくお願いいたします。 　以上で壇上の質問を終わります。 3 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、環境問題１について御答弁申し上げます。 　まず、牛舎臭ということでございますが、その前段といたしまして、かねてから地域の皆さんにも非常に御心配あるいは御迷惑をおかけしておりました産業廃棄物処理業の許可更新が、今回大阪府の英断によって更新されないということになりました。 　これはひとえに泉南市民全体の多くの皆さんの署名活動、あるいは新家地区協議会、また対策委員会の皆さんの非常に大きなバックアップをいただいて、私、また泉佐野市長とともに大阪府に対して強く更新を認めないようにということを申し上げてきた成果だろうというふうに思っております。 　したがいまして、今回のこの不許可ということについて、改めて御支援をいただいた方々に心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。 　ただ、不許可にはなりまして、まだ若干後の始末といいますか、これが残っておりますので、この点については今後とも大阪府、また泉南市、そして泉佐野市等関係者一同一致協力して、今後の対応をしっかりとしていかなければいけないというふうに考えております。 　御指摘のありました牛舎については、またこれは別の畜産業でございますんで、これは一定残るという形になるわけでございまして、この点については担当部局より御答弁を申し上げたいというふうに思いますが、６月議会でも大森議員はこの問題を非常に積極的に取り上げていただいたんですが、きょうは残念ながらその辺の一定の評価なり結果に対するあれがなかったというのは、非常に残念に思うわけでございますので、私の方から一言申し上げまして、答弁をさせます。 5 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 6 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、行財政改革についての中の大型事業見直しについて、信樽に関しての御質問でございますので、お答えさせていただきます。 　この信達樽井線につきましては、泉南市の中心部を通りＪＲ和泉砂川駅と南海樽井駅を結び、りんくうタウン内の都市計画道路泉佐野田尻泉南線に至る本市の市域内の幹線道路でございます。りんくうタウンと既成市街地との連絡、鉄道駅との連絡等、本市の都市軸として重要な役割を果たす道路であると考えてございます。平成９年３月に事業認可を取得し、府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間７４２メーターについて事業を進めてきたところでございます。 　平成１５年度よりイオンモールのりんくうタウン進出を契機に信達樽井線の整備の速度を速めることにつきましては、国費の重点的な配分など非常に有利な資金スキームのもとに事業を進めることができ、市民の負担も軽減することが可能となり、本市のまちづくり並びに市民生活の利便性の向上に大きく寄与するものでございます。 　事業を先送りした場合、今回のような国庫補助の重点的な配分は期待できず、市の負担が増大し、かえって市民に負担をかけることになります。また、信達樽井線のように幅員２０メートルを超える道路につきましては、延焼防止効果が働くとともに緊急避難、救助活動などが円滑に行われるという防災効果が期待されています。段差や起伏のない幅員４メートルの歩道空間を両側に設け、高齢者や身体障害者などだれもが安全に安心して通行できるバリアフリー化にも努めてまいりたいと考えてございます。 　これらのことから、本路線につきましてはその必要性を議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 7 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 8 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、行財政改革の人事配置と防災対策につきましてお答えさしていただきます。 　まず、人事異動についてでございますが、職場の活性化と職員の士気の高揚を図るために、行政の複雑化、高度化、多様化の進展に十分対応できる能力を開発するとともに、職員一人一人の個性を尊重し、能力が最大限に発揮できるように適正配置を行うことを目的として実施してございます。 　これまで管理職員につきましては２年ないし３年、係長級職員につきましては３年から４年、一般職については３年から５年をめどに人事異動を行ってまいりました。ただし、議員御指摘のとおり長期にわたって同一の課に所属している職員がいる、またいたというのも事実でございます。 　例えば、職員がその業務に非常に精通しており、なかなか他の職員では十分に対応できないので、どうしてもその職員を異動することが難しくなり、結果的に長期にわたり異動がなかったというような場合でございます。あるいは税や用地対策などに見られるように、二、三年で異動していては業務が十分に遂行できない職場もございます。長期にわたって同じ課に所属することにつきましては、メリット、デメリットがあるかとは思いますが、業務を推進していくためには必要であったと考えているところでございます。 　現在、これからの人材を育てていくための指針となります人材育成基本方針を策定中でございます。その中では、人事異動のあり方についても、新規採用職員の場合は採用されてから１０年間は窓口、事業、管理部門の３つの職場を経験させることなども検討いたしております。 　議員御指摘のとおり、人事異動は職場の活性化を図るためでもあり、職員の士気を高揚するためのものでもあります。現在策定中の人材育成基本方針の中で、人事異動のあり方につきましてもまとめていきたいと考えております。 　また、人件費の削減につきましては、これまでも行財政改革における大きな課題として取り組んできたところでございます。 　議員御提案の多過ぎる幹部職員の整理、グループ化の推進でございますが、現在、政策推進課を事務局といたしまして庁内に組織・機構検討プロジェクトチームを立ち上げ、組織の統廃合なども含めて鋭意検討を行っているところでございます。グループ制につきましても検討課題として取り上げております。 　時間外勤務につきましては、職員自身の健康面での問題だけでなく、職員の家庭生活や地域におけるさまざまな活動に参加することの障害になることからも、所属長にその必要性について十分把握した上で指示するように、これまで以上に徹底していきたいと考えております。 　続きまして、防災対策の防災無線の設置についてでございますが、非常用の放送設備は現在どのようなシステムが適しているか、有線か無線かに限らずどのような方法があるかを比較検討してございます。 　また、電話の通話は、災害時は制限されますが、携帯電話のメールによる通信は中越地震の際も少し遅くなる程度で利用に制限はなかったと聞いておりますので、メールによる通知などの方法も含め検討の対象とするべきかと考えております。 　また、大阪府の津波防災情報システムは、りんくうタウン内のサザンビーチやマーブルビーチ、漁港や沿岸部の海域の船舶等に津波の発生を通報するためのシステムで、りんくうタウン内に広報用の拡声器の設置がされますが、その位置や設置箇所数につきましてはまだ確定してございません。今年度は泉大津に設置し、来年度以降に沿岸部の市町に順次設置を予定していると聞いております。 　続きまして、公共施設の耐震化のうち、市役所庁舎の耐震化につきましてお答えさせていただきます。 　議員御指摘の耐震化につきましては、現在のところ実施していないのが現状でございます。市役所につきましては、多数の市民が利用される場所でもあり、耐震化の重要性については十分認識しているところでございます。市役所庁舎につきましては昭和４０年に建設され、その後本館の海側での昭和５３年の増築、また昭和５６年における建築基準法改正後における山側の増築、平成６年には別館新築を行ってきたところでございまして、現時点では耐震化が実施できていないのが現状でございます。今後できるだけ早く耐震診断の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、防災対策についてでございますが、３０年以内の発生が危惧されております東南海・南海地震による津波は、大阪湾にも侵入し、泉南市付近では最大波高約2.５メートルと予測され、本市では水門等の閉鎖により津波の侵入は防げると予想されていますが、水門等の閉鎖ができなかった場合の浸水についてシミュレーションを行い、現在津波ハザードマップの作成を進めているところでございます。 　現在は、浸水の可能性のある地元区──岡田区と浜区でございます──に対して説明を行い、避難ルートの調整を行ったところであり、今後はできるだけ早い時期に印刷の上、御配布してまいりたいと考えております。また、津波ハザードマップは本市のホームページへも掲載し、広くお知らせしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 9 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 10 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、行財政改革の３番目にあります税収の確保、宗教法人について御答弁さしていただきます。 　宗教法人の施設につきましては、当該施設が専らその本来の用に供されている場合には、地方税法第３４８条の規定に基づき非課税の扱いとなっております。専らその本来の用に供するとは、宗教法人法第２条に規定されている宗教団体の主たる目的、すなわち宗教の教義を広め儀式、行事を行い、信者を教化、育成することに供することとされております。 　具体的には境内建物及び境内地であり、本殿、拝殿、本堂、僧堂、僧院、信者修行所、教職舎、教団事務所などの建物、それから参道として用いられる土地、宗教上の儀式を行うために用いられている土地などであり、広範囲にわたって非課税が認められております。そのため、御指摘の宗教法人には前述の非課税部分を除き課税しているものであります。 　今後とも、課税扱いになっていない部分についても用途変更があれば、適時調査をして定期的に洗い直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、御指摘の宗教法人につきましては、本市に多くの事業協力を行っており、道路、河川、建築物などの施工、最近では老人集会場の改修等についても協力をいただいたところでございます。 　ただ、広大な敷地や建物など規模もかなり大きくなりつつありますので、今後市のためにどのようなかかわり方をしていただけるのかということも含め話し合いをしていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 11 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 12 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方から行財政改革についてのうち、税収の確保、高額滞納者対策につきまして御答弁申し上げます。 　平成１６年度末現在で５００万円以上の滞納者が６６件あり、これらの事案のほとんどは差し押さえ等の滞納処分を行ってはおりますが、大部分の事案が私債権に劣後しており、換価処分を行っても税収の増にはつながらない状況にございます。 　これらの事案の対応といたしましては、現年度分につきましては年度内に完納となるよう交渉を行うとともに、分納中のものについては、期間の短縮など繰り返し交渉を行っております。その結果、最も滞納額が多かった事案については、約４年間で完納となるよう計画が示され、現在計画どおり納付されております。 　また、他の事案につきましても納付計画に基づき納付しておりましたが、今年度から残額を一部納付し、毎月の納付分につきましても増額し、納付されております。 　このように夜間の臨戸徴収などから、本年８月末での徴収率は現年度分で２％アップ、滞繰分が4.２％アップ、現年、滞繰合わせますと2.７％改善されておりまして、徐々にではございますが、効果が出始めているものと考えております。 　今後も引き続きまして、期間内に納付している納税者との不公平感が生じないように納税交渉の機会を増すとともに、徹底した財産調査を行い、預貯金など換価処分し、税収の確保に努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 13 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、行財政改革のうち税収の確保、そのうち国保税の関係と、環境問題のうちアスベスト対策について御答弁さしていただきます。 　まず、国保税の関係でございますけども、国保財政の健全化のためには、やはり収納対策とともに医療費の削減につながる保健・予防事業の推進が効果的であると考えております。 　国民健康保険税の収納状況につきましては、ここ数年収納率は９０％をやや下回る状況で推移いたしております。このような状況の中で、税収の確保に向けて滞納世帯に対しまして文書、電話による督促及び催告、休日・夜間の臨戸徴収、保険証の更新時における窓口指導、また本年１月よりは毎月１０日に夜間相談を行うなど滞納対策に取り組んでまいりました。 　今後、保険税の改定によりまして収納率の低下を来さないよう、さらなる対策の強化に努めてまいりたいと考えております。これらの対策によりまして収納率の向上に努めるとともに、健康保険制度を理解していただけるよう広報誌、また市ホームページなどを通じまして、保険税負担の必要性など国保税についての啓発を図り、滞納対策の強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、保健・予防事業といたしまして、今議会に国保ヘルスアップ事業の実施のための補正予算をお願いしているところであります。これは住民健診などの結果を分析いたしまして、血圧、血中脂質、血糖検査、肥満判定により生活習慣病を発症する危険性のある生活習慣病予備軍に対しまして、その検査等の結果に基づき生活習慣病に関する基礎知識、食生活及び運動習慣に関する知識や運動教室、栄養教室などを提供するとともに、個人のニーズに沿った相談体制を整備するものでございます。 　また、教室開始時と終了時には体力、血液データ及び生活習慣が改善できたか評価を実施、また事業終了後にも定期的なフォローを行うこととなっております。これらの実施によりまして、一定の医療費の削減が図られるものと考えております。 　続きまして、アスベスト対策につきまして御答弁申し上げます。 　アスベストの被害の状況とその対策はという御指摘でございますけども、アスベストにつきましては、アスベストを吸い込んでから１５年から５０年と潜伏期間が非常に長いということで、なかなかその状況把握が難しいところでございます。 　そういう中で、大阪府の死亡統計等を見ますと、アスベストの影響によります中皮腫の死亡が大阪府下に比べて高い状況のデータが示されております。その点も踏まえまして、私ども市民の健康不安を取り除くと。そういう中で健康相談を実施し、またこの１０月２１日は大阪府の協力を得まして臨時の肺がん検診を予定しているところでございます。 　以上でございます。 15 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 16 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　私の方から、公共施設の耐震化についてのうち、学校施設についてお答えさしていただきます。 　学校施設の耐震性の確保が今日の緊急課題となっております。教育委員会といたしましては、学校施設を社会資本として効果的、効率的に整備していくことを主眼に、平成１２年度より３カ年で全２４校園の耐震予備診断を行いまして、今後の耐震性確保における基礎データづくりを行いました。 　そうした中で、教育施設では文部科学省において平成１５年７月に、学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針が示されました。この学校施設耐震化推進指針に提示される耐震化優先度調査のランク判定手法活用により、本市教育委員会では耐震予備調査で個々の耐震性能を把握しておりますので、平成１６年度に取りまとめ作業を速やかに行い、本年度耐震診断実施に移れる状況になりました。 　現在、一丘中学校屋内体育館に対する耐震診断を実施しているところでございます。その他の学校施設の耐震診断と改修につきましても、学校施設耐震化推進指針に基づき、順次積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 17 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、悪臭の問題につきまして、その他の部分を御答弁さしていただきます。 　不許可処分の通知後、９月５日に大阪府、泉佐野市とともに当該事業所の方に立ち入りを行いました。そして、その事業所の滞留物の現況を確認いたしております。市といたしましては、現在実施中の当該事業所の周辺の環境監視を継続しまして、特に悪臭の種別に変化が見られているかどうかの留意をいたしております。 　なお、悪臭拡散状況についてですが、事業所停止後まだ１カ月も経過していないところから、今後どのような変化になるか今本当に注意をしているところです。今まで長い間際立ってサイレージ臭の非常に厳しいにおいがしておりましたが、現在のところ大きく改善されたものと判断いたしております。 　今後とも、その後の状況や牛舎臭も含め状況変化等を注視しながら、大阪府、泉佐野市、私どもと連携を図り、今後の監視に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 19 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 20 ◯１０番（大森和夫君）　悪臭問題をちょっとさわりだけお聞きしますけども、市長は私の質問に答えてくださいね。何も聞いてないことに答えて、それできょうも朝、竹田さんと森さんと３人新家に集まりまして、これからのことが大変やと、悪臭問題。そういう話をしてるんです。そういう内容に沿った質問をしてるんです。市長がおっしゃったぐらいのことは、厚生消防の協議会で僕と市長は十分議論をしてるから、必要ないと思って質問しなかったんですよ。 　それを聞きもせんことをだらだら、だらだら、自慢にもとれかねないようなことをおっしゃると。その評価は住民さんが行うもんであって、あなた自身が自分のことをよくやった、よくやったというようなことを言うてどうするかというふうに思います。そういう姿勢が市民を１０年間苦しめてきた。今大事なんは対策ですよ。評価と違いますよ。その対策について聞いてるのに、聞きもせんことをしゃべると。これが１０年間市民を苦しめてきた悪臭解決をおくらせてきた原因の１つかなというふうに──協議会ではそういう話し合いは十分してます。それ以外でもそういうことはお話ししてます。職員の奮闘ぶりにも高い評価もしてますし、もちろん行政が頑張ってることについても評価してます。ただ、こういうことではやっぱりほんとモラルに反してると思いますよ、聞きもせんことに答えて自慢するというのは。 　市長、もっと大事な問題があるでしょう。もちろん新家としては悪臭問題がありましたけども、財政の問題、信達樽井線についてお聞きしますけども、都市軸として機能も必要やというお話がありましたけども、実際今できてみて今までの議論は必要以上に、思ったほど交通渋滞がないということが１つという意見もたくさんありました。ですから、必要がないのではないかという議論もありました。 　最近、このイオンが開店してから１年たってますけど、今の状況を見ますと、イオンの来店者数、それからイオンの業績、いずれも予想以上に上回っているわけですよね。というのは、私はこの信達樽井線がなくたって泉南市の道路というのは十分やっていける証明になったと思うんですよ。 　イオンは年間３００億円の売り上げを予定してましたけども、９月１０日時点ですか、これでもう３０３億円の売り上げですよ。予定以上の売り上げです。それからお客さんの数も1,０００万を超えてるんでしたか、そういう数が来ている。 　こういう意味でいうと、わざわざ都市軸として信達樽井線を私はつくる必要ないんじゃないかと。９２３万人、これ９月２０日現在こういう数が出てます。こういう状況を見ると、今の道路事情で都市軸としての新たな道路は必要じゃないということの証明だというふうに思うんですけども、その点市長の見解はどうですか。 21 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 22 ◯市長（向井通彦君）　信達樽井線はイオンが来たから都市計画で決めてやってるというものではございません。もうとっくに泉南市の中心軸、交流軸、都市軸として都市計画決定され、そして第４次の総合計画にも位置づけされて、早期に整備をするということが記載されてる路線であります。なおかつ平成９年に旧の２６号からりんくうまで事業認可をとりまして、先行取得を初め毎年事業をやってきた路線であります。 　したがって、それを今回イオンという１つのインパクトがある中で、我々としてはより有利な資金スキーム、すなわち国庫補助５５％、それから臨時道路債、これも交付税カウントされるものを有利に使って、できるだけ市民負担を軽減する中で早期に完成しようということでスタートしたわけであります。したがって、私どもはもともとそのイオンによって車が混雑するからこの道路が必要だとかいう言い方はいたしておりません。大森さんはそういう言い方をされたと思いますが、私どもはあくまでも都市計画道路、泉南市の将来の一番中心道路ということで整備を進めているものでございます。 　したがって、これを今回そういう形での資金スキームで行うことによって、早期に信達樽井線が整備されてきちっとした都市の骨格ができるということ、それから先ほども御答弁申し上げましたように、幅員２０メーターという歩車分離、はっきりとした自転車道、歩行車道を別途に車道から分離して、安全な、しかもユニバーサルデザインの道路として、これからの時代にふさわしい道路の形態をつくるということでありますから、この時期を逸しないように早期に完成をさせるということが、泉南市の将来にとっても、また市の発展にとっても大切だというふうに考えております。 23 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 24 ◯１０番（大森和夫君）　都市軸として、その計画があるからつくるんだというふうな泉南市の財政状況でも世の中の流れでもないでしょう。市長もきのうおっしゃってたけども、これから少子化が進むわけですよ。イオンがきっかけにしてこの道路が進んだことはもう明らかですよ。 　それから、イオンができた状況を見ても、この信達樽井線がなくたって十分予想以上のお客さんがさばけてるわけですよ。これは必要ないということなんですよ。そのことを言うてるんです。それやのに市長は、ただ計画があるから進めると。そんなことを言えるような財政状況とか社会の流れと違うでしょう。 　それから、市民ニーズから見ましても、昨日成田議員が質問してましたけども、新家の駅前の交通渋滞の解消につながるような砂川樫井線なんかに比べれば、やっぱり市民ニーズというのは全然低いわけですよ。今、財政難の中、何でやる必要があるんかというて反対するのは、もう当然だと思いますよ。 　市長は、有利なシステム、スキームがあるとおっしゃるけども、防災対策、学校施設の改修、市役所の耐震化とか、これらは全く手つかずでしょう。こういう予算はどこから出すつもりでいるんですか。こういうものを年次的につくっていくような計画はできているんですか。そんな予算もないでしょう。どうですか、財政状況。 25 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　長年、本市も赤字財政でありましたけれども、平成１６年度決算で累積赤字４億1,０００万を消しまして、5,１００万、わずかではございますが、黒字化を達成したと。これはやっぱり１次、２次、３次の行財政改革を推進してきた１つの成果だというふうに思います。それと、空港関連で非常に投資が集中した時代がありましたけれども、これらに対するいわゆる借金の返済といいますか、起債の返済のピークがもう既にピークアウトして徐々に減ってきているという状況にございます。 　したがって、今後については、やっぱりこれからの財政状況を見ないといけませんけれども、今おっしゃったような耐震化、今年度から着手をいたしますけれども、そういうものを中心に、あるいは市民生活にかかわる生活道路を含めたそういうことにも投資の重点を置いていく必要があるというふうに考えております。 　本市の状況も長年税収も低下傾向にありましたけれども、１７年度でやっと底打ちをして上向いてきたということでございますので、この上昇気流といいますか、そういうものを的確にとらえて、今後の安定した市政の運営に努めていく必要があるというふうに考えております。 27 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 28 ◯１０番（大森和夫君）　基金を取り崩して今黒字財政にはなってますけども、僕が質問したような例えば学校の施設の改善とか改修、市役所の耐震化とか、それから防災無線の設置とか、砂川駅前の再開発とか、それはこれから考えるというのは、だれでも考えられますよ。 　ただ、財政ないんでしょう。財政ないから年次的な計画すら立たないわけでしょう。今ほんとにこんだけ台風が続いて、地震が続いて、みんな不安に思ってますよ。これをまず第一にしてくれと思ってますよ。こういうことについて全く答えられない。答えられるのは、考えてます。これが答えですか、財政を預かってる市長の。市民の命と暮らしを担ってる市長のお答えだと私は思いませんね。 　ほんとに財政問題を考えれば、財政問題だけじゃありませんよ。こんな信達樽井線、まして市長がおっしゃるように、将来の泉南市民に負担を押しつけるもんでしょう。あなたは後年度負担とおっしゃるけども、市民に借金だけ押しつけるもんでしょう。便利になるというけども、なくたって十分ああいう大型施設が来たって、道路がなくたって回ってるわけですよ。これから少子化というときに、何でこんな道路をつくるんですか。 　それと、あと思うんですけども、イオンの影響力についてちょっと質問したいんですけども、イオンは売り上げが３００億円超えましたね。泉南市よりも財政規模が大きいですよ。一番多いときには１１万人の方が来られたんですかね、開店時にね。泉南市民の２倍の人口が来てるわけですね。本当にこの部分で、どうやって泉南市のコントロールがきくかということをほんとに心配するんです。 　特に、今ファストフード化というふうに言われるんですよね。こういうジャスコが出店してるとこでは、犯罪が多発してるという問題が起こってます。市長、こういうほんとに１つのまちができたようなことになってるんです。こういうものに対する対策とか、もっともっと私はイオンに財政的な負担も求めるべきやと思いますよ。それはほんみち以上に、３００億円ですよ。泉南市よりも多いですよ。こういうところにほんとに市長がおっしゃるように信達樽井線が大事だと思うんだったら、イオンと、それから大阪府にお願いして道路をつくってもらうと、そういうことも考えていけませんか。その点どうですか。 29 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　イオン出店のときにいろんな議論がありました。数年で撤退するんではないかとか、そういう御意見もありました。しかし、私はやはり泉南市に1,０００万人を超える方々がお越しになるということは、それだけ泉南市というものが多くの人々に知っていただいて、そしてお越しをいただくということでありますから、これは非常にプラスになる話だというふうに申しております。 　９００万人を超えたということでありますけれども、他市からの、それから他府県からのお客さんがほとんどでございます。そういうことは、それだけ泉南市の商業施設が吸引をしてるということなんですね。よそからの消費者を吸引してるということであります。ですから、当然そこにはにぎわいもあり、文化もあり、そしてショッピングもあると、あるいはムービーもあるわけでありますけれども、そういうことで、やはりそれが市民の皆さんに受け入れられてるという証拠だというふうに私は思っております。 　イオンとの関係については、当然税をしっかりと納めていただくということで、今回下落していた税収も上向いた効果の１つの大きな要素であるわけであります。また、雇用も泉南市民で８００人を超える方々があそこで働いておられるわけでありますから、この効果をあなた方は評価をされないのかどうか。これは、一番今の時代に働く場所ということが求められているわけであります。したがって、そういう効果をやはり見きわめなければいけないと思います。 　それと、貢献ということについては、先般も防災協定を結ばしていただきました。あそこの駐車場、建物、緊急避難場所としての提供。そして、中にはたくさんの食料品あるいは衣料品等ございます。こういうものを優先的に提供をしていただくという協定を大阪府と泉南市とイオンモール並びにイオンと締結をしたわけであります。防災面の１つの大きな安心・安全につながる行為だったというふうに評価をいたしております。 　いずれにいたしましても、大きなショッピングがあるということについては、地域貢献をしていただくというのは当然であります。これは、１つは緑化、あるいはさっき言いました文化、あるいはいろんなアミューズメントを含めて市民のニーズに的確にこたえていただくと、そういうことが大規模小売店舗の使命ではないかというふうに思っております。 31 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 32 ◯１０番（大森和夫君）　あなた方が反対するとかいうふうにおっしゃってましたけど、今ここにも本を持ってきましたけども、「ファストフード化する日本」ということで、こういう本が非常に読まれてます。私も書評なんか読ましてもうたけども、ジャスコが来てまちが発展するてなことはないわけですよ。 　例えば、市長がその泉南市の名前が売れると言うけど、車、車で通過するだけなんですよ。途中におりない。直接車で来てイオンに入って、イオンは別世界ですよ。市長がおっしゃるような、水、緑何とかのまちはないんですよ。画一化した、市長がおっしゃっているような、市長はよくおっしゃいますね。ジャスコ、イオンが来たら大阪で買い物せんでええんやと、ここでできるんやと。ただ、大阪の小型化、大量消費のアメリカ型のああいうシステムがあそこに来ただけの話ですよ。泉南市とはまた別の問題ですよ。1,０００万の方は市長のことも知らないし、泉南市のほんとの水、緑のよさも知らないですよ。 　そういうことが今全国で問題になってて、ジャスコの来るところでたくさんの事件が起こってると。警察も早くからこれは指摘してますよ。それで、泉南警察の方もことし増員になったと喜んでました。なぜかというと、今、大阪府では財政難ですからどんどん警察官も減らしてますよ。でも、イオンが来たんでふやしてくれましたと。それはそうですよ。それは事件が起こるかどうか別にして、１１万という方が来るわけですよ、各地からお互い顔も知らない方が。 　それで、今阪和道での車の事故もあったけども、車を使ったような匿名性、それからだれかお互いわからない。車ですぐに逃げていくと。そういう形での犯罪が多発していくんです。それが、こういうファストフード化ということで問題になっているんですよ。 　そやから、市長は市民のことをまず第一に考えなあかんです。イオンの防災対策は、お客さんのことを第一に考えてるんです。市長は市民の生活、イオンが出店することによって、影響を受ける地元の商店街のことを第一に考えん限りあきませんよ。 　それで、特にジャスコの、イオンの特徴というのは、東京都内には出店してないんです。ほとんど経済的に大変な地方に出店するんです。それも大概がテーマパークが失敗したとか、工場をつくるようなところで失敗したところにできるわけです。そこは定借でお金も安いし、交通事情がいいですね。工場をつくるとかテーマパークをしようとかいうとこに入ってくるわけ。そこは地元の経済も疲弊してると。そこを有無を言わさずやるわけですよ。そういう実態があって、どこも地元が疲弊してるんですよ。イオンの発展と市民の発展はつながりません。 　特に、市長のようにイオンが発展すれば市民が発展するというような考え方は、逆さまですよ。まず、市民の地元の商店街の発展こそを第一に考えるべきと違いますか。イオンが防災対策してもだめですよ。市長がまず防災対策、泉南市の学校施設の耐震、市役所の耐震どうするんですか。それを先にお答えください。 33 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 34 ◯市長（向井通彦君）　経済の問題については、泉南市の商業購買者は、従前はほとんど、一時は半分ぐらいありました、市外に流出してるんですよ。大阪市内あるいは泉佐野近隣のショッピングのところに全部買い物に行かないと、なかなかこのまちでは充足できないという状況が続いておりました。これは全く市の経済にとってはマイナスであります。プラスはありません。 　それらを今度はそういう１つの大きなお店ができましたけれども、ほとんど市内で充足できるようになったというのが大きな効果と、それから逆に他市町あるいは他府県から誘引、ここへ、泉南へ誘い込みといいますか、そういうことが可能になっているわけですね。ですから、それだけマーケットそのものがふえてきているということになります。 　ただ、来て帰るだけとはおっしゃいますが、やはり人が集まれば何らかの形での効果があるわけなんですね。ですから、具体にはわかりませんけれども、ガソリンにしたって、あるいは自販機にしたって、そういうことの効果というものは有形無形であるわけですから、そういう観点で見ていただきたい。もっとグローバルな視点で見ていただきたいと思います。 　それと、防災の方は、防災対策というのはハードとソフトがあります。今おっしゃっておられるのはハードの部分だというふうに思いますが、これは当然これで整備をしていかなければなりません。 　泉南市としてはソフト面も今非常に重要視しておりまして、全国的にもトップに先駆けて職員の初動マニュアルをつくって、災害対策本部の設置前でも一定のルールにのっとって避難所開設、あるいは初期対応ができるようなシステムを行っております。それと、各地の自主防災組織、それと今回のそういう防災協定、そして先般立ち上げました泉南市防災技術者の会ということで、建築士の皆さん、あるいは技術士等そういうエンジニアの方々に協力いただいて、もし災害が起こったときにイの一番にボランティア活動をしていただくという組織を呼びかけさしていただいて立ち上げをいたしました。そういうことも含めてハード・ソフト両面からやっていかないといけないと思います。 　御指摘いただいたハードの部分については、教育施設、その他の施設もございますけれども、耐震化に取り組んでいくということで今年度から新たにスタートしたと。これは国の制度も取り組みやすいように補助金の採択基準が緩和されたということもありますので、それを有効に使って今後できるだけ早期に順次整備をしていくようにしたいと考えております。 35 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 36 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市では、このまちでは物が買えないんやと、だからイオンを持ってきたんやというふうにおっしゃいますけど、私たちこの間、厚生消防で豊後高田市というところへ行ってきましたよ。ここはどうやって商業対策をするかというと、地元の商店街であらゆる物が買えるようにするわけですよ。それをするのが市の仕事ですよ。そうすれば、そこが昭和のまちと呼ばれてたくさんの観光客が来られるようになったと。 　ただ、そこの方はおっしゃってましたよ。観光対策でやってませんと。地元の商業対策と地元の市民のための、買い物へ行けるような、そういう購買地をつくるためにやったんやと。決して観光対策のためにしませんと。 　市長は、市民の集える場所をつくらんと、イオンに来る人のための、どこか寄ってもらえる場所があるとか、そういうことを心配してること自体が逆転の発想をしてると言うんですよ。泉南市民が安心してもっと集えるような場所をつくるようにコミュニティバスを１台導入する。1,７００万円でできるでしょう。こんなことも全然手つかずでしょう。 　それから、防災無線だって、この海べりでできてないのは泉南市ぐらいでしょう。泉大津だってできましたよ。財政難だってどこだってやってることができてないですよ。それを職員さんのいろんな初動マニュアルをしたからいいんやというようなことで、防災無線をつくるようにこんだけ言うたって、防災無線１つつくるような計画すら構想できないわけでしょう。それだけの財政状況もないわけでしょう。 　そういうふうに、市長はイオン第一の考え方になってます。特に心配するのは、イオンは本当に３００億円、それで1,０００万を超えるような方が来るとこやから、ほんとに市長が気張って泉南市民を守るような立場でイオンと話をせんかったら負けますよ。もうイオンのための市政じゃなくて、市民のための市政をつくってほしいというふうに思います。 　それと、あともう時間がないので人事の問題をお聞きしますけども、まず人事の問題では、やっぱり人事異動というのは一番大事だと思うんですよ。これは透明性と情報公開で、ある程度の異動というのはすべきやと思います。この間おやめになった方は３５年間同じ職場と、あとまだ１０年から３１年という方が二、三十人いらっしゃいますよね。こういう方の人事異動については考えておられないのか。 　それと、こんだけ市長、人減らししてるから、１人やめたらほんま大変な部とか課というのが出てくるわけですよ。そういうときに臨機応変に人が異動できない。今、健康福祉部長が抜けた後、１人でも職員を増員すべきやと思うんです。きのうも晩８時前ですか、ずうっと帰っていきましたら、幾つかの課で電気がついてる課がありましたよ。国保年金課の方はほとんどの方が残ってはったんと違いますか。やっぱりそこで１人減ったような弊害が出てきてるんですよ。こういう柔軟なことができないんですか、人事対策。どうです。 37 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 38 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事異動の件でございますが、先ほども御答弁さしていただきましたように、事情によりましては、確かに現在も１０年以上同じポストで在籍してると、同じ職場でおられるという職員もございますが、どうしても長期化する事情もございます。 　ただ、できるだけ避けるというのが基本的な考えであろうかと思います。特に技術職員なり、あるいは先ほど申し上げましたように税の関係、用地関係、非常に長期化しなければ業務が遂行しにくいと、かわっていくと業務も停滞するということもございます。ただ、きちっとした考え方のもとで異動はしていくべきであろうということで、現在、人材育成基本方針、この中で検討してるところでございまして、今後長期化の点については重要視しまして、きちっとした考えのもとでやっていく必要があると、このように考えておりますんで、よろしく。 39 ◯副議長（竹田光良君）　大森議員。 40 ◯１０番（大森和夫君）　平成１６年度泉南市一般会計及び各会計決算審査意見書というのを読むと、ここでもやっぱりグループ化という言葉はついてないけども、国保税とか税収とか使用料、負担金の徴収ですよね。それはもうチームをつくって回収したらどうですかという提案をされてるんですよ。 　だから、グループ化など今のお話やったら来年以降考えるような話なんですけども、それじゃ遅過ぎると。それより先にあなた方が出してくるのは値上げでしょう。そんなことやったら、市民は納得しませんよ。税収については、グループ化じゃないけども、管理職を中心にして集金なんかをした経験もあるんでしょう。こういう経験を生かして、何でこういうことができないんですか。 　それと、口ではいいこと言いますけど、ほんとに管理職の数の多い問題などは、市長、どうするつもりですか。多いと思いませんか。その点、市長はどうですか。例えば、助役を１人にすると言うて理事がふえてみたり、部長級でもほんとに係員が数人という方もいらっしゃいますよね。これはやっぱり整理できるんと違いますか。その点どうですか。 41 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　１つはスペシャリストかゼネラリストかという問題がありますんで、これは両方、特にエンジニアの場合はスペシャリストとしてやっぱり職場が限定されますんで、中長期にならざるを得ないという部分があります。 　それから、もう少しフレキシブルにということについては、機構の改革と、それからさっき部長が答えたように、フレキシブル化についても両面から検討いたしております。 43 ◯副議長（竹田光良君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 44 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。 　暑さも彼岸までと申しますように、朝夕涼しく過ごしやすくなりました。しかし、台風シーズンでもあります。さきの台風１４号が各地に大きな被害を出し、巨大ハリケーン・カトリーナの直撃を受けたアメリカ・ニューオーリンズでの犠牲者は数千人にもなり、避難された５万人以上の衛生、健康状態も悪く、ますます犠牲者がふえるのではと懸念されています。 　まちに取り残された人たちが１週間以上も助けを待っていたとか、最大の被害を受けた地域に貧しい人たちが住んでいて、避難勧告を受けても車もお金もなく避難できずに犠牲者とならざるを得なかったとの報道を見ますと、大きな憤りを感じます。豊かな国と言われるアメリカ政府の対応について、自然災害対策の責任を持つ連邦緊急事態管理庁の業務の一部が民営化され人減らしされている。また、被災地域の州兵の半数以上をイラクへ派兵していて、災害への備えを軽視したことが対応のおくれを招いたと批判されてもいます。日本の私たちにも、多くの教訓と課題を残したと思います。 　戦争や災害時には、子供、女性、障害者、高齢者など弱い人たちが真っ先に犠牲になることが過去の事例からもたくさん見られます。平和で社会的に弱いとされる人たちが安心して暮らせることを願って、一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、介護保険についてです。 　介護保険法が改正され１０月から特養ホームなど介護３施設の食費、居住費、短期入所の食費、滞在費、通所サービスの食費が保険給付の対象から外され全額自己負担となります。そこで利用料減免についてお聞きします。 　東京都の利用料減免制度は、ホテルコストにも対応すると聞いています。東京都のように利用者が自己負担増を理由に利用を抑制しなくてもいいように、市独自で利用料の減免を拡充し、ホテルコストにも対応していただきたいと思います。いかがでしょうか。 　次は、介護予防についてお聞きします。 　現行でも要介護にならないように自立に向けいろいろな取り組みがなされていることは、とても大切だと思っています。しかし、新予防給付では要支援１、２と判定された人は、従来の介護サービスが受けられなくなると不安になっている人がたくさんいます。 　政府は、要支援１、２の人には家事援助サービスを原則禁止とし、認められる場合も期間や提供方法を制限しています。そして、筋力向上、口腔ケアなどをサービスの中心としていく方針です。住民にどのような介護サービスをどれだけ提供するかを最後に決めるのは、市町村の介護保険事業計画と聞きます。ですから、市におかれましては、新予防給付は十分な検討と準備期間を設け、相談窓口の充実を図るとともに、高齢者の支えとなっている介護サービスを取り上げず、真の自立につながるものにしていただけないでしょうか。御見解をお願いします。 　大綱２点目は、健康保険についてお聞きします。 　１９８４年の国庫負担削減から自治体国保財政が圧迫され、国保税が上がる、そのために払えなくなる、収納が下がる、こうした悪循環をどこかで断ち切る必要があります。収納率を上げ、国保税の減免制度の拡充をして少しでも安くして払いやすくすることが必要ではないでしょうか。 　次に、健康づくりについてですが、医療費を減らすには寿命を全うする直前まで健康でいることです。今年度から市民健診が無料から有料になりました。大東市では笑いで医療費削減をと大まじめな企画をし、４カ月で１人当たりの通院費が約３万円も減少したそうです。取り組みいかんでは医療費の削減ができます。保健センターやあいぴあ、体育館などで健康づくりの一環として、市独自の取り組みをしていただきたいと思います。具体的な計画があればお示しください。 　高齢者が地域で元気で生き生き生活するためには、外出支援や集まりの場への支援が必要です。あいぴあや図書館へ出かけるにも交通機関が要ります。コミュニティバスを１台増車し、増便して逆回りコースも走らせて、高齢者が安心して外出できることが健康づくりにもなり、医療費削減にもなりますので、よろしくお願いします。増車、増便の計画はどこまで進んでいるのか、お示しください。 　大綱３点目は、保育所の民営化問題についてお聞きします。 　まずは、現在の進捗状況を教えていただけますでしょうか。 　大綱４点目は、子育て支援についてです。 　学童保育の充実についてお聞きします。学童保育があることで安心して働けています。しかし、仕事は決まっても学童保育に入れず困っておられる方がいます。本市で待機児童があれば今後の対策をお示しください。現行対象学年は３年生までですが、対象学年を４年生以上に拡充していただけないでしょうか。 　また、医療費助成制度の拡充についてですが、子育て支援、少子化対策につながるとして、今や子供の医療費助成制度の引き上げは全国の流れでもあります。乳幼児通院医療費助成制度の無料化を拡大し、所得制限の撤廃をするべきだと考えています。まずは就学前まで段階的に１歳引き上げて３歳児までにして、子育て支援に力を尽くしていただきたいです。１歳引き上げるのに2,０００万円要ると聞いていますが、府が１歳引き上げ、一部負担金を導入しました。その差額分が出てきます。本気でやる気があれば引き上げができるのではと思いますので、よろしくお願いします。 　大綱５点目、公共料金の支払いの利便性についてお聞きします。 　地域の郵便局からの支払いができるようにしていただきたい。高額医療費の支払いは、手数料が高いとの理由で郵便局から支払いができないそうですが、泉南市の下水道受益者負担金についても支払えません。特定の地域では、近くの銀行が閉鎖されたりしています。そういった地域では、郵便局での支払いができるようになると便利になると思います。お考えをお示しください。 　以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。再質は自席からさしていただきます。先ほど御回答のありましたものは省いてください。簡潔明瞭な御回答をよろしくお願いいたします。 45 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。石橋健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　それでは、私の方から大綱１点目の介護保険について、また大綱２点目の国民健康保険について、大綱３点目の民営化問題について、大綱４点目の子育て支援のうち医療費助成制度の拡充について御答弁さしていただきます。 　まず、介護保険について御答弁さしていただきたいと思います。 　介護保険につきましては、議員も御指摘のとおりショートステイを含みます施設における居住費及び食費につきましては、本年１０月より在宅と同様保険給付の対象外となります。また、デイサービスにつきましても食費は保険外となります。 　この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税の世帯の方につきましては、負担の軽減措置が講じられるものであります。具体的には、市民税非課税の世帯の低所得の方につきましては、保険外の居住費及び食費の負担に上限を設定しています。また、１割負担につきましては、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することとしています。 　低所得以外の方の市としての利用者負担の軽減につきましては、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源としての一般財源の繰り入れを行わなければならないことも踏まえまして、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 　なお、社会福祉法人におけます利用者負担軽減制度がございます。これにつきましては、対象者の年収要件を緩和されるなど運用改善が行われますので、より一層制度の普及に努めていく考えでございます。 　次に、介護予防についてでございますが、今回の改正では、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするため、介護予防の推進を改革の柱の１つとしています。 　制度施行後の状況としまして、要支援や要介護１の軽度の方に対しますサービスが必ずしも利用者の状態の維持、改善につながっていないケースが見られ、このため介護予防の観点から、高齢者の方の要介護状態の改善や悪化防止により一層役立つものとなるよう、サービスの内容やマネジメントのあり方を見直すものであります。 　この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的転換を目指すものでありまして、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、生活援助につきましては一方的に、また一律にサービスを切り下げることのないよう、また筋力トレーニングにつきましても無理に強制されるものではありません。 　新予防給付のケアマネジメントの基本的な考え方でございますが、さまざまな理由で生活行為が以前よりも減退する場合、その方はどのようなところが弱くなっているのだろうか、生活のどのような場面が弱くなっているのだろうか、それを伺って、また理由を聞いて、もとのように元気を取り戻していくにはどうしたらよいのだろうかということであります。それはまたできることなのだろうか、できないことなのだろうか、できるとしたらどのようなケアが必要なのだろうかを考えることであります。 　最後に相談窓口の充実でございますが、介護保険課を中心に在宅介護支援センターや居宅介護支援事業者、保健師、民生委員などと連携を図り対応していく所存でございます。これからも利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるような適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、国民健康保険についてお答えいたします。 　国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険税条例第１４条に規定があり、それに基づきまして減免の措置を行っているところでございます。減免は徴収猶予、納期限の延長を行っても納税が困難であると認められるような場合に限りまして、救済措置として行政処分によって納税義務を消滅させるもので、市の権限において行うこととなっております。 　減免の内容につきましては、災害もしくは貧困等により生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者に対しまして、国民健康保険税を減免することができると規定されております。これは震災、風水害、火災などの災害によって納税義務者がその財産について多大な損失をこうむった場合が該当することとなります。 　また、貧困等により生活が著しく困難になった者、またこれに準じると認められる者に対する減免につきましては、世帯主または主たる所得を有していた者が死亡あるいは負傷、疾病のため、長期にわたる治療、事業の廃止・休止、事業所の閉鎖による失業などの事情があるときは、申請により減免することができるとされております。規定に基づいて適正な処理を行っているところでございます。 　続きまして、国民健康保険のうち健康づくりについてお答えさしていただきます。 　健康づくりについてでございますが、平成１５年３月に健康せんなん２１を策定いたしました。これにおきましては生活習慣病の１次予防を目標に掲げ、健康教育や健康相談、健診後の生活習慣の見直しなど、個人のライフスタイルに合わせた改善法を普及しているところでございます。 　また、毎年開催しております健康づくりフェアでは、泉佐野保健所や食生活改善推進協議会などの関係機関やボランティア団体の協力を得まして、塩分を減らし、野菜を多くとる献立や、身近にできるスポーツの紹介など具体に展示や測定を行うことで市民への啓発を図っているところでございます。 　また、今年度から、先ほども御答弁さしていただきましたように国保ヘルスアップ事業を実施し、生活習慣病の予防に努めてまいりたいというふうに考えております。それはひいては医療費の削減につながるものと考えております。 　続きまして、大綱３点目の民営化問題について御答弁さしていただきます。保育所民営化の進捗状況ということでございます。 　保育所民営化の進捗状況でございますが、本年７月に泉南市立保育所民営化等基本方針を策定後、保育所民営化選考委員会を８月４日及び９月４日の２回開催し、民営化の手法等について御検討いただいたところでございます。 　このような経過の中、保護者等の不安感や混乱を極力避け、当面市が関与できる手法が望ましいという選考委員会の御意見もありまして、その経過措置といたしまして３年から５年間指定管理者制度を導入し、その後完全民営化を目指すことといたしました。このため、基本方針では平成１８年４月に１カ所、平成１９年度以降に１カ所となっておりましたが、指定管理者制度の導入に伴う諸手続等の関係から、平成１９年４月に１カ所または２カ所の指定管理者制度による民営化を図ることとしたものでございます。 　なお、民営化の目的につきましては、赤字解消のためということではなく、保育所運営を効率化することによりまして、本市の次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられた保育所のサービスや在宅サービスなど、新たな子育て支援サービスの展開を図るものと考えております。 　続きまして、子育て支援のうち医療費助成制度の拡充について御答弁さしていただきます。 　本市の乳幼児医療制度は、３歳児未満の入通院と６歳児未満の入院につきまして医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところであります。大阪府の制度改正により生じた財源を活用して対象年齢の引き上げをとの御指摘でございますが、本市では今年度新たな事業といたしまして、会員相互の子育て援助のファミリーサポートセンターや子育て支援センターなど少子化対策の充実にシフトさせていただいております。 　また、１歳引き上げることによりまして約2,０００万という財源が必要となり、現時点では財政状況を見きわめ慎重に対応してまいりたいと考えております。 　また、府下の状況は、今年度から引き上げた市町はとの御質問でございますけれども、大阪府下におきましては、入院はゼロ歳から就学前まで全市町村が実施しており、通院助成につきましては３歳児未満を対象としておりますのは７市町、３歳から５歳児未満は１８市町、６歳児未満、いわゆる就学前児童を対象は１６市町、その他２市町となっております。 　以上でございます。 47 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、さわやかバス、泉南市コミュニティバスにつきまして御答弁申し上げます。 　現在、さわやかバスは、市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として市内それぞれの地域を循環する４コースを設定し、各コース１日４便ずつ、計１６便を２台のバスがフル稼働で運行し、１日平均約２６０人の方々に御利用いただいております。 　議員御質問の増便や逆コースの設定についてでございますが、御要望におこたえするとなれば新しくバスをふやすなど、運行的経費の検討が必要になります。現在、担当課におきまして、生活路線バスとして運行されている樽井－葛畑間のバスがあります。この路線バスを統合することにより、より利便性を向上する手法などの実務的な検討を既に行っております。 　また、さきの議会でお答えいたしましたように、現在運行しておりますさわやかバスの基本契約は、平成１９年１月までであります。次期のコミュニティバスシステムの立案時期が当然ながら平成１８年度になることから、この生活路線も含め全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行っており、市民の皆様や高齢者の方々の御意見をちょうだいしながら、よりたくさんの市民の皆様に御利用いただける公共交通システムづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 50 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　それでは、私の方から学童保育の充実について、留守家庭児童の件につきましてお答えさしていただきます。 　留守家庭児童会につきましては、現在、市内９カ所で開設しております。平成１７年９月現在で入会している児童は、１年生１２２名、２年生９５名、３年生５５名、全体で２７２名となっております。 　また、待機児童の今後の対策、方策でございますが、留守家庭児童会における待機児童数は樽井留守家庭児童会５名、信達留守家庭児童会９名の計１４名となっております。なお樽井、信達につきましては、スペース等の問題で定員をふやすということはちょっと難しい面もございますが、今後定員割れとなりましたら、順次入会していただくことになっております。 　それからまた、４年生まで対象を広げられないかということでございますが、現在１年生から３年生までの児童数２７２名が入会しておりますが、４年生までを対象とした場合、職員の増員や設備投資が必要となるため、それに伴う大幅な経費増が見込まれます。行財政改革を進める中、新たに多額の費用が発生するなどさまざまな調整が必要と思われますが、学童保育充実のため努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 51 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 52 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、公共料金の支払いの利便性を向上させるため郵便局からの支払いについて、御答弁さしていただきます。 　現在、市では市税のほか国民健康保険税、介護保険料、住宅使用料、保育料につきましては指定銀行、収納代理銀行などいわゆる金融機関の本支店での納付のほか、御指摘の郵便局においても納付書での納付が可能となっております。 　ただし、上水道料金及び下水道使用料につきましては、金融機関と平成１５年１月からはコンビニでの納付書による納付が可能ですが、郵便局については納付書による納付は不可でございます。ただし、郵便局での口座振替は可能でございます。また、不定期的に発生する使用料や負担金などにつきましては、現在郵便局では納付できない状況にあります。 　市民の利便性を向上させるため、従来から口座振替による納付を推奨してはおりますが、昨今の金融機関の再編整理に伴い納付可能な場所が限られてくる中で、地域に密着した郵便局で納付を可能にすることは、市民サービスの向上にもつながるものと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 53 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 54 ◯３番（和気信子君）　いろいろありがとうございます。 　介護保険についてちょっとお聞きします。先ほども例を出しましたけれども、東京都の荒川区とかでは、通所介護と通所リハビリとか食費とか、これは非課税対象ですけれども、自己負担額の２５％を補助しているとか、区外の方でもそれを受けてるとか、2,０００人のうち半数、1,０００人ぐらいがそれの恩恵をこうむっているということで、すごく喜ばれているということをお聞きしてます。 　それと、在宅、現在いろいろ高齢者福祉対策ですか、お弁当代を市がされているのを、そういうところを独自で急遽援助しているというところもお聞きしますので、何もできないというふうにおっしゃってましたけれども、何かほんとに急なこういう大変な状況ですので、やっぱり早急に考えていただきたいというふうに思います。 　それと、介護予防についてですけれども、新しく１８年度から変わりますけれども、これについては現在の改正されない前の介護保険制度の中でも同じじゃないかなというふうに私は思ってます。ほんとに介護を受ける人が自立のためにするわけだから、それはケアマネさんとかホームヘルパーさんとか、施設の中でそういった目的の中で指導され、研修を受け努力されてるわけですから、わざわざこういう筋トレ──もちろん筋トレというんか、それも現在でもされてますよね。そういう意味で正しくそれをほんとに遂行すれば、わざわざ変える必要はなかったんじゃないかなというふうに思います。 　しかし、改正されておりますので、これに向けては引き続きほんとにサービスを受けられる方の気持ちや、それから自立に向けてのためのそういうことを十分に配慮しながら行ってほしいというふうに思います。 　この点について御意見をお聞かせください。 55 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　介護保険の制度改正ということで、この１８年４月から介護保険制度が改正されると。その中で、その前の１０月から施設関係の制度が改正されるということの中で、私ども今回の改正によりまして、法の中で施設費等につきまして低所得者に対します一定の措置が講じられております。 　当然、従来から大きく負担にならないようにということで措置を講じられておりますので、その法の中での対応をしてまいりたいと、当面はそういう形で考えていきたいということでございます。 　それでまた、予防給付でございますけども、予防給付につきましても、現在、要支援１、そして要介護１、その要介護１の方の７０％から８０％が要支援になるだろうという形で言われておりますけども、基本的には、まず介護を必要としない状態という形に持っていくということで、今回の法改正の中で予防給付の重要性がうたわれているということでございますので、当然法改正に基づいて実施していくということでございます。 　ただ、実施段階、来年４月から実施ということで、実施していく中においてどういう課題等が出てくるかということも考えられますけども、現時点では私先ほど答弁さしていただいたということございますので、よろしくお願いしたいと思います。 57 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 58 ◯３番（和気信子君）　低所得の方は若干少なくなるということで、それについては何も私はお聞きしてません。８０万から２６０万の年金で暮らして、その中で現在も施設の場合は最低１万5,０００円アップされると。それとか、通所の場合でも食費だけでも４００円アップとこの前お答えいただきました。そういった方々のことをどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたかったんですけれども、それはどうですか。 59 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まだ制度がこの１０月から実施されるということでございますので、当面は当然この法制度のもとで実施していくということでございます。 　そして、２６０万の年金ですか、何か今言われましたけども、基本的には市民税非課税世帯の方に対しましては、一定の利用者負担の上限額を設定しておりますので、その設定に基づいてということで、この法制度に基づいて実施していくということで御理解願いたいと思います。 61 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 62 ◯３番（和気信子君）　何度お聞きしてもお答えが同じなんで残念ですけれども、もう１つ介護保険の中で介護予防なんですけれども、利用者の方の窓口相談をいろいろ開設されるということで、いいことだなというふうに思っています。 　そういう中で、今介護保険課のところというのはドアが閉まってるというんか、開けてるんですか。ただ、ほかの課を見ますと、窓口ですぐ職員さんと顔を合わせて話ができますし、すみませんというて聞けるんですけれども、介護保険課の場合はちょっと相談したいなとか思っても入りにくいということをお聞きしています。 　それと、そういったいろんな相談事やとか、いろんな方がこれから来られると思うんですけれども、そういった場所とか、そういう改善されるようなのはないんでしょうか。ぜひ気安い場所、話しやすい場所、ほかの課と同じような形でしてほしいなというふうに思いますが、どうでしょうか。 63 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに今の介護保険の事務所は部屋というんですか、そういう形になっております。ただ、廊下に市民の方が来られたら対応できるようにテーブル、そしてまた電気等も設置し、職員がその方々の対応にということで常に注意して、できるだけそういう来られる方がわからない状態でないような形で対応をしているところでございます。 　また、今回の介護保険制度の改正によりまして、高齢障害福祉課あるいはまた介護保険課等についての機構等の見直しも現在検討しているところでございますけれども、そういう中でまた一定のあれが示されるということで思っています。 　ただ、私どもとしては、今現在来られている方について何ら迷惑をかけないようにという形で行っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 65 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 66 ◯３番（和気信子君）　ぜひ早急に改善をお願いいたします。 　それと、これは要望になりますけれども、災害時、今月の初めですけども、宮崎県とか延岡の方でも集中豪雨があって、かなり１時間で３メートルも水が入ってきたとか言われてました。専門家の方がおっしゃってるのは、高齢者の方とかひとり住まいの方は逃げおくれるし、なかなかそういうヘルパーさんといってもいつも来てるわけじゃないですから、そういう方の対応とか、災害時だとかそういう場合の、きのうもいろいろお話もありましたけれども、そういうマップだけじゃなくて、高齢者だとかそういう方の対応とかは、ぜひこれからもお示ししていただいて、またいろんな形で市民の方にも知らしてほしいなというふうに思いますので、ぜひ御検討願ってよろしくお願いいたします。 　次に、国民健康保険についてなんですけれども、さっき例を出しましたけれども、大東市では笑いで、病は気からとかも言われるのもありますし、医学的に治るのもありますし、いろんなことがあると思うんですけれども、かなり大阪の笑いを生かした形で医療費を削減されたというふうな例もありますので、やっぱり今やっている取り組みもありますけれども、ちょっと視点を変えた形でやってみてはどうでしょうか。その辺はどうでしょうか。 67 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今、和気議員が御紹介されました大東市の件でございますけども、大東市につきましては、これは産官学ですか、その協働によって経済産業省の補助金を受けて実施している事業というように聞いております。 　泉南市では従来から健康せんなん２１を策定いたしまして、それに基づいて市民の健康づくりという形で進めてきております。そしてまた、今回生活習慣病の改善ということの中で　国保ヘルスアップ事業を実施するということになっておりますので、その辺は成果等を見ていただきたいなというふうに考えております。 69 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 70 ◯３番（和気信子君）　いろんな取り組みをしていただいて、少しでも皆さんの健康を維持できるということがほんとに医療費の削減にもなりますので、ぜひ積極的にいろんなことを試みていただきたいというふうに思います。 　それと、先ほど健康づくりということで、高齢者の立場からのコミュニティバスの増車とかいろいろお聞きしたんですけれども、そういう意味ではどうなんでしょうか。ずっと検討されてるというふうにお聞きしましたけれども、同じような検討でされてるんで、どのように、あれからずっと経過の中でどこまで行ってるのかというのが見えないんですけれども、変わってるのがありましたらお答えください。 71 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 72 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、担当課の方で検討さしていただいておりますのが、いわゆるいろんな停留所の御要望がございます。また、コースの変更等も御要望がございます。その都度、我々許認可権を持ってる警察等ともいろいろ協議もさしていただいております。可能なところは停留所をふやしたり、またコースを一部変更さしてもらったりもいたしております。 　将来的なバスということで、先ほど御答弁さしていただきましたように、今のバスシステムは５年間の契約になっております。その５年が切れるのが１９年１月末になるわけなんです。それまでに、新たなまたバスのいろいろシステムを構築していかなければならないという状況です。もちろんいろんなプロポーザル、いわゆる提案制度等も取り入れて新しいバス路線のあり方等々も検討したいと思っております。実際に、まだ具体的にこのコースをどうするこうこう、このコースはこうするとかいうことはまだ具体に出てません。ただ、再来年の１９年１月に契約が切れますので、その１月を目標に今逆算でその準備を進めてるわけなんです。 　その具体の内容等々、一定の具体化になってくれば、また議会の先生方、所管の委員会等々にも御報告、御相談しながら進めてまいりたいと思っております。まず、期限がありますので、その辺やはりタイムラグをきちっとつけて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 73 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 74 ◯３番（和気信子君）　このコミュニティバスについては、期限もあるということですので、早急に具体的な案も示していただいて、また市民の意見も聞かれるということですので、やっぱりきちんと聞く場、それをどういう場でするかわかりませんけれども、それも公表していただいて、ぜひ前向きに具体的に進めていっていただきたいというふうに思います。 　次に、保育所の民営化問題なんですけれども、この前までほんとに数カ月、２カ月前ぐらいまで１８年度に頑張ってやりますということで、ほんとに強硬な、ちょっと早過ぎるんと違うかなと思うぐらい頑張るというふうにおっしゃってたのに、なぜこの選考委員会が持たれた──２回持たれたとおっしゃってましたけれども、これを指定管理者制度ということで変更されて、急に年度途中でそういう形で変えられるというその理由は何なのかなというのと、この指定管理者制度というのは国が今進められていて、２００６年の何月やったかな、まで何か国のそういう規定があるとかいうのをお聞きしてるんですけれども、その関係があるのかどうか。 　また、民営化すると保護者の多様な保育ニードにこたえるとか、幼保一元化の問題とかいろいろな問題を出されて、市から出されてるものを見ますと、ほんまにすばらしい民営化ができるんかなというぐらい何か文章を見ますと思いますけれども、ほんとにそうなんでしょうか。いろんな保護者のニードやとか、保育のそういうようなものができるのかなというふうに思いますし、保護者のそういう思いやとか、意見やとか、そういう場はどこでお聞きになるのか。選考委員会の中には保護者も入れないというふうにおっしゃってますし、ぜひそういう意見をしっかり聞いた上で、少子化の計画は出されましたし、いろいろアンケートはとられてますけれども、具体的にほんとに保育を必要とする人、家庭におられる方も子育て支援をしてほしいとおられる方も、そういう民営化問題に対するそういう意見というのは聞かれてないと思うんですよ。ですから、そういう意味でしっかりと聞いてほしいというふうに思いますし、十分論議もしてほしいと思います。 　ですから、なぜ指定管理者制度にしてるのか、国がこう進めてるからそれをしようとしてるのか、その辺ぜひお聞かせください。 75 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 76 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　指定管理者制度もこれは民営化手法の１つであります。そして、指定管理者制度をすることによって、市の関与というんですか、それが残ってくるということの中で、一定の市の関与ができるという形で指定管理者制度を取り入れてはどうかと。その中で保護者の不安等を取り除くのも民営化手法の１つでありますので、それを取り入れてはどうかという形で今回この市としての考え方をお示しさしていただきました。 　ただ、指定管理者制度と民営化についての違いについて若干説明さしていただきますけども、指定管理者では、公立保育所として認可された状態で管理・運営を民間法人に委託すると。そして、完全民営化であれば、民間法人が新たに民間保育所として府の認可を取ることになってくるということが１つあります。 　そしてまた、指定管理者であれば３年から１０年のスパンで期限つきでの契約となってくると。民営化であれば無期限であるということでございます。そしてまた、完全民営化であれば、児童福祉法等を遵守する中で民間法人の独自性が発揮されるというメリットもございます。ただ、指定管理者制度においては、公立保育所の管理・運営を保育所条例の範囲内で民間法人に委託することによりまして、民間法人に対しても市に対しても保護者からの一定の要望等が行えると、そういうメリットもございます。 　そういう点から考えまして、市としてこの指定管理者制度を取り入れてはという形で一定の考え方をお示しさしていただいたというところでございます。 77 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 78 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、和気議員の方から御質問のございました期限の件でございます。これについて御答弁さしていただきます。 　指定管理者の制度は、平成１５年９月２日から施行されて、３年以内の猶予期間がございました。それで、ちょうど１８年９月、そのときの時点で指定管理者制度を採用するか、また市の直営にするかというふうな選択をしなければならないということです。 　これはどういう施設かといいますと、それまでの法律の中で公の施設を公共的団体に委託できると。現に委託している施設についてはそういうふうな３年間の猶予をもってどちらかにしなさいというふうな法律でございます。 　ただ、本市の状況の中では、そういうふうな公共的団体に管理委託を行ってるというふうな公の施設はございません。ですから、来年９月が法の経過措置でございますけれども、そのときまでに移行しなければならないという施設はございませんので、その辺御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 79 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 80 ◯３番（和気信子君）　この保育所民営化問題は、全国で今ほんとにいろいろ進められてる大きな問題であります。反対、賛成別としまして、ほんとに保護者の、そして子供たちの子育て支援も含めて、親の支援、そういった問題でほんとに大事にされなければいけない問題だし、論議されないといけないと思います。 　しかし、その中でこの指定管理者制度を導入されているところって少ないと思うんですよ。それをあえてこの泉南のこういうところで、それをあえて急に導入ということでは、何か大きなメリットがあるのか、何かがあるのか、その辺は今聞いてもちょっとわからなかったもんで再度お願いします。 81 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 82 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　指定管理者ということは、まず完全民営化ということに至るまで市の関与が残るということの中で、保護者の民営化に対する不安等が取り除けるのではないかというのが一番大きな考えでございます。 　それと、保護者の意見等がまず第一でございますので、そういう保護者の意見を十分酌んだ上で民営化という形で進めていきたいというように考えております。 83 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 84 ◯３番（和気信子君）　この問題はいろいろ委員会の中でも話され、そしたら急にこういう形になりましたので、ずっと質問もしたいんですけれども、報告だけ受けましたし、ですからもっと議論をして、その説明も十分にしていただきたいというふうに思います。ちょっとこれは重大な問題やと思いますので、ぜひ引き続きお願いします。 　次に、学童保育についてなんですけれども、この問題は資料をいただきましたけれども、この待機児童数、確かに十三、四名ですか、いらっしゃいます。この中で定数をいろいろ見ますと、ばらつきがあるんですよ。この中で、この樽井と信達はかなりの人数がありますし、それとほかのところは現在定数に満たない子供たちになっています。 　そういった状況の中で、この１学年上げるということで部屋をつくらなあかんとかどうのこうの言いますけれども、実際に例えば砂川でしたら定員４０名なのに現在１７名しかいません。そういうようなところは４年生でもやっぱり柔軟に考えて、表から見れば高学年になれば利用者の方も少なくなってます。そういった市の対応というのは、柔軟性を持って４年生までとか夏休みはするとか、ほんとにその子供たちの置かれている現状、お母さん方の置かれている現状をとらえて、何とかどうにかしようかなというふうに思えば、これは絶対工夫できますわ。 　それと、樽井、信達は目いっぱいです。教室もないと思います。そういったところはきちんと子供のところも保障して、お金がないんじゃなくて、やはりそれをしていただきたい。なぜ工夫されないんでしょうか。その辺をお答えください。 85 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 86 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　４年生までを対象にということで、なぜしないかということでございますが、今現在の予算等では設備等で人員配置等できませんので、今後前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしときます。 87 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 88 ◯３番（和気信子君）　私が今言ったのは、予算がなくてもできるんじゃないですかと聞いたんですよ。定数は４０名で、その中で複数は絶対要りますよね。１人じゃやっぱり危ないですから、職員さんは。そしたら、乳幼児と違いますから、学童ですから、その基準も２０対１ぐらいとお聞きしてますし、そしたら十分１人や２人というのはいけると思うんですよ。お金を使わなくても、その弾力化、今いろいろ言われてるじゃないですか、保育所でも。そういった学童の中でもそれはできるんじゃないですか。十分あいてますよ、ほかのところは。 　だから、そういう柔軟性を持つということが大事じゃないですか。あす、きょう、ほんとにそういう困っている方のためにどう考えられてるのか。お金がないだけではいけないと思います。これは意見として言うときます。時間もありませんので、もっとほかに大事なこともありますので、次へ行きたいと思います。 　乳幼児医療費の問題なんですけれども、全国の中で少子化対策と言われながらも、ほんとにお金がないと言われてますけれども、先ほど市長さん、黒字になって5,６００万あるということで言われたんで、あ、これはいけるなと思って聞いてたんですけども、2,０００万あれば１歳引き上げられるということなんで、とにかくそういうところへ回していただくとか、ほんとにそういうのはどうなんでしょうか。 　そういう気はあるのかないのか。もうよそが、この泉州地域が一番おくれてるというふうに聞いてます。昨日も原議員の方からほんとに阪南市がいろいろできてて、泉南市恥ずかしいなというふうに言われましたし、私もそう思います。ですから、泉南市は、あ、やっぱりよそよりもいいことしてるなというふうに言いたいですし、子供のことを考えて、そういう立場からどうですか。ぜひお答えください。 89 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　乳幼児医療の通院につきましては、確かに３歳児未満という形で実施している市町村が府下で少ないということでございます。 　ただ、昨年の制度改正により大阪府の補助制度が１歳引き上げられました。そして、それに伴う財源という形での御質問だったと思うんですけれども、それにつきましては、我々も全体的な少子化対策という形で今年度から新たな事業の施策展開もさしていただいております。 　また、１８年度から福祉医療、乳幼児医療以外の老人医療、障害者医療、あるいはまたひとり親家庭医療の福祉医療の大阪府の補助率が、今現在５分の３の補助率が２分の１に削減されます。福祉医療全体をとらまえていったら確かにそういう市の一般財源も必要となってくると、そういう状況の中を踏まえながら、やはり府下でも実施している市町村が少ないということの中で検討という形ですけども、現時点ではなかなか今の財政状況等の中で、かなり慎重に対応せざるを得ないということで御理解願いたいなと思います。 91 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 92 ◯３番（和気信子君）　全国的なことではいろいろと、そんなとこばっかり言うと泉南は別やというふうに思われるかもしれませんけれども、やっぱり東京はあれだけ大人口、それで首都でありますし、大阪も日本ではかなり３都市に入るんじゃないかというふうに思います。 　そういった中で、この医療費助成制度、東京の港区、台東区とか、中３までとか、乳幼児についてはほんとに就学前までというのはほとんどやってますよ。そして、言われてるのは、大阪でも北の方と南の方がまだ３歳児未満までという形で、それは理由は何か地域性で、お金がなくても隣の市がすれば上げるとかいう傾向があるというふうにお聞きしたんですよ。だから、隣のとこがまだ３歳未満やから安心してるような、そういうのではいけないと思うんですよ。 　ほんとに今少子化、そういうふうに言われている状況の中で、ほんとに真剣に考えてるのか。ないように思うんですけど、再度お答えください。ぜひ引き上げてほしいんです。どうすれば引き上げられるかということを考えてるのか、ないのか、それをお答えください。 93 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　乳幼児医療制度につきましては、隣の市とかそういうのは関係なしに、それぞれ市、町の条例に基づいて実施しております。 　１歳児引き上げにつきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、現時点では慎重に対応せざるを得ないということで考えてるとこでございます。 　以上でございます。 95 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 96 ◯３番（和気信子君）　何でも財政問題にかかわってくるように思います。さきに大森議員の方からもいろいろ質問がありましたけれども、福祉のことやとか教育のこと、そして暮らしのこと、商店のこと、そういういろいろなところで、やっぱり財政がなければできないようなことを言われましたし、いつも市長さん、前のときもお答えされたというふうに思いますけれども、ほんとにやっぱり福祉、教育を大事にしてこそ人がつくれるというふうに思いますし、5,６００万黒字になったと喜んでおられますし、そういったものをどこに活用されるのか、どこかへ回すのか、何かお金が黒字になったら、どこかへ何かをつくってよかったという、そういうものを市民に伝えることが、実績として残す方が税収も上がると思いますし、やっぱり意欲を持って泉南市に住んでいて税金払おうとか、よっしゃという感じになると思うんですけど、その辺はどうでしょうか。市長さんにお聞きします。 97 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　乳幼児医療助成につきましては、私どもは、この前大阪府制度として１歳やっと引き上げになりましたけども、やはり全国を見ますと、都道府県の制度としてかなりの年齢までやってるというところが非常に多いわけでありまして、その点大阪府としてはおくれてるというふうに思っておりますので、私どもも、それから市長会も含めて、大阪府に対してさらにその歳児の引き上げということを強く求めております。 　それと、やはり今後少子化の中で子育て支援というのは非常に大事だというふうに思っております。それは、もちろん医療費助成も大事なんですけれども、子育てそのものの支援というものも非常に大事だというふうに思っておりまして、今回も新たに２つほどの新規のビルド事業を１７年度から実施をいたしております。そういうことも踏まえて今後対応していきたいというふうに思います。歳児引き上げについては、課題というふうには思っております。 99 ◯副議長（竹田光良君）　和気議員。 100 ◯３番（和気信子君）　いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。 　しかしながら、成果といえば検討する、前向きにという形で、郵便局からの支払いについては、ぜひすぐにでも実行していただきたいなというふうに思いますし、いろいろ課題がありましたので、ほんとに各担当部署の方は一生懸命されると思いますが、少しでも成果が上がるように、市民に責任を持って仕事をしてるということで言っていただけるように、ぜひ皆さんのお力を期待しておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 101 ◯副議長（竹田光良君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時０２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 102 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 103 ◯４番（小山広明君）　こんにちは。 　いろんなことがあって、世の中が大きな転換期であることは事実だと思います。そういう意味で、自民党的な地域というのは絶対に崩壊をしないと私はずっと信じておったわけですが、一挙にかつての自民党的なそういう地域、体質、そういうものが崩壊をした、こういうことを多くの市民、国民の前に見せつけた今回の選挙だっただろうと思います。 　しかし、一方では、きちっとこつこつと人間関係をつくりながら政治活動をしてきた方は、ある意味できちっと残っておるという現実もあります。私は、投票率がどんどん下がってきて政治に対する無関心が危機的状態になったその状況が、あの小泉総理の官から民へというあの叫びで一挙に人々の心が変わるということはないと思っています。 　つまり、官から民といっても、私たち市民の側にその権利や利益が享受されるということでないことは明らかであります。民とは、つまり具体的に言えば大きな資本、いわゆる郵便局などを変えることの大きな力を持ったそういうところに、国民が営々として築いてきた国民的財産とも言うべき、そういう公の財産を大きな資本に明け渡していく、そういうことだろうと思います。 　だから、今回の選挙というのは、自民党、公明党の与党が勝ったといっても、実際の具体的な改革が進めば、大きな国民的な反発として私は出てくるだろうと思います。これまでの小泉総理というのは、改革をするということを叫んで支持率を上げてきたわけでありますから、道路公団の問題も含めて実際にその改革の中身に入ったときに、実際にできない壁にもぶち当たるだろうし、また本当にやるとすれば、より弱い立場の権利を奪っていくと、そういう構図を当然持っておるわけでありますから、今回の総選挙の意味というのは、大変大きな意味を持って今後注目をして見ていかなければならないと思います。 　さて、私たちの泉南市の状況を眺めましても、長い間事務局長としてやってこられた議会事務局長が定年を前に去っていくことになりました。私は大変残念であります。もう一度考えたときに、よく考えてみれば、６カ月の停職ということでありますから、別にやめる必要はなかったのではないか。そして、プラスもマイナスも人間ですからいろんな成果を持っておるわけですので、ぜひ今回の問題をこれからの市政改革、市民のために生かしてもらいたい、そんな思いを持っております。だから、私は初めから処罰ありき、処分ありきでは問題は解決しない、そんなことを今も思っておるわけであります。 　また、今回は議長が申し合わせ任期前に辞職されました。このことも本当に残念でありますけれども、本当に議会と行政のあり方というのは、もっと胸襟を開いて早い段階で個人の問題として終わってしまうようなあり方ではなしに、あらゆる起こってくる問題を組織や社会全体の発展につなげていくような、そういう処理の仕方をしていかなければ私は真の解決にならない、そのように思うわけであります。 　さて、通告してあります問題に触れてまいりたいと思いますが、今回の衆議院総選挙でございます。私は、ふっとこのことが大変おかしいと気づいたのは９月９日でした。改めて憲法を読んでまいりますと、解散という字が入っている憲法条項は２つだけであります。１つは、不信任が出された場合に解散をするか、または総辞職をするかという規定であります。もう１つは、今回解散をされたと言われる７条解散。これは、内閣の助言と承認によって天皇が国民のために次のことをできるという中にある衆議院を解散すること。この２つだけであります。 　この７条解散というのは、いわゆる不信任が出された場合に解散する場合においても、やはり天皇の国事行為を得なければ解散できないという問題でありますから、７条だけを独立さして、不信任が出ておらないのに、しかも国会においては審議途中、しかも衆議院では可決をしております。参議院では否決をしたから、だから解散だと。これでは私たちも議会の議員でございますが、国会や議会の審議権というのは一体どうなるんでしょうか。 　憲法には、国会は国権の最高機関ということがきちっと明示されております。そして、その国会から選ばれて初めて内閣総理大臣が誕生するわけでありますから、その生み出した親を国権の最高機関として審議した議案が否決されたんだから解散なんだ。これでは憲法も何もあったものではない。つまり、国民に憲法違反を強いたようなもんであります。 　憲法では、御存じのようにどのような取り決めも天皇といえども、内閣総理大臣はもちろんでありますが、この憲法を擁護しなければならないという義務規定があります。だから、憲法に違反することをどれだけ多数の人が破っても、それは無効だということが憲法の中自身にあるわけです。 　そういう意味からも、今回の衆議院選挙というのは、私は違憲解散であると、そのように思います。現に、東京では違憲裁判の訴訟はもう起こされております。私もこの議会が終わればこの裁判を起こしたいと思っておりますが、そういう違憲解散が行われた中で、市の選挙事務も行われたわけでありますけれども、これは言うまでもなく憲法を守らなければならないのは国会議員だけではなし、総理大臣だけではなしに、すべての国民に課せられた義務でもあります。そう言いますと、とりわけ泉南市においてこの選挙をやられた。予算も出ておるわけでございますが、市長はこの解散に対しての今の私の問題提起についてどのようにお考えになられるか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、議員の生命保険の公費の負担問題であります。このことは、言うまでもなく人事異動がきちっとルールどおり行われておれば、起こり得なかった問題であります。そういう意味では、採用されたのは市長の責任で職員を採用するわけでありますから、また市長の責任で執行させるわけでありますから、市全体の組織のあり方からいっても、きちっと時期が来れば市長部局に戻すように要請すれば足るはずであります。そのことを議会が拒否するはずはないわけでありまして、そういう面からも市長のこの件についてのお考えをお聞きしたいと思います。 　それから、この問題は１００％公費で議員個人の生命保険が掛けられておった問題でありますから、当然そのようなあり方は、発覚したと同時に廃止になりました。ということは、予算のチェックをしておれば当然気づく問題であります。余りにも長い経過がありますから、どこでこのような問題が始まったのか私たちはわかりませんが、やはり予算は前例主義ではなく、常に新たな気持ちになってチェックをするという体制ができておれば、この問題はもっと早い段階で問題提起できたんではないでしょうか。 　この面についても、前例にはとらわれないということを再三市長は行政改革、市政改革の中でも言っておるわけでありますから、どの程度そのことが実行されたのかを見る私はいい材料だと思いますので、特に市長にお尋ねをしたいと思います。 　それから、掛金返還の問題でありますが、議会でも一定議論したようでありますけれども、寄附行為に当たるということで返還ができないというように聞いておりますけれども、もともとこれは条例にもうたっておらない、こういうものは条例化しないといけないということになっておるわけですから、単なる予算だけでこういうお金を出すことは違法だという判決もあるわけですから、もともとこれは公費で出すべき問題でありませんし、現に返還金については市の会計に入っていますね、これ。 　恐らく市の会計においても、今年度におけるお金は入れられるとしても、これより前の年度について入れる場合には何らかの処置をしないと、普通の形では市の会計に入れられないんじゃないかと思いますが、この分も含めて理屈的には、これは議員個人が掛けたことになっておるわけでありますから、この還付金もある意味で一たん議員に戻されて、そして市に戻すという措置が本来的にはとられなければならないものでありますから、そういう面も含めて、私は単なる寄附行為ではないと思うんです。 　そういう点では法的なことも含めて、これは事務当局からどういう方法で返金ができるのか、返金する方法はないのか、その辺をお示しをいただきたいと思います。その上で、市長の政治家としてこういう問題について、間違いがわかった段階で返すという行為について、市長はどのように判断されるのかをお尋ねをしたいと思います。 　それと、この問題に関連をしまして、これは議員も職員も同じであります。職員や議員の個人の生命保険を公費で掛けるということはやはり問題でありますから、職員全体のそういう生命保険的なものはないのかどうかも含めて、恐らくチェックをしたと思いますので、どのようなチェックをし、今後どうしていくのかをお答えをいただきたいと思います。 　次に、信樽線問題であります。これは議会の意思としては工事予算を削除したということは、工事をするなということだと思いますが、そういう意味で今後どう対応されるのか。前回の議会でも大分議論しましたので、改めて市長もいろんな市民の声や議会の声やいろんなことを考察されてきたんだろうと思いますので、この対応についてどうされるのかお尋ねをしたいと、そのように思います。 　以上で壇上からの質疑は終わります。自席からまた議論さしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 104 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 105 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、衆議院選挙について御答弁申し上げます。 　今回の衆議院議員総選挙につきましては、８月８日の参議院での郵政民営化法案否決を受けまして、同日衆議院が解散され９月１１日に総選挙が執行されました。 　投票率につきましては、前回の衆議院選挙と比べまして、全国平均では7.６５％増の６7.５１％、本市では9.５７％増の６4.４５％となり、国民にとりまして非常に関心の高い選挙であったと感じているところでございます。 　今回の衆議院の解散は、憲法違反ではないかとの御質問でございますけれども、日本国憲法における衆議院の解散についての条文は、第７条第３項で天皇は内閣の助言と承認により国事行為として衆議院を解散することが規定され、また第６９条では、内閣は衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り総辞職をしなければならないと規定されております。 　衆議院で内閣不信任決議案が可決されるか信任決議案が否決された場合に、内閣は対抗手段として衆議院解散が可能であることは、憲法６９条の解釈上問題はないと考えられていますが、過去から解散は６９条所定の場合に限定されるかどうかについて見解が分かれていました。 　昭和２８年に衆議院を解散する際には、当時の内閣が６９条規定に限定されない見解であったのに対し、野党は６９条所定に限られる見解をとり、意見が対立する中で協議が行われ、野党が内閣不信任案を提出し、形式的に衆議院で可決し、６９条の事由により解散する方法がとられました。解散の詔書には日本国憲法第６９条及び第７条により衆議院を解散するとされ、以後こうした慣例が続いています。 　司法の場では、昭和２７年８月２８日に行われた解散は憲法７条によるものであり、憲法違反であると提起されましたが、昭和３５年６月８日の最高裁判所の判例では、憲法７条によって行われた衆議院の解散は憲法に違反し無効であるとの主張に対し、高度に政治性のある国家行為としては、法律上の判断が可能であっても裁判所の審査権限の外にあるとし、政府の見解が憲法７条によって有効に衆議院の解散を行い得るものであり、本件解散は憲法７条に依拠し、かつ内閣の助言と承認により適法に行われたものであるとするにあることは明らかであって、裁判所としては政府見解を否定して本件解散を憲法上無効とすることはできないとして、違憲審査をせず上告を棄却いたしております。 　憲法には内閣による衆議院の解散権についてはっきりと定めた規定がないため、今日でも７条解散についての疑義が議論されているところでございます。 　今回の解散につきましても、郵政民営化法案が参議院で否決されただけで衆議院を解散したのは憲法に違反するとしてさまざまな議論がなされておりまして、また郵政否決での解散は違憲として選挙無効を求める訴訟が行われているところでございます。しかしながら、憲法７条によっての解散というのが今回の依拠するところでございますので、憲法７条の解釈によるものというふうに感じております。 106 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 107 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、議員の生命保険の負担問題につきましての人事のあり方につきまして御答弁さしていただきます。 　人事異動につきましては、人事異動の基準は、一言でいいますと適材適所ということになります。その職にふさわしい職員をその職場に配置ということでございます。 　ただし、新規採用職員の場合は、その職員の能力などにつきましてはすぐには十分には把握することができませんので、窓口部門あるいは事業部門、管理部門などいろいろな職場を経験させ、その人の能力を高めていっているところでございます。このことは新規採用職員に限らずすべての職員の人事異動の基本的な考えであり、その職員の適性を踏まえて人事異動を行ってきてまいっております。 　ただし、議員御指摘のとおり、長期にわたって同一の部署に所属している職員がいる、またいたというのも事実でございます。例えば、職員がその業務に非常に精通しており、なかなか他の職員では十分に対応できないので、どうしてもその職員を異動することが難しくなり、結果的に長期にわたり異動がなかったというような場合でございます。あるいは税や用地対策などに見られますように、二、三年で異動していては業務が十分に遂行できない職場もございます。長期にわたって同じ部署に所属することについては、メリット、デメリットがあるかと思いますが、業務を推進していくためには必要であったかと考えているところでございます。 　現在、これからの人材を育てていくための指針となります人材育成基本方針を策定中でございます。その中では、人事異動のあり方につきましても、新規採用職員の場合は採用されてから１０年間は窓口、事業、管理部門の３つの職場を経験させるなども検討されております。 　これまで人事異動につきましては、先ほど申し上げましたとおり適材適所の考えで実施してきましたが、人材育成基本方針の中でまとめてまいりたいと考えております。 　続きまして、予算のチェックの関係でございますが、議員の生命保険の掛金につきましては、予算費目は議会費の中の共済費に議員互助保険負担金として計上されておりました。この負担金につきましては、議会から要求があり予算化されてきたものでございまして、議会において適正に執行されるべきものであると、このように考えております。 　続きまして、職員の生命保険の関係でございますが、職員の生命保険につきましては、職員の福利厚生団体であります泉南市職員厚生会におきまして団体生命保険に加入いたしております。掛金は１人当たり月額３００円、年額3,６００円の保険でございまして、死亡時には５０万円が支給されるという内容でございます。 　厚生会は、会員の会費、市の負担金、寄附金、その他の収入から運営されております。会費につきましては月額1,０００円、年額１万2,０００円でございます。また、市の負担金は平成１７年度におきましては１人当たり年間5,４００円でございます。 　先ほど申し上げました団体生命保険の掛金でございますが、これは会員の会費、年間１万2,０００円から支出されてございます。それと大阪府市町村職員互助会から、会員が死亡した場合、死亡弔慰金として５０万円給付されることになっております。ただし、これは生命保険ではなく互助会の給付事業でございます。 　以上でございます。 108 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、信達樽井線問題に関しまして工事予算削減への今後の対応ということで御答弁させていただきます。 　信達樽井線につきましては、本市の都市軸として昭和６１年に都市計画の変更を行い、平成９年に事業認可を取得し、継続的に事業を進めてきている都市計画道路でございます。また、沿道の権利者に対して非常に厳しい私権の制限をかけているため、その救済措置として、土地権利者に対して買い取り請求権が付与されていることから、権利者から申し出があればその用地を買い取る義務がございます。 　今回、イオンモールのりんくうタウンへの進出というインパクトがあった中で、補助金の重点的な配分、府の貸付金の活用など、従来に比べて非常に有利な資金スキームのもとに事業を進めていくことが可能となりました。このことから、この機会をとらえて整備の速度を上げ、事業を遂行していくことが市民の利便性の向上にもつながり、また本市にとって非常に大きなメリットがあると考えております。事業を先送りした場合は、今回のような国庫補助金の重点的な配分は見込めず市の負担が増大し、かえって市民に負担をかけることとなりかねないと考えております。 　また、和泉砂川駅前につきましても同じ信達樽井線であり、事業認可区間であるりんくうタウンへのオーバーパス部分が中止ということになれば、どちらも国土交通省の補助金であることから、和泉砂川駅前整備の事業化の見通しも立たなくなり、将来のまちづくり、また市民生活に与える影響ははかり知れないものであり、中止すべきではないと考えております。 　このことから、本路線の必要性を議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。 110 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 111 ◯４番（小山広明君）　市長から衆議院選についてきちっと詳しい歴史的な経過も踏まえて御答弁いただいたんですが、結論的には７条によるものということで違法でないと、こういう見解ですか、市長の見解としては。それでいいんですか。いろんな訴えもされておるし、議論もあるし、だから両方言い分があるわけですね。きちっと憲法の裏づけも踏まえて御答弁いただいたんで、こうだとは決まってないはずですね。そういう点で、最後になかったんで、７条によるものだという答弁で終わったんで、ちょっとよろしくお願いします。 112 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 113 ◯市長（向井通彦君）　いろんな御意見があるというのは、新聞報道も含めて承知をいたしております。 　ただ、今回の解散については憲法第７条によるものであって、その後円滑に衆議院選挙も行われて今日に至っているということでございまして、私としては、その７条解散ということについては違法ではないというふうに思っております。 114 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 115 ◯４番（小山広明君）　市長も御紹介したように、７条においても、市長は形式的と言いましたけど、不信任を内閣に出していただいて、そして憲法に整合する形で２回ほどしておるんですね。憲法ができて新しいときにやっておるんです、これ。その後、７条解散がある意味で定着はしておるんですけども、やはり憲法ができたときに純粋にこの憲法を読めば、国会は国権の最高機関ということがもう明記されておるんですね。 　内閣は最高どうのと書いてないんですよ。それはそうでしょう、議員内閣制ですから。国会が承認して初めて内閣が機能すると。そして、やはり三権分立という形でそれぞれに牽制し合いながら、独裁的なそういうこれからの日本ではなしに、多少時間はかかってもいろんなところに権限を持たしていろいろチェックさせながら、間違いのない社会、国政運営をしていこうと、こういう趣旨だと思うんですね、私。 　しかし、３つが同じような力を持つと言いながらでも、国会というのはあれだけ多くの数を抱えている組織ですから、内閣総理大臣というのは１人ですね。暴走するといったってとめようがないんです。今回、島村農水大臣がこの解散は問題だと言ったら罷免したわね、小泉さんは。 　内閣の承認がないと。これは小泉さんだけでやるんじゃない。内閣がやるんですからね、解散というのは。その内閣が全体の合意を得てやらなあかんというのをどこでどう解釈したんか知りませんが、反対したら首を切ってしまったんですよ。そして、自分自身が農水大臣になって判を押しとるんですわね。これは、一般常識からいったら余りにも強引なんじゃないですか。と思うんですよ、私。 　そして、やはり国会が承認してなった内閣は、国会での議決、承認の上において執行していくんですよ。この泉南市議会でもそうですわね。市長が何ぼ権限があるといったって、議会がノーと言うたらできない。そういう形でお互いにチェックしながら、１人の暴走をとめておるんです。これは数は多いですわね。しかし、数が多いというのは、ある意味でまたなかなか意思一致ができないという難儀なところもあるんですよ、これ。 　だから、そういう点で私は今回の憲法、あなたが答弁されたことも踏まえていうと、やはり７条だけで解散するというシステムは、これは大変問題だと。さっき言ったように、円滑にいったということは、もっと言うならば国民も支持して、この選挙、小泉さんを支持したやないかということが１つあると思うんだけども、しかし私が紹介したように、何ぼみんなでこうしようと言ったって、この憲法に反する一切のものは無効ですよというのもわざわざ憲法に書いてあるんです。 　それはそういうことが予想されるから、主権在民ですからね。主権者は全部一人一人の市民ですよ。それがみんなそれ行けえ、戦争せえと言ったらできないようにしとるんですよ、これはちゃんと。交戦権は認めないとかね。 　そういう点では、私はスムーズにいったからとか、今回の小泉さんのやり方を国民は認めたから、だから後追い的にこれは合法なんだという論法は、法律論的には私は問題なんじゃないかと。 　特に、私は地方議員として、議会で審議してノーと言うたら解散して首切られるんだと。怖くて審議できないじゃないですか。現に、おまえら反対したら解散すると言ったわけでしょう。これはひどい言い方ですよ。 　それは、だれにも圧力をかけられないまま、純粋に議案が国民のためになるかどうかそれぞれに選ばれた立場で議論しとるんですから、そこに反対したら解散やで、首切るでと。しかも、参議院じゃなしに衆議院を切るわけですね。これは参議院の独立性からいっても、私は普通に読むならば、この解散は憲法違反だと、こう思うんですよ。 　改めてそこを踏まえて、余りしつこく聞きませんけど、そういう問題があると、至って私は憲法違反の解散ではなかったのかと、そう思いますがいかがですか。 116 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　憲法７条で内閣の助言ということがありまして、内閣を構成している総理大臣を初め各大臣全員が解散に同意するというのが１つの前提になるということでございます。 　今回の場合は、おっしゃるように前農水大臣の島村さんは、問題があるんじゃないかということを提起されて、長い時間話し合われたと仄聞しておりますけれども、その結果、小泉総理はやはり解散をするという意見だったということで、これは御本人が最終的に辞表を提出されたということでございますんで、農林水産大臣の辞表を提出されたと。そして、その時点では内閣総理大臣が兼務という形で、要するに内閣の全員が一致して同意したと。それを受けて、いわゆる内閣の助言によって、７条によって天皇が解散をするということの国事行為を行ったということでございます。 　いろんな考え方はあろうかというふうに思いますし、小山議員は後ほどまた訴訟をすると、こういうことですから、それはそれでされたらいいと思いますけども、私は何も裁判官でもございませんし、それが正しかったのかどうかという法的な判断を下す立場にございません。 　ただ、７条によって解散され、それが実質的に受け入れられて今回の総選挙になっているということでございますから、違憲ではないのではないかというのが私の考えでございます。 118 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 119 ◯４番（小山広明君）　私は、そういう議会の議論というものを国会は最高の決議機関、そこで議論したことはイエスもあるしノーも当然あるわけですよ。それがノーだったら解散する。しかも、衆議院では可決しとるんですね。参議院が否決ですよ。それを本来は手続的にまだあるわけですから、ある意味で言い方によっては、まだ国会の意思が決定していないという、今回の裁判はそこに絞っとるんです、逆に。 　私は、議会人としては、そんな参議院で否決されたのを理由にして解散するのはおかしい。それだったら審議権の侵害やないかと、こういうのが僕の強い意思であるんだけども、憲法にはないけど、いわゆる国会の意思と内閣の意思が違った場合には解散するというのは、何か一般論か何か知らんけど、学説かなんかそれでやっとるんですよ。ないからね。 　もう１つ言うのは、憲法の国事行為というのは、やはりその２つの例があったように、内閣の不信任あって云々で、それだけで解散できないですよ。国会を開会する場合でも、天皇が来て開会しますと言わな開会できない。それだけ国の象徴というものに１つの権威を与えて、重要なことですというために手続上７条があるわけです。７条だけでやられるということはないというのは、僕はこれは案外説得力があるんじゃないかなと思うんです。 　でないと、好きなときにやりますから。これは天皇の権威も傷つけるということにもなります。この天皇は、内閣の助言と承認によって国民のためにと、この後に国民のためにとなっておるんですよ。国民のためが天皇にかぶっておるんですよ。天皇も判断する余地があるんですよ、ある意味で。天皇のことに詳しい人は、天皇が判を押さんかったらいいのになと言っておられたですよ。何でもかんでも押すんじゃなく、ほんとに国民のためになるかどうかも天皇はそこで考えるというようなことも、憲法上は天皇にそういう判断のものも多少残っとるんです、ちゃんとね。 　これはいろいろあります。詳しく天皇条項を読んでみると、天皇は拒否することができると。拒否できないとは書いてないんでね。いや承認しないということもできるわけですから、そういう点では今回のあれは、そういう明確な根拠がない。６９条という不信任が出されてないのに解散をしたということは、天皇の国事行為に傷をつけたんじゃないかと、私はそう主張もしようと思っておるんですよ。 　そういうことも成り立つと思いますし、もう１つは憲法にちゃんと書いてある法律の成立というところには、法律案はこの憲法に特別の定めのある場合を除いては両院で可決したとき法律となると、こうなっとるんですから、今度は両院で可決をしなかったんですけど、しない場合には衆議院に戻して３分の２以上で可決すると。これは、するせんは自由かもわかりませんけど、この手続もしてないということで、まだ手続途中においてこういう恣意的に解散をするというのは問題だというのは、私は主張としても十分成り立つし、ぜひ憲法を守る意味からも、こういうことはやっぱり国民には広く、こういう問題点があることは指摘をしていかないといけないんじゃないかなと、そのように思います。 　それでは、ちょっと抜けた問題もあったんですが、予算のチェックのときにできたんじゃないかと、そういうことを質問したんですが、そのチェックがないんですが、やっぱり前例主義じゃなしに、常に白紙に立って予算を見直すというのは、当たり前にやられとると私は思っとるんですが、もしこれがやられておれば、１００％やはり──１００％でも半分でもそうですわ。議員個人に死んだときに払うという、これはなじまないと。当然議論になってしかるべきだと思うんですね。 　この問題、予算のチェックというのは全体でほんとにやっとるのかどうかですね、もう一回今の時代に合わして。その辺を聞いたんですが、御答弁がないので、ちょっと答弁をいただきたいと思います。 　それから、掛金の問題で私も詳しく提起しました。やっぱり私は返したいと思っておりますし、市民の中からもいつ返したんやという話もあるので、これは寄附ではなしに誤って公費から出しておったという問題ですし、もう１つは返還金は返してますから、あれも純粋な意味では一たん議員に返して、議員の掛金ですからね。議員が掛けて返還したら議員に戻して、これは出所は公費だから市にというのは順序でいいんですよ。ダイレクトに何の相談もなしに、返還したからすぐ市の会計に戻すというあり方は問題だし、それを受け取った市の会計の方は、どういう解釈でこの過年度の分まで受け取ってしまったのか、法的にちゃんと議論したのか、お答えいただきたいと思います。 120 ◯副議長（竹田光良君）　中谷助役。 121 ◯助役（中谷　弘君）　掛金の関係でございますけれども、この議員共済保険の関係につきましては、当然議会費の中で議員互助保険負担金として予算計上され、それを事務局の方で適正に執行されたものというふうに考えております。 　この予算につきましては、当然公費で出ておるわけでございますが、適正に予算化されて執行されておるということの中で、その配当金については平成１７年４月２６日に配当還付金過年度分として会計の金庫の方に収納されているということでございますから、この還付金の収受についても、これは適法に処理をされているというふうに考えておるところでございます。 122 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 123 ◯財務部長（大前輝俊君）　今回の公費の負担金の支出ということで、財務部で予算のチェックはどのようにしていたのかということですが、毎年度、新年度予算の編成に当たりましては、各部署から予算要求というのが出てまいりまして、財務部の方で、特に財政課でございますが、その方で要求書に基づきましてチェックはいたしておったわけなんですが、今回このような問題が惹起いたしまして、今後改めて再チェックを行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 124 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 125 ◯４番（小山広明君）　人事の問題で、楠本部長が今までは間違いがなかった、適正にやってきた、必要であったというような答弁ですね、これ。議会事務局長の場合は３５年でしたか、これ適正にやっとったと言えるんですか。 　だから、こういうことが、私は罪を憎んで人を憎まずというようなこともあるように、やはり個人をつぶしてしまった責任が人事当局にあると思うんですよ。早い段階から、人間は間違いを起こすということを前提に何でもするもんでしょう。だから、組織的にいろんな二重三重のチェックをするわけじゃないですか。それが長い間そこにとどめておくと、そういうチェック機能ができないということで、人事をやる最大の公機関としては一番大事なところじゃないですか。適材適所もありますよ。しかし、それはいろんなところでカバーできるけれども、公金を預かり公のことをやるからについては、やはり人間は間違いを起こしたことは市民にも影響するということで、そういうことの中で人事異動があるんでしょう。 　それはなれた人がそこにずっとおるのはいいですよ。きょうも朝、私ビラまいてましたよ。ある人が言いましたよ。議会事務局長はすごくええと。議会事務局はずうっと変わらんでいいと、そういう不満が職員にありますよと。それは、その人が言うのには、議員の圧力で守られるねんと、そんなことまで言われるねん。我々はそんな圧力をかけたこともないし、むしろ早くかわったほうがいいんじゃないかなと言ったぐらいですよ。 　しかし、市民は議員が守ってそこだけ特別なエリアとして守られとるんだと、このことが行政不信にもなるでしょう。何でこんな問題が起こって、１人の人間がやめざるを得んようになったにもかかわらず必要であったと、どういう答弁なんですか、市長。深い反省と、やっぱりその人の名誉のためにも、行政として大変間違っておったと、今後は絶対にそういうことはしないということを市民が納得する形で示さなかったら、やめた人はかわいそうですよ。我々も責任あるわけです、ある意味で。どうなんですか、この３５年も動かさずにおったことは、十分市長は問題点としてわかっとったはずですよ、市長になってからでも。なぜそれができなかったかですよ。 　いや、それは議会に人事権があると言うたって、市長部局が雇った人を出したわけでしょう。責任持って返してもらうというのは当たり前であって、僕はあるところの首長さんにも聞きましたよ。どこに人事権があるんですかと言うたら、それは当然市長でしょうと。それが実際的な状況じゃないですか。そんな答弁は困りますよ、今まで必要であったなんて言われたら。それなら何なんですか、今回の問題は。と思いますよ。市長どうですか、これ。なったことを責めとるんじゃないけどね。なったことに対する認識とか評価が僕は問題だと言うとるんですよ。どうですか。 126 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　前局長におかれては、長い間大変市の職員、特に長かったわけでありますけれども、議会事務局として、職員として全力を尽くしていただいたというふうに高く評価をいたしております。 　ただ、今回の還付金の件については、残念ながら問題があったというのも事実でございます。したがって、その件については議長さんの方から私どもの方に、職員の処分についてのその量刑について依頼がございましたので、私どもの方で懲罰審査会を開かしていただいて、一定の結論を出して議長さんにお返しをしたということでございます。 　人事行政そのもののあり方の基本といたしましては、先ほど総務部長が答弁しましたように、一定のサイクルで異動さしていくというのが原則であるというふうに思っております。ただ、やはり部署によっては一定長い期間を必要とする場合もございますし、またその方が最もいわゆる適材適所であるということも評価の観点からする必要もあるというふうに思っております。 　したがって、今回の件は、人事異動のことが原因かということになりますと、全くないとは言いませんけれども、やはり長年のそういう慣行的に行われていたという部分があったのではないかというふうに思います。 　したがって、今回のことを教訓といたしまして、今後は一定のサイクルに、特に幹部職員にあっては一定のルールのもとで異動していくということに、それを徹底をしていきたいと考えております。 128 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 129 ◯４番（小山広明君）　なかなか誠意のある答弁に聞こえるんですけど、肝心なところがやっぱりないんですね。総務部長が必要であったという分については、全く市長はそのことを撤回しとるわけではないですね、今後こうしていきたいと。 　だから、還付金の問題でも、あの方は事務局長の前からずっと事務局におられるわけですから、実質的には一番詳しい人になっていくわけですよね。だから、事務局長になってからだけのことかどうか今は明らかでないですけど、やっぱりそういう、議会というところは一般の職場と違って、市民から選ばれた議員との関係ですから大変厳しい状況ですよ。なかなか四角四面にはいかない。そういうことで行政としても甘えてきた面があるんじゃないか。なれた人がそこにおれば、やりやすいというやっぱり甘えもあったと思うんですよ。 　だから、私はやめられた局長に対して名誉回復のためにも、市長がやはりこれは市長の責任なんだと。市長はずっと市長をやっとったわけじゃないですけど、今は市長としては市長しかおらないわけですから、市長部局として大変申しわけないと、実質的に彼の名誉が回復するようにしてもらって、そしてもっとこの事実関係をやはり市民の前にも明らかになるようなことをしてもらいたいと。 　今やったらあの方が全部責任を持ってやめたみたいな形になっておるのは、大変僕はまずいと思うんですね。内部的にはいいですよ。しかし、市民から見れば何もそれはわからないわけですので、その辺は再度聞いても市長はそれ以上ないかもわかりませんが、やはりこの問題は、１人の有能な人間を、貢献してきた人間を最後、これ途中、例えば１０年ぐらい前にかえとったらこんなことはある意味出ない、そのときに出ておったかもわかりませんからね。そういう点で、私は異動しておけばその段階で発見したんじゃないかなと。 　これからの異動の場合でも、受け取った場合には新たな目できちっと調べて、その段階で全部問題点を出さなかったらあなたの責任になりますよというぐらいの、事務を引き継ぐときにはそれぐらいの厳しい一札を書かすべきだと思うんですね。でないと構造的に、前にやった悪い人、やっぱりその人の推薦も受けながら上がっていくと思いますから、なかなかそれは言いにくい環境があるから、厳しくそこでその人の引き継ぎのときに、問題があればその段階でちゃんと表に出すようにという一筆をきちっと責任ある人の人事異動の場合にはさせると、これはお約束できますか。これは当然私していいと思うんですよ。 　やりにくいからね。市長も職員さんをやってたからわかるように、やっぱり係員から係長から課長になってきた場合に、自分が上へ行くときには何かそこの推薦も要るわけですから、その人のある意味で間違ったところを暴くなんてことはやりにくいでしょう。しかし、それは厳しくやらないと自分がかぶらないかんわけですね、ある意味で。 　そういう点で人事異動の場合には、過去の実態を自分の目で、新しい目で見て、間違いのあるものは全部出してもらう。出さなかったらそれはあなたの全責任になりますよというような一札を書かせますか、この問題を通して。いかがですか。 130 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 131 ◯市長（向井通彦君）　そういうことを書かす理由はありません。それは当然その部署に異動になれば、その新旧部長を含めて、部長であれば部長、課長であれば課長、その職責にあってきっちりと引き継ぎをすると。そして、その当事者の判断に基づいてその行動をするというのは当然でございますから、そういうことは考えておりません。 132 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 133 ◯４番（小山広明君）　そういう態度では、私なかなか引き継いだときの効果も出ないし、やっぱりそういう問題はどこまでも市民の前から見えにくくなると思います。やっぱりかわったときが一番大事ですから、間違えない人間はありません、ある意味でね。 　そういう点で、やはりすべてを新しい目で見て、自分がそれを引き継ぐときには、過去やってきたことのチェックも含めてきちっと表に出して、そして判を押して、自分はきょうからこの業務を引き継ぎますと、今までやってきたことはこういう問題があるということをはっきり、市民のための公務員ですから、ある意味で。市民の前にきちっと明らかにしていくことが、こういう問題を私は起こさないというように思うんです。しかし、そのことでは消極的のようでありますから、それは１つの考え方としてやってください、そういうやり方で。そのかわりそういう問題が起こらないということは、ちゃんと責任を持ってくださいね。 　それから、返還金の問題で言いましたけど、助役さんが答えられたんだけど、間違いないですと。条例化しないと出せないでしょう。そういうことで、今、全部条例をなぶってきとるでしょう。そういう点で、市がそのお金を受け入れたのは、制度的には議員個人が全部判を押して申し込んだんでしょう、あれ。還付金はだれに還付されるべきお金ですか。向こうは知らないんですよ、受ける側は、公費なのか個人が払ったのか。今でも１００％のところもあるし、半々のところもあります。個人が個人の責任で申し込んでいる還付金をなぜ個人を通さずに市の中に入るんですか、これ。 134 ◯副議長（竹田光良君）　中谷助役。 135 ◯助役（中谷　弘君）　なぜ市の中に入るのかということでございますけども、これは当然議会費の予算計上の中で予算化されているものでございまして、公金ということでございまして、その還付金についても返還については、この保険の契約者の指定する口座に入金されるということになっているというふうに私記憶いたしておりますけれども、そういう中で当然事務局の手続として、この還付金については、議会の手続として市の会計に収納しなければならないということの中の判断で、還付金の過年度分としてこの４月２６日に収納されているということでございます。 136 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 137 ◯４番（小山広明君）　その答弁では、大変大きな問題がありますよ。これはここで詰められないと思いますので、問題提起だけしときます。個人が何人か集まってこれに入っとるんですよ。だから、個人が全部判を押しとるんですよ。だから、還付金はその個人に一たん返されて、出どころは公金だから個人から市に返すというのが当たり前ですよ。死んだときには個人に払うんですからね、この保険というのは。そういうことでちょっとその問題は納得しませんけど、そういう問題があるので、もう一遍精査をちゃんとしてください。 　それから、信達樽井線の問題なんですが、市長のきょうの答弁では、向こうからつくれと言われたからつくるわけじゃないんだと、こっちは初めから都市計画決定があったんだという答弁でしたね。初めは、イオンがあそこへ来るのにイオンの方から信達樽井線をつけてくれという強い要望があって、しかしうちはつけられへんよと言ったら、金がのうてつくられへんのやったら、あんたんとこの要る金は全部貸したろやないかということで始まったんです。だから僕らの判断も、あの道に反対すればイオンも来ないんやから、イオンから入る財源である税収も入らないということで、選択権がない中で選択したみたいなところがあるんですよ。 　しかし、その後市長は、絶対条件じゃないんだというてちょっと雲行きが変わってきたんですけど、そういう中から、その当時もなかなか議会では議論がいっぱいあった問題ですからね。それで、専決もしたりして、かなり無理をしてこれをやってきとるんですよ。でも、今になれば市民の声も、そんな急いでやらんでももっとほかのことを、そんな自由に使える金であればもっとどこに何に使ったらいいんか考えよやないかという雰囲気になっとると思うんですよ。もちろん大事かもわかりませんがね。しかし、契約もしてあるし、今さらやめられんけど、工事はしてないわね。 　そういう点でどうなんでしょう。これを今やめたら、部長は大変だと言っとるんだけど、仮に９年にこれ事業認可をしとるんでしょう。東洋クロスさんなら今みたいに変えたら、２４億金を払わなあかんでしょう、当然計画あるなしに関係なしに。そしたら、今やめるのもやめんのも一緒じゃないですか。当然、その金の手当てがあってあなた方は事業認可したと思うんですね。よう言われるのは、私権制限しとるから買うてくれ言うたら断れまへんねんてさんざん言うた。僕はそのことで気がついたのは、きょうの朝なんですよ。あ、そうやそうやと。 　事業認可してあるということは、工事あるなしに関係なしに買い取らなあかんやないか、これは。それなら買い取ったらいいんですわ。それで工事は財政的にやる余裕ができて、やる順番が来たらやったらいいんじゃないですかということで、案外時間をかけなアイデアは出てこんなと私は思っておるんですが、そういうアイデアはどうですか、市長。 138 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 139 ◯市長（向井通彦君）　買い取り請求権がありますから、相手から買い取り申し出があればお金があるなしにかかわらず買わなきゃいけません。ただし、その財源が、要するに物をつくっていくといういわゆる事業化しなければ補助はつきませんから、土地開発公社とかそういうところで抱えていかなきゃなりません。これはどんどん、どんどん雪だるま式にふえていくわけですね。 　今の路線でも既に他の地域も含めて約１７億ぐらい公社で保有しておったわけでありますが、今回事業化によってそれを国庫補助、その他の有利な条件で市の方に買い戻していっているわけですね。そういう行為が要するに回転をしていかなければ、負債がどんどん、どんどん膨れていくだけの話になるわけですね。ですから、事業をしなくて買い取り申し出があったら買ったらいいじゃないかと言うけれども、それはただ単に債務をふやすだけと、こういうことでございます。 140 ◯副議長（竹田光良君）　小山議員。 141 ◯４番（小山広明君）　僕が言うのは、９年に事業認可を取った段階でその問題は生じとるんですよ。それならそういう当ても何もないのに、買い取り請求が来たら買わなあかんような行政措置をしたのかということを言っとるんですよ。 　そうであれば、そのときにそういうことがしてあるんであれば、今議会の方では４億数千万円は自由に使える金であれば、もっと市民が近々のいろんな要求、金がない、金がないと切っとることをつくってできるようになったんやと。そら金利かかりますよ。そんなことを言うたら、もう１００何億のそういう金も開発公社が持っとるわけですからね。その問題の解決も一緒にあなたが語るんやったら私は納得するけども、それをあっちへ置いといて、これだけやこれだけやと脅迫的に言うけど、それやったら１００億の何ぼのそれを早く処理したらいいんで、もっともっと前にやって、金利がどんどん、どんどんかさんどるのがあるんですからということを言っとるんですよ。 　だから、難しい問題のように感じるけども、そう難しくないなと思うので、ぜひ工事は安心してやめても、論理的にはあなたはぴちっと合ってます、あんた方の論理ね。そういうことを言っておきます。 　以上。 142 ◯副議長（竹田光良君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 143 ◯５番（木下豊和君）　泉南改革クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱４点質問いたしたいと思います。 　「わが胸の燃ゆる思いにくらぶれば煙は薄き桜島山」、これは我がふるさと福岡県が生んだ明治維新の黒田藩士、平野次郎國臣のうたった歌であります。 　先月、厚生消防常任委員会で大分県の日田、豊後高田市に視察に行ってまいりました。この日田市、私ごとでございますけども、我が先祖のルーツでございまして、ちょうど３９年前、社会人へ旅立ちのときに訪れまして、今回同じ場所で三隅川の清流を眺めました。その岸辺に立ちまして、この歌を思い浮かべたのであります。 　ちょうど議員になって間もなく１年、この間に貴重な体験をさしていただきました。これを糧に初心を忘れることなく、自問自答しながら研さんを重ねていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。 　視察の内容は今後の活動に生かしていくということにいたしまして、まずは個人的な成果につきましてお礼を申し上げまして、質問に入りたいと思います。 　まず大綱１点目は、少子・高齢化と地域経済への影響についてであります。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、２００７年から我が国の人口は減少を始める。既に市長の答弁などにございましたように、ことしから減少に転じている状況もございます。これが２０３０年までには1,３６０万人、つまり東京都の人口を上回る規模で日本の人口の減少が始まるということであります。 　問題は、１５歳から６４歳までのいわゆる生産労働人口、これがその人口減少よりも1.３倍の規模で減少するということでありますから、結果として６５歳以上の老人人口が我が国の３割を占めるということになるわけであります。これに対しまして、こういう状況を泉南市としてどのようにとらえているのか、お聞きをしたいと思います。 　次に、こうした人口減と少子・高齢化が進みますと、産業の衰退であるとか財政の逼迫、こうしたものに伴いまして、地方の都市圏は小さい規模の都市ほど経済が縮小して、政令市や県庁所在地以外ではＧＲＰ、いわゆる域内総生産、これが減少するという予測も出ております。 　こうした資料を経済産業省なり産構審がいろいろ議論しておるようでありますけども、影響が大き過ぎるということで、何か途中でとまっているようでございます。これをすっぱ抜いた記事をちょっと読ましていただいたんですけども、これによりますと、大阪などのこういう都市圏は伸びるもののその周辺は人口が減少し、こういうＧＲＰが減少する、そして全国にゴーストタウンが発生する、こういう極めて怖いデータが出されているようであります。 　この泉南市、そういった面では大都市圏かどうかなという感じもするわけでありますけども、先日の土地評価におきまして大阪市内とは状況が異なりまして、むしろ和歌山に近いという形でマイナスの数値がたくさん出ております。ですから、大阪圏内だから大丈夫ということが果たして言えるのかどうか。先ほど述べましたように、人口の推計とあわして泉南市の地域経済の推計はどのようになるか、お聞きをしたいと思います。 　また、こうした状況は、自治体が公的なインフラであるとか、公共サービスを整備しようとして今までやってきましたフルセット主義、これからの脱却を訴えて、新しい箱物はもうつくらない、既存の設備を維持補修してつくらない公共事業へ発想転換をしなさい、こういう警鐘ではないかというふうに思うわけでもあります。 　泉南市の将来を見据えました第４次総合計画、この中で人口予測が出ております。これは、泉南市は安定的に緩やかな人口の増加傾向を見せて、平成２２年には７万5,０００人、そして収容可能は８万人までいけますよと、こういう予測を出しております。 　世界に例を見ない速度で少子・高齢化が進んでおります。日本の経済、地域経済、こうしたものに大きな影響が懸念される中で、泉南市の２１世紀の街づくりの根幹が揺らぐことになりはしないか、こういう危惧をするものであります。特に、世代間の負担機能を有します基金や市債がどうなっていくのか、人口予測と経済を踏まえた上で、泉南市としての街づくりへの影響についてどうとらえるのか、お聞きをしたいと思います。 　大綱２点目は、人事院勧告についてであります。 　去る８月１５日に公務員給与の改定、いわゆる人事院勧告が出されました。これによりますと、２年ぶりに公務員の月例給が民間を上回っていると、こういうことで月例給を平均1,３８９円、0.３６％引き下げて配偶者に係る扶養手当の引き下げ、さらには一方で賞与などは民間が上回っておりましたために期末手当を0.０５カ月分引き上げる。トータルで年間4,０００円、0.１％、こういうマイナスの勧告が出ております。 　加えまして今回は、昭和３２年に現在の人事院勧告制度が確立して以来、今公務員をめぐります国、地方を問わず国民の批判がたくさんございますので、これにこたえるために５０年ぶりに地域間の配分の見直し、それから年功的な給与の上昇、これの抑制と職務、職責に応じた俸給構造へ転換する、勤務実績の給与への反映、こういったものを柱とした抜本的な改革の実施が示されております。 　この勧告を受けまして、月例給及び期末・勤務手当などについて泉南市としてどのように対応していくのか、お聞きをいたします。 　また、給与構造の改革につきましては、１８年度年初から逐次段階的に導入して平成２２年、この５年間で完成するということでございます。 　その内容は４点ありまして、１つは地域ごとの民間賃金水準を踏まえて俸給水準の引き下げを行い、民間賃金水準が高い地域では地域間調整を図るための手当を支給する。 　２つ目には、年功的な給与上昇を抑制して、職務、職責に応じた俸給構造への転換。 　３点目には、勤務実績をより的確に反映し得るよう昇給制度、勤勉手当、こういったものを整備する。 　４つ目には、スペシャリストのスタッフ職としての処遇、在職期間の長期化に対応した複線型人事管理の導入、こういった環境整備。 　以上、４つの趣旨で具体的な改革の中身が示されております。 　まさしく２点目の年功給から職務俸給、それから３点目の能力に応じたいわゆるインセンティブ機能、これはこれまで私も一般質問でお互いに質疑応答をしました。こういった議論経過を踏まえましても、非常にタイムリーなものというふうに考えているものでありますし、今後の対応についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。 　さらに、これに呼応するかのように、去る９月１３日に和歌山県知事が能力主義の確立について記者会見を行いました。これは、地方公共団体は国から言われてやるのではなくて、地方分権のもとに能力主義の確立とともに懲戒処分の基準を設ける、こういう中身であります。 　さきに述べましたように、５０数年の公務員行政の法律運用の問題点、これに踏み込んだ内容でありますし、もちろん民間企業から言わしたら何を今さらと、こういう代物でもあります。ただ、こうしたアクションが出てきたこと自体、今後の各自治体の参考になるのではないかというふうに思いますが、これについてどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。 　大綱３点目は、指定管理者制度についてであります。 　昨日もかなり議論が出ました。２００３年９月の自治法改正によりまして、行政のコスト削減を進めるということで、多様化する住民ニーズに対応することをねらった指定管理者制度が創設をされまして、既に企業やＮＰＯの参入を認める自治体が出てきております。 　改正前の旧制度の適用施設については、来年の９月までに移行措置が適用されます。さきに質疑応答がございましたけども、あえてもう一度泉南市においてはこうした措置が必要かどうかお聞きをしたいと思います。 　この指定管理者制度につきましては、全国でさまざまな事例が報告されております。島根県の県立美術館では、東京のサントリー美術館のサービス部門の会社が従来の運営受託の県の外郭団体にかわりまして、示された年間委託額３億1,０６０万円というこの額を下回った２億5,６００万円で提示をしまして受託しました。この上に建物の維持管理を別会社に再契約、曜日ごとに入場者数を予測して人員配置をする、こうしたコスト削減を実現しております。 　単なるコスト削減だけじゃなくて、行事のテープカットの企画を住民から募集したり、山梨県の自治体では、図書館のＮＰＯが住民を募って選書ツアー、つまり書を選ぶ、こういったツアーを東京に組む、こういった民間ならではのアイデアが話題を呼んでおります。 　もちろん指定の際の評価、選定基準が不透明であるとか、運営ノウハウが限られているとか、採算性によって撤退、こういった課題もたくさんあることは事実でありますが、泉南市の対象施設につきまして指定管理者制度についての考え方、一部この本会議前に資料が出たようでありますけども、きちっとした方向性につきましてお聞きをしたいと思います。 　最後に４点目としまして、ハザードマップの進捗状況についてであります。 　大型の台風１４号が日本列島を襲いました。広範囲に豪雨をもたらしまして被災が広がりました。あのアメリカでもカトリーヌというハリケーン、先進国とは思えない被災状況の映像が送られてきました。地球温暖化の影響との見方もありますけども、いきなり局地的に台風などに伴います大量の雨が降る、これが特徴でありまして、気象庁の予報が追いつかず、避難する余裕がないとの指摘もあります。 　いつ豪雨が襲うかわからない、それを前提に国や自治体は対策を急ぐ必要があります。アスファルトに覆われた都市部は雨水の行き場がなく、丘陵地は開発によって保水力が減っております。ここに多くの住宅が建ち、土砂崩れ、地すべりなどの危険箇所が増加をしております。速やかにきめ細かいハザードマップの整備が必要であります。 　既に整備している自治体も含めまして、今回の浸水地域がマップから漏れていたということもありまして、再点検に迫られております。 　泉南市はいち早く防災マップを全戸に配布をいたしまして、災害予測地図すなわちハザードマップにつきましては、南海・東南海地震への対応ということで津波浸水ハザードマップを現在策定中と聞いております。まずはこれを早期に完成させることが大切でありますけども、その進捗状況についてお聞きをしますとともに、先ほど述べましたように豪雨に対する備えとしてのハザードマップ、これについてどのように考えているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 　以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 144 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 145 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の少子・高齢化と地域経済への影響について御答弁を申し上げます。 　我が国の将来人口推計につきましては、本市においても常々注視しているところでございます。全国的な推計では、議員御指摘のとおり少子・高齢化の傾向が顕著となってきております。この基調は、本市においても例外なく及んでいるものと考えております。 　住民基本台帳によりますと、平成１６年度末時点で本市の６５歳以上の高齢者が全体に占める割合は１6.９％であり、５年前より3.４％増、１０年前より6.０％増となっております。逆に１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口は６6.３％で、５年前より3.３％減、１０年前より5.２％減ということになっております。これを見ましても、本市の各階層別の人口比率の傾向は、早晩全国的な数値に収れんされていくのではないかというふうに思っております。 　泉南市では、約６人に１人が６５歳以上でございます。国全体では先日、敬老の日にも報道がありましたけども、５人に１人ということで、泉南市としては国平均よりはまだかなり低いということは現時点では言えるかというふうに思いますが、いずれにしても年々高くなってきているのは事実でございます。 　そうした中で、今後この泉南市なら泉南市、この地域あるいは泉南市がどういうふうに生き残っていくのかということを考えた場合に、やはり１つは人口です。幸い本市の場合、まだふえつつございますけれども、できるだけこの人口増を目指していく必要があるというふうに考えております。 　それと同時に、昼夜間人口──御承知のように人口というのは夜間人口でありまして、昼間人口というのは、夜間人口から市外に働きに行っている方、通学されている方を除いた夜間人口に、今度は逆に泉南市に通学、通勤されている方をプラスしたものでございまして、この２００５年の都市データブックによりますと泉南市は９2.６２％、要するに夜間人口より若干まだ少ないということでございます。 　したがって、まずは以前からこれを１以上にしたいというのが私の願いでございまして、これは２００５年ですから統計としては２００４年の統計だと思います。ですから、来年はその後泉南市にも、りんくうタウンを中心にそういう就職されている方が泉南市内はもとより市外からも多数流入されておられますので、この昼間人口というのは相当上がるというふうに思っております。１近くいくのではないかなというふうに期待をいたしております。 　したがって、昼間人口をできるだけふやすということ、それからもう１つ、滞留人口、要するに昼間この泉南市に何人の方が実際に滞在、滞留されておられるかということでございまして、これもまちの元気さ、勢い、こういうものに非常に影響してくるものでございまして、昨年は昨年といたしまして、来年の評価については、りんくうタウン中心の大型商業施設を初め、年間1,０００万人ということですから、平均しますと３万人の方が昼間泉南市にお越しになっていると、こういうことでございますから、これは早晩、もう１を超えるというのは明らかだろうというふうに思っております。 　そういう意味では、非常にまだ元気、あるいはその元気の源があるんではないかというふうに思っておりますので、今後とも産業あるいはいろんな商業施設も含めて、これからさらにそういう人口の集積するまちということをまず目指していく必要があるというふうに考えております。 　それから、地域経済の指標としてのＧＲＰのお話もございましたけれども、これは御指摘がありましたように公表がされておりませんので、具体の数値については申し上げられないわけでございますけれども、先ほど言いましたような要するにいろんな指標、例えば人口、それから工業、それから商業、こういう指標が１つのこれからの目安になってくるんではないかというふうに思います。 　人口は泉南市は緩やかですが伸びております。商業は去年の統計ですと若干下落と、こういうことでありました。来年は大幅にプラスになると思います。それから、工業も若干マイナスと、こういう結果が出ておりますが、来年においてはこれも上向いてくるんではないかというふうに思っておりまして、そういう意味ではこのＧＲＰに相当するいわゆる指標関係が伸びてくるというふうに思っております。 　したがって、これからの都市間競争に勝ち抜いていくということについては、やはり多くの方々にこのまちに集まっていただけるようなまちでないといけないのではないか。それは産業であり、また観光であってもいいとは思いますけれども、そういうことが一番大切だというふうに思いますので、そういうことをベースに今後のまちづくりを考えていく必要があるというふうに考えております。 　それから、生産年齢人口につきましても、今回かなり若い方々の流入がありました。そして市内のそういうあいておったマンション、ワンルームを含めていっぱいになったというふうにも聞いております。したがってそういう若い方々のいわゆる生産年齢人口をふやしていくということも大切だと。そのためには、やはりまち全体としての仕掛けが必要かなというふうに思っておりますので、そういう意味ではりんくうを含めて大きな効果が出てきてるんではないかというふうに思っております。 　それから、２つ目でございますけれども、日本経済につきましては、久しかったデフレ不況からようやく脱出をしつつあるというふうに言われております。大企業だけではなくて、中小企業の景気判断の方も上向いてきているということもございます。 　また、株価も１万3,０００円を超えてきているということもございまして、これらの経済活動というものが非常に活発になってきているというふうに思っております。そういうインパクトをいかに生かしていくかということが、今後のこのサバイバルになった地方自治体に大切な課題かというふうに思っておりますので、今後ともそういう経済状況、あるいは社会の人口動態等を十分注視しながら、できるだけ多くの方々に住んでいただけるまちを目指して努力をしていきたいと思っております。 146 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 147 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方から１番目の少子・高齢化と地域経済への影響についてのうち、泉南市の人口予測、財政シミュレーションへの影響について御答弁さしていただきます。 　本市の人口予測は、総合計画では平成２２年に７万5,０００人を想定しておりますが、現在は約６万5,８００人で、最近の６カ月では日本全体の人口がやや減少している中、本市はごくわずかではございますが、増加いたしております。 　また、日本経済は長い低迷の時代を越え、ようやく明るい兆しが見えてまいりました。本市におきましても市税の収入がこれまで長期下落基調ではございましたが、りんくうタウンにおける企業立地が大型商業施設を初め進んだこともありまして、平成１７年度当初予算では前年度比較で増加が見込める状況となってまいりました。 　しかしながら、市民ニーズの多様化、高度化に伴い、これまで施策の充実を図る中で財源不足を補う形で基金を取り崩し、また将来を見通した先行投資に市債を発行してまいりました。特に、後年度負担となる市債の発行については慎重を期してまいりましたが、都市基盤整備などを推進した結果、現在の残高となっております。 　当面は現状のままで推移すると予測をいたしておりますが、今後行財政改革をさらに進めますことにより、基金、市債とも好転が図られるよう努力をしていかなければならないと考えております。 　また、このような状況の中、御指摘の箱物に関しましては、既に整備されております施設の多目的有効利用を考え、また近隣市町と連携を図って広域圏の中での機能分担を十分に行うことにより、地域住民へのさらに充実したサービスの提供を図ることができるものと考えております。 　以上でございます。 148 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 149 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、人事院勧告とハザードマップの進捗状況につきましてお答えさしていただきます。 　人事院勧告についてでございますが、議員お示しのとおり、官民給与の比較によると国家公務員の月例給が民間を1,３８９円、率にして0.３６％上回っていること、一方、賞与等の特別給は逆に民間の支給割合が国家公務員の支給月数を上回っている状況を踏まえて、今年度人事院は月例給を0.３％引き下げ、特別給は年間0.０５カ月を引き上げる等の勧告を出しました。 　本市におきましては、これまでも人事院の勧告制度を基本として関係団体と交渉を行いながら、給与等の勤務条件を決めてまいっております。今年度の給与改定につきましては、人事院勧告を踏まえて対応していきたいと考えております。 　また、今回の人事院勧告は、現行制度が始まって以来の大きな給与構造の改革でございます。地方公務員の給与改定に当たっては、地方公務員法により３つの原則によることとなっております。すなわち職務給の原則、均衡の原則、条例主義の原則の３つでございます。特に、２つ目の均衡の原則は、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないとなっておりまして、本市におきましても、国の給与法改正の状況や他の地方公共団体の状況を見ながら検討を行っていきたいと考えております。 　ただし、議員御指摘の年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた俸給構造への転換、また勤務実績をより的確に反映し得るよう昇給制度、勤勉手当制度を整備などの人事院勧告についての考え方でございますが、勤務実績をより的確に反映し得るような昇給制度等につきましては、人事考課制度の導入についてワーキングチームを立ち上げ、現在検討を行っているところでございます。 　これまでの取り組みでございますが、昨年の１０月に庁内に人事考課制度ワーキングチームを立ち上げ、この９月まで１４回の検討を重ねてまいっております。さらに、昨年の１２月からことしの１月にかけまして職員意識アンケートを行い、またことしの５月には市役所に来られた方を対象に、職員の対応についてのアンケートなども行ってまいっております。これらの状況を踏まえて、今回の人事院勧告について検討を行ってまいりたいと考えております。 　また、和歌山県知事の記者会見でございますが、能力主義の確立、懲戒処分の基準の作成などを内容とするものでございました。 　能力主義の確立に関しましては、分限降任処分、希望降任などを実施するものでございます。希望降任につきましては、先ほど申し上げました人事考課制度ワーキングチームにおきましても検討いたしております。また、懲戒処分の基準の作成につきましては、今まで職員の非行があるたびに、例えば他府県や自分の県の過去の例、それから国の例、人事院の指針、そのたびごとに調べまして処分を決めていたものを一定の基準を作成したものでございます。本市におきましても、これまでの和歌山県と同様に国等の例を参考に処分を行ってきたところでございます。 　今回の和歌山県のそれぞれの取り組みは、本市におきましても非常に参考になると思われますので、研究してまいりたいと考えております。 　続きまして、ハザードマップの進捗状況についてでございますが、ことしは日本では巨大な台風１４号による甚大な被害が各地にもたらされており、台風から遠く離れた東京都杉並区におきましても、寒冷前線が台風の刺激を受けまして豪雨をもたらし、多数の家屋が浸水し、またアメリカでも巨大なハリケーン・カトリーナによりニューオーリンズのまち全体が浸水し、数十万人の人たちが罹災するという未曾有の大災害を引き起こしてございます。 　河川のはんらん等洪水対策につきましては、昨年の記録的な豪雨や台風による大規模な水災害が多発し、その被害軽減を図るため、浸水想定区域に指定する河川の範囲の拡大により、本市の樫井川、また男里川も指定を受けることとなりましたので、今後水防法に基づき対処してまいりたいと考えております。 　また、３０年以内の発生が危惧されております東南海・南海地震による津波は大阪湾内にも侵入し、泉南市付近では最大波高約2.５メートルと予測され、本市では水門等の閉鎖により津波の侵入は防げると予想されていますが、水門等の閉鎖ができなかった場合の浸水についてシミュレーションを行い、現在津波ハザードマップの作成を進めているところでございます。 　現在は、浸水の可能性のある地元区──岡田区、浜区でございます──この地区に説明を行い、避難ルートの調整を行ったところでございまして、今後はできるだけ早い時期に印刷の上、御配布してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 150 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 151 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、ハザードマップの進捗状況にかかわりまして御質問の集中豪雨等の部分、水防体制の現況と山間部におきます土砂災の関係につきまして御答弁を申し上げます。 　昨年につきましては、たび重なる台風の接近で高潮等によりまして一部地区の方々に御迷惑をおかけしたことは、記憶に新しいところでございます。これを踏まえまして、今年度移動式の排水ポンプを購入し、水防機材のさらなる充実を図り、台風や大雨等接近時には早急に堅実な活動ができる水防体制の検討を現在行っているところでございます。 　また、本市山間部におきましては、土砂災害から人的被害を軽減するため、土砂災害情報相互通報システム整備事業に取り組んでおり、あわせて土砂災害の被害のおそれのある箇所を示した土砂災害ハザードマップの作成を検討しているところでございます。 　議員御指摘でもあります河川のはんらん等洪水対策につきましても、順次河川改修工事等を実施しているところでございますが、引き続き関係機関と十分協議を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 152 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 153 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から３番目の指定管理者制度について御答弁さしていただきます。 　その１点目でございますけど、移行期間について御答弁さしていただきます。平成１５年６月に地方自治法第２４４条の２の一部が改正され、同年９月２日に施行されたことに伴いまして、公の施設についてはこれまで公共的団体等に限って管理を委託できた制度──管理委託制度と言いますけども、その制度から、条例の定めるところにより民間事業者をも含めた市が指定する法人、その他の団体に公の施設の管理を行わせることができる制度が創設されました。 　改正後の地方自治法の規定では、従前の地方自治法の規定に基づいた管理委託制度を適用している公の施設については、経過措置として改正法の施行日である平成１５年９月２日から３年間、つまり平成１８年９月２日までに指定管理者制度を適用するか、あるいは市の直営による管理に戻すかを選択しなければならないということになっております。 　泉南市の現状といたしましては、従前の管理委託制度に基づいて公共的団体等へ管理委託を行っている公の施設はありません。したがいまして、改正法の経過措置期限までに指定管理者制度へ移行しなければならない公の施設はないということになります。 　しかしながら、指定管理者制度は公の施設の管理・運営をより効果的かつ効率的に行っていくための有効な手段であると考えており、制度の趣旨を十分活用しながら、市民サービスの向上や管理コストの削減が可能な施設について、積極的な導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 　２点目といたしまして、泉南市としてそれらのことについてどのように考えるのかということでございます。先ほど御答弁さしていただきましたように、この制度は、公の施設に係る人的なもの、また財政的負担を軽減するという一方で、導入後において指定管理者の管理に必要な能力の確保、向上が必要とされるため、軽減された負担は、新たに必要とされる行政本来の業務や経費に転換されることから、行政組織の構造転換を促進することとつながるものと考えております。 　ですから、本市の方といたしましてもこれらのことについて、市が直接管理することが望ましいと判断される施設以外は、原則として順次指定管理者制度の導入を進めてまいりたいというふうに考えます。 　ただ、その公の施設の中でも道路、河川、小・中学校、幼稚園、これらについては個別法で市が管理者になるということに限定されておりますので、これらの施設を除く公の施設については検討を進めてまいりたい。 　ただ、そのときに検討を進める中で、やはり一番重要視しなければならないのは、利用者のサービスの向上が図られること、コスト削減が図られること、利用の公平性、平等性の確保が保たれること、民間事業者等への運営が可能なこと、サービス提供主体が存在すること、使用料により施設が運営ができることとか、このようなことをいろいろ吟味さしていただいた上で、より導入効果が期待できる施設、これらを優先して今後とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 154 ◯副議長（竹田光良君）　木下議員。 155 ◯５番（木下豊和君）　御答弁ありがとうございました。 　最初に市長にお答えいただきました中身、非常に前向きにお答えいただきました。確かに大森さんやないですけども、イオンの状況などのデータを見ますと、そういうことも希望としてわからないわけじゃないんですけども、現実やはり大阪の南というのは、どうも取り残されている感がある。 　確かに、関空の２期とか、りんくうタウンのそういったもの頼みでありますけども、全国の自治体そのものが従来から発想を変えて、やはり日本が１億の人口を割っていく中で、いかに小さな自治体、そういったものの中で行政をやるかということが問われているわけでありまして、決意はよくわかるんですけど、もう一度、例えばこれからの市の４次総合などもありますので、そういった中で市の運営方法をどう変えていくのか、従来どおりでいいのか、その辺の決意を改めて聞かせていただきたいと思います。 156 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 157 ◯市長（向井通彦君）　中期的には、現在も含めて泉南市はまだ人口もふえつつある地域でございますので、そういう都心部との格差の大きさというのはそんなに大きく出てないのかなと。確かに、地価の下落はまだとまっておりませんので、そういう面ではまだ格差があるというふうに思います。ただ、やっぱり中長期的に見れば必ず人口は減っていくということがこれは確実でございますんで、そうなったときのまちはどうあるべきかということについて議論をしていかなければいけないと思います。 　国におかれても、最近国交省あるいは産業経済省を含めて、従来の郊外型からまた都心回帰といいますか、例えば駅前とかそういう利便性の高いところへの回帰ということが真剣味を帯びて議論されることになっております。 　したがって、我々もそのあたりを十分注視しながら、今後まち全体をとらえなきゃいけませんけれども、一方では都市計画的にいきますとＤＩＤと言いますが、人口集中地域、この付近への回帰ということを１つ想定をして、それらに対応するまちづくりということを考えていかなければいけないと。 　これは当然一自治体でも努力しなければいけませんが、国全体として、あるいは府県としても、そういう方向にシフトしていかなければいけないのではないか。その中で泉南市も先を見越して、そういう課題に積極的に取り組んでいく必要がある。それが将来生き残っていける１つのポイントではないかなというふうに考えております。 158 ◯副議長（竹田光良君）　木下議員。 159 ◯５番（木下豊和君）　決意のほどはよくわかりました。ただ先ほどの中でちょっと触れたと思うんですけども、経産省のせっかくつくった膨大な資料がどこかでとまったということ自体が、つくったところを含めて相当な予期せぬ状況が出たんではないかと勘ぐるわけですよね。 　それにつきまして、市長としてどうその感想をお持ちですか、お聞きをしたいと思います。 160 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 161 ◯市長（向井通彦君）　これは、例えば東京圏、大阪圏、阪神圏、こういうレベルではそう大きな驚くような格差というのはないのではないかなというふうに思っております。 　ただ、もっと地方部へ行ったときにその格差というのはどんどん広がって、郡部といいますか、そういうところへ行きますと、本当に高齢人口が３０％を超えてる、４０％を超えてるというところがありますから、そういうところは果たして町あるいは村が今後生き残っていけるのかという課題があると思います。 　その辺が非常に衝撃的ではないのかなというふうに思っておりまして、それをあからさまに公表することが果たして国の施策としていいのかどうか、もう少し対策を先に並行して行いながら公表していくということをお考えではないかなというふうには感じております。 162 ◯副議長（竹田光良君）　木下議員。 163 ◯５番（木下豊和君）　ですから、私はあのすっぱ抜きの記事を見たときに、まず泉南市を探したんですよね。幸いなかったのでほっとしてるんですけども、どうかその中のマイナスのところに泉南市が入らないように、我々を含めてお互いに頑張っていかなければならないかなというふうに思っております。 　次に、人事院勧告の件であります。これは昨日も北出議員も指摘をしておりましたけども、人事評価、人事考課、これが非常にポイントだと思います。私は常々言ってますように職員さんの処遇はもっと上げるべきだと思ってますよ。上げるためには、やっぱり全体的な人件費を抑制した中でやる気のある職員さん、実績のある職員さんはしっかり処遇する、これが大事でありますし、そのための職場風土ですね、これがやっぱり非常に難しいんだと思います。 　民間企業は歴史があって、当然のように人事考課する人、される人、そういう職場風土ができていますけども、これから公務員の方はやろうということが非常に難しいことはよくわかっております。 　したがって、どうなんですか。きのう総務部長は御答弁に非常に困ってましたけども、私は答えは簡単だと思うんですね。民間の会社のノウハウを導入したらどうなんでしょうかね。経験者はたくさんいますよ。私もリストラをやって非常に乗り切った知り合いがたくさんいますけども、そういうメンバーを例えば今１４回もやってますね、人事考課制度のワーキンググループの中に入れていくとか、アイデアを募るとか、そういったことをやっていけばかなり処方せんは書けると思いますね。 　ただ、あとの実際の訓練というのは、お互い職場風土を形成するには非常に時間がかかると思いますけども、これは地道にやっていくということで、どうなんでしょうか、そこいらをひとつ考えていただければというふうに思います。 　それから、何のかのと言いましても、残念ながら日本の公務員の年収はいろんなデータを見ましても、やっぱり世界一なんですね。意外と思うかもしれませんけど、１位は日本なんですよ。アメリカが２位です。ドイツは３位です。もちろん円とのレートいろいろありますけども、今、民間との差が出てますように、いろんな形で批判の対象にならないような対処を考えたらどうかなというふうに思うわけであります。 　したがいまして、冒頭申し上げましたように、ワーキンググループの中に民間のいろんなもののノウハウを導入する、これにつきましてどうなのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、懲戒の関係で和歌山県が非常に何か頑張ったものを出しておりましたけども、これは一方で秋田市でちょっとこの間見たんですけども、飲酒運転懲戒処分連座制という何か選挙のときと同じような連座制がしかれたようでありまして、本人が運転してもしなくても、職員が飲酒運転と知ってたら、同乗したり飲酒を勧めた場合にも同罪になるということでございます。 　したがって、こういったことを何も厳しいことをしろということではないんですけども、やはり分限、それから処分を含めましてきっちりしていくということが、逆に言うとまじめな職員に対しての私は励みになるんではないかなというふうに思ってますので、こういったことにつきましての御見解をいただきたいと思います。 　それから、来庁者のアンケートを私も読ましていただきました。1,０４８名の方がアンケートに答えていただきました。ちょっと失礼かもしれませんが、意外と言っても失礼なんですけど、職員さんへの印象は非常に悪くないんですね、市民の皆さん。 　ただ、望ましい職員像というのは、まず親切丁寧な職員、それから市民の立場になって行動できる職員、そして明るく元気な職員、まるで職員を議員にそっくり置きかえることもできるわけですけども、こういう回答をいただいてます。 　ただ、意見がありましたように、職員が多過ぎるとか、窓口はいいけど市政が悪いとか、むだな金を使って肝心な市民のためになっていないとか、こういう意見は私は非常に勇気のある市民の御指摘だと思いますので、そういったものも含めまして、３点御見解をいただきたいと思います。 164 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 165 ◯総務部長（楠本　勇君）　１点目のいわゆるワーキンググループに民間の知識を取り入れてはどうかということでございますが、既に１４回開催してきておりまして、民間のそういう感覚を当然議論しておりますし、途中から民間のそういう知識のある方を入れるということについてはちょっと検討を要しますし、当初からそういうやり方でいろいろと知識をいただくということにつきましては非常にいいかと思いますが、もう現段階でかなり進んできておりますし、一応検討はさせていただきたいと思います。 　２点目の懲戒処分なり分限処分なりこういうあり方なんですが、先ほども申し上げましたように、やっぱり事例あるいは国の考え方等参考にしながら処分を決めていく。いわゆる賞罰審査会で議論して適正な処分を求めていくというやり方で今までやってきておりますし、御指摘のとおり１つ間違えば職員に対して非常に御迷惑をおかけするという部面もございますし、やっぱりきちっと慎重かつ適正に処分をしていかなければいけないと、このように考えております。和歌山県は一定のきちっとした基準を設けるということでございますが、これは本市としましても今後の参考にさしていただきたいと、このように考えております。 　また、来庁者のアンケートの結果が約４点前後、１００点満点に直しますと８０点という結果がでておりますが、御指摘のとおり非常に厳しい意見もございます。だから、今回のアンケートを踏まえまして、市民の気持ちがどう移り変わっていくのかということで、当然来年度も調査を予定さしていただいておりますし、今後も当然貴重な意見を行政に取り入れていくという姿勢が非常に重要ではないかなというふうに思っております。今後とも貴重な意見を聞きながら人事行政に反映していきたいと、このように考えております。 166 ◯副議長（竹田光良君）　木下議員。 167 ◯５番（木下豊和君）　既に１４回やられていますので、今からというのは大変難しいと思います。ただ、一度決めましてもいろいろ特に相手もあることでありますから、十分な話し合いを含めましてやっていただきたいというふうに思っております。何度も言いますけども、一生懸命頑張っておられる職員さん、これをきっちり処遇していくということを念頭に置いていただいてやっていただきたいということを重ね重ね申し上げたいと思います。 　それから、指定管理者制度、実は通告しましてから後いろいろ動きがありました。私はもうあえて申しませんけども、やはりこれはこれそのものの問題でなくて手続のいろんな問題がございますので、これはこの場ではもう質問の重複は避けますので、重大な問題の変更があるときには、やはり十分な対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それから、ハザードマップの問題であります。間もなくできるということで、早くやっていただきたい。これも今台風シーズンでありますから、また大きな台風が来ているようでございますので、早く、このいち早くというのがもういつごろなのか、この台風シーズンに間に合うのかどうか、その辺の目安を改めてお聞きをしたいと思います。 　それから、河川のやつ、土砂災害等含めて別途ということでございますけども、どうなんでしょうね。せっかく今立派な防災マップがありますので、この中にいろんなできましたらデータを一括して、避難ルートも入れたマップをつくれば、市民としては非常に助かるんじゃないかと思いますね。 　それから、これまで申し上げてますように、こういう書いたものだけ以外に実際の伝達の問題とか、そういったものを含めてやりますと、市民は非常に安心するんではないかと思いますけども、そのトータルとした全体観の中での災害に対しますハザードマップを含めた対応につきまして進捗状況をお聞きしたいと思います。 168 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 169 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、ハザードマップを現在作成しておりますが、時期でございますが、一応原案はできておりまして、これから印刷に入っていくという段階でございますので、できるだけ早く策定をして御配布していきたいなと、このように考えております。 　２点目の防災マップが現にあるわけでございますが、これらに入れながら１つにまとめていけばどうかと。また、必要な市民への周知内容も盛り込んでいってはどうかということでございますが、現在のところハザードマップについては独立して、防災マップとは別に当然必要な市民への周知内容も入っております。 　また、御指摘のあった防災マップに入れていけるかどうかという点も含めまして今後取り組んでいきたいと。もしいければそれにこしたことはございませんので研究していきたいと、このように考えております。 170 ◯副議長（竹田光良君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１３分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 171 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 172 ◯１番（中尾広城君）　皆さんこんにちは。公明党の中尾でございます。 　先ほどからもう瞑想に入ってらっしゃる方とか、もう御臨終寸前の方とか、いろんな方々がいらっしゃいますので、まして副議長の方からトイレにも行かれないので早く終わるようにというふうにも言われてますので、なるべく簡潔にいきたいと思っております。理事者におかれましても、簡潔明瞭なる御答弁をいただきますよう御協力のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして平成１７年第３回定例会での一般質問をさせていただきます。 　過日９月２５日、日曜日は、市内一斉各小学校で運動会が行われたと思います。私も御招待いただきましたので見学さしていただきましたが、晴天というよりも曇天に近いような空模様の中、児童たちが一生懸命走ったり演技をいたしておりました。 　この日を境に急に涼しくなり、秋の気配を感じる間もなくいきなり秋になったというきょうこのごろではございますが、秋といえばいろんな秋がございます。やはり私にとっては文化芸術の秋が一番かなと思いまして、大綱１点目、文化芸術について、その中の１つとしまして、本市における伝統文化の現況と今後の伝承等についてお聞かせいただきたいと思います。 　２番目といたしまして、埋蔵文化財センターの役割と利用状況、また年間計画についてお聞かせください。 　３番目として、学校等教育現場における芸術に対する取り組みについてお聞かせください。 　次に、大綱２点目でありますが、ことし４月に農業公園花咲きファームは、泉南市の農業の振興と緑豊かな自然環境と市民との触れ合いの場を創出するためにオープンいたしました。オープンその後についてお尋ねいたします。 　まず、現況、日々の管理についてどのように行っているのでしょうか、お示しください。 　次に、今後のあり方ですが、近い将来、ことしあるいは来年以降どのように管理していこうとしているのか、将来展望についてその方針をお聞かせください。 　大綱３点目、新家の悪臭問題についてでありますが、先日９月２日付で大阪府が当該事業者に対し産業廃棄物処分業を不許可にしたと御報告を受けましたが、そこに至るまでの経緯と現在事業者はどんな状況であるのか御説明いただきたいのが１点と、２点目として、事業者はその事業活動が停止したことになるのではないかと考えますが、今後どんな問題が想定できるのか、またそのことに対し市はどのように対応されるおつもりなのか、市の考え方をお示しください。 　大綱４点目は、公園管理問題についてであります。 　１点目として、海営宮池公園の現状と問題点についてお聞かせください。 　２点目として、区、自治会等に管理を委託されていないその他の公園の管理状況をお聞かせください。 　大綱５点目は、少子・高齢化施策についてであります。 　１点目として、休日・夜間診療所の進捗状況についてお示しください。 　２点目として、夜間救急電話相談の利用状況について、特に本市からの問い合わせ件数がわかればお示しください。 　また、本市におきましても高齢化の波がひしひしと押し寄せてきている現状の中、認知症高齢者に対する取り組み、また独居高齢者、とりわけ介護認定等を申請されておられない高齢者に対してどのような取り組みをされているのか、また虐待について対策を講じているのか、現状についてお示しいただきたいのが３点目であります。 　最後に、改正介護保険法では予防重視型システムへの転換が図られ、筋力向上や栄養改善などの新予防給付や、要支援、要介護状態になる前からの介護予防として地域支援事業も創設されました。 　また、我が党は認知症高齢者、独居高齢者など悪徳商法等の被害を受けやすい高齢者を保護し、高齢者の虐待を防止するための法整備を行っておりますが、こうした事業は、地域において保健・医療・福祉の連携を図りつつ実施しなければその法の理念は達成できないものであり、市町村の現場における介護保険発足以来の意識改革が求められます。そこで、本市の考え方と取り組みについてお聞きしたいと思います。 　以上、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 173 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 174 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、環境問題についての新家の悪臭問題について御答弁を申し上げます。ごく最近の動きについて、まず御報告をさしていただきます。 　去る６月２９日に私が大阪府の農林水産環境部の政策監のところへ参りまして、この施設の更新について今どういう状況になっているかということと、それから地域の皆さんから大変強い要望もあるということを踏まえて、できれば許可をしないようにということを強く申し入れしました。 　その時点で大阪府としては、４月に申請が出ているけれどもまだ結論は出していないと、指導をしていると。１つは継続許可をする方向の場合、それと不許可にする場合、この二通りについてさまざまな角度から検討していると、こういう回答でありました。ですから、ぜひ後者の許可をしない方向で決断をしてくれということを申し入れしてまいりました。 　その後、８月３１日に私と泉佐野市長と一緒に参りまして、農林水産環境部長、政策監初め幹部の皆さんと面会しまして、今回の継続申請については泉佐野でも物質規制を若干オーバーしたということもございますんで、いまだにそういう状況であると。したがって、この施設については許可をしてもらっては困るということを強く申し入れをいたしました。 　大阪府の方からは、大阪府としてもそれらの経過を踏まえ、一定許可をしない方向で検討しているということでございました。ただ、その場合には後々の問題もあるんで国へも照会をかけて、こういう場合に不許可にした場合の後ほどのいろんな不服審査等に対する考え方、これらについてもお聞きをしているという状況でございました。できればもう一度改めて──泉南市は以前にも文書で申し入れしているんですが、もう一度改めて両市長から許可しないでほしいという旨の文書をいただきたいと、それをもって最終判断したいと、こういうことでございました。 　すぐに帰りまして新家地区協議会、また悪臭対策委員会の方々にその旨をお話しし、当然地元から何回も私あてにもいただいておりますが、直近改めてこの施設について地元としても許可をされないように強く泉南市長に要請するという文書を出していただくということになりました。すぐにその段取りをしていただきまして、そして府の方に文書を届けました。それによって大阪府としても最終的に、日にちは余りなかったわけでございますけれども、９月２日付で不許可にしたということでございます。 　今回、不許可になりましたのは、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請については、大阪府は平成１７年９月２日付で不許可といたしましたということでございます。 　不許可とした理由といたしましては、まず１点目として産業廃棄物の処分を的確にかつ継続して行うに足りる経理的基礎が有することに適合しないこと。 　２つ目といたしまして、事業活動としての肥料化システムの投入物の水分量の調整や、熟成ヤード堆積物の切り返しなどの実施が計画どおり行われていないなど、産業廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有するとは認められないこと。 　３点目といたしまして、許可申請以降においても悪臭発生状況に改善は見られず、また濃度基準超過により平成１７年８月５日に泉佐野市から悪臭防止法に基づく改善勧告を受けていることなど、その業務の適切な運営を期待できないことが明らかであると思慮され、その業務に関し不正または不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由があることの３点でございました。 　あわせまして、同日付で産業廃棄物の収集運搬業につきましても不許可処分となっております。したがって、当該事業所の活動は基本的に停止となっております。また、同時に大阪府から当該事業者に産業廃棄物の収集運搬、または処分を委託していた各事業所についても不許可処分日以降、産業廃棄物の収集運搬または処分を委託することは、廃棄物処理法に規定する産業廃棄物処理委託基準に違反するため、刑事訴訟法に基づき告発されることがある旨の通知を行っていただいております。 　今回、このように私どもを初め住民の皆さんが望んでいる方向での結論に至ったということにつきましては、これまで大変御努力をいただいた地域住民の皆さん、特に新家地区協議会を初め悪臭対策委員会の皆さん、また署名活動に邁進をしていただきました泉南市区長連絡協議会の皆様方の力強いバックアップ、そしてモニターとして日々の監視を続けていただいておりました関係者の皆様に心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思っております。 　手法としては、今回の決定に対しまして、一定法的な対抗手段の行使が認められることになっております。１つは行政不服審査法に基づく審査請求と行政事件訴訟法による不服請求がございますけれども、現在のところ大阪府に対しこのような動きはないと聞いております。 　市といたしましては、これまで実施しております当該事業所周辺の環境監視を継続するとともに、状況を注視しながら大阪府や泉佐野市と連携して今後とも監視を続けてまいりたいと考えております。 175 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 176 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、本市における伝統文化の現状と、今後の伝承等につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　我が国の長い歴史と伝統の中から生まれ、守り伝えられてきました国民の貴重な財産である伝統文化につきましては、行政として将来にわたって継承し、発展させていかなければならないというふうに考えております。 　本市におきましては、伝承文化として継承されているものにつきましては、男里郷土芸能保存会や新家中村きね地蔵講、信達さんや、樽井ソーレーサー保存会、鳴滝盆踊り保存会がございます。 　男里郷土芸能保存会におきましては、伝統芸能としてわらを使った縄づくり、わらじづくり等の伝承教室を開催し、継承に努めているところでございます。その他の団体につきましても、郷土芸能として盆踊りや秋祭り等の継承に努めておるところでございます。 　また、行政といたしまして、地域における伝承文化の継承に日々努力をされている団体を支援すべく、各団体に対しましては、少額ではございますけれども、予算上の支援をさせていただいておるところでございます。 　今後は、私たちの社会や生活様式の変化により、これらの伝統的な文化を継承する機会が次第に少なくなってきておりますけれども、今まで申し上げました団体以外にも、地域で活動されている団体等につきましても積極的に発掘するなどして、伝承文化の保存と継承に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 177 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 178 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　それでは、私の方から文化芸術についてのうち、埋蔵文化財センターの役割と利用状況、年間計画についてお答えさしていただきます。 　埋蔵文化財センターの役割でございますが、大きく３つの機能を持っております。 　第１番目は、市内で行われます発掘調査の出土品や図面などを整理し、これら資料を収蔵する役割でございます。 　第２番目といたしましては、隣接します史跡海会寺跡広場の見学者の方々に国の重要文化財に指定されております海会寺跡出土品を展示し解説することで、より深く海会寺跡を知っていただくためのガイダンス施設としての役割があります。 　第３番目といたしましては、発掘調査で得られた多くの歴史、文化財の情報を市民の皆様に還元するため、さまざまな文化財の普及啓発のための事業を行うことであります。 　次に、利用状況についてでありますが、平成１６年度は開館日数が２９９日で、入館者数が約１万4,７００人となっております。学校を初めとする団体見学も３０団体ございました。 　個人、団体を問わず希望があれば専門の職員またはガイダンス要員が館内と史跡海会寺跡広場を紹介し説明を行っております。このほか職員による小学校への出張授業や資料等の貸し出し、原稿執筆、資料提供なども行っております。 　主な開催事業でございますが、展示は通年を通しまして重要文化財海会寺跡出土品を展示しております。また、企画展を年２回、このほか小規模な展示を随時行っております。このほか文化財を見学するフィールドワーク、体験学習、講師を招きフォーラムや講演会、歴史紙芝居の上演などさまざまな催しを行っております。 　今後は、埋蔵文化財に関するものだけでなく、さまざまな市内の文化財を取り扱うと同時に、他の部署とも連携をとることでより市民の方々に埋蔵文化財センター、史跡海会寺跡広場を知っていただくことにより文化財の普及啓発を図り、より一層効果的な文化財保護を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 179 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 180 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校教育における芸術に対する取り組みについて御答弁申し上げます。 　児童・生徒の情操を育てる上で本物の文化芸術に触れることは、非常に大切なことであると考えております。学校では劇団を招き演劇鑑賞会を催したり、厚生年金会館で開催されるニッセイ名作劇場に参加し、本物の演劇やミュージカルを鑑賞する機会を設けております。 　本年度は、泉南市を拠点に活動している芸術家グループＡｒｔ　Ｂａｓｅ　Ｎｕｌｌの皆さんを招き、文化体験プログラムの一環としての授業を計画している小学校もあります。また、中学校の文化祭や小学校の学習発表会、音楽会や合唱コンクールなどの行事で演劇発表や美術作品発表、合唱等文化的な活動の表現、発表の場をつくり、文化芸術振興の場を設けております。 　中学校の部活動におきましても、ブラスバンドやマンドリン、美術、合唱等文化部の活動が盛んに行われております。例えば、一丘中学校のブラスバンドは平成１６年までに関西マーチングコンテストで金賞を１８回受賞し、全国大会にも１０回近く出場し、好成績をおさめる等活躍をしております。 　すこやかネットでも活動の一環として大阪府のアーティストと子どもの文化体験交流事業を活用し、コンサートを開催いたしております。 　このように文化芸術振興に向けさまざまな取り組みを進め、子供たちの豊かな心の育成に努めてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。 181 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 182 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の２点について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、農業公園の管理の現況と今後の展開につきまして御答弁を申し上げます。 　農業公園につきましては、泉南市の農業の振興、市民余暇活動の場の提供、農業理解の促進、地域の活性化を目的として本年４月にオープンいたしまして６カ月がたとうとしております。 　施設のうち、花、樹木以外の施設、トイレの管理につきましては、毎週定期的に清掃を行い、備品等のチェックにつきましてもそれ以上に回数を多く行っておるところでございます。また、浄化槽の保守点検につきましても毎月２回定期的に行っているところでございます。他の施設につきましても、法の定めに従いまして管理しているところでございます。 　また、花の広場等の樹木や花のゾーンの管理につきましては、土曜日、日曜日以外に日常の業務として２名から３名が作業に当たっております。専らの作業といたしましては草の除去、水やりでございまして、花も雑草も生き物でありますので自然が相手でございます。除草作業も草との追いかけっこの状態でございまして、経費の節減のために現在直営で作業を行っております。その中で、効率のよい時期にシルバー人材センター等にもお願いしておるところでございます。 　今後につきましては、民間活力等維持管理の委託につきましても検討していく必要があると考えております。 　次に、公園管理問題について、海営宮池公園の現況と問題点について御答弁をいたします。 　本海営宮池公園につきましては、先般独立行政法人都市再生機構より移管を受け、本年度よりオープンし本市で管理しているところでございます。以来、多くの市民の方々に利用されております。 　従来より、公園管理につきましては、自治会等に委託と並行し計画的な維持管理の実施に努めておりますが、当公園の利用が好調なことから、清掃等のサイクルを早め適切な管理に努めているところでございます。今後も公園の利用状況等に合わせ、適正かつ効率的な管理をしてまいりたいと考えております。 　また、他の公園につきましても、現在市内約１２０カ所の公園のうち、７割程度が自治会等の協力を得ながら管理しております。当面、委託件数の増加に努め、効率的な管理を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 183 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 184 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱５点目の少子・高齢化施策についての４点について御答弁さしていただきます。 　まず、休日・夜間診療所の進捗状況についてでございますけども、休日・夜間診療所につきましては、現在泉佐野市以南の３市３町で運営を行っておりますが、泉州保健医療協議会よりさらにもう１カ所泉南市以南で休日・夜間診療所の必要性が提案されたことを踏まえまして、泉南市域での整備につきまして阪南市、岬町の２市１町で協議を進めてきたところでございます。 　そうした中、大阪府より小児科医の不足もあり、泉州医療圏における広域での小児救急診療所を泉佐野市以南で１カ所設置についての提起があり、現在泉佐野市から岬町までの３市３町で設置場所、各市町の財政負担、医師の確保等の諸課題について協議を行っているところでございます。 　このような状況から、２市１町の休日・夜間診療所の問題につきましては、広域での小児救急診療所の設置問題の進捗状況を踏まえながら、できるだけ早い時期に一定の対応を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、夜間救急電話相談の利用状況について御答弁さしていただきます。 　小児救急電話相談につきましては、大阪府の事業として昨年９月１日から実施されており、夜間、子供の急病等について専門の相談員が応急処置や受診に関する助言を行うことで安心を提供するなどのメリットがございます。本市では、母子手帳の発行時や乳幼児健診時に冊子を配布し、この事業の内容についてお知らせをしているところでございます。 　相談件数につきましては、大阪府全体で平成１６年度において9,４４０件であり、また今年度におきましては、４月から８月までの５カ月間で9,８２１件と増加しております。 　議員御指摘の市町別の相談件数ということでございますが、電話相談という性質上なかなか地域の特定は困難であるということで把握はできておりません。 　続きまして、認知症高齢者、独居高齢者対策とその実態について御報告をさしていただきます。 　認知症高齢者、独居高齢者対策でございますが、認知症を来す疾患としては、アルツハイマー型が４０数％と最も多く、これに脳血管性型が３０数％で、この２つを合わせて認知症の約８０％を占めております。残りの２０％につきましては、精神的なストレスやうつ、引きこもり、物忘れなどが原因であると言われております。 　対象者としての特徴としましては、症状はまちまちではありますが、何もわからなくなっているのではなく、記憶が不確かになることで現状認識がわからなくなり、焦り、混乱した状態にあるということを理解する必要があると考えます。 　認知症の高齢者に対しまして少しの刺激や変化もストレスとなり、それが精神面に悪影響を及ぼすなど環境の変化への適応が難しいため、住みなれた家庭や地域での介護等、これまでの生活環境を可能な限り継続できるよう努めているところでございます。 　また、独居高齢者対策といたしましては、在宅におけるひとり暮らしの高齢者が安心して生活できるよう、地域住民と一体となり見守る体制をつくり、ニーズの発見からサービスの提供へと結びつけるとともに、独居高齢者に対する生活上の相談や助言、指導を行うことにより、不測の事態、事故防止はもとより孤独感の解消、閉じこもり防止のため、市内独居高齢者1,４００世帯を対象に在宅介護支援センターが中心となり、民生委員、地区福祉委員、相談協力員とともに実態把握調査を行っているところでございます。 　現段階におきましては約６００件の訪問調査を履行しております。高齢者虐待や認知症問題、福祉サービスへのつなぎなど新たな発見に対しまして、啓発及び見守り活動を積極的に推し進めているところでございます。 　最後に、介護保険制度について御答弁さしていただきます。 　介護保険制度は、高齢者の方が介護が必要になってもできる限り在宅での生活が継続できるよう在宅ケアを推進していくことが政策目標の１つであります。 　高齢期になっても住みなれた地域でできるだけ自立した生活が続けられるようにするためには、高齢者一人一人の日常生活全体を重層的に支えることが重要であり、利用者一人一人につきまして在宅サービスと施設サービス、医療サービスと介護サービスなどが連携して一貫した体制が供給されなければなりません。 　現行、高齢者に関しますサービスといたしまして、保健・医療・福祉の担当課からそれぞれ提供されていますが、今回の制度改正を踏まえ、一人一人の高齢者に最も適したサービスをその状況に合わせ絶え間なく提供できるシステムの構築に向けて努力していく所存でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 185 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 186 ◯１番（中尾広城君）　一通りの御答弁をいただきましてありがとうございます。 　それでは、多少時間がありますんで再質問をさしていただきますけども、本市における伝統文化ということで、信達さんやとか樽井ソーレーサー、鳴滝盆踊り等上げていただきましたですけど、私自身も泉南市樽井で生まれ育ってここまで来ておるんですけど、なかなかこういうことがあるということ自体余り知らなくて、私自身の勉強不足もあるとは思うんですけど。 　例えば全国的に見てみますと、四国のよさこい踊り、北海道のソーラン節、それをミックスしてよさこいソーラン踊りというのが全国的にすごく活発になりつつあるといいますか、いろんな踊りの大会等も各地で行われているような状態というのがありまして、もともとは別々のものが合体してというか、そういうコラボレーションといいますか、そういうのでだれかが目をつけてそういう新しい文化の流れといいますか、そういう踊りにしていったのが何か成功してるといいますか、１つの何かはやりではないとは思うんですけども、また１つの新しい文化になりつつあるんではないかなと。 　そこまで泉南市におけるそういういろんなものを発達といいますか、成長させていくというのはなかなか難しいとは思うんですけど、少なくとも、冒頭申し上げましたように小学校での運動会も参加さしていただきましたけど、例えばその中で泉南市の伝統的なそういう踊りですとか、そういうものが文化祭ですとか運動会やとか体育祭の中で学校で継承されていくということも大事なことではないかなと。 　別に強制するわけではないんですけど、僕自身そういうものがあったということを知らなかったものですから、なかなかそういう形でだんだん、だんだん埋もれていくものでもあるとは思いますんで、そういう意味で子供たちにもそういうことを知らしめて伝えていくということも大事ではないかなというふうに思うんですけども、その辺のことをちょっと御答弁いただけますか。 187 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 188 ◯教育指導部長（飯田　実君）　先ほど教育長から、伝承文化について泉南市に存在している幾つかを紹介させていただきました。特に、この伝承文化につきましては、伝承していくということが非常に大切なことだろうというふうに考えております。 　特に、これを保存していくには、若い人、それからもっと言えば小さいころ、小学生のころからこういったものになじんでいくというんですか、触れていくということが伝承につながっていくことと考えております。 　そういった意味で具体的に申しますと、男里のソーレーサー等は、雄信幼稚園の園児と一緒に踊って伝えております。それから、鳴滝のソーレーサー等につきましては、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の運動会におきまして子供たちに伝えております。それから、新家の中村きね地蔵につきましても新家小学校、それから樽井のソーレーサーにつきましては樽井の小学校の子供たちにそういった伝承というんですか、そういう伝える授業を通してそういった長く伝わってきた踊り等を子供たちと一緒に踊り伝えております。 　そういったことで、こういったことが子供たちに継承されてずうっと伝承されていくように、教育委員会としても支援していきたいと考えております。 189 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 190 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。実際そういうことであれば、なるべく続けていっていただきたいなというふうに思います。 　それと、Ａｒｔ　Ｂａｓｅ　Ｎｕｌｌという存在なんですけど、どういう団体といいますか、市とはどういうかかわりを持っておられるんでしょうか。また、どういう活動をされているか、その辺わかりますでしょうか。 191 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 192 ◯教育指導部長（飯田　実君）　Ａｒｔ　Ｂａｓｅ　Ｎｕｌｌという団体のことについてわかっている範囲で御紹介したいと思います。 　この団体の事務所は泉南市馬場の一丁目等にあります。それから、この団体の目的なんですが、美術活動を通じて人種、宗教、政治にかかわらず作品の向上や作家の交流、発展を図り、地域文化に寄与することを目的とするということで、特に若い芸術家というんですか、今後日本や世界に羽ばたくそういった芸術家等がこういったＡｒｔＢａｓｅ　Ｎｕｌｌという場所を活用することによって、そういった芸術活動、創作活動を互いに知らしめ、そしてまた互いに誘発し合い、そして先ほど言いましたように日本や世界に羽ばたく芸術活動をやっていこうという団体であります。特に、分野としましては、造形芸術や陶芸といったものが主になっております。 　今後、地域社会への貢献というんですか、この芸術を地域社会に知らしめて、地域の文化芸術の発展に寄与したいということもこの会の大きな目的でありまして、そういったこともありまして、今回教育委員会としましても、本物の芸術を学校の子供たちに触れさすという大きな目的からこの会との交流を持ちまして、小学校で実際授業等に生かしていきたいと考えました。 　以上です。 193 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 194 ◯１番（中尾広城君）　すみません。ありがとうございます。 　そうしましたら次に移りたいんですけども、農業公園について、前もちょっと軽く触れさしていただいたんですけど、チューリップの時期が終わりまして、そこからちょっと何日かたって私も行かしていただいたんですけど、何か余りちゃんと整理されてないなといいますか、まだ開園されて間もない状態の中で、管理はどうなってるんかなというとこら辺からちょっとこういう質問をさしていただいたんですけど、なかなか二、三人の職員の方でずっと毎日のように整備されている。大変だなというふうにも思いますし、そういう意味でチューリップ、また秋のもうじきコスモスというふうな形でまたあるんでしょうけれども、１年１２カ月の間でやっぱり春と秋だけではなくて、毎月何かの花が咲いてたりすると思うんですよね。 　だから、８月でしたら例えばヒマワリですとか、いろんな草花がありますし、それが毎月日がわりのように植えてるというか、そういうものが見れるというのも大事なことですけど、そこまで育てていく栽培等もなかなか難しいかなというふうに思います。けども、やっぱりせめて四季という形で年に４回ぐらい、あと２回ぐらいふやしていただいて──人の手が加わることによって、その土も耕されて、またいいものもできるんではないかな。 　例えば、芋掘り等とかいろんなことも考えられますし、またまだまだ貸し農園の計画とかもあったかなというふうにも思うんですけれども、また今後の管理として将来に向けての民間活力の導入といいますか、ＰＦＩの導入とかそういうとこら辺でお任せするというふうな考え方は、具体的な考えがあればちょっとお示ししていただきたいなと思います。 195 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 196 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　農業公園の管理等、催し等につきまして再度御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、御指摘は四季を通じて何か花というんですか、お客さんが来られたときに見れるようなものを考えてはどうかということなんですが、理想形としましては、我々もそのような形で対応をさしていただきたいと思っておるんですが、とりあえずことしは、もうしばらくいたしますと、サツマイモを催しとして一部の区間に試行的に植えつけをいたしております。 　市内の幼稚園、保育所等、子供たちにサツマイモを掘る体験というんですか、そういう形で提供して一度試行的にやりたいということで、ことしはそのような試みをさしていただいております。 　それから、別の団体ですけども、ジャンボカボチャというのもこれも試行で、これは食べ物ではなくて観賞用ですけども、ジャンボカボチャの種を春先からまきまして植えつけを行っております。これも大きさを競うとか形等々、そういう形でまた催し事をするということになっております。 　秋は、例年どおりコスモスをチューリップみたいな形でやりたいと思っております。やる準備もして植えつけもやりまして、順調に育っております。 　春と秋はこういう形でできてるんですが、問題は冬場だと思います。冬場は花類はなかなか咲かないと思いますので、その冬場でも来園の方でも見れるような花も一部にはございますので、そういうことも検討した中で四季を通じてそういう花というんですか、そういう施設があるような状態にするということも考えていきたいと思っております。 　以上です。 197 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 198 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　まだオープンしてことしの話ですんで、じっくり時間をかけていただいて、余り時間をかけ過ぎて管理できないということも困るんですけど、ほんとに工夫していただいて、ほんとにいい空間ができたなと言えるような空間にしていただきたいなと思います。 　続いて、もう時間がないんであれなんですけど、新家の悪臭問題の件なんですけど、私自身は厚生消防の委員会には入っておりませんので、一応経緯といいますか、今までの経過等も聞かしていただきました。 　ほんとに１０年来の時間がかかりましたけど、これは一定の評価をさしていただいていいのかなというふうに思っておりますし、今後の展開というふうに私は言いましたけども、やっぱり不服申し立てといいますか、そういうことも考えられるのではないか。まだ期間もたっておらないのでわかりませんけれども、そういう次の展開というのも当然考えられた上での対応といいますか、そういうことを当然されていると思うんですけど、そういうこともちゃんとお持ちで、また住民さんにもお話ししていただけるような場があればというふうに思います。 　ただ、今の状態で事業停止という形であれば、いつまでも停止でじり貧でおるわけにもいかないと思いますし、ただ牛舎自体はまだ残ってる。莫大な金額をかけた施設等も残っておりますけれども、その辺のことは当該事業者の問題ではありますけど、今後考えられるとこら辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。 199 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 200 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　新家の悪臭の件ですが、具体の内容を先ほど市長が答弁さしていただいております。 　今後どのような展開があろうかという御質問ですが、まず９月２日に不許可の通知が出てます。それから、翌日から６０日以内、これは不服申し立てが可能です。我々もこれは突然のことになりますから　注視さしていただいております。実際に大阪府の方にも、その後動き等々も何回か問い合わせもいたしております。その結果、まだ大阪府の方には動きがないということで御報告をいただいております。 　それから、法的な手続上では二通りございます。行政不服審査法、それから行政事件訴訟法とあります。ですが、まだその方向も何ら動きもないということで御報告いただいております。 　それと、かなりの投資、これは先生おっしゃるとおりかなりの投資もされたと思います。ですが、それの投資をしてそれなりの対応をしていただけなかったというのが、皆さん方、特に新家の方々に御迷惑をかけたのが最大の原因だと思いますし、やはりまず第一に付近に、特に広範囲に御迷惑をかけないということが大原則でございますので、その辺は重々我々もまだまだこれからも監視したいと思っております。 　実際に、９月５日に大阪府、それから泉佐野、それから私ども合同で立ち入りをいたしましてその現状の調査もいたしておりますし、大阪府の方ではその写真撮影もしまして、これは動かせるもの、これはもうさわっちゃいけないということを確認いたしております。大阪府の方の指導もまだ若干あろうかと思いますので、さらなる今後の動き等々も監視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 201 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 202 ◯１番（中尾広城君）　わかりました。このことについては、また次の議会でもお知らせいただければなと思います。 　続きまして、公園管理問題で海営宮池公園の現状なんですけど、私自身も近くに住んでおりますんで、ちょこちょことごみが散乱してるよとか、そういうふうなお話も聞いたりしますもんで聞いたんですけど、都市機構と締結された折に、３年間の費用も込みでの移管をされたというふうにも聞いておりますんで、やはりその辺サイクルを早めていただいて清掃等もきっちりしていただきたいというふうに思います。 　公園に関しては、基本的には区、自治会に管理をお願いするというふうな形を聞いておりますんで、一丘区、また一丘団地自治会、ハッピータウンの自治会等そういう団体もありますんで、そういう団体へ今からでもきっちりとそういう話し合いを進めていっていただいて、なるべくそういうとこら辺の団体にお願いするということが大事ではないかなというふうにも思いますんで、その辺のことについてはいかがですか。 203 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 204 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私どもの部で管理いたしております公園の管理方法につきまして再度御質問ございましたので、お答えをさしていただきます。 　御指摘の海営宮池公園、議員も言われてますように我々の方で引き継いで管理いたしております。いわゆる自治会委託等、最近ではアドプト制度等のやり方についても他市、他の団体等でも採用されておるというふうには聞いておりますが、当市も管理都市公園、市内公園１１２カ所のうち８０数カ所につきましては、地元の区、自治会等にお願いをして使う方々で管理をしていただくという手法をとらしていただいております。基本的には、この手法の拡大に努めてまいりたいと思っております。 　問題は、管理公園の中でいわゆる街区公園的な、昔の言葉で言いますと児童公園ですね。誘致距離が２５０メーターということで、対象範囲エリアが比較的狭うございます。規模もそれなりな規模、約1,０００平米から2,５００平米、最大でもその程度が標準でございます。そういう公園ですと、委託で維持管理をしていただくということになじみやすいんです。 　ということで、そういうなじみやすいものにつきましては、そういう管理コストの縮減ということの中で、皆さんがお使いになる公園を自分らで管理するということにおきましては、非常に効果が絶大というんですか、やっぱりきれいになっていくというところがございますので、まず公園自身をごみを散らかさないというような観点からも大分違いますということで効果もございますので、それはふやしていきたいというふうに思っておりまして、どんどん、どんどんそういう形で進めていきたいと思っております。 　ただ、問題は、少し規模が大きくなります近隣公園的な公園ですね。そういう公園がすべて自治会、区等の委託で適正管理ができるのかという点の問題がございます。ですから、ここらにつきましては、遊具の問題等も含めまして、できるとこはやっていただくのか、ほかの方法があるのかということで、これからの課題だということで考えております。その点につきましても検討してまいりたいと思います。 205 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 206 ◯１番（中尾広城君）　ですから、海営宮池公園がちょっとその他の公園といいますか、ちょっと大きい公園になるという意味なんですかね。 　でも、それでもやっぱりできればそういう団体にお願いするのが一番、市からも手が離れていいんではないかというふうに思うんですけど、一応地元といいますか、そういう団体との話し合いさえつけば、どんな規模の大きな公園であってもそれで進めていけばいいんではないかと思うんですけど、ややもすれば何か区とか自治会をちょっとびびってはるんかなという気もせんでもないですし、もっとその辺でお互いに議論をさせる場というのも市が持っていただいてもどうかなというふうに思いますし、立派な区長さんや自治会長さんがいらっしゃる中でございますんで、その辺も積極的に市の方が中に入っていただいて進めていただけたらなというふうに思います。 　それと、もう１点、海営宮池公園の当初の計画であずまやが図面で載ってたと思うんですけど、そういうものが今現在は実際ないと思うんですよね。その辺はどういうふうにお考えですか。それと、再度区、自治会のことでお願いします。 207 ◯副議長（竹田光良君）　池上都市整備部次長。 208 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　再度の御質問に対しましてお答えをいたします。 　自治会等の委託の問題ですが、すべて任したらいいのではないかという御意見でございますが、我々、公園は都市公園の上位法に都市公園法というのがございまして、市の方では都市公園の管理条例がございます。それぞれの法、条例等に照らし合わせまして、そういうことがなじむのかどうかにつきましても検討してまいりたいと思います。 　それから、指摘されております海営宮池公園の中のあずまやが当初計画からなくなっているのではないかということの御意見なんですが、引き継ぐ段階ですぐにでき上がったものを引き継いだわけではなくて、いわゆる機構と協議等をやっている中でいろんなプランがございました。そのうちの一環だというふうに我々認識いたしておりますが、最終的に今のような形で引き取るということで合意をいたしまして公園の引き継ぎをしたということでございます。 　以上です。 209 ◯副議長（竹田光良君）　中尾議員。 210 ◯１番（中尾広城君）　そうですか。雨が降れば当然雨宿りできるようなところがあずまやかなと思いますので、ないよりはあった方がいいかなと僕は思ったんですけど、もう時間もございませんので、話は飛びますが、休日・夜間診療所の件でございまして、もうこれはずっと毎回同じ答弁ばっかりで、ほんとになかなか進んでないなと、それはよくわかります。 　わかりますけれども、進んでないからこそ進めていただきたいという思いがございまして、市長にこれは最後お聞きしたいんですけど、これを２市１町という枠組みの中でやっていかれる、そういうおつもりはあるのか、お考えをちょっと示していただきたいなと思います。 211 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 212 ◯市長（向井通彦君）　私としては、当然その考えでございます。 　ただ、本市以外の１市１町につきましては、特に岬町については、実態としてはやっぱり和歌山依存というのがありまして、泉南市ということになりますと距離的にもかなりあるということで、なかなか御理解をいただいていないというのが実情でございます。 　それと、もう１つは医師会との関係で、当時はこの泉南以南でもう１カ所要るという１つの考え方が医師会からも示されているんですが、その後小児科医の減少とか、それからこれは泉佐野泉南医師会という１つの団体になっておりますので、今、泉佐野に１つ休日・夜間診療所がございまして、この運営を泉佐野泉南医師会に委託をしておりますけれども、そこの業務が非常に多忙であるということも含めて、医師会そのものもまだ十分理解をいただいておらないというのが現状でございます。 　改めてもう一度、特に医師会の御協力がないとなかなかできませんので、そのあたりについて泉佐野泉南医師会の副会長さんが今泉南でおられますんで、改めてお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 213 ◯副議長（竹田光良君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明２９日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 214 ◯副議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明２９日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会副議長　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved.