平成17年第３回定例会（第２号）

# 平成17年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 32 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯副議長（竹田光良君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　会議に入る前に、まず私より御報告を申し上げます。昨日の島原議員からの議長選挙の先議につきましては、昨日の各派代表者会議におきまして異例のことではございますが、副議長のもとで本定例会を続行するようにとの皆様の合意が図られました。つきましては改めて皆様に与えていただきました職責を全うする決意でございますので、どうぞ皆様の御協力をよろしくお願いを申し上げます。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長におきまして８番　井原正太郎議員、９番　松本雪美議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 2 ◯１７番（島原正嗣君）　おはようございます。御指名をいただきましたので、本市第３回定例会に当たりまして、既に通告をいたしております大綱６点にわたりまして御質問をさせていただきます。 　まず冒頭、大変僭越でございますが、私どもの会派の問題で昨日は御迷惑をおかけをいたしました。頼りない幹事長として、心から深くおわびを申し上げたいと思います。きょうはおわびばっかりでございますが、具体的な質問の前に、私なりの本市を取り巻く行政環境あるいは社会環境について触れさしていただきます。お許しをいただきたいと思います。 　御案内のように衆議院選挙、やっと終わりまして自民党の小泉政権の大勝利、民主党の大敗、結果はそのようになりました。平成の大選挙と言われました郵政民営化の問題、自民党は郵政民営化一本、民主党は日本はあきらめない、これは何言ってるかちょっとわからんのですけども、そういうテーマで選挙戦を行いました。共産党さんは真っ当な野党、健全な野党、さらに公明党はそうはいかんざき、社民党は憲法を守ろうと。こういうそれぞれの具体的なテーマを選択いたしまして、国民の信任を問うたわけであります。 　泉南市でも２名の総選挙に立候補されました方がおりまして、松浪前議員は復帰をなされました。私もこの泉南市に住む１人として、大変よかったなというふうな感じでございます。また、ここにお見えの和気先生の御主人も立候補されまして、当選はできなかったわけでありますが、奥様初め、大変御苦労でありましたことを、できれば御支援に行こうと思いましたが、私も党則がありまして、なかなか他党の方を応援するということはどうかなということもございまして、いずれにしても泉佐野で１人、泉南で１人というこの泉州地域から国会議員を送っていただいていることは、その泉州地域にとりましても、大変私は意義あることではないかと思います。 　ただ、民主党はこれからの２大政党という１つの時代に、私、民主党の党員として、議員として考えるわけでありますが、ちょっと今回の選挙のあり方について戦略を誤ったなというふうに思っておりますが、岡田さんは岡田さんなりに一生懸命やられたと思います。しかし、選挙は勝つことが大事でありますが、要は政治は、あるいは国会は、あるいは議会はどういうためにあるのかということは、結局国民のために、市民のために、恵まれない人たちのために政治があるということは、忘れてならないことだろうと思っております。 　そして、今後は民主党に御支援をいただきました、比例区で9,２００程度の票でありますが、この人の信頼を裏切らないように、私ども一党員として頑張らさしていただきまして、今後ともの御支援をお願い申し上げたいと思います。 　さて、地方政策に欠けておる面も民主党としてありますけれども、今後はもっともっと足腰を強化して、国民・市民のために全力を尽くして頑張らなければならないと心いたしているところであります。作家菊田一夫が残しました努力をすれば朝の来ない夜はないと、このことに尽きるのではないかと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 　さて、これからの時代は、日本の本当の姿や本市を含めての地方自治主権のあり方が問われるときでもあります。地方分権や三位一体改革、少子・高齢化など極めて多難な未来に直面する時代でもあります。私は、２１世紀の都市はディーセントシティ、つまり規模やまとまりだけでなく、人々の暮らしに夢を与える適切な行政の実施と実行ではないでしょうか。その意味では市議会も一人一人の議員の果たすべき役割と責任が問われる時代でもあります。 　また、各自治体、市町村も競争の時代に直面をいたしております。このことをしっかりと認識しなければならないと思っております。 　合併ができなければ、自分みずからがどう生き残っていくのか、みずからの行政をどう立ち上げていくのか、どのような汗をかくのか、血を流すのか、このことを市民の皆さんに明快にメッセージを届けることが大事ではないでしょうか。また、そのことが納税者に対する議会としての、政治としての責務でもなかろうかと思うのであります。 　同時に、これらは適正かつ公正な住民サービスを提供できるこれからの自治体のみが生き残れる、こういうことも言われております。住民自身、市民自身の自治の創造に向かう道でもあります。 　私は、以上の認識に立ちまして、通告をいたしております６点にわたり質問いたします。 　大綱第１点の質問は、アスベスト問題についてであります。 　本問題は７０年代から危険性を指摘されておりました問題であります。アスベストの１つ１つは1,０００分の１ミリ、目に見えない繊維状の物質であると言われます。加工、破損時に空気中に飛散し、それを吸い込みますと、肺の中に支障を来し、何十年も経てから病気を引き起こすと言われております。大体２０年、３０年後に発生する病原とも言われております。欧州諸国は、１９８０年から９０年代に石綿の使用を禁じ、ドイツでは９３年、フランスでは９６年ころから原則禁止という令が出ております。我が国はこのような歴史的な事実を知りながら、今日まで放置をしてきた責任は極めて重大であります。 　したがって本市は、クボタ問題発生以来、この石綿の問題について行政としての行動なり対応をどのようになされてきたのか、御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第２点の質問は、関西空港問題についてであります。 　空港問題第１の問いは、南ルートの進捗状況と今後の対応について具体的にお答えをいただきたい。 　空港問題第２の問いは、第２期事業の進捗状況と今後の問題点について御答弁を賜りたいのであります。 　大綱第３点の質問は、災害・防災対策問題についてであります。 　最近特に、地球環境等の異常な変化に伴い、御案内のようにアメリカでのハリケーン問題は、想像を絶する被害を発生させたのであります。我が国におきましても、新潟地震や予測をされております南海・東南海地震などへの対応策が求められているところでありますが、本市はこれらの防止策を含め、市民が真に安全・安心、可能な防衛策、防止策を具体的にどのように実施されておるのか、またどのように御検討なされておるのか、お答えをいただきたいのであります。 　大綱第４点の質問は、行財政改革問題についてであります。 　本市は、第３次行政改革実施計画案を平成１６年から１８年度まで９９項目の９９プランを昨年の７月、天下国家に公表したことは御案内のとおりであります。その後、具体的にどのような改革実施を行ってこられましたのか、お答えをいただきたいのであります。 　特に、財政問題につきましては、先般の新聞報道によりますと、単年度収支決算では確かに黒字という発表がありました。私は、本市財政の中長期にわたって健全な財政基盤が確立できたとは思いません。年度決算、したがって決算の結果は、財政運営のための一手法であって、財政の基本をなすプラス要因とは考えにくい問題があるからであります。要は、健全財政のための抜本策が示されない限り、本市財政は要注意都市であります。したがって、今後の財政、財源確保の手法につきまして、どのような行政対応をしていくのか、あるいは市民負担の問題はどうなるのか、あるいは行政サービスはどうなるのか、あるいは市の職員の現状のあり方をどう整合していくのか。市民1,０００人当たりにどれだけの職員というものを充てていくのかという、そういう方向についても明快に示すべきではないでしょうか。具体的な御答弁を賜りたいのであります。 　大綱第５点の質問は、もう済んだことを根掘り葉掘り聞くのはどうかと思いますが、合併問題についてであります。 　３市２町の合併は不調に終わりました。約１年の歳月が流れてきております。この合併推進論者の中心的役割を果たしたのは、泉南市の向井市長さんであります。したがって、その後合併に関する反省と教訓をどのように考えられておられるのか、つまり合併という重要な政策課題が信任されなかったことと、その行政判断を示す責任が私はあるのではないかなと思っております。いまだ市民に対しましても、この結果あるいは市長の認識、リーダーとしてのトップの価値判断を示してはいないのではないでしょうか。 　私は、これからの行政は広域行政であり、合併ということも１つの選択肢であってもいいのではないかとも思っておりますが、まずは昨年の住民投票によって泉南市はノーと、こういう答えが出たわけであります。したがって結果的には市民の感情としては、合併しても泉南市の未来はないという判断をしたのではないかなという思いをいたしております。また、市民はトライアングル的感覚の中で結果としてハードランディングでなくネバーランディングを選択したのではないかなと、このような判断もいたしております。 　したがって、本市政を預かるトップリーダーとしての、また来年の市長選挙に強い情熱と限りない意欲を持っております現市長の見解を伺いたいのであります。 　合併問題第２の問いは、国は法律改正を行い、従来の既得権益であります特例債を延長するということを法律で認めたようであります。本市は、財政問題など非常に厳しい環境の中にあることは御案内のとおりでありますが、地方主権、地方分権という視点から６万5,０００の市民を預かる行政として、今後における三位一体計画の中での地方分権のあり方、その確立をどうしているのか、どう方向性として行政は施策をしているのか、あわせて御答弁を賜りたいのであります。 　最後に、第６点の質問は、住宅問題についてであります。 　私は、議会のたびに同じ問題の未解決部分は何十回、何回となく質問をさしていただき、あいつはあほと違うかと言われるくらい、お尋ねをさしていただいております。これは、私自身の政治信念でもあり、政治信条でもあります。 　住宅第１の問いは、市営３団地の合意形成についての後処理問題であります。 　余りにも時間がかかり過ぎているのではないでしょうか。今日、行政はスピード化を求められている時代でもあります。なぜこんなに時間がかかるのか、何が問題なのか、何がこのようにさせるのか、具体的な問題点についてお答えをいただきたいものであります。 　住宅問題第２の問いは、府営吉見岡田住宅についてであります。 　既に全体で１４５戸のうち、約７０程度の戸数は本年８月初めに移転をいたしまして、入居いたしました。今、快適な生活を送っているようでありますが、あと残りの７０軒は、あと３年かかかるとも言われておりますが、大阪府は、確かに財政的な面もあると思いますが、同一地域での生活を共有するものとして、これは差別的な政策ではないかという声もぼちぼち出ております。同じ地区の田尻町、５００軒は既に昨年新築し、全体が移転をしております。なぜこのような不自然な住宅建てかえ政策が行われておるのか、市の方で理解をしておれば、御答弁をいただきたいのであります。 　以上で用意しておりました大綱第６点の質問は終わりますが、理事者におかれましては簡潔かつ明快な御答弁をお願いをいたしまして、演壇からの質問を終わります。ありがとうございました。 3 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、５点目の合併問題について御答弁を申し上げます。 　市町村合併につきましては、御存じのとおり３市２町で法定合併協議会を設立し、協議を重ねてまいりましたけれども、昨年の８月２２日の住民投票の結果を踏まえまして、残念ながら合併には至らなくなりました。 　この間、各地域を回らしていただいて、説明もさしていただいたところでございますけれども、その中で合併の効果という面に十分御理解いただけるような説明ができなかったのかなということで反省もいたしております。住民投票で一定の結果が出たわけでございますので、これは当然民意ということで受けとめさしていただいております。したがって、３市２町という枠組みの問題、それと時期の問題、あるいは合併そのものを否定するという意見もあったかというふうに思っております。 　したがいまして、合併特例法の執行期限でありました３月３１日については既に経過をいたし、旧法については失効をいたしております。改めまして平成１７年４月１日から新合併特例法が５年間の時限法として制定、公布されております。新合併特例法につきましては、旧法に比べまして合併特例債の適用というものはございませんが、地方交付税の合併算定がえの適用等は同じようにあるというものでございます。 　したがいまして、前回の市民の皆さんの御意向も踏まえまして、今後はどうあるべきかということについては、私どもも議論をいたしているところございます。当面は、御指摘ありました広域行政という面で、さらにこの地域の市、町を越えたさまざまな課題について広域行政的な観点から進めていく必要があるというふうに考えております。 　その中で、市民の皆様にも合併についての議論あるいは意見、その他の情勢が出てくるということも考えられますし、一方では、行政といたしましては、地方分権時代にふさわしい基礎的自治体のあり方、あるいは三位一体改革の今後の進捗状況、そして少子・高齢化の問題、高齢化率の非常に上がってきているという問題もございます。また、日本の人口そのものが２００７年から減少していくというふうに予測をされておりましたけれども、ことしの上半期の統計では、半年間ではございますが、約３万人の人口減少が起こっているということでございます。したがって、２００７年から減少というものが、ややもすると２年前倒しで日本の人口が減っていくのではないかということも懸念をされております。 　このような情勢の中で、今後の地方自治体はいかにあるべきかというのは大きな課題でございます。したがいまして、この新特例法、５年間ございますけれども、改めてこのあたりの議論はする必要があるんではないかというふうに考えております。 　したがいまして、今後はさきの住民投票の結果も踏まえた中で、当面は先ほども申し上げましたように広域行政を積極的に進めていくということを一方で進めながら、この５年間の間に改めて合併についての議論をしていく必要があるというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 5 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からアスベスト問題につきまして御答弁させていただきます。 　アスベストは、耐熱性、断熱性、防音性等のすぐれた性質を持っていることにより、古くから生活を豊かに、また便利なものにするため広い用途に使われてきたものであります。一方、空気中に浮遊いたしますと、アスベスト粉じんを多量に吸引することにより、人の健康への影響が明らかとなってきております。今般、尼崎市におけるアスベスト製品製造事業所での被害をきっかけに大きな社会問題となっております。 　当問題における本市の取り組みとしましては、関係する行政機関が相互の連携を図るとともに、市民の健康に資することを目的として、平成１７年７月２５日に助役を委員長とし、関連する６部長で構成する泉南市アスベスト問題連絡会を立ち上げ、アスベストに関する情報収集、実態の把握、今後の対応策などについて協議をいたしております。 　これまでの連絡会におきましては、泉南市内でアスベストを使用している事業所の報告や公共施設でのアスベストの使用状況と対応方針、また市民向けの健康診断について協議を行っており、今後も定期的に当連絡会を開催し、これらの問題について協議してまいりたいと考えております。 　また、公共施設における使用状況につきましては、各施設の管理者に調査依頼を行い、集計した結果、今のところ６施設の一部にアスベストが含有している可能性がある吹きつけ材が使用されていることが判明しております。使用箇所についてみますと、機械室や天井裏等に使用されており、防音や断熱効果を高めるため使用されたと考えられます。 　使用が判明した施設の対応についてですが、１施設については除去工事が既に実施されており、残る施設につきましては、アスベスト含有調査や大気環境測定を早急に実施すべく、その委託料の補正予算を別冊により提案をさしていただいております。そして、含有調査の結果、アスベストが含有されると判明すれば、直ちにその状況に応じた措置を実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯副議長（竹田光良君）　金田総務部次長。 8 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは、私の方から南ルート及び第２期事業について御答弁申し上げます。 　関西国際空港連絡南ルートにつきましては、平成１２年に大阪、和歌山両府県の自治体５市８町の参加のもと関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立し、毎年中央要望や研修会などの活動を展開しているところでございます。今年度も６月に幹事会、研修会を実施し、７月には総会を開催したところでございまして、１０月には中央要望を予定しているところでございます。本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 　次に、関空の２期埋め立て工事につきましては、平成１１年７月に着工以来、工事は順調に進んでおり、平成１７年９月４日現在で５４５ヘクタールの計画面積のうち、約５１９ヘクタールが既に陸化している状況でございます。陸化率が約９５％となっております。 　なお、平成１７年度の政府予算において新滑走路の限定供用に関する空港施設整備の予算が盛り込まれたことに伴い、現在２００７年の供用開始に向けて整備工事が順調に進捗している状況でございます。今後とも、大阪府や経済界並びに周辺自治体とも力を合わせて、関西国際空港全体構想促進協議会や地元９市４町で構成する泉州市町関西国際空港対策協議会を中心に、引き続き国内線の充実を初め、関空の集客、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 　また、このたび２００７年の限定供用に向けて、その一部の公有水面埋め立てが完了し、その竣功認可の告示及び通知が大阪府より９月１６日付でございましたので、今定例会に議案として、新たに生じた土地の確認についてと町の区域の変更についての２件を上程させていただいておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 9 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 10 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、災害防災問題と、それと行財政改革問題の人件費の問題につきましてお答えさしていただきます。 　まず、災害防災問題に関する件についてでございますが、ことしは巨大な台風１４号が日本列島に甚大な被害をもたらし、アメリカではハリケーン・カトリーナが猛威を振るってニューオーリンズのまちが大水害に見舞われ、災害の備えに対する取り組みが問われているところでございます。 　現在、本市といたしましては、避難所につきましては地域防災計画の中に位置づけしておりまして、市内の小・中学校のほか、公民館や集会所等３４カ所の指定を行っているところでございます。 　防災に対しましては、市の備えといたしまして、御承知のとおり市内全世帯に防災マップを配布し、災害時の避難場所や災害時の対応を明記さしていただいております。また、市職員に対しましては職員初動マニュアルを配布し、全職員に災害時の適切な対応を行えるよう周知を図っておるところでございます。 　また、地震災害時におきましては、被災者の救出は早いほど生存率が高く、救出された方の大多数が家族や近所の方に助けられております。このことから地区ごとの自主防災組織の設置を進め、コミュニティ単位での素早い救助活動の推進を図るとともに、自主防災組織の活動を通じて、地域の円滑な意思疎通も図られるものと期待しているところでございます。現在、本市では７地区に組織されておりまして、さらに多くの地区で組織化を進めていく予定でございます。 　また、地震を防ぐことはできませんが、災害の被害は予防により少しでも小さくすることができます。御家庭でも災害を意識して、日常の生活の中に非常時を想定した食糧あるいは水その他の準備をしていただくなど、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、行財政改革問題の人件費の問題についてでございますが、職員数の削減でございますが、本市におきましては、平成９年から平成１７年４月１日現在までの間に８８人の削減を行ってきたところでございます。平成１７年度、また平成１８年度の２年間につきましては、原則退職者は不補充ということでおります。 　行財政を取り巻く厳しい環境の中、これまで以上に定員管理の適正化が求められているところでございまして、これまでも議員御指摘のところでございます。現在、適正な職員の定数管理を推進するために、職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画の策定を検討しておるところでございます。 　また、議員御指摘の嘱託職員や臨時職員などにつきましても、今後適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 11 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 12 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、行財政改革問題に関する件ということで御答弁さしていただきたいと思います。 　平成９年度からの第１次行財政改革に引き続き、平成１３年度から３カ年を実施期間とした第２次行財政改革では、事務事業の整理合理化、職員の給与の適正化など、さまざまな行政課題の解決に取り組んでまいりました。その結果、３カ年合わせて約１８億8,０００万円の効果額が得られたところでございます。 　しかし、予想を超えた市税収入の減少や少子・高齢化の進行、長引く地域経済の低迷など、社会経済情勢の急激な変化により、本市を取り巻く環境は大変厳しい状況となりました。そこで、第３次行財政改革大綱及び同実施計画を策定し、現在これらに基づいた改革の推進に全庁挙げて取り組んでいるところでございます。 　第３次行次財政改革の平成１６年度の進捗状況でございますが、９９プランに挙げている９９項目のうち、７５項目が計画どおり、または計画より早く進捗しております。今後とも市民の皆さんの御理解、御協力のもと、よりよい市民サービスの提供及び市民本位の市民が納得する行財政運営を行うための行財政改革であるとの認識のもと、今後とも精力的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　２点目にございました市民負担でございますけれども、受益者負担という考えになるかと思いますけれども、施設や特定の行政サービスを利用する人と利用しない人が存在する中で、施設の利用などの利益を受ける人がいれば、その利益に見合うだけの負担をお願いすることが、市民間の不公平をなくし、ひいてはその歳入を使って市民サービスの向上を図るというふうなことになるかと考えております。それゆえ、これらの料金の見直しにつきましては、４年をめどとして現在行っておるところでございます。平成１５年秋にも全体的な見直しを行ってきたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 13 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 14 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の６点目の住宅問題に関する件について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、市営３住宅問題について申し上げます。 　現在、３住宅につきましては、裁判の和解後、代表者との話し合い、国・府との協議を経まして示された譲渡の方針に基づき、現在、鋭意作業に取り組んでいるところでございます。 　平成１６年度におきましては、市営住宅用地の境界、面積等を確定するための用地測量業務、外周境界確定の立会を実施し、関係権利者の押印等、ほぼ作業が完了したところでございます。 　引き続いて、本年度におきましては、分筆区画割りのための境界立会を先般の８月２３日、２４日、９月１４日の３日間にわたり実施したところでございます。 　さらに、建物の現況を把握する必要から、物件調査費を今定例会でお願いしており、譲渡に向け、準備作業に精力的に取り組んでいるところでございます。 　今後、面積確定後、合意等一連の手続のめどが立った箇所から、順次国への申請を行い、譲渡の手続を進めてまいりたいと考えてございます。 　しかし、氏の松住宅につきましては二重地番等地図訂正の整理、砂原住宅につきましては街路事業との整合など諸課題も山積しており、これら一連の作業には関係権利者との調整合意が不可欠でございます。作業工程としては、あくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しておりまして、場合によっては一定時間を要することとなるケースも思慮されますが、担当としまして全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。 　次に、府営吉見岡田住宅の建てかえ状況について御答弁を申し上げます。 　田尻町域内につきましては、府営吉見岡田住宅から離れたりんくうポート北地区に７棟を新築し、うち５棟が平成１７年１月に竣工、２月入居開始、残り２棟につきましては７月竣工、８月入居を開始しております。 　泉南市域につきましては、同一地域内での建てかえを行っており、２期に分けて事業を行っております。１期工事であるＡ棟が平成１７年７月２０日に竣工し、８月より入居開始しております。２期工事であるＢ棟につきましては、建設予定地にお住まいの方々が引っ越し完了後、住居撤去からの着手となります。 　今後の予定といたしましては、旧住宅を１２月から撤去し、平成１８年４月よりＢ棟の工事着手、平成１９年１０月末ごろ竣工予定であり、約１年半の工期が必要であると聞いてございます。 　工期の短縮につきましては、非常に厳しいと聞いておりまして、今後とも大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 15 ◯副議長（竹田光良君）　島原議員。 16 ◯１７番（島原正嗣君）　一定の御答弁をいただきましたけれども、若干時間がございますので再質問をいたします。 　まず、１点目のアスベスト問題でありますけれども、現在調査をしている部分もあるようでありますが、本市のこの問題に対する対応そのものが、もっと市民の皆さんにも適切かつ敏速な連絡といいますか、やはりアスベスト問題は人間の生活にとって極めて重大な問題でありますから、普通の問題と違うわけでありますから、特別な対応をもっともっと市民にわかりやすく、何が問題なのかということも含めて情報公開をするべきじゃないですか。 　今、御答弁のありました、例えば給食センターの中の一部、アスベストの改修をしたというようなことも、この前の総務常任委員会、堀口委員長で開催のときにおっしゃっておりましたけれども、これでは事前に所管の常任委員会へも適切にやっぱりきちっと説明を常任委員長にして、議会の理解を得るような対応をしたらどうですか。 　僕は不思議に思って、建築の経験も何もないんですけども、例えば私の部屋を見ましても、黒板を引っかけるねじになったボルトを押し込むんやけど、バラバラッとすぐ落ちるんですよね。例えば各議員の控え室の壁の上を隠してますから、あれもアスベストの材料を中に使って、上からクロスを張っていますからわからないわけですよね。黒板が何回も何回も落ちるから、差し込んでも、しっくいみたいな感じですから、ブラーと下向いて落ちるんですよ。そういうことも一回確認してください。 　私もそんなに長生きはないと思うんですけども、死ぬことについては何も惜しまないような、いつも仕事しておりますから、いつ死んでも生き過ぎるぐらい生きていますから問題ないと思いますが、いずれにしても将来の子孫のために、子や孫のために、あるいは泉南市の将来のためにそういう被害のある材料については、もう少しきちっとした専門家を入れて対応しないと、一般財政で検討するようなことでは、僕は問題になるのではないかと。それぞれの専門があるわけでありますから、アスベストの調査の資格があるかどうかわかりませんよ。わからないけれども、専門家に泉南市内全体の公共施設を含めて再点検していただきたいなと思うんです。 　学校なんかに、もっともっとそういうアスベストを使用した校舎があるのではないかというように思います。だから、庁舎も含めて、この天井はどうなってるのか知らんけど、天井は時々上からごみが落ちるときがあるんですけども、これはアスベストでないとは思いますけれども、ぜひひとつ調査の方をお願いしたいと思います。 　そのほかに、決算あるいは予算委員会でいつでもいろいろ問題になって、私も再三指摘をしておるわけでありますが、水道管の中にアスベストというか、そういう材料を使った水道管がまだ恐らく残っていると思うんですよね。これは正常に水が流通する場合は別に問題ないんですけれども、その途中で管が折れたり破損したり何なりするというようなことはないとは思いますけども、従来から言われているのは、水道管のアスベストは撤去しなさいという指摘も議会の中でもありました。現在どれだけ残っているのか、そういう調査も含めてやられているのかどうか、御答弁いただきたい。 　それから、関西空港問題についてでありますが、次長の御答弁は、順調に進んでいると、こういうことであります。それは大変結構なことでございます。ただ、問題は平島市長時分からかなり大きな目標として南ルートをつけますという、看板もあそこへ一部立っていますけども、はげてきてしもうてどうかなというのはありますが、ただ可能性としては、果たして言われるような南ルートの実現性というのは可能なのかどうか、物理的にも、歴史的にも。幸い二階先生が国会で頑張っておられますから、我々も陳情に何回も行きました。そういう政治力を通してやればできるのかどうか。 　これは今、ダムについても、長野県なんか知事の考え方もありますけれども、むだなものは計画変更しようというふうなことになっておるようでありますが、果たしてこの南ルートという問題は、市民に期待を持たすような、もうこれは１０年以上かかってますわね。可能なのかどうか。だめなものはだめということであきらめることも、またチェンジすることも大事じゃないですか。 　ぜひこの見解をお聞かせ願いたいのと、もう１点は、先般、空港対策委員会で今度新しくできた土地の第２期事業の線引きといいますか、地域割りが決まったようであります。これについては２期事業で泉南市に入ってくるお金、いわゆる固定資産税含めてどうなるのかということをもう少し議会にも、前回の議会でも指摘ありましたが、明確にできるようにお示しを願いたいなと思います。今はすぐできないと言えばそれまでですけども、その点を空港問題でお願いしておきます。御答弁いただきたい。 　次に、災害問題でありますが、市長ね、私も再三お尋ねをしておるんですが、例えば岡田浦、西信地域１つをもちましても、岡田浦は中学校か、小学校ですか、あそこが避難場所になっていると思うんですが、あそこまで行くには樫井川方面、僕らが住んでいる集落は田尻町に行けということなんですけれども、その認識をするのにはちょっと時間がかかると思うんですよね。 　したがって、今度府営住宅も移転をいたしましたし、どこをくぐって行ったらいいのか、どこをどう通って避難場所の田尻町の公民館に逃げたらええのか。道も狭いし、一方通行的なとこもありますし、これはもう一度再点検しないと、泉南市全体の──それはアメリカのようなハリケーンというようなものはどうかなとは思いますけども、やはり日常そういうことも含めて大所高所から、危険防止あるいは災害対策というものを含めて対応するようにしておかないと、それは大変ですよ。樫井川の江永橋のとこなんかでも、四、五年前に大きな洪水がありまして、８割方、橋のとこまで水がついて揺れてますわ、ワーッと。 　そういうことありますし、それともう１つは、電柱なんかでも、もう少し関西電力に強く言って、倒れかかったような状態の電柱もあるんですよ。市民から言うてきて、私も２年ほど前に関西電力の岸和田営業所にも何回も電話するんですけども、どうもこうもならん。 　この前も竹中課長にも今回の議会までに言うといてくれということで、例えば馬場地区の中に、一部私道ではないですけど、財産区財産の持ち物の中に巴里紡績さんの社宅があって、その社宅が現在アパートになっているんですよ、３０軒か４０軒か。その横に木柱の電柱があります。その木柱が一本スッと立っているんやったらええけど、その上に大きなトランスを両脇につって、電柱を２つにボルトでつないでるんですわ。 　だから台風があるたびに、一番端っこに住んでいる方なんか、これは非常に危ないということで、２年前にちょっと僕、現地に見に行きまして、関西電力にすぐ電話したんですけども、ああいう小さいとこは余り目にかけてくれないみたいで、いまだに解決をしておりません。その点も含めて電柱やトランスというのは、新潟地震のようなものがあればバタバタッと落ちてくるのではないかというように思います。そういうことも含めて、一回全体を調査をしていただきたいなと思います。 　それから、行政改革問題でありますが、これは巴里委員長のもとに議会としてもどう改革したらいいかというふうなことで御検討なさっておりますから、余り要らんことをがたがた言う必要はありませんが、ただ問題なのは、この泉南市は、やはり私は先ほど申し上げましたように、確かに単年度では黒字にはなっておりますけれども、これから大変ですよと、こういうふうに思いますよ。 　特に、自治体が財政健全化のためのいわゆる歳出を削る部分は、何といっても人件費なんですよね、これ。ある意味では、市長も御存じであったかどうか知りませんが、何とか祭町というのがありますね。合併に反対した町長さんのとこなんですがね。（「矢祭町」の声あり） 　矢祭か。この前ちょっと僕も映像を見たんですが、あそこなんか合併しない限り徹底した行政改革をやってるみたいですね。例えば町長室にお客さんが来ると、コーヒーも町長が出すと。それから洗うのも町長が洗ってましたわ。それで掃除も町長室は町長自身が清掃すると。自分の月給も、８０万円ほどあったんですが、その町の役場の課長程度の給料に減額をしていると。こういう実例をテレビ放映で私は拝見をいたしました。 　そこまでしなくとも、やっぱり本市も庁内全体あるいは行政、議会が一体となって、どのような改革をしていくのかということがやっぱり必要ではないかなというように思います。それはあっちのことやから勝手やといいますけれども、なかなかそれくらいのことをしないと自主的な財源の確保はできないのではないかと思います。 　ただ、私は毎回指摘しておりますように、この７月の２４日にいただいた改革、人件費についての削減についてと、こう書いてるんですが、前も指摘をしておりましたけども、この中の本市の職員総数ですね。いわゆるラスパイに関係する1,０００人１人当たりで職員をどれだけ置くのか、１人にするのか２人にするのかということは全然書かれていない。これは白紙の状態ですよね。 　私は、まず財政の確保、財源の確保の基本となるのは、現在の市税、固定資産税、都市計画税あるいは市民税を含めて、その８割方は人件費に食われているんですよ、我々の給料も含めて。だから、もう少し胸襟を開いて、じゃ議員も例えば１０％給与を減額してくれとか、部屋の掃除はおまえらでしてくれとか、テレビも各部屋１台ずつ置かんと、あれは邪魔くさなってしゃあないときもあるんですよ。コンピューター室もそうですよ。僕、１部屋に１台ずつコンピューター置くんでなしに、どこか１カ所にコンピューター室をつくってもらって、そこでやってはどうですかと御提案をした経過もありますよ。そういうふうに、細かいことですけれども、改革をするなら、みずからがどう血を流し、汗を流すかということが市民に見えるように、納税者に見えるような形の改革というものをすべきじゃないでしょうか。私はそう思います。 　したがって、一番大事な、また決算委員会に入っていますから決算委員会でも述べますけれども、これは空白になったままになってるんですけれども、市の職員構成の規模、1,０００人当たり、それは条例の中には職員定数の条例がありますけれども、あれは随分昔に決まったことですし、これからどうしていくんかという改革の中での職員定数の適正・公正な規模は何人なのかということも検討すべきではないかなと。意見的な質問になりますけれども、検討していただきたいと思います。 　それと、合併問題ですけれども、市長はごく簡単におっしゃったんですけれども、これはやっぱり住民の側からすれば、はっきり言って泉南市という地名を変更して、３市２町で新しいまちをつくっていくという決意をして、市長自身が先頭に立ってやったわけですね。残念ながらそのようにはいかなかった。ただ、この前の総選挙を見ますと、小泉さんと市長はちょっと考え方が違いますけども、小泉さんは、おれは郵政民営化が通らなかったらいつでも総理大臣をやめるんだという、そういう政治決断をある意味ではやられた。私は立派やなと思いますよ。だから、やめることが立派やと言いませんけども、それぐらいの信念や政治理念を持たないと、この問題についてはどうかなと思います。 　また、大変個人的なこと言って失礼ですけども、来年の市長選挙に向けてまず大事なことは、泉南市は現状のままで向井市政のままやっていかれるのか、あるいはいやいや、それは将来また財政、財源に困るから、その時点で合併を考えるというのか、これはやっぱり市民に対するメッセージとして、このことだけはやっぱり選挙になろうがなるまいが、市長自身の判断として市民に問うことが必要ではないかなと。投票せえとは言いませんけども、どういう考え方を持っておられるのか。泉南市を消去して、従来のように３市２町でまた一緒になるという構想があるのか。 　広域行政と言われましても、漠然とそないに広域行政といってもメリットがないんじゃないか。例えば、和歌山県の何とか村というのがありますが、市長の大学時分の友人と──龍神村か。龍神村も昔のように龍神村てないでしょう。田辺市と合併して新しい市長ができておるようであります。そういうようなことも含めて、そういう姉妹都市提携も含めて、ちょっと中途半端にやっておるんじゃないかなというふうに思われます。 　私は、もっともっと行政、泉南市自身のあり方というものをもう少しきちっと整理をしておかないと、ちょっとぐあい悪いんじゃないですか。平島市長さんの時分も上海の泉州市というんですか、人口５００万のとこと姉妹都市提携をして一時交流をした経過がありますが、これもいつやめて、いつどうなったんかという報告もない。 　それは済んだことですから結構ですけども、そういうことも含めて、市長、合併という問題はただ思いつきだけではなしに、財政的にどうなるのか、結果としては本当に合併したら市民が夢を持って、将来、子々孫々にわたるまでの暮らしや生活に安心できるような合併ができるのかどうかということの具体的な説明をやっぱりしてやらないと、ただ単に国からの財政が厳しいからということだけでは６万5,０００市民はなかなか納得できない。ここで生まれ育った人がそれなりの歴史と伝統を持って先祖代々暮らしているわけですから、なかなかお上が言うように合併しなさい、わかりましたというわけにはいかんじゃないですか。そういう市民感情も十分考慮ながら、泉南市の財政をどうしていくのかということが急務ではないかなというように思います。これは意見にもなりますが……。 　あと２分ぐらいしかないですが、あと住宅問題でございますが、何回も何回も、馬場部長もかわられましてからそんなに日にちたっておりませんから……（「答弁もらえない」の声あり） 　もう意見でいいですよ。また決算委員会がありますから、言うだけ言わしてもらいます。 　しかし、３団地の問題、随分と時間かかってますね。僕も当初から、水道庁舎の２階で市長も交えて協議したときから参加さしていただいてる部分もあるんですが、いずれにしても、これはちょっと時間かかり過ぎるな。いまだに国との関係あるいは入居者との具体的な整合性というのは、全然やってないわけでしょう。今の御答弁によりますと、これから国に申請するんだと、入居者の合意を得て申請しますという言い方でしょう。 　例えば、中には要らんと言う方もおるかもわからない、払い下げしたら。だからその前提は、坪単価どうなるんやと。土地鑑定士をはめるでしょうけれども、そういうことも含めて、決算委員会までにもう少しきちっとした詰めをしてほしいなと思いますよ。ぜひひとつ、やっぱり入ってる人の立場からすれば、これはもう大方１０年近くかかってるんと違いまっか。和解してからまだわずかですけども、和解したわけですから、裁判にまでかけてお互いがそれぞれの出費をして和解をしたわけですから。そんなにあんた、地球に歩いて行けというようなことを言うてるわけじゃないですから。頭のいい人ばっかり役人というのはおられるわけですから、そんなことぐらいは、測量といったって１００階建てのものを測量してるんじゃわけじゃないですよ。そんなもの２日か３日で全部測量できますがな。もう少し、このことについても入居者の立場に立って努力をしていただきたいなと思います。 　それと府営住宅の問題も、これはやっぱり３年後、４年後、新しいものは既にできて入ってるんですけども、そういう市民感情を逆なでするようなやり方は、ちょっと行政上、不公正な面があるんじゃないですか。やっぱり建てるんだったら同時に、何百軒、何千軒もあるのと違うわけやから、全体含めて４５０軒ですよ。それをもっと、石田理事も大阪府から来られておりますんで、ぜひひとつ大阪府に対しても、もう少し早くならないのかというぐらいの進言をしてほしいなと思いますよ。府営住宅のあと残っている１棟の部分ですね。それはむちゃくちゃですがな。片一方は塀してつぶしにかかってるんですよ。片一方は７階建てで既にもうやられてるんですけども、これは３年かかる言うてるんですよ。3,０００軒、4,０００軒の住宅を建てるんやったらなんですけども、もう少し対応を速やかにやるようにお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 17 ◯副議長（竹田光良君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 18 ◯６番（森　裕文君）　議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。主題は入札制度改革であります。 　島原大先輩に引き続き、泉南改革クラブの森でございます。 　我が会派の木下議員は希有な才能の持ち主でありまして、６月議会に引き続いて２回連続で１番と２番のくじを引き当てたのであります。これが競馬なら大変なことになっていたんですが、ここは泉南市議会本会議場でございますので、何の配当もありません。 　小泉旋風というハリケーン並みの突風が日本列島を席巻しましたが、皆様方には被害はございませんでしたでしょうか。それでなくても暑い日本の夏を余計にヒートアップされて、ようやく秋風の吹くようになって、一体あれは何だったんだろうと、どことなく寂寥感を覚えてしまう今日このごろです。 　本題に入ります。日本の談合体質の源流をたどれば７世紀初頭にまでさかのぼり、聖徳太子の１７条憲法第１条、和をもってとうとしとなすにまで及び、自来、日本は談合が基本構造の国であるという説まで唱える識者もいます。事ほどさように、日本の風土、日本人の気質に根深く順応してしまっており、必要悪であるという言語道断の考え方を披歴してしまう経済人も出る始末であります。 　入札制度改革と大上段に構えて一応銘打ちましたが、そこまで深く考察が及びますかどうか、質問者本人も何となく不安に感じておりますが、ただ一念、泉南市の行財政改革の一助になることを願って行いますつたない質問を補って余りある的確かつわかりやすい御答弁に期待をさせていただいて、質問を進めてまいりたいと存じます。 　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の基本原則は、１、透明性の確保、２、公正な競争の促進、３、不正行為の排除の徹底、４、適正な施工の確保の４点であります。 　そして、それを受けて公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針は、その基本的考え方として、地方公共団体の長の責務について、公共工事の目的物である社会資本等が確実に効用を発揮するよう公共工事の品質を確保すること、限られた財源を効率的に活用し、適正な価格で公共工事を実施すること、受注者の選定等適正な手続により公共工事を実施することと言い及んでいます。 　その法の基本原則にのっとって、指針に沿った泉南市の公平、公正な入札・契約制度を運営するために重要な検討すべき課題は、まず不正行為の防止であり、次に適正な落札価格と品質の確保、さらに地域経済の活性化、そして事務の効率化、簡素化、以上の点で充足できるものと愚考いたしますが、いかがでありましょうか。 　現行の泉南市建設工事請負業者選考要綱は、おおむね指名競争入札または随意契約による発注工事について定めたものとなっています。平成１５年に一度だけ条件つき一般競争入札が行われた実績が見られるようですが、その折に懲りたのかどうかわかりませんが、そのほかは泉南市の入札は今日に至るまでほとんど指名競争入札が行われてきています。 　泉南市には、市内業者数の問題等、泉南市固有の事情があることは承知しているつもりですが、通常の指名競争入札は、一般的に事業者選定の過程が不透明、受注意欲のある事業者が入札に参加できない、指名業者が固定化され競争性に欠けるという問題点が指摘できます。それらの点を踏まえて、現状の泉南市の入札制度についての認識と改革の是非をいかがお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。 　我が国の公共工事では、ＷＴＯ政府調達協定対象の大規模な工事等について一般競争入札が実施され、各地方公共団体においても入札制度改革を掲げ、指名競争入札を中心とした入札制度から一般競争入札を原則とした方式へ移行する趨勢にあります。つまり、時代は変革を求めているのです。 　そこで、一般競争入札と同様の効果が期待される公募型指名競争入札、あるいは条件つき──制限つきとも言いますが、条件つき一般競争入札の導入についてのお考えをお聞きいたします。 　公募型指名競争入札あるいは条件つき一般競争入札に期待できる効果としては、受注意欲のある事業者が容易に入札に参加できる、競争性が高まり、経済的な価格で発注できる、透明性、公正性が高まり、発注者の恣意性が排除される、適正な入札の執行が確保できる等々の点が枚挙でき、問題点としては、入札参加者多数の場合は入札会場での開札が困難、全条件に拡大した場合、事務量が増大する、契約まで相当の期間を要する、施工能力のない事業者を排除できるか、過当競争、ダンピングによる質の低下等々があり、それらへの対応として、郵便による入札、事務量の増大に対応し、将来的には電子入札の導入を視野に入れて検討する等々が考えられます。 　一般競争入札、条件つき一般競争入札、公募型指名競争入札、電子入札のそれぞれについて、泉南市における現状をかんがみ、見解と展望をお聞かせください。 　当然ながら、コストの問題が想起されるわけですが、コストを乗り越えておつりのあるグランドデザインを描くのが改革という言葉であると再び愚考いたします。もうこれ以上愚考はいたしませんので、お許しいただきたいと思います。 　適正な落札価格と品質の確保に関する方法論として、低入札価格調査制度の導入、高落札率入札調査制度の実施、工事成績評定制度の活用、ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得の具体的活用、不正行為、不良工事等に対するペナルティーの強化、総合評価一般競争入札等の多様な入札契約方式等々の検討時期に来ていると思われますが、それぞれにつき現況はいかがなものかお聞かせいただき、改革への展望をお聞かせいただきたいと思います。 　ここから私の質問は、ＰＦＩへ展開してまいりたいと思いますが、その前に一息つけさしていただいて、小さなネタを１つ挟みます。 　市が発注する小規模な修繕について、建設業者等級格付名簿に登録されることが困難な市内の小規模業者を登録し発注することにより、当該業者に受注機会を拡大させるための制度、泉南市小規模修繕契約希望者登録制度というものを設けてはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。 　さて、ＰＦＩですが──ＰＦＩです。ＰＩＦではありません。何という英語の略かは知りません。国がこんなわけのわからないややこしい英語の略語を使うことには憤りを覚えますが、そのＰＦＩを入札制度改革の延長線上に位置づけるのは異論のあるところかと思いますが、この際ですのであえて連絡させて質問に加えたいと存じます。 　安くてすぐれた品質の公共サービスの提供を実現することを目的とし、民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行うＰＦＩ事業ですが、泉南市においても具体にはあえて特定できない部分もありますが、例えば懸案の道路、庁舎、水道、駐車場、文化会館、廃棄物処理施設、市営住宅、教育文化施設等がＰＦＩ事業の対象になるのではないでしょうか。 　市民に対して安くて質のよい公共サービスが提供され、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改善され、民間の事業機会を新たにつくり、経済の活性化に貢献するとされているＰＦＩについて、いま一度泉南市なりに整理して検討する必要があるのではないでしょうか。現状の認識と取り組みへの態勢をお聞かせください。 　以上で壇上の質問を終わらしていただきます。 19 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の総括的なことについて御答弁を申し上げます。 　現在の入札制度の運用は、制限つき一般競争入札、指名競争入札、随意契約の運用としているところでございます。 　現在の入札状況は、主に透明性の確保と公正な競争の促進を図りながら、地元企業を中心とした指名競争入札により運用を行っているところでございます。この運用につきましては、適切な施工を行うため、指名業者を選定するための必要な資格を審査し、制限つき一般競争入札の導入がなじまない地元企業を対象とした案件において活用しているところでございます。 　選考につきましては、建設工事請負業者選考要綱に基づいて実施し、透明性、公平性を期するため、この要綱におきましても公表を行っているところでございます。 　また、平成１２年度より入札・契約制度の改善に努め、平成１３年度より現制度である予定価格の事後公表及び最低制限価格の事前公表を実施し、この制度のもと透明性、競争性の確保につきましては、一定の改善が図られてきたものと考えているところでございます。 　しかしながら、最近の経済動向により発注件数の減少と発注金額の引き下げ傾向により、入札参加機会や競争性の確保を図るべく、発注基準額の見直しも検討する必要がある状況となってきているところでございます。 　このようなことから、今後におきましても本市の実情に即した入札・契約制度の検討を引き続き行うとともに、検討に当たっては、発注状況も考慮の上、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づいて、継続的に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 　なお、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブでありますけれども、こういうのを含めた細部については、担当部より御答弁を申し上げます。 21 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 22 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方からＰＦＩ事業を除きますその他の御質問について御答弁さしていただきます。 　まず、一般競争入札、条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、電子入札についてでございますが、本市の一般競争入札は、工事施工を適切に行うため、入札参加業者のランク等、施工能力について特定をし、また担保するため、一定条件を設定する必要から、制限つき一般競争入札として要綱を定め、この要綱に基づいて実施しているところでございます。 　対象規模といたしましては、一般土木３億円以上、建築は６億円以上、また橋梁上部工やプレストレストコンクリート工事などの特殊工事につきましては１億5,０００万円以上として、一昨年要綱に追記し、制限つき一般競争入札の拡大を図ったところでございます。 　また、公募型指名競争入札につきましては、多様な指名競争入札制度の一環として、事前に条件等を掲示することにより入札参加者を募集し、応募した業者の中から選定基準に基づき一定数を指名する方式です。この方式は、受注意欲のある建設業者に入札の参加機会を与えることにより、さらなる競争性の確保が期待でき、また制限つき一般競争入札に比べ、現行指名競争入札の改善ということもあって、事務量等においても一定の軽減が図られるものと考えているところです。 　したがいまして、今後入札・契約制度の改善に当たりましては、制限つき一般競争入札の発注基準額までの一定規模以上について、公募型指名競争入札を検討の対象として考えているところでございます。 　次に、電子入札についてでございますが、電子入札の導入は、本市におきましては独自開発のシステムではなく、共同開発で検討しているところです。現在、大阪府を事務局として府内市町村が参画する電子入札システム研究部会におきまして、共同開発の運営等について調査研究が行われているところであり、共同運営の参画につきましては、同研究会の進捗や動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　また、電子入札の導入に当たりましては、一般競争入札制度等の導入をあわせて行う必要があり、その際増大する事務量を効率的に処理するための１つの選択肢であると考えているところです。そのため、現状のままの導入では柔軟性の低いシステムであると懸念をいたしております。このようなことから、今後電子入札の導入につきましては、本市の発注状況との整合を図りながら、共同運営の参画とあわせて引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、総合評価一般競争入札などの多様な入札・契約方式についてでございますが、公共工事に関する入札・契約制度は、公共事業の円滑な執行及びこれを担う建設業の健全な発展を図るため、時代の変化に対応した幅広い視点から検討を行うことが必要であると考えております。 　また、近年は国際化の進展、建設市場における公正な競争の要請や、社会資本整備の計画的な推進の要請、民間の技術開発の進展など新たな状況変化の展開が見られつつあり、入札・契約制度のあり方について幅広い検討を行うことが求められております。 　このようなことから、多様な入札・契約制度の導入に向けた公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律などの法整備もなされ、発注事業の規模や、その内容等によりさまざまな事案に対応すべく、多様な入札・契約方式の検討が必要となってきております。 　多様な入札・契約方式の検討につきましては、民間の技術提案を活用し、コスト縮減を図る入札方式や技術提案を受ける技術提案型の入札方式、また落札方式におきましても、価格のみで決定しない総合評価方式や低入札調査制度などがあります。これら制度の活用は、規模や内容等について整合を図る必要があり、いずれも大規模工事等には有効なシステムであると考えております。 　したがいまして、本市の発注状況から、その制度に適合するかかんがみますと、直ちに導入する状況には至っていないと考えているところです。 　いずれにいたしましても、多様な入札・契約制度の活用につきましては、地元企業の育成や活性化、振興の観点から健全な発達に留意し、今後も継続的に検討してまいりたいと考えております。 　次に、低入札価格調査制度の導入についてでございますが、現在本市では、粗雑工事の防止、公共工事の適正な品質を確保することなど、過当競争を防止し、建設業者の経営基盤を確保する観点から、地方自治法施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格制度の導入を行っております。 　低入札価格調査制度につきましては、平成１１年、地方自治法の改正により、同法施行令第１６７条の１０第１項により、地方公共団体においても導入が認められている制度です。同制度は、不合理な低価格での入札があった場合に、その内容の合理性を調査し、契約内容に適合した履行がなされない恐れがある場合は、その者を失格とし、次の順位の者を落札者とする制度であります。 　その導入に当たっては、仕様書、設計書の内容を適切に設定でき、また品質の確保に問題が少ない案件につきましては、引き続き最低制限価格を用いた価格競争とし、高度な技術力を要すると認められる案件など価格競争のみによりがたい案件につきましては、総合評価方式等の多様な入札制度とあわせて、導入について検討の必要があると考えているところでございます。 　次に、高落札率入札調査制度の実施についてでございますが、工事の入札・契約制度に関しましては公正性、競争性、透明性を確保しつつ、その適正な執行に努めているところです。しかしながら、予定価格に対し落札価格が高いいわゆる高落札率の入札結果につきましては、競争入札の運用上生じた結果によるものと考えておりますが、入札の執行に当たりましては、その結果を検証しつつ、一層の競争性の確保を図る必要があると考えているところでございます。このため、毎年度当初に公正入札調査検討委員会において、その検証と総括を行い、入札制度についての検討を行っているところでございます。 　当面は現在の公正入札調査検討委員会の運用で適正に行っていくことといたしますが、今後は多様な入札制度等の検討とあわせて、高落札率入札調査制度について研究してまいりたいと考えております。 　次に、工事成績評価制度の活用についてですが、適正な施工の確保を目的として、工事成績が優良なものに対しましては、優遇措置など優良業者の確保、育成を図る一方で、工事成績が不良なものにはペナルティーを科し、不良・不適格業者の排除を図ることにより、適正な入札の執行、工事の品質の確保ができるものと考えております。 　現在、本市の工事成績評定につきましては、泉南市請負工事検査要領に基づき、工事の成績評定を行っているところであり、この評定結果は市内業者の格付の総合評点を算出する際に成績に応じて加点を行う方法で考慮し、各業者のランクづけの際に反映する形でその活用を図っているところでございます。今後は、現在の工事成績評点の内容を点検し、その活用が十分に図られるよう、入札・契約制度の改正に合わせて検討してまいりたいと考えております。 　次に、ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得の具体的活用についてでございますが、品質管理及び品質保証のための国際規格であるＩＳＯ９０００シリーズを認証取得した建設業者を活用することは、発注者と受注者双方にとって、施工における品質管理を効率化し、工事目的物の品質向上に効果を発揮するものでございます。このため、国を初めとし地方公共団体においてもＩＳＯの認証取得を参加条件とする入札が行われたり、入札参加資格の格付時に加点評価するなど、その活用を図る試みがなされております。 　現在、本市におきましてはＩＳＯの認証取得の活用にまでは至っておりませんが、施工の品質向上につきましては、工事成績評定で評価しているところでございます。今後は、一般競争入札案件などの大規模で高度な技術力を要する工事においてＩＳＯの活用を図ることが適当と思われる案件につきましては、入札・契約制度の適正な執行を図るべく、国並びに府等の実施状況を踏まえた上で、その活用について検討を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、小規模修繕契約希望者登録制度についてでございますが、昨今の建設産業を取り巻く環境は、建設投資が縮小傾向にあると同時に、競争の激化によって関係事業者は厳しい経営状況に置かれているものと認識しております。このような状況の中、中小事業者育成の観点から、特に建設業法第３条のただし書きにある軽微な工事のみを請け負う建設業の許可を必要としない方を初め、市の指名登録を有しない事業者を対象に当該制度を導入することは、その経営改善に少なからず寄与するものと思われます。 　一方で、既存の指名業者登録制度につきましては、地方自治法第１６７条の４及び第１６７条の１１の規定に基づき、市が定めた資格要件を満たした者を登録する制度であり、その登録者はより厳しい審査を受けた事業者であるということができます。 　小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、その登録手続の簡易なことや指名登録業者以外の市内の小規模事業者の受注機会の拡大に有効と考えられますが、施設の修繕を発注するに当たり、市の工事発注件数が減少傾向にある現状をかんがみますと、当該制度の導入につきましては、今後の課題として引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上で御答弁を終わらしていただきます。 23 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 24 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、ＰＦＩにつきましてお答えさしていただきます。 　ＰＦＩは、平成９年に緊急経済対策の一環として浮上し、平成１１年にＰＦＩ法が制定されたものでございます。その後、国や地方自治体におきましてＰＦＩ事業の活用が図られてまいっております。 　本市におきましても、ＰＦＩを初めとする民間活力の活用や行政と民間との適切な役割分担、住民との協働による社会資本整備が今後ますます重要になってくることは、十分に認識しておるところでございます。 　ＰＦＩは、設計から建設、維持管理、運営までを民間事業者に一括して調達することで、サービス水準の向上、長期運転コストの縮減を図り、官民の適切なリスク負担により事業の効率化を図るものでございます。 　ＰＦＩ法には基本理念として、官民の適切な役割及び責任の分担のもとに、公共施設等の整備等事業の実施を民間に行わせることが適切なものにつきましては、できる限り民間事業者にゆだねるとしておりまして、これに基づいた事業の実施に関する基本方針に、１点目としまして、公共性があること、２点目といたしまして、民間事業者の経営能力、技術能力等の経営資源を活用すること、３点目として、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重し、効率的かつ効果的に事業を実施すること、４点目として、事業者の選定には公平性が担保されること、５点目として、事業の全過程にわたって透明性が確保されることの５原則と、事業の評価は常に客観性がなくてはならないという客観主義、そして責任やリスク負担を明確にする契約主義、そして法人格上または経理上の独立主義の３主義に沿って進める必要がございます。 　そのような観点から、対象とします事業は、現在進行中の事業から考えて教育文化施設、社会施設など公益施設のいわゆる箱物中心の傾向にあります。しかしながら、本市はもとより、より広域的観点から、泉州地域におきましては施設整備は既に進んでおりまして、これからは機能分担により各施設の活用を考えなければならないものと考えております。 　また、ＰＦＩは企画段階におきまして確実性が保障されないまま、その導入の適否を判断しなければならないなど、事業化促進に難しい面が多く、これに対しまして、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入され、既存施設の民間活力の導入の幅が大きくなってまいりましたので、施設に応じて適切な対応をしていかなければならないものと考えております。 25 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 26 ◯６番（森　裕文君）　ありがとうございますます。 　私は、もとより入札制度の透明性、公正性を確保し、不正行為の防止のために速やかな入札制度の改革、改善を望むものでありますけれども、それによって完全な不正防止を確保できるという保証はないことも承知しておりますけれども、また、いかなる入札制度であってもメリットとデメリットが考えられます。つまりは完全な制度は今のところ存在していないということであろうと思いますが、だからこそ意欲を持って継続的な改善を進め、泉南市こそが先駆となって、その時点において最も価値の高い公共調達が実現することを期待いたします。 　入札制度については一応ここまでといたしまして、ＰＦＩについて若干再質問をさしていただきます。 　先ほどの御答弁によりますと、泉南市として官民連携はＰＦＩよりも指定管理者制度で対応していくので、どちらかというと、もはやＰＦＩはお呼びでないという理解でよろしいのでありましょうか。 　ＰＦＩは基本的には、施設整備、運営、維持管理を一括して実施するのに対して、指定管理者制度は既存施設の運営、維持管理が原則でありますので、新規施設については、むしろＰＦＩと指定管理者制度は連動して考えておく方がよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　ＰＦＩ事業により民間企業が公の施設を建設した後、この施設につき指定管理者として選定されれば、事業として包括的管理が可能になり、ＰＦＩと指定管理者制度との有機的な関連が生じてくるのではないでしょうか。 27 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 28 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘のＰＦＩ、またこれからやろうとしてます指定管理者制度、まだまだいろいろと研究、検討を重ねていく必要がございます。 　ＰＦＩにつきましては、以前に農業公園で検討した経緯がございます。ただ、これにつきましても、先ほど言いましたように設計から運営まで一括してやっていくということでございまして、途中からやる場合には非常に難しい面もございました。だから、今後、指定管理者制度につきましては既存施設の運営という役割がございますので、御指摘のとおり連動してＰＦＩについてはとらえていく必要があると、このように考えております。 　なかなか非常に難しい制度でございますので、今後の施設を新しく整備する際の１つの手法として、今後とらえていく必要があるのではないかと、このように考えております。 29 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 30 ◯６番（森　裕文君）　先日の行財政改革特別委員会でお示しをいただいた公の施設に係る指定管理者制度の導入に関する基本方針という中に、新規施設については、原則として施設の開設に合わせ、指定管理者制度を導入しますとあるわけですけども、それの建設に関しては、今のところ予定はあるのかないのか、あれですけども、あくまでも従来の方式でやっていかれるのかどうか、その辺をもう一度、基本方針ですので変わることもあろうかと思いますけども、その辺はいかがお考えになっておられるのか、お伺いします。 31 ◯副議長（竹田光良君）　梶本行財政改革推進室長。 32 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　指定管理者制度の基本方針でございますけれども、この新規施設のときの指定管理者を導入しますという方法につきましては、これはあくまでも施設ができ上がったとき、こういうふうな形の制度を使っていきましょうということでございます。 　先ほど御議論いただいておりますＰＦＩは、その施設をつくる前段として、どのような施設のつくり方をするか、今おっしゃられたようなＰＦＩで民間の方々の力を利用しながらつくる方法、それから市が直営でつくる方法とか、こういうのがございます。ここに書かしていただいております基本方針で出ておりますのは、市が直営でこういう施設をつくったときには指定管理者制度、これを採用していきたいということでございますので、ちょっとその物をつくる前段の議論が、どうするのかというのがまた残ってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 33 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 34 ◯６番（森　裕文君）　ですから、その物をつくるときに直営で行っていくのか、あるいはＰＦＩの導入は考えられるのかということをお聞きいたします。 35 ◯副議長（竹田光良君）　石田理事。 36 ◯理事（石田幸祐君）　今後の施設整備についての民間活力の導入という観点からの御質問かと存じますが、ＰＦＩ事業につきましては、先ほど答弁さしていただいきましたとおり、公共施設等を整備する際に民間の知恵、資本等を当初施設の整備段階から導入していこうというものでございます。したがいまして、その民間の活力を導入するにふさわしい事業かどうかという判断が、まず必要になってくるかと思います。 　本市におきましては、今後行政のさまざまな分野で民間のいろいろな知恵、それから活力といったものを導入しようというふうに考えておりますので、現在具体的にこのような施設というような整備のものは、これといった検討は行っておりませんが、今後の施設整備に当たっては、大規模なもの等につきましては、ＰＦＩの導入なども当然施設整備の当初の段階では検討の俎上に上がるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 37 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 38 ◯６番（森　裕文君）　ちょっと質問の仕方を変えさしていただきますけども、もしもＰＦＩを導入して建設した場合に、そのＰＦＩ事業者が指定管理者制度の管理者になれるのかという質問なんですけども。 39 ◯副議長（竹田光良君）　石田理事。 40 ◯理事（石田幸祐君）　ＰＦＩ事業で整備をした施設について、それを指定管理者制度という形で将来指定することができるのかどうかということにつきまして、ちょっと具体の事案についてまだ検討したことはございませんが、一般論で申し上げますと、ＰＦＩ事業につきましては、一定公共性のある施設について民間活力を導入して整備するということ、それから指定管理者制度につきましては、条例で設置します公の施設として、市が基本的に整備するものということで、公の施設としての位置づけをするのかしないのかということによって、かなり位置づけが異なると考えられます。 　もしＰＦＩ事業で整備した施設を条例設置の公の施設とする場合については、当初ＰＦＩ事業で将来にわたっての維持管理までを前提とした契約内容をどう見るかということについて、指定管理者でいくのか、あるいはその内容についての維持管理だけの形でいくのかというような判断になろうかと思います。それぞれ事案によって判断が異なると思いますので、一概に対象にする、しないというような結論というものは、ちょっと個別に検討する必要があると考えているところでございます。 　以上でございます。 41 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 42 ◯６番（森　裕文君）　仮定の話ばかりで申しわけないんですけども、可能性としてあるのかないのか。事案によって違うのはわかりますけども、それは私はできるんだと解釈してますけども、それでよろしいんでしょうか。 43 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　ＰＦＩで物をつくるときの契約をどこまで、どの範疇にするか。要するに物を建てるだけにとどめるのか、あるいは物を建てて後の維持管理、運営まで当初からイメージして契約するのかによって変わると思います。最初からそういうことであれば、その方が将来にわたって、あるいは何十年かにわたって維持管理あるいは運営をするということになります。 　一方、ハードの部分を建てるのにＰＦＩを使うと。後は行政がそれを基本的には運営していくんだということであれば、その時点で後の管理・運営については指定管理者制度を導入することができる。ただし、それはその物をつくった業者に限定できるのかというと、基本的にはまた公募という形になろうかというふうに思いますが、そういう形になると思いますんで、そのＰＦＩの範疇をどこまでするかによって変わってくるということでございます。 45 ◯副議長（竹田光良君）　森議員。 46 ◯６番（森　裕文君）　おっしゃることはよくわかりました。実際に多分そういう例はあったと思うんです。公募と今おっしゃられましたけども、必ずしも指定管理者制度は公募によらなくてもいいんだと思うんですね。その辺の確認をしただけの話なんですけど。 47 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 48 ◯市長（向井通彦君）　もちろん指定管理者選定についてはいろんな方法がございます。私が申し上げたのは、基本的にはということを申し上げておりますんで、一般的にはやはり多くの皆さんに参画をいただくというのが基本であって、例えば特殊なものとか限定されているものについては、絞り込まれていくのはやむを得ないというふうには思っておりますが、基本的にはやはり広く募るということだと考えております。 49 ◯副議長（竹田光良君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩といたします。 　　　　　午前１１時５５分　休憩 　　　　　午後　１時１６分　再開 50 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 51 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。 　さて、さきの総選挙で自民、公明の与党が衆議院で、残念であるが、勝利しました。しかし、与党の議席増の特徴は、小選挙制によるものです。与党は比例では５１％、小選挙区制では自民、公明党は3,３５０万票で、民主、共産、社民、無所属で3,４５０万票ですから、与党は１００万票少ない結果です。 　昨日の朝日新聞の「天声人語」でも、小泉首相の言う郵政改革は、国民の半数以上は認めていないんではないかと述べています。郵政改革についても、９月１１日の共同通信の世論調査でも、「慎重にすべきだ」は５3.４％と過半数で、「特別国会で成立させるべきだ」の３７％を上回っています。 　郵政改革については、小泉首相が言う税の節約ができるという主張１つ見ても、郵政事業は郵政公社の事業に一切税金は使われていないし、職員２６万人の給料も郵政事業の収益で賄われています。小泉首相の郵政改革は、国民が納得できるか甚だ疑問です。国民にとってマイナスであれば、廃案にすべきであります。 　さらに、与党は総選挙で小泉首相がほとんど語らなかった定率減税の廃止、消費税増税、憲法調査特別委員会設置などを数の力でごり押ししようとしています。得票数では、国民は与党にすべて白紙委任したわけではありません。かつて中曽根内閣のとき、自民党が３００議席を取って多数をかさに売上税を導入しようとしましたが、国民の総反発で廃案となり、やがてそれが自民党政権が倒れ細川政権の道につながったことは、記憶に新しいところであります。 　我が党は、障害者支援費、介護制度、年金の改悪、憲法９条の改悪を許さず、国民こそ主人公の立場に立って与党に対して、確かな野党として奮闘するものであります。 　私は、市民の暮らしを守り、住みやすいまちづくりを進めるために、大綱６点について質問します。 　大綱第１点は、行財政改革であります。 　２００４年度の一般会計決算は、単年度収支で5,０００万円の黒字となっていますが、その中身は基金からの繰り入れを６億円しているなど厳しい内容となっています。２００６年度に財政再建という府との約束を実現するために、この３年間だけでも職員の人件費や福祉、教育など市民に対する負担増を考えるならば、痛みばかりを押しつける行財政改革には限界があります。緊急、必要性の乏しい大型公共工事は、すぐやめるべきであります。 　そこで、お伺いしますが、財政改革について２００６年度までの見通しについてお伺いしたいと思います。 　大綱２点については、差別をなくす立場から同和問題についてであります。 　２００２年度には同和事業対策特別措置が終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と今なお同和教育などが行われています。 　歴史的に見るならば、第二次大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主化運動で、国民の中の生活や意識の中に存在した前近代的、封建的なことは急速に取り除かれ、近代的、民主的主義的な生活態度や意識が定着し、そして１９６０年代からの同和対策事業の影響で、過去同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査などでも大幅に改善され、今や他地区との差はありません。 　しかし、このような中にあっても、今日なお前近代的、封建的な生活態度や意識はなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、国民の自主的な差別を許さない統一と団結の運動、民主的な自主的な学習にあります。 　しかし、一方では部落解放同盟の部落第一主義運動、すなわち歴史上、過去の身分的差別問題の側面を一面的にとらえ、部落問題は今日なお拡大再生産、固定化の傾向があるとして、市民の中に社会的意識として一般的、普遍的に存在しており、市民の意識の中にあるという特定団体の認識論が行政、人権啓発の中にも持ち込まれています。しかし、全国調査でも部落差別の厳しさを幾ら強調してみたところで、そこから部落解放への展望はもとより、部落差別についての正しい認識や態度は生み出せません。いわんや部落住民に対する国民の差別意識や偏見だけが追及され、差別者としての自覚と意識変革を迫るような同和啓発が繰り返されるならば、国民から理解されないでしょう。 　また、差別は人権問題だけではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題など、基本的人権の共有とその向上が経済的・社会的要因により妨げられたり制約されたりする問題も、差別に劣らず重要な人権問題であります。人権啓発を特別化、固定化することもよくありません。 　そこで、お伺いしますが、いわゆる今日、市内で行政が言う差別事象について、どのように認識し、啓発を行うか、考えているか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、信達樽井線についてであります。 　信達樽井線の用地買収、補償問題、橋梁問題について、現状についてお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、砂川樫井線と一丘団地の交通安全問題であります。 　砂川樫井線は都市計画決定が昭和４８年に決定して３２年間、事業決定して２７年間で３０億円近い予算を使いながら、供用開始しておるのはＪＲ横の一丘団地に沿った、全長1,４９８メートルのうち約３００メートルであります。信達樽井線の進捗状況から見ると、余りにも落差があります。特に砂川樫井線は、和泉砂川駅、一丘団地、そして樫井西岡田吉見線につながる市内の活性化と混雑解消、便利性から、市内交通幹線の最も必要とされる道路であります。何よりも急いで完成しなければなりません。 　そこで、お伺いしますが、砂川樫井線の開通のための進捗状況についてお伺いしたいと思います。 　また、尋春橋完成以降、団地内を通り抜ける際の信号設置など交通安全対策についてお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、校区編成と施設管理についてであります。 　校区編成については、４月の学校教育部会での樽井区民の反対運動で一時議論が中止となっているが、樽井小、信達小の生徒増対策を考えるならば一日も放置することはできません。教育委員会の対応をお伺いしたいと思います。 　また、市民プールと青少年の森の運営については、今年度はどのような運営・管理がされておるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、岡田旧防潮堤沿いの市道の安全対策についてであります。 　この防潮堤沿いの市道は、今イオンに行く市の通り道になっています。とりわけ岡田地区より道路を横断する市道に歩道標識や自動車一たん停止線もなく、極めて危険です。市としての対応をお伺いしたいと思います。 　以上です。 52 ◯副議長（竹田光良君）ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 53 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、行財政改革について御答弁を申し上げます。 　本市では社会情勢の変化や市民の多様なニーズに対し、地方分権の時代にふさわしい効率的な行財政システムを構築していくため、平成９年度から行財政改革の推進に向けた取り組みを行ってまいりました。 　平成９年度から平成１１年度までの３カ年を実施期間とした第１次行財政改革では、事務事業の見直し、職員給与の適正化などの取り組みを行い、３カ年で約９億8,０００万円の効果額が得られました。また、平成１３年度から１５年度までの３カ年を実施期間とする第２次行財政改革では、平成１５年度に予測された財政再建準用団体への転落を回避し、多様化、高度化する行政需要に的確に対応しながら、財政健全化への道筋をつけていくことを目標として改革の推進に取り組んでまいりました。 　この第２次行財政改革では、事務事業の整理・合理化、財政の健全化、定員管理、給与の適正化等さまざまな行政課題の解決に取り組んだ結果、合計１４２項目中１１４項目が実施済み、約８０％となっており、３カ年で約１８億8,０００万円の効果額が得られました。 　しかし、事務事業の整理・合理化等、一定の成果は得られましたが、予想を超える市税収入の減少等による財政状況の悪化や、地方分権の進展により、住民ニーズに的確に対応できる行財政運営が一層求められることとなりました。 　そこで、平成１６年度を初年度とする第３次行財政改革では、財政の健全化はもとより行財政運営システムの改革、職員人事の適正化、能力開発の推進、市民との協働、公民の役割分担などを大きな柱といたしまして、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を基本理念として、第３次行財政改革大綱及び同実施計画書に基づいて、現在全庁挙げて改革の推進に取り組んでいるところでございます。 　平成１６年度決算では、経常収支が約5,１００万円の黒字となりました。単年度黒字ではございませんで、累積赤字４億1,０００万を消しての5,１００万の黒字と、こういうことになったところでございます。しかし、今後ともまだまだ厳しい状況が続くことが予想されておりますので、より一層行財政改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 54 ◯副議長（竹田光良君）　橘人権推進部長。 55 ◯人権推進部長（橘　正三君）　部落差別落書き並びに外国人差別落書き、それと広報におきます身体障害者の方に対する差別問題につきまして御答弁申し上げます。 　差別に対します認識でございますが、被差別部落の方たちに対する落書きは、近世までの身分制度による差別をいまだに顕在化しようとする行為者の意識により、意図的に身分制度の呼称より発生した賤称を使用したものであり、明らかに根強い差別意識に基づいた差別落書きであると考えております。また、外国人の人々に対する落書きは、今日も日本社会における人々の意識の中にある偏見や差別意識によるものであると考えております。 　これらの差別落書きは、被差別部落の人たちや外国人を愚弄し、人権の尊厳を否定する卑劣きわまりない内容であり、明らかに差別落書きでございます。 　また、今回の広報におきます表現につきましては、障害を持つ市民の方から差別表現であるという御指摘がございました。 　人権尊重の視点は時代の変化とともに、その広がりと認識が変わってきておりますが、言葉や表現の持つ意味合いを読み取ることは、人権問題を理解する上で非常に重要であると考えております。使った言葉が差別を誘発する言葉となり、現実の問題として差別を助長する結果となるおそれがあれば、行政の責任において適切な表現に改めなければなりません。我々、行政に携わる職員は、すべての人の人権が尊重される社会づくりのために、行政のあらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業を推進する立場にございます。 　人権とは、人が人として生きるために、生来持っている人間の権利であることは言うまでもないことでございます。今回の事象は、本市のこれまでの人権問題に対する教育、啓発の弱さが表出したものであり、今までの研修のあり方を問い直すという警告であると受けとめております。 　今後とも、部落差別を初めあらゆる差別の撤廃という普遍的課題の解消に向けて、全庁的な職員研修の実施、活性化に努めていく所存でございます。 　よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 56 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部長。 57 ◯財務部長（大前輝俊君）　私の方から、２００６年度、平成１８年度の財政の状況はどうかという御質問がありましたので、御答弁さしていただきます。 　平成１８年度の健全化期間中までに限りますと、実質収支の黒字維持は可能であると考えております。 　また、経常収支比率につきましては、今回の人事院勧告に基づく平成１８年度の人件費の大まかな確定が１２月ごろになるのではないかと考えておりまして、人件費の削減が今後交付税算定にどのように影響するのかで大きく変わってくることもございますので、現時点では未定ではあります。ただ、これまで以上に歳出の削減あるいは事業の見直しなど実施いたしまして、達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 58 ◯副議長（竹田光良君）　馬場都市整備部長。 59 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の２点について御答弁を申し上げます。 　まず、信達樽井線問題について御答弁を申し上げたいと思います。 　信達樽井線の平成１７年度予算につきましては、５月の臨時会におきまして道路拡幅等の工事費、歩道橋の設計委託料並びに土地開発公社からの買い戻し費用につきましては、減額という形で修正可決されたところでございます。 　一方、東洋クロスの移転補償費につきましては、予算が可決され、８月中旬から南海電鉄の山側の鉄筋５階建ての社員寮２棟の取り壊し作業に着手し、現在おおむね撤去が完了し、再構築に向けての作業が進められているところでございます。 　こうした中で、この削減された予算につきましては、今後関係機関とも協議し、どのように対応していくかにつきまして議会に十分説明し、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、砂川樫井線問題につきまして御答弁を申し上げます。 　砂川樫井線の進捗状況でございますが、現在、市場長慶寺砂川線との交差点から市場赤井神社線との交差点との間約２８０メートルを今年度末に供用を開始できるように整備に努めているところでございます。また、市場長慶寺砂川線におきましても、砂川北交差点から砂川樫井線までの間約３２０メートルを暫定供用できるように整備に努めているところでございます。 　この２路線の供用開始によりまして、府道大阪和泉泉南線の砂川北交差点から市場長慶寺砂川線、砂川樫井線、市場赤井神社線を経て、国道２６号線の市場北２番交差点に抜ける交通アクセスが整備されることになります。これに伴いまして、懸案事項であります新家駅踏切付近の交通渋滞が一部改善されるものと思われます。 　また、未買収地につきましても並行して用地交渉に努めているところであり、早期に全区間供用開始できるように努力してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 60 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 61 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から砂川樫井線の一丘団地交通安全対策と、それから大綱６点目のイオン関係交通安全対策、いわゆる旧堤防に沿ってつくられた市道の交通安全対策について２点御説明させていただきます。 　まず、砂川樫井線の交通安全対策について御答弁申し上げます。 　御要望いただいております３カ所の信号機の設置につきましては、所轄であります泉南警察署に市より設置をお願いに参っております。 　その後の経過を御報告いたしますと、泉南署の方からは大阪府警本部に対し、これらの３カ所を含めた信号機の新設要望の申請済みであり、交通量等の調査の結果を勘案し、警察本部において、その交通量や危険度など優先順位の高いところより順次設置されるものと聞いております。 　また、市場赤井神社線と樽井大苗代新家線の交差点につきましては、砂川樫井線の供用開始に伴って交通量が増加することが予想されることから、交通量調査を行った後、優先道路を樽井大苗代新家線から市場赤井神社線に変更する交差点改良を行う方向で検討に入っております。 　市場赤井神社線と国道２６号の交差点の右折矢印につきましては、市場赤井神社線と樽井大苗代新家線の交差点改良を行った後にスムーズな交通動線を確保すべく、再度泉南署と協議検討を行うこととなっております。 　続きまして、旧防潮堤に沿ってつくられた市道の交通安全対策について御説明申し上げます。 　一般的に横断歩道の設置については、その交差点における信号機の設置状況や道路幅など道路形態と通過する車両数、歩行者、自転車数など総合的に勘案し、所轄の警察署が設置を行っております。 　議員の御要望いただきましたりんくうタウン外周道路における横断歩道の設置につきましては、所轄である泉南警察署に設置要望がある旨をお伝えするとともに、設置の可否について協議を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 62 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 63 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の教育問題のうちで校区編成にかかわる部分につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　これまで校区編成につきましては、教育問題審議会学校教育部会におきまして、基本理念と校区の再編を含めた中間報告案が取りまとめられております。中間報告案が第４回教育問題審議会に提案され、第５回審議会で審議されました。この審議を受けまして、第１２回学校教育部会において校区の再編案について各審議委員より再検討すべきとの意見が出されました。強い反対の意思表示を行った樽井区や隣接する浜区の住民代表のヒアリングの実施などを行う中で、４月２５日に開催されました第１３回学校教育部会におきまして、部会長より校区の再編案については一たん白紙に戻し、地域住民の意見を聞いた上で、今後審議をしていきたいという提案がございました。 　現在、３月２４日嘆願書の中に盛り込まれておりました意見書案についてさまざまな反対の意思表示がございましたので、その内容の分析に今取りかかっておりまして、ヒアリングも含めましてほぼまとまってきておるところでございます。事務局といたしまして、審議会の再開に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　また、樽井小学校の当面の課題及びその対応策について御答弁申し上げます。 　樽井小学校の児童数のピークは、平成１９年度に1,０００人を超えると見込んでおります。この対応策といたしまして、現在ある４つの空き教室を改修しまして、普通教室として使用することは可能でございます。しかし、運動場の面積、特別教室の使用頻度、少人数指導等に活用できる教室の確保など、児童の教育環境にとって大きな課題は解消できない状況にございます。 　今後、教育問題審議会学校教育部会におきまして審議された子供の最善の利益を優先した学校規模の適正化、子供の安全等の基本理念に従いまして、市内各小学校の課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 　以上です。 64 ◯副議長（竹田光良君）　南教育総務部次長。 65 ◯教育総務部次長兼教育総務課長（南　省市君）　それでは、私の方から市民プール、青少年の森の今年度の運営・管理についてお答えさしていただきます。 　青少年の森の現状についてでありますが、平成１６年度の利用者は延べ1,８６７人でございました。施設の主な利用目的は、デイキャンプが中心でございますが、その他にもさまざまなレクリエーションの活動の場として利用されております。「親子で土器づくり教室」では、土器焼きを家族ぐるみで体験させたり、専門の学芸員の方に来ていただきまして、昆虫観察会や野鳥観察会における野鳥の巣箱づくりやクラフトの作成などの催しも行われるなど、さまざまな青少年の森の活用が図られております。 　今後は、行財政改革を進める中で、緑豊かな自然環境にある施設でございますので、創意工夫を凝らし、より多くの市民の皆様が青少年の健全育成の場として活用できるよう施設運営を行ってまいりたいと考えております。 　それから、市民プールの件でございますが、７月の２１日から８月の１１日まで市内中・小学校の学校プールを開放いたしまして、８月１２日より８月３１日までの間、市民プールを１４日間開放しております。なお、この分には月、火を除く毎日の開放であります。このようにしてより多くの子供さんがプールを利用できるように努めてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 66 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 67 ◯１６番（成田政彦君）　最初に、差別事象についてから質問したいと思います。 　市役所の玄関に「部落差別しない　させない　みすごさない」という看板が本日立てられているんですけど、私、２９年、市役所の正面にああいう看板が立てられるということは非常に残念であります。 　まず、最初に聞きたいんですけど、「部落差別しない　させない　みすごさない」となっておるんですけど、現実的に今、泉南市に部落があるのかどうか、それをまずお伺いしたい。 　２つ目には、この看板を立てるに当たって、泉南市、泉南市教育委員会、泉南市人権啓発協議会ですか、これは単独で立てたのか、それともどこか団体に相談してこの看板を立てたのか、その点をきちっとお答えしてほしいと思います。 68 ◯副議長（竹田光良君）　橘人権推進部長。 69 ◯人権推進部長（橘　正三君）　先生先ほども御指摘ありましたように、平成１４年３月、地対財特法が失効いたしまして、いわゆる特別措置法上に言います同和事業は終了しております。ただ、今の解釈といたしましては、法的に申しまして同和事業はなくなったということは事実でございますけども、現実問題として同和問題、部落差別はあるということでございますので、部落というものは現実には存在すると考えております。 　それと、看板の件でございますけれども、やはりこの間、差別落書きあるいは校区問題に絡みまして部落差別問題が惹起しております。この件につきましては、当然現実問題として部落差別が起こったということでございますので、この看板を上げさしていただきまして、この事象を隠すということではなしに、事実、本市におきましても、まことに残念なことでございますが、部落差別があるということを皆さんに知っていただきまして、改めて部落差別をなくするために努力をしてまいりたいと考えております。この看板につきましては、表題の方にも書かしていただいてますように、泉南市、泉南市教育委員会並びに泉南市人権啓発推進協議会等の団体とも協議いたしまして作成したものでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 70 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 71 ◯１６番（成田政彦君）　行政の認識はよくわかりました。２００２年部落対策特別事業法がなくなって、線引きというのもなくなったと。地域、そういう存在もなくなったと。私は、これが基本的な認識であります。しかし、今の言葉、行政は部落は現実に存在しとると。だから存在する限りそういう差別意識はあるんやという、私はそういう行政の認識を初めて今再確認しました。 　そうすると、この差別問題というのは、極めて今が基本的な認識の問題でもある、こういうとらえ方の中から、どういう差別の問題が出てくるか、誘発するか、この問題を私は少し聞きたいと思います。 　それと、もう１つ、先ほど僕は泉南市、教育委員会、人権啓発協会ではないんです。それ以外の団体と相談したことがあるのかと、この看板について。そのことを聞いたんですわ。それ、ちょっともう一遍答えて。 72 ◯副議長（竹田光良君）　橘人権推進部長。 73 ◯人権推進部長（橘　正三君）　看板の作成につきましては、当然行政が主体となって行ったものでございます。当然、その中に名前も入れておりますように、人権啓発推進協議会の方にも御協力をいただいております。当然、いろんな形で相談をさしていただいております。そのほかにということでございますけれども、いろいろな方から意見はいただいておりますけれども、看板を立てるということにつきましては、行政の自主判断でございます。 　以上でございます。 74 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 75 ◯１６番（成田政彦君）　意見をいただいておると。意見をいただいておるんだから、全市民のすべての団体から意見をいただいてる。どんな団体ですか、意見をいただいとるのは。 76 ◯副議長（竹田光良君）　橘人権推進部長。 77 ◯人権推進部長（橘　正三君）　当然、名前を載せさしていただいておりますので、人権啓発推進協議会の方からも意見はいただいております。そのほかの御意見と申しましても、何というんですか、看板を立てることについては、先ほどからもお答えしておりますように、泉南市並びに教育委員会並びに人権啓発推進協議会の方で考え、また設立したものでございます。 　以上でございます。 78 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 79 ◯１６番（成田政彦君）　公平中立性であるべきですわ。ましてや特定の団体の、この差別の言葉もそうですわ。これをどのように、これが差別であるかどうかを、中立公正な行政がこれは差別であるとか、ましてやほかに違う団体の意見を入れて、これは差別であるとか、そういうことはおかしいでしょう。 　それから１つ、私は差別落書き問題について、本来落書きというのは無責任な、特定な、書いた者がだれかいない、非常に無責任なやつです。これは、第一義的に消して済むことであります。消して済むことであります。差別問題については、行政がこれを自主的、民主的、市民の信頼の上に立って、この問題を進める気であります。市の職員さんを看板の中で３００人近く動員しておると。消して済むことでありますわ。職員さん３００をあそこへ動員して、落書きを見に行ったと。この落書きを見に行って、そのことが改めて流布、拡大再生産、そういう落書きを改めてまた拡大、流布、そういうふうに私はつながると考えてますよ。基本的には、いかなる落書きも消すこと。 　それから、もう１つですわ。こんな悪質な落書きについて、なぜ泉南市当局は軽犯罪法で告発しないんですか。書いた人がどういう意図をもって書いたのか、そして何の目的があったか、こういうことは一切明らかになってませんよ。差別を目的にして書いたのか、それを。過去、こういうことがあったんですわ。えせ同和行為で書いたこととか、それから特定の部落解放同盟に対する運動に対して批判的な意味で書いた問題とか、それから団体そのものが書いたという問題まであるんですよ。そういう落書き問題、書いた人が全然わからないんだ。差別のために書いたのか、これもわからない。 　まず、第１にこの問題については、本来そうでしょう。部落解放同盟の人でしょう。糾弾する──いや、書いた人を糾弾するんや、必ず。だれを糾弾するんですか、だれを。そうしたら、最終的にここに書いてありますわ。どういうことが結論かというと、まず看板が結論ですわ。まず看板が１つ結論が出てきました。落書き差別、しない、させない、まずこの市役所に看板を立てると。これはこの落書き問題の１つの結果。 　もう１つは、市の職員が言うたんだけど、落書き認定を……、落書きのことをね、根強い差別に基づいてあの落書きが書かれたと。どうしてわかるんですか、これ。犯人わからないでしょう。聞いたいんですか、これ。何でそんなこと一方的に断定するんですか。それで、その結論はどうなってくるか。その結論は、こういう結論になってくるんですわ。（傍聴席より発言する者あり）どういうことを今後……（松本雪美君「議長、ちょっと注意しなさい傍聴席」と呼ぶ）どういう結論になるかというとね……（傍聴席より発言する者あり）（松本雪美君「注意してください」と呼ぶ） 80 ◯副議長（竹田光良君）　傍聴者。 81 ◯１６番（成田政彦君）　全庁的な理解、認識及び差別事象に対応し、資質の向上並びに人権意識の高揚のために全員対象の職員研修をすると。それから、泉南市人権推進協議会、泉南市人権協会、泉南市人権教育協議会、泉南市在日教育研究協議会、本市の人権団体すべてに差別を許さない反差別の世論を形成されるようにすると。 　これは犯人も何もわからないですから、市民全体を敵にするしかしようがないですわな、こういう考えでいくと。逮捕もない、告発もしてないやん。逮捕されることないよ、こんなん、告発もしていないのに。結論は、こういうふうに最終的に全市民を差別意識があると文書には書かれてますわな。さっき職員も言ったんですけど、そういう結論にならないよ、これは、こういう落書き事件というのは。これは何回もあったんです、過去。東大阪、郵政、新空港、この落書き事件は何回もあったんや。それで結論は、研修、研修。犯人不在のまま。ただし、郵政の職場はそういう結論を出してないんですな。郵政の職場の結論は、そういう結論は出してないんですわ。郵政の職場の結論は、我々はこの問題を厳しく指摘したので、近畿郵政局同和対策室のいわゆる５９０号通達によると、差別事象の分析のところで、行為者判明の事象は、事実関係、差別性、原因背景、見解、今後の取り組みとすると。しかし、行為者不明の現象は分析は行わないと、こんな無責任なのは行わないというのが、近畿郵政局のこれに載っとるんですわ。 　私は、だからまず犯人を明らかにして、目的は何かと、これをまずはっきりすること。落書きについては消すと。当たり前のことだ、こんなん。そして誘発、そういうことをさらに誘発する、流布、そういうことはさせないということ、これは当然ですわ、常識で。今後の、今のやっとる泉南市の各団体、各研修、研修、このことで市民の方が、そのことを本当に差別をなくす、そういう自主的に受けられる、こういうことは私は必要だと思うんですよ。 　これは何回も何回も私は繰り返し質問しとるんですけど、この問題について。全くこれ、反省されてない。しかし、今回だけちょっと市は殊勝なこと言うとんねん、ここでな。今回差別事件が起きたらどう──差別事件で市が言うとることがあるんですわ。市が、まことに残念やと。さっき言いましたな、教育、啓発が足りなかったと。まことに残念やということを市がここで言うてますわ。 　それで、ちょっと教育委員会に聞きたいんですけど、私この本を持ってきました。「同和教育の実践」年間４冊。それで、教職員の研修はどれだけ行われたか計算もしました、人数、何回。膨大な予算と、こういう本。「わだち」でしょう。「人権」、「同和教育推進計画」、「わだち」、それから「同和教育の実践」。これだけ違いまっせ。「泉南市の教育」、ここに同和教育の本旨が書いてあるんですわ。こんだけあって、同和教育の弱さがあったと。これ４０何号出てるか知ってますか、「わだち」は。４３号出とるんですわ。恐らく６０年代以降に出た。 　これ、教育長、どう思います。弱さで出たんですか。あなた方の同和教育の中に問題があったんでないですか、仮に言うなら。もしそれが差別だったら。そうじゃないんですか。あんた、簡単に済まされませんよ、反省だけでは。 　こう書いてあんねん。そうした中にもかかわらず、今、相次いでいる極めて悪質な差別事象が生起したことは、市としてまことに残念であり、心から遺憾の表明──当たり前や、そんなこと。であるなら、あなた方、差別なんやったら、まことに遺憾であるとは、どういうことや、一体。 　私は、教育委員会の──真剣に言いまっせ。差別は、こういう発言は、なくす方向にきとるんですわ。市役所にあんなものバンと立てられて、何だと、今までやってきたことは。あんたら自慢しとったでしょう、得々と。教育長、ちょっと答えてくださいよ、それ。どんな成果があったんですか、この言葉一片ですむんですか、これ。毎年こんだけ出しとるんでっせ。平気な顔しとるんだから。 82 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 83 ◯教育長（梶本邦光君）　同和教育がどれだけ成果が上がってきたのかという御質問に対してお答えをさしていただきたいと思います。 　６月議会におきましても、この教育問題審議会学校教育部会が出しました中間報告案に対しまして、嘆願書の中に差別的な部落差別にかかわる意見がたくさんあったということでございまして、その件にかかわりましては、差別を受けられました鳴滝地区の住民の方々におわびをしたというふうに思っておりますし、今もその気持ちは変わりはございません。教育委員会といたしまして、全力を挙げて部落差別を初めとするあらゆる差別をなくしていく、そういう人権教育、同和教育を推進をしてきました。その一環として「わだち」でありますとか、あるいは推進計画ですね、実践記録等々にまとめて、各学校園の人権教育、同和教育が拡大し、進化充実していくように取り組みをまとめたりしてきました。 　その中で、我々も一生懸命、人権教育、同和教育に成果が上がるように、子供たちの心の中にある差別意識あるいはそういった偏見を払拭をするために、人権教育に真剣に取り組んできたわけでございます。 　だけども、今回そういった中での事象が生起したということにつきましては、まだまだ心に届く人権教育、同和教育の実践が、まだ見直す部分があるのかなというふうに反省をしておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 84 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 85 ◯１６番（成田政彦君）　子供の中に差別の心がある。何、それ。子供に最初からそういうことがあるんですか。そうじゃないでしょう。「にんげん」という教育に、部落史てあるんです、これ。ここで初めて小・中学生はこれを学ぶんです。その中で、現実にあり得ないことが書いてある、いっぱい。川田村とか、部落の歴史、現実的に存在していないこと、それも非常に暗く書いてある、ここには。それで、何も泉南の──姫路の部落とか、各地のやつも、もうない、存在してないですわ、もう今。それを事詳しくここに書いてある。これを学んだ場合、子供たちが潜在的には僕はないと思う。子供たちはそんな差別なんか持ってない、僕は。これは学ぶことによって、学習することによって身につくんです、このことは。これは先生、教育長、そんなん当たり前のことやね。学習することによって学び、それがどういう事実か知るんですわ。 　だから、僕ら言ったんや。正しい事実と認識を、現実的にはそんなひどい闘いの中で、こういう形の部落はなくなってきたと。平等な社会に進んでると。そういうことをありのままに教えるんだ。こういう悲惨なことばかり教えたら、やっぱりそういう──差別で彼ら思ったん違いますよ。それを現実と認識するんですわ。 　それで最後ね、僕はこの「部落史を歩く」の中で、２００２年の同和措置特別法について、どういうふうに部落史の中でとらえとるかというと、こういう書き方すると子供たちがね。それから３０年余り、特別措置法は何度か名称を変えながら継続されました。地区ごとに計画を立て、それに基づいて新しい住宅が建ち、道路の工事……なくなりました。火事が起きても消防車が入ってこれない……、生活環境は改善され、そして特別措置法は終わりました。結婚問題、就職の問題、こういう問題は語れない、ここに。過去にそういう結婚問題がありました。しかし、それは改善されとる、６０年代、４０年かかって。そのことについては、この教育では教えないんですわ、部落史の中で。僕はこの「部落史を歩く」というやつを読んだけど、一言も出てこない、ここに。 　こういうことを教えたら、子供たちは別に差別とかそんな心は持ってないし、正直にこれを読んでそう思うんじゃありませんか。部落に対する認識をゆがんでとらえるんじゃないですか。違いますか。私はあってならないと思うんです、そういうことは。その点、教育長どうですか。僕は、こんなん使うこと反対だけどね。 86 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 87 ◯教育長（梶本邦光君）　私は、最初から子供たちの心の中に差別意識があるというふうには思っておりません。やっぱり子供たちが生活をしていく。そういった中でいろんな情報を得て、そして間違った情報としてインプットしたときに、差別あるいは偏見が子供たちの心の中に生まれる可能性はあるというふうに思っております。 　私どもは、教育委員会として各学校園で人権教育、同和教育に取り組んでおりますけれども、それは正しい同和教育についての歴史、きちんと正しい科学的な認識を子供たちに持たせる意味で、同和教育、その教材として「にんげん」を使っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 88 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 89 ◯１６番（成田政彦君）　僕はそう思わないんです。こういう悲しい落書きとか、書いてあることですわ。非常識かつ、あの文章。殺せとか、非常識かつ、ああいう書き方がね。だから、犯人は捕まえるべきだと言うんですわ。普通あれほど、何を目的にしとるのか。私はそう思いますよ。それに基づいて市民全体に対して研修、そういうことを大々的にやることについては、僕は反対ですよ。はっきり言うときますわ。 　それと、市長にお伺いするんですけど、この間市長にある橋梁会社の社員が会いに来て、あなたは氏名を明らかにしなかったということなんですけど、今もその考えは変わらないということですか。 90 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　まだそういうことをおっしゃってるんですか。会いに来たのは事実で、あいさつに来たということでございまして、そういうことについては強いてここで明らかにする必要はないと考えております。 92 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 93 ◯１６番（成田政彦君）　契約検査課の方に聞くんですけど、国土交通省、道路公団発注の橋梁工事に関する指名停止業者一覧表で、１１年の５月から、これは資料をもらってるけど、何でこれ──普通３カ月なんだけど、大きいので半年とか８カ月とか、こうありますわな。これはなぜこんなに延びとるんですか。実際、泉南市は３カ月ぐらいと聞くんですけど、これは何か理由をちょっと教えてほしいです。何でこんなに延びとんのか。 94 ◯副議長（竹田光良君）　大前財務部部長。 95 ◯財務部長（大前輝俊君）　今回、指名停止につきましては、独禁法による告発があったということで、当初１８社でございましたが、その後、現在指名停止業者６社となってございます。これにつきましては、告発及び逮捕によって極めて悪質との判断から、３カ月から６カ月に指名停止期間を延長したということでございますので、よろしくお願いいたします。 96 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 97 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、三菱重工業もそうですし、極めてこの談合は悪質やと、この業者は。それだけで厳しいこういう処分が出たとあるんですけど、泉南市も、あの橋は橋梁だということはわかっとるんですけど、大阪府が発注すると聞いたんですけど、市長、どう──こんな悪質な業者が入札になると僕は考えられないんですけど、市長、ちょっと感想どうですか。答えはどうですか。こんな業者は入らないと市から言うと。 98 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 99 ◯市長（向井通彦君）　当然、大阪府の指名業者、あるいは大阪府のこういう指名停止業者、これは当然排除されるべきでありまして、泉南市の指名停止要綱と大阪府は若干違うとは思いますが、そのあたりは泉南市の停止状況を見た上で、府とも当然協議をした中で一定の選定が行われるべきというふうに考えております。 100 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 101 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、砂川樫井線のことについてお伺いしたいんですけど、昭和４８年に都市計画決定して、昭和５１年に事業認可したんですけど、しかし本来だったら砂川駅前からさっき言った吉見岡田線につながると。これは通過道路でもないし、砂川駅前の交通混雑の解消にもなるし、もちろん開通すれば道路に商店が張りつくと。いろんな面で、この道というのは我が泉南市の一級の即するべき道路だと思ってます。 　しかし、残念ながら一丘団地の団地の横の部分の３００メートルしかできていないと。先ほどの尋春橋から砂川樫井の一部を通って２国に抜けるといったのは、実際これは砂川樫井線というより、柴田一丘市場線みたいなもので、砂川樫井線は途中でちょっと経過するだけで──そうや。砂川駅前から本来の路線じゃないですが、これ。長慶寺市場線の一部でしょう。実際、砂川樫井線の本来の姿違いますか。今、とまっとるやない、砂川樫井線、駅前でとまって、片木アルミの社長のところでとまって。ずたずたやん、これ。３２年ですわ。昭和４８年、３２年。信達樽井線はどうですか。９年度に事業認可されたやつが、走っとったらもう２１年、できるでしょう。これは５６億。砂川樫井線は全部で３０数億ですわな。あと予算そのものは道路だけで６億円ぐらいですわ。 　しかし、砂川駅前のいわゆる都市計画決定もとってないし、あの問題が解決しないと、なかなか難しい面がありますわな。それと、片木アルミの社長の本宅の買収の問題、これがとまったままだと絶対開通もできないと。 　こういう問題から見て、本来だったら信達樽井線より先にこの問題を解決するんやと。これこそ今から２０年前、市長の前、平島市長のときですけど、彼が通るときは、砂川樫井線をまず第一にと政策を掲げとったんですわ。しかし、今日２０年たっても砂川樫井線はああいう状況であります。 　私は、そこで市長にお伺いしたいんです。あなたの認識は、信達樽井線に橋梁をつくる、橋の方が、認識上はどっちを、砂川樫井線は金額も少ないし、実際。事業をやっても金額も６億、もう少ないですわ。やろうと思えばできる。駅は再開発でいろいろ失敗して、あなたも理事長か何かやってたね。失敗していろいろあるんだけど、これは本来だったら砂川樫井線を先にやるべきですよ。よっぽどそれの方が市民が──市民ニード、僕は聞きました。市民ニードからいうたら、信達樽井線より砂川樫井線ですよ、ずっと。それで、イオンにまちの──あの駅前を見たらわかりますがな。もう全然寂れて、活性化もないと、ほってたらね。その点、あなたは信達樽井線を先に優先した。実質優先ですわ、これ。その点ちょっと市長の考えを聞きたいですわ、砂川樫井線と信達樽井線の。 102 ◯副議長（竹田光良君）　向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　路線の性格が違うわけですね。砂川樫井線は生活道路。それから信達樽井線は都市軸としての位置づけがありまして、性格が違うということ。それから、両方やっております。あと市場長慶寺砂川線もやってます。３本の街路事業をやっておりますから、いずれも大切な事業でございます。 　砂川樫井線については、間もなく尋春橋から一部一丘まで開通いたしまして、あと物件のあるところについても、先般もお話し合いをして、任意で交渉をするということでお互いに合意をいたしましたので、これから着実に進行していけるというふうに思ってます。 　信達樽井線は、こういう１つの非常に有利な状態のチャンスをとらまえて事業を行うということでやっておりますから、その点理解をいただきたいと思います。 104 ◯副議長（竹田光良君）　成田議員。 105 ◯１６番（成田政彦君）　僕は、砂川樫井線については市に頑張ってほしいという立場ですよ。一生懸命頑張ってつくってほしいという立場ですわ。これはもう当たり前ですわ、一日も早く。そういうことを述べて終わります。 106 ◯副議長（竹田光良君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 107 ◯１９番（北出寧啓君）　今般、小泉自民党が圧勝いたしました。いろんな党派の方から御意見を伺いましたけれども、我々が今一番重きを置かなければならないのは、政治の原点、それが何かということだと思います。現代政治というのは自由主義経済でありまして、だからゆえに自由競争で敗れた、あるいは落ちこぼれた、あるいは排除された弱者、子供や老人や障害者を救済し、国民あるいは地域の人々がすべからく幸福に生きるためにある、そういう確認はしておきたいと思います。 　ただ、その資本主義の台頭の中で福祉国家が成立したのは、まさにそのことであり、しかし日本経済の低迷と税収の下落が福祉国家の見直しを余儀なくさせていることも事実であります。 　９０年代は、過剰な設備投資の整理など経済の立て直しが主でありましたが、２０００年代は第１に国、地方の財政再建と税の配分と見直し、第２には社会保障制度改革が主題となっております。 　具体的に第１に関しましては、従来の土建主義や公務員制度改革などがあり、第２に関しては、少子・高齢化社会での子育て、医療、年金など、とりわけ社会的弱者に対する政策の抜本的改革が求められています。政治的に表現すれば、アメリカ型の弱肉強食のグローバリズムではなく、ヨーロッパ型の社会民主主義的政策が必要とされます。 　確かに、小泉首相は自民党をぶっ壊すということの内実、つまり政・官・財の癒着で語られる従来の既得権、権益を破壊することに一定成功したとは言えるでしょう。しかし、その先に制限のない競争原理が働くことによるグローバリズムの台頭があってはならず、利益誘導型政治の瓦れきの後には社会的弱者の支援を基軸に据えた政治、ヨーロッパ型の人間の協働による政治を進めていかなければならない。それがポスト小泉のすべての政治家、政党に求められる使命であると、私は考えます。 　この程度で冒頭を終わりまして、第１に行政評価、人事評価について質問を始めたいと思います。 　少子・高齢化社会と財政危機、そして中央官庁、市役所等の機能不全や腐敗と分権が同時に進行する中で、１９９０年代半ばから企業経営の考えを導入した行政評価が市民との協働という新たなガバナンスとともに三重県から始まり、短期間で燎原の火のごとく全国に広がりました。 　もちろん玉石混合であり、その大半は残念ながら当初の目的を果たしたとは言えません。ともあれ、１０年間の歳月の経過は、新たに人事評価を問う段階に来ています。そして、それは自然なことであります。 　長期にわたる財源の慢性的な減少と新たなる分権、ガバナンスの時代に、職員が自立して市民との協働を目指す上でも、職員の意識改革と新たなミッションの開拓が必要とされます。それは、機能不全に陥っている従来の人事管理システムとは明らかに異なっております。その旧来の人事管理システムとは、おおむね日本の典型的な労働管理システムである年功序列制を範としており、この制度が流動化する産業組織にとって大きなかせとなっていることは、残念ながら否定できません。 　新たに取り組まなければならないことは、希少な財源で、方程式が解けそうにない困難な少子・高齢化社会で、最小の経費で最大の成果を生み出す事務事業や、小さな公共事業に関して新しいアイデアが創出でき、市民と合理的で道理にかなった協働を行える人材を育成することにあると思われます。そのための前提として、諸個人の能力や成果、行動を重んじる人事管理が必要であります。 　闊達な競争がないところに創造はありません。確かに、根源的なレベルでは人間が人間を評価することはできませんが、市役所という１つのシステムの中で、システムそのものを最小の費用で最大限に機能さすために、能力、業績、行動を一定評価することは可能であり、また、しなければならないと思います。それこそ人事行政の公正、公平というものでしょう。そして、人はやる気が出る。人事評価に反対する人もいるでしょうが、その場合に、その人はどのような基準で評価を下そうとするのでしょうか。単なる個々の担当職員の恣意性及び単純な年功序列に従うのでしょうか。 　このように考えると、公正、公平や透明性を高めるためには、恣意的な采配を排して、１つのパースペクティブとそれぞれの経験に基づいた評価基準を設定することは必要であることがしれます。もちろん、人事評価は短絡的に給与支払いにつながるものではありません。 　さて、人事評価に取り組み始めた人事課の現在の取り組み及び実施に向けた方向性をお聞かせ願います。 　これまで本市が取り組んできた行政評価、つまり事務事業評価は、ほとんど職員の意識変革や組織変革にはつながってはいません。しかし、それは単に行政改革課の失敗として片づけられることでも、担当者の怠慢として切り捨てられるものでもなく、行政評価の導入時でのトップの改革意識のあり方に深くかかわってくると思います。今回の人事評価では、とりもなおさず評価する者の改革姿勢が問われます。その点、管理職はどのように考えているか、お尋ねいたします。 　第２に教育問題について。 　今、教育課程で問われている障害には、主に注意欠陥・多動性障害、いわゆるＡＤＨＤ及び学習障害（ＬＤ）、そしてアスペルガー症候群などがあります。 　これらについて、初歩的な確認をすると、ＡＤＨＤの特性は、言うまでもなく、大きく物事を即断する不注意や、あたりかまわず歩き回る多動性、自己欲求に引っ張られて他人に妨害行動を働く衝動性などがあります。その原因は中枢神経系の機能不全が原因になっていると考えられていますが、それは自然に改善されたり投薬などの処置もあります。 　ＬＤは、文部科学省の定義では、全般的な知的発達のおくれはないものの、聞く・話す・読む・書く・計算する・推論する能力の中で、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すと言われています。 　アスペルガー症候群は、言語の発達におくれがなく、全体的に見て知能は正常だが、自閉症と似てコミュニケーション障害、言いかえれば人と人との情緒的交流、共感性に乏しく、関心や活動の範囲が狭く、物事へ強いこだわりがあると言われています。そのほか、教育課程では行為障害やＤＶや不登校など、子供たちの精神や情緒にかかわる問題が渦巻いています。 　子供たちのこうした障害は、従来不明でありましたが、平成１５年３月の「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告では、これまでの障害の程度に応じて特別の場で指導を行う特殊教育から、従来の障害にＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）あるいは高機能自閉症を含めた障害のある児童・生徒一人一人のニーズに応じて、適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図る、と提言がなされました。こうした線に沿って、集団としての現場の教員にどのような指導がなされてきたのかをお聞きいたします。 　また、ＬＤやＡＤＨＤなどの統計データが本市にあればお示し願います。 　しかし、問題は、違った形でもっと深いところにあらわれてきております。つまり子供たちにあるこうした特殊な障害を知ることは、それ自身、子供たちの精神や感情の領域に一歩踏み込んだことではありますが、それは同時に、明らかにならない子供たちのさまざまな症候群を知り、学校が保護者とともに協働的にこうした取り組みを開始することの予備的な作業にすぎないということであります。 　従来から不登校問題がありますが、不登校にしても原因はさまざまであります。不安症候群や適応障害群、身体化障害群、気分障害群、睡眠障害などがあります。不安症候群にしても社会不安障害や強迫性障害などがあり、個々の学校の教員集団でそれらのことが共有され、一人一人の生徒に対処できてるかを問いただしたいと思います。 　確かに、それは困難ではあり、職員会議などで忙殺され振り返っていられないということもありましょうが、しかしそうしなければ複雑怪奇な現代社会で、だれが子供たちに手を差し伸べることができるのでしょうか。答弁をお願いいたします。 　最後に、街作りについての質問でございますが、道の駅は３月議会で廃案になり、今回の上程は見送りましたが、今後道の駅をどのように扱うのか。言いかえれば、本市の商店街の振興をどのように考え、その中で道の駅をどのように位置づけているのか。地域経済の内発的発展の観点からお答えいただきたいと思います。 　以上、３点について御質問いたします。よろしく答弁をお願いいたします。 108 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 109 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、行政評価の総括的なことについてお答え申し上げます。細部については、担当部より御答弁を申し上げます。 　高度化、多様化する住民ニーズなど、現在の自治体を取り巻く環境の中、地方分権を実現していくためには、それを担う自治体職員の意識改革と人材育成が急務であります。すなわち職員は、日々住民と接する中で、豊かな関心を持って、住民が何を求め、望んでいるのかを把握し、それを解決するための施策を立案、実行し、次にその結果を住民とともに評価、検証し、次の施策に循環させていくことなどが求められております。 　そのためには、求められる自治体職員像、例えば政策形成能力があり、前例踏襲主義に陥ることなく、創造性、柔軟性を持ち、さらにコスト意識を持つなどを明確にした上で、そのような能力と個性が十分に発揮できる人材を育成していく必要があります。さらに、これらの組み合わせとあわせて、これまでの人事管理システムについても抜本的な見直しが必要であり、人事評価システムはその際の不可欠な要素であると考えております。 　これまでの取り組みでございますが、昨年の１０月に庁内に人事考課制度ワーキングチームを立ち上げ、この９月まで１４回の検討を重ねてまいりました。さらに、昨年の１２月からことしの１月にかけましては、職員に対しまして意識アンケート調査を行いました。また、ことしの５月には、市役所に来られた方々を対象に、職員の対応についてのアンケートを実施をしてきたところでございます。アンケートの結果においては、極めて良好な結果ではございましたけれども、これに甘んじることなく、さらに市民対応としてのあり方について前進をさせていかなければならないというふうに考えているところでございます。 　細かい点については、担当部長より御答弁を申し上げます。 110 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 111 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から人事評価の取り組みと管理職員の改革姿勢につきましてお答えさしていただきます。 　人事考課制度ワーキングチームにおける検討の内容でございますが、まず求められる自治体職員像を明確にした上で、どのような人材を育成していくのかという人材育成基本方針を策定するために、人材育成の目的の明確化、学習的風土づくり等の総合的取り組みの推進、職員研修の充実・多様化、人材育成推進体制の整備などにつきまして検討を行ってきてございます。 　具体的に申し上げますと、人事異動のあり方につきましては、新規採用職員につきましては、採用されてから１０年で窓口、事業、管理部門の３つの部門を経験させる、また自己申告制度を導入することなどが検討されてきてございます。今後、この人材育成基本方針を踏まえまして、人事評価についての検討を行っていく予定でございます。 　人事評価システムにどのような機能や目的を持たせるのかについては、これから検討を重ねていきますが、議員御指摘のとおり、単に給料に差をつけるだけのものではなく、人材育成の視点を持たなければならないと考えております。 　また、人事評価と申しましても、その人の能力を評価するのか、業績を評価するのか、意欲や態度を評価するのかなど、検討する課題がたくさんございます。さらに、だれが評価するのかという場合、一般的には管理職ということになろうかと思われますが、きちんとした評価ができるのかという問題もございます。 　この評価者の能力、すなわち客観的かつ公平な評価ができるかどうかということは、この人事評価システムが機能するかどうかの重要なかぎを握っていると言っても過言ではないと考えております。このためには、評価者訓練が重要なものになってくるとともに、納得性、透明性を確保するために評価基準や評価実施方法の公表も必要になると考えられます。 　これまでワーキングチームでは、人事評価につきまして岸和田市や池田市などの先進事例などの研究を行ってきておりまして、今後も人事評価につきまして検討を行っていきたいと考えております。 　次に、人事評価について、評価する管理職員はどのように考えているのか、あるいは考えるようになるのかとのお尋ねであるかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、人事評価システムが機能するためには、評価者としての管理職の能力が必要不可欠でございます。管理職は、課員を評価しようとするならば、課としての業績を達成するために、個々の職員が課の使命、すなわちミッションを十分に認識して業務を遂行しているのかどうかを把握しなければなりませんし、また、これまで以上に課員とコミュニケーションをとって、課のミッションについて共通の認識を持たなければならないと考えております。 　また、これらを通して人事評価システムは職員の意識改革、さらには組織改革が期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 112 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 113 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、生徒の精神疾患とその対応について御答弁申し上げます。 　学校はさまざまな個性の児童・生徒がともに生活しておりますけれども、児童・生徒を取り巻く社会環境が急速に変化をし、いじめ、不登校、児童虐待などの問題が社会問題化し、それに起因する心の問題を抱える児童・生徒を初め、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などの発達障害、強迫行動やストレス反応などの精神症、摂食障害や精神疾患など、多岐にわたる心の問題を抱える児童・生徒がふえていると指摘されております。 　学校の教員は、一人一人の子供の状況を的確に把握し、心が発するシグナルをキャッチし、個に応じた支援ができるように求められておりますけれども、それには教員の専門的な知識と質の向上が必要となります。教育委員会では毎年、夏期休業中の研修といたしまして、臨床心理士を講師に招き、生徒指導担当者や初任者を対象としたカウンセリング講座を開講したり、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの発達障害を対象とした特別支援教育研修を実施してまいりました。 　今後も心の問題を抱える児童・生徒に適切に対応できますように、教員の資質向上のための研修会を実施するとともに、教職員が児童・生徒一人一人の状況を共通理解できるような組織づくりや関係機関、医療機関との適切な連携が図れるような体制づくりに努力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 114 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 115 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から商店街の振興について御説明さしていただきます。 　商業対策についての商店街の活性化につきましては、近年、モータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化、地域間競争等により、商店街はますます厳しい環境下に置かれております。 　商店街等活性化事業は、このような厳しい状況にある商店街を活性化するためにソフト面から支援する重要な施策として、商工振興に努めてきたところでございます。 　昨年度、商工会が主体となり商工業者の皆様が１つのアイデアである出前宅配制度、いわゆるまごころしょうたくんを発足させ、商店街の活性化のための事業展開を行っているところであります。 　この９月初旬に本市商店街並びに出前宅配制度まごころしょうたくんがケーブルテレビで今放映されております。時間的にはお昼の１２時から２５分間、それから夕方６時から２５分間、この９月の末まで放映されることになっております。そういう形で約１３０万世帯の契約されている家庭に流れております。 　また、９月１９日には、本市の新家山手地域において、このまごころしょうたくんをＰＲしようということで、たそがれ市も開催されております。これらのことにより、市民の皆様にＰＲすることで、市内商業者の活性化につながるものと考えているところでございます。 　今後も、地元商工会と連携を図りながら、さらに商工業における競争力強化推進事業として繁盛店づくりでの売り上げアップを目標に、一店逸品、いわゆる泉南市独自の産物の商品開発やサービスの工夫を行い、現在計画しております道の駅的施設等の出店の計画もあると聞き及んでおります。 　また、商工会活性化調査、むらおこし事業等、地域活性化事業について商工業者みずから発案し、自助努力により消費者ニーズにも対応できるまちづくりについての事業計画も立てており、本市といたしましても商工業の活性化の観点から、これらの事業に対し支援してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 116 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 117 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、人事評価の方から質問さしていただきます。 　ちょうど去年の３月に地方公共団体における人事評価システムに関する調査研究というのが総務省から出たわけで、紹介さしていただきましたが、それ以降、岸和田市とかいろんな形で研修を積みながら、人事評価システムのあり方を本市は研究されてきたと思います。いつごろこの導入を考えていらっしゃるのか。先ほど申しましたように、人間が人間に対する評価というのは、根源的な問題ではできないわけですけども、１つの市役所というシステム内部では、その有効性、効率性等をかんがみた評価は当然あってしかるべきで、なければ年功序列制とか、わけのわからない恣意的な判断で、ここは係長試験がありますけど、課長の試験もないし、そこのどういう過程で選択していったのかも見えない部分がたくさんあります。 　そのためには、人事管理システムをきちっと構築することが必要なんだと思います。いつ導入を考えていらっしゃるのかということをまずお聞きいたします。 　それと、単純なことからお聞きいたしますが、行政評価の枠組みと人事評価というのは、そうなっていると思うんですね。今回、文部科学省の委託を含めて群馬県教育委員会が人事評価制度のあり方に対する調査研究を委託されて、この間出ておりまして、これも教育委員会の人事評価ということでございます。 　ただ、問題だなと思うのは、プラン・ドゥ・チェック・アクションというふうな行政評価をふだんに使ってまして、成果主義というのはいろいろ言われるんですけれども、なかなか成果で評価できない部門てたくさんありますし、特に教育委員会、学校なんてなかなか評価しにくいと思うんですよ、その成果ということでね。 　例えば、不登校がありますよね。そこへ行政評価でいえば何回行ったとか、その回数とかで評価する部分があるわけですね、数字的に出さなきゃならない。しかし、行ったところで、別に生徒の話も聞かない、細かな病歴もわからない、個人史がわからない、行っただけ、帰ってくるというふうなことであれば、回数だけやって評価されるけども、実態は何もできていないというようなことがありますね。 　特に、公務員の場合は、成果というよりもふだんの意欲とか行動とか、そういうことが問われてくると思います。とりあえず、ちょっと先にその辺答弁いただけますか。 118 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 119 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事評価制度につきまして、いつごろ導入していくのかという問いでございますが、先ほども申し上げましたように、現在、ワーキンググループでいろんな角度から研究、調査をしながら検討を行っておるところでございます。いろんな問題点を整理しなければ、なかなかいわゆる実効性のある人事評価システムが構築できないという一面もございます。 　また、評価をします管理職の意識改革、これも非常に重要で時間のかかる仕事でございます。当然、研修なり育てていかなければいけないということで、こういうふうに考えますと、来年度以降、きちっと準備ができましたら当然国の方もいろいろ言われている問題でございますので、取り組んでいく必要がありますが、今の時点で例えば来年度とか再来年度とか、ちょっと制度の内容につきましては、かなり準備、効果性を見た上で進めていく必要がございますので、いつと言えませんが、できるだけ来年度以降において準備が整えば実施に移していきたい、このように考えております。 120 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 121 ◯１９番（北出寧啓君）　マニフェストというのがはやっておりますが、いい意味では、それは事業計画に期間、日時を設定するということなんですよね。来年度以降という抽象的な言い方では、私は納得できないですね。 　改めて答えていただきたいんですけど、例えば人事評価ということは言うまでもなく、例えば知識、技術、判断力、企画・計画力等が問われますよね。特に、私が問題にしたいのは、管理職がどうなんだということですね。評価者に対する評価という話がありましたけれども、事務事業評価だけ行政評価をやって、係員だけがしんどい目して、管理職がほとんど何もしていないというような状況がまだあると思われます。それがどうなのか。 　具体的に言いましょうか。管理職で自分の分野の法令の知識もなくて、疑問も調べようとしないとか、そういう場合はどうするのか。例えば、部下の話を聞かないで独断で決める、そういう場合どうするのか。あるいは行政需要やコストの意識に欠けたり、正確さに欠ける、そういう場合どうするのか。部下を追い込んでつぶしたり、あるいは日常会話がうまく交流ができていないとか、言ったら切りがないんですけれども、こういう人事評価抜きに、例えばこういうふうな管理職の問題点に対してどのように対応を現行までされているのか。 　こういう問題は、やっぱりわかるわけですよね、部課長がどんなふうに動いているのか、どういう行動、どういう意欲を持って、どんなふうに合理的に動いているか、あるいは非効率に動いているか。こんなものは人事評価以前の問題なんですよ。まだ導入が後だと言うんで、とりあえずそういうちょっと瑣末なことですけど、一たんお聞きしたいと思います。 122 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 123 ◯総務部長（楠本　勇君）　いわゆる評価する側の管理職のあり方が非常に重要なポイントになろうかと思います。具体的にいろいろ御指摘ございましたけども、人事制度を導入するに当たりましては、管理職については、率先して意識改革に取り組む必要がございます。特に、部下の指導、育成の重要性について再認識をしていただくと。また、あわせて職場の責任者として、人事に関する広範な役割を担うという認識を持つことも求められているところでございます。 　また、能力、実績を重視した人事制度の導入に伴い、当然部下の評価、処遇に相応の役割を担うこととなります。日常的に部下の職員の職務行動を丹念に観察し、対話し、指導していく、こういう必要性もございます。また、多数の部下がいる場合には、相当の困難が伴うことも予想されておりまして、新しい人事制度を成功させるためには、特に管理職員の意識改革がまず先決であると、このように考えております。 　したがいまして、いつごろ人事評価システムを導入していくのかということでございますが、今現在ワーキンググループでいろいろ調査研究しておりますし、また基本方針もきちっと策定した上で、もう少し研究する内容もございますので、できれば、ここ二、三年ぐらいの範囲内には一定の実施のめどをつけたいと、このように考えております。できるだけ早く……。 124 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 125 ◯１９番（北出寧啓君）　繰り返して言いますが、人事評価の問題というのは、改めて言うまでもなく、いわゆる市役所のシステムを起動させるために必要な要素でありまして、こういう基本的な考えを抜きに現在の執行体制の運営もできないと思うんです。こんなん材料もいろいろ振り当てて、もう１年余り研究してきて、まだ二、三年やら４年やら、わけのわからんことを言ったら、ちょっと納得できないと思います。 　石田理事、大阪府からいらっしゃいましたけれども、管理職は、例えば知識、技術、判断力と企画・計画力とか、とりわけ統率力とか人材育成力ですね、情報収集能力とか折衝力とかありますが、本市の管理職に一番欠けているのは何でしょうか。どのようなものを一番重点的に養成すれば市役所の機能がうまくいくんでしょうか。お答え願います。 126 ◯副議長（竹田光良君）　石田理事。 127 ◯理事（石田幸祐君）　大変難しい御質問をちょうだいいたしまして、大変とまどっております。 　私は大阪府の方で人事行政に携わってきておりましたけども、大阪府の場合、人事評価制度等を入れる場合に、先ほど北出先生の方からお示しのあった企画力とか実行力であるとか、そういうような評価標語についてはさまざま検討してきたところでございます。 　そういう中で、泉南市において何が一番必要かという非常に難しい質問でございます。それはポストによっても違いますし、個々人の経歴によっても違いますので、ちょっと統一的に何が必要ということについては答弁は控えさしていただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 128 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 129 ◯１９番（北出寧啓君）　じゃ、この程度で人事評価は終わりたいと思います。商店街の活性化を先にちょっと簡単に。 　私、お聞きしたかったのは、道の駅ということは、若野部長はあくまで推進するということで論陣を張られているということでございますが、それと信達、新家あるいは樽井の商店街の活性化と道の駅はどう関係するのか。道の駅的施設ですね。だから、本来イオンができました。これは今の大店法等を含めて避けられない。税収とかいろいろ含めて、それは当然、私は誘致に賛成さしていただきましたけれども、商店街の内発的発展ということを考えますと、まさに各商店街がどういうふうな発展を遂げていくか。今、事例的にはいろいろいただきましたけれども、まだわずかかなというふうに思います。 　まずやることは、樽井や砂川駅前商店街等をいかに活性化するかということが基本だと思いますね。行政としてやることは、私は道の駅等なんかというよりも、例えばいろんな整備事業、補助金事業とかあるじゃないですか、例えばこの間、視察で日田市とか行かしていただいたんですけれども、商店街等共同施設整備事業とか商店街催事促進事業とか商店街組織強化事業とか、いろいろあるわけですよね。もちろん、これは商店主の主体性も深くかかわっているので、単に行政だけがするというふうな話ではありませんね。 　でも、ちょっと、かいつまんで事業の重立ったものを言いますので、これに対して答えていただきたいんですけども、例えば情報発信拠点整備とか駐車場整備、あるいはアーケードの改修とか、街路整備ですね。例えば石畳にするとかあるじゃないですか。あるいは空き店舗対策ですね。これは大事ですよね。町並み整備、ポケットパーク、休憩所、日田市なんか特に川のところに休憩所があったり、商店街がうまく機能し始めていると思います。それ以外に、ソフト事業でおひな祭りとか商店街ウオッチングとか商人塾とか、いろいろやってますよね。 　こういうトータルが商店街の店主と行政が相互に協力しながら進めていく、この形で活性化を行う。それはしんどい事業ですし、なかなか効果とか上がりにくいと思うんです。 　でも、イオンに対して泉南市の商店街の内発的発展を考えたらそうすべきであって、私はイオンの横に道の駅的施設をつくって、それで農産物や魚とか、幾ら売り上げ上がろうが、それで樽井やら商店街の振興とどう関係あるんですかと。 　特に、財政が緊迫してるんで、補助金てそんなに出せないわけじゃないですか。それを例えば道の駅だったら6,０００万ということ、当初は１億円とか言われてましたんで、そういうお金をぜひ商店街の方へ振り向けて活性化の方向に使うべきじゃないか。それが泉南市の経済の商店街の内発的発展に一番いいのじゃないか。私はそう考えています。にもかかわらず、そういうことを抜きに道の駅的施設を建てるということは、泉南市の商店街等の内発的発展についてどうなのか。改めてお聞きいたします。 130 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、今の商店街、特に砂川駅前、樽井駅前の状況の御指摘もございました。実際に樽井駅前、非常に残念なことですが、日曜日が、商店街として日曜日というのはシャッターが本来はおりたらいけないんですが、あいてるシャッターが本当に限られています。そういう状況が、まず何が原因か、我々もいろいろと商工会さんとも協議もさしてもらっています。 　まず、マインドの問題があるかと思います、市内の商店の方々の。商工会も相当力を入れまして、今回先ほど申し上げましたいわゆる１店逸品運動、それからまごころしょうたくん、これはもう皆さん御案内だと思いますが、しょうたというのは商品を真心もって配達、宅配するということで、まごころしょうたということになっています。これも今大体８０数社の事業者が加盟しております。会員さんが約1,０００名ということで、せんだって新家の山手では３２名、また会員さんが新規登録していただいております。 　このまごころしょうたくんも、なぜ新家の山手でやらしていただいかと申し上げますと、泉南市内の個店の少なくともお名前だけでも、またこういう商品を市内で販売しているというアピールが主な目的で商工会の方も出向いております。時間はたった２時間でしたが、用意された商品、何点かは即完売というのも出ておりますし、その中でやはりやる気のある方々、新しい商品、今回テストで持ってきましたというお声もいただいております。泉南弁当ということでも出ておりました。 　今、まだ商工会は講演の期間のさなかですけど、泉南あきんど塾ということで、いろんな講師の方々等々も来ていただきまして、やる気を起こす、いかにして市民の皆さんのニーズを読み取るかということで努力もされております。 　ちなみに、ちょっと御紹介さしていただきますと、１０月５日区民センターで、籠谷さんという方──経営コンサルタントの先生です。１０月１８日には、皆さん御存じだと思いますが、有名なテレビにもよく出てはるカリスマ添乗員の平田さんも来ていただきまして、そういうニーズについても御披露することにもなっております。 　ですから、我々道の駅が果たして内陸的ないわゆる誘発になるのかということなんですが、我々は今、イオンというところが泉南市域で一番の集客力があるところだと位置づけしております。そこにいわゆる情報発信する、そこで商売も大事ですが、いろんな情報をＰＲすることも大事なことだと思います。そのＰＲすることが、逆に言えば内陸部の泉南市域への動機づけがあります。その動機づけがまた旧市街地の活性化にもつながると思っておりますので、その辺、今準備等々進めております。 　以上でございます。 132 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 133 ◯１９番（北出寧啓君）　ちょっとその程度の議論では説得力がございません。 　それと、あと１点だけ指摘さしていただきたいんですけれども、この中心市街地再生のためのまちづくりのあり方についてのアドバイザリー会議報告書というのがありまして、これは国交省を中心に進めてきた研究結果なんですけれども、やっぱり一番大事なことは、商店街がまず廃れないで踏ん張れるということの客観的な環境はどうかというと、主な公共施設が分散しないで集中しているということなんですよ。 　これがうちのように、例えば泉南済生会病院は向こうですし、いろんな形で分散されてますよね。こういうとこは、やっぱり商店街は衰退していくと。頑張って踏ん張って中心部に公共施設を集中させることによって、その周辺の商店街が活性化しているという事実があります。 　答弁は結構ですから、それだけ指摘さしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、教育問題について質問さしていただきたいと思います。 　再度繰り返しますけれども、いろんな症候群が特別支援教育という形で、文部科学省が２年ぐらい前に提案されてますので、あとＬＤやら、頻度とか統計データ出していただきたいというので、ちょっと今答弁をいただいてないんですけれども、データなんていうのは非常にあいまいで、例えば教育委員会が学校現場に余りアクセスしていかないと、あるいは学校現場が余り生徒とアクセスしていないと、データが非常に希少になるわけですね。若干一部のデータは見ましたんで、それでもＬＤとかいうたらほとんど数件ぐらいしかないんで、本当はもっと数％の割合でＬＤなんてたくさんあるわけですから、これは学校現場もほとんど押さえてないなと。教育委員会も押さえてないなということで、その重要性に対してどれほど考えていらっしゃるのかということは、非常に疑問であります。 　昔は、特別学級という形で、ミッシェル・フーコー風に言えば排除していたわけですよね、公教育の現場から。そうじゃなくて、協働で行こうというふうな枠組みになってきて、そのためにはそういう病歴等を教員が共有しなきゃいけないわけですよ。そういうことが求められているわけで、この２年間で何をやってきたのかというのを、まずちょっと御答弁いただけますか。 134 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 135 ◯教育指導部長（飯田　実君）　この特別支援教育には、本当に今、議員がおっしゃったように、教員の協働というんですか、協力というんですか、そういったものが非常に必要となってきます。現在も大阪府におきまして、また泉南市におきましても、障害児教育に対しまして養護学級というものがありまして、その学級に障害のある子供たちが入級する、そういった制度でございます。 　しかし、今おっしゃっている特別支援教育につきましては、普通学級というんですか、担任が中心となって子供を指導していくことになっていくと思います。そのときに担任だけでは、そういった子供たちを発見するというんですか、把握するというんですか、そういったことが非常に難しくなってきますので、教師間の協力ということが本当に必要になってくるように考えております。 　そういったことで、本市におきましても、ここ二、三年どうしてきたのかという御質問でございましたが、まず特別支援コーディネーターの養成ということで、平成１６年度につきましては２名、また本年度につきましては３名というふうに、少数の教員ですが、そういった専門のコーディネーター研修へ大阪府へ派遣の研修をさせていただいております。 　また、研修会につきまして、特別支援教育研修ということで平成１５年度から本年度につきまして、専門の大学の先生を招きまして、各休業中に特別支援教育の重要さ、またそういった子供たちの接し方、そういったことの研修ということで、わずか一日の研修ですので、どこまでその先生に力がついたのかというと、非常に個人差もありますし、また大きなことは言えないんですが、そういった研修も一応実施させていただいております。 136 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 137 ◯１９番（北出寧啓君）　ちょっとデータまで言っていただけなかったんですが、データをちょっともう一度言っていただきたい。ついでに不登校が今どれぐらいあるかというのも、ちょっとわかればお示し願いたいですね。 　不登校でも、適応障害とか身体化障害だとか睡眠障害とか気分障害とか、いろいろあるわけですよね。こういう障害の特性についてわからないで、通常に学校に行っていないから担任がちょっと行って、どうしてんのということでは、何ら問題の解決にはならないですよね。表面的な、さっき言いました行政評価で、何回行ったみたいな話になってはつまらない話でございまして、そういうことがどこまでできているか。今やらなきゃならないわけですよね。国を挙げて文科省が取り組んでるわけですから、そこは教員間で本当に共有するという、できたら一つ一つの学級の一人一人のそういう状況を把握する、個人差も含めてといったら、そこまでできないかわからないですけども、一応こういうことはやらなきゃならないという思いを持たれてやることは必要だと思うんですよ。 　それじゃ、これまでの不登校に対して、例えば人数とともに、どのように対応されてきたのか、今言ったような対応の仕方というのは考えられているのか、ちょっと御答弁願います。 138 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 139 ◯教育指導部長（飯田　実君）　先に現在把握しております特別支援対象児童・生徒の人数を報告します。 　ＬＤが小学校で１名、それからＡＤＨＤにつきましては、小学校で４名、中学校で２名、それから高機能自閉症につきましては、小学校で３名、中学校で２名です。それからアスペルガーにつきましては、小学校で１名、中学校で２名です。これらの人数につきましては、本当にＬＤ等につきましても数％と言われておりますので、１名ということは本当にこの数が正しいのかというと、非常に疑問な面が多々あります。 　ただ、今言いました人数につきましては、医師及び臨床心理士が認定した人数でございまして、担任の方で認定ということは、非常に難しい面も実際はあると思います。しかし、人数の特定というんですか、人数の把握ということも一面大事ですが、そういった子供たちが自分たちの学級に数％いるんだという現実というんですか、そういったことを前提としまして、やはりＬＤ、ＡＤＨＤ等につきまして、そういった子供たちがそうなのか、どうなのかということを見きわめていくというんですか、それから一定また専門家等のアドバイスをいただきまして、専門家等、また保護者等とお互いに相談しまして、その子の教育の保障について共通認識していくということが必要となってくると思います。 　それから、不登校につきましては、現在つばさという教室もあるんですが、そこに登校してくる子供たち、在籍している子供たちというのは数人でございまして、不登校の大部分の児童・生徒は、家というんですか、家庭の中でいるというのが現実です。そういった子供たちに対して、今学校現場では、今先生がおっしゃっていたように、確かに家庭訪問の回数だけでは成果というものは言えないんですが、やはりその子の実態に合った接し方というんですか、そういったことでそれぞれ工夫した家庭訪問がされております。 　特に、スクールカウンセラーや学校の教員でない者、そういった者が一定家庭訪問をしまして、そういった不登校の子供と電話、手紙のやり取りというんですか、そういったこともしながら、その子供が学校に来る環境、そういったことを広げることを多くやっております。 140 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 141 ◯１９番（北出寧啓君）　データの少なさというのは、現場なり教諭なりが余りそれに対して、強く言えば関心が乏しいということの結果だと思います。 　ただ、問題なのはＬＤとかレッテル張ることでなくて、それがどういう症状なのか、そういう子供たちにはどう対処したらいいのか、だからＬＤなり、準ＬＤなり、そういう形があるわけですから、色の濃さがありますから。だから、典型的症例を把握することによって学級の生徒全体が把握できて授業が行えるわけですから、そういう意味で必要であるというふうに指摘しているわけであります。 　ぜひモデル校をつくって、教育支援になっておりますので、文科省も動いてますんで、泉南市で少なくとも１校──恐らく何校かそういう要請も来ているんではないかと思います。その中で、できるだけ１校ぐらいモデル校にして、生徒の情緒疾患、精神疾患等に関して全体的に把握して、学校、学級として、どう対応したらいいのかということを研究、研さんをしていただきたい。それに対して答弁をお願いいたします。 142 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 143 ◯教育長（梶本邦光君）　特別支援教育の重要性につきまして、我々も認識を新たにして学校現場について研修を行ったり、指導を強化しているところでございまして、やっぱり指導の成果を上げていくためには、校内挙げてこの重要性に取り組んでいく体制づくり、これが非常に大事であるかなということと、認識を新たにするために職員研修の重要性というんですか、そういったこと。 　それから、やっぱり基本的な統一した指導方針というんですか、担任が変わることによって指導方針が変わるとかいうようなことでは困りますので、学校挙げて指導の基本的な方針をつくって、それを全員で指導していく、１年生から６年生まで、１年生から３年生までと。モデル校につきましては、前向きに検討をしていきたいと思っております。 144 ◯副議長（竹田光良君）　北出議員。 145 ◯１９番（北出寧啓君）　部長、コメントを。 146 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 147 ◯教育指導部長（飯田　実君）　時間がありませんので……。 　そういったところで支援教育の重要性ということは重々把握しておりますし、認識しておりますので、特別支援教育の実施に向けてのモデル校を設定し、教員の資質の向上を図るとともに、実践的な研修を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 148 ◯副議長（竹田光良君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１６分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 149 ◯副議長（竹田光良君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 150 ◯２番（原　憂子君）　死者１０７人、負傷者５００人以上を出す未曾有の大惨事となりましたＪＲ福知山線列車事故慰霊と安全の集いが、この２５日日曜日、兵庫県の尼崎市内の特設会場で開かれております。犠牲者の冥福を心から祈るとともに、今後の事故防止への誓いを新たにした思いでございます。本当に５カ月というあっという間の出来事のような思いで、今は心をおさめております。 　私も１１カ月がたちまして、４回目の一般質問をさせていただきます。 　今、生活が豊かな時代に心が貧しくなっていくことは、皮肉なことであります。心が貧しいと愛情が持てない、生きる喜びがない、信頼できず疑いを加速させ、ひいては過当競争のあおりで人の不幸が喜びになるような命のひずみが生じることになります。 　生から老いを考えるとき、人間はどの時点から冷めた心を持つようになるのか。しつけにあるのか、社会の荒廃に挫折するのか、さまざまな要因があるでしょう。そんな中、はっきり言えることは、冷淡に育った子は、愛情を知らないまま対決姿勢を堅持するものであると思います。冷めた心で人を愛することは難しいでしょう。いじめで傷つき、いじめで喜ぶ子らの心の中に不足しているものは何でしょうか。ただ１つ、愛であると考えます。豊かな人間愛なくして、何事も成就はできないでしょう。愛する泉南市をよくしていくため、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目、禁煙・喫煙問題について。 　この９月１日よりお隣の阪南市におかれましては、公立の幼稚園、小学校、中学校、全２６施設で敷地内禁煙を実施されました。教職員のほかすべての来訪者が対象であり、９月は運動会など各種行事が多い中、受動喫煙の防止と健康教育の推進のため、全面禁煙に踏み切ったとありました。 　我が泉南は、６月の定例会でお答えいただいたように、幼稚園で辛うじて９園のうち５園が敷地内禁煙であったと回答を得ましたが、その後の進捗状況はいかがなものですか。 　次に、未成年の喫煙について。 　１カ月の間にたばこを吸ったことがあると答えた未成年者は、平成１２年の全国調査で高校３年男子が約３７％、女子が１６％に達しており、平成８年の調査と比較すると、男女とも年齢とともにその割合が高くなっていますが、その率は、男子は少し減少傾向で、女子はわずかながら増加傾向が見られる、とあります。喫煙の動機は、好奇心であったり、何となくといったものが多く、たばこは自動販売機や小売店で容易に入手できます。未成年の喫煙行動は、友人、親、兄弟、教師などの喫煙と密接な関係があるように思われます。だからこそ、学校内はもちろん、家庭においても禁煙する努力が最大限必要になってきています。たばこのない学校を目指して、今後の学校敷地内禁煙に向けての実施はどう対処されていくのでしょうか。 　また、たばこの吸い殻ポイ捨て防止条例が札幌市においてこの８月１日より施行され、１０月１日からは罰則規定もつくという画期的な美化推進活動をされています。時たま信号手前の道路にバサッとたばこの吸い殻を捨てている人を見かけます。本当に寂しい思いでいっぱいです。泉南市きれいなまちづくり条例にも、たばこの吸い殻は入っていますが、罰則はありません。モラルの問題だとは思いますが、何とかよい手段はないものでしょうか。泉南の条例にも罰則を入れるなど考え直さなくてはいけないのでしょうか。 　大綱２点目は、オストメイト対応のトイレ整備についてです。 　公共施設内の現状を、６月の定例会よりどう進捗されたのでしょうか、お伺いします。あいぴあ泉南２階に設置されていますトイレを緊急対応したいときを想定して、１階に設置すべきだと考えております。ゆったりした空間があることはすばらしいことですが、まずお湯で素早く患部を湯洗浄することが目的です。また、見た目には障害とわからず、障害者用トイレを使用することにちゅうちょされる方がいらっしゃると聞いております。一般トイレの一部にオストメイト対応トイレの表示があると、大変喜ばれると思うのです。そういう小さな配慮をしながら、公共施設内に設置を要望したく思っております。 　大綱３点目は、学校の登下校及び安全対策について。 　スクールガード・リーダーの配置やＰＴＡ及び地域の皆様の努力のかいがありまして、最近、本当に泉南市としてよくなってきているように思いますが、お隣、近所の市においては、エアガン事件や、自転車の後ろに乗ってなどと声をかけられる事件もやはり出ています。なかなか気が抜ける状態ではないのが現状だと思っています。スクールガードの配置も対処していただきましたが、その後の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。 　警察本部と知事部局や教育委員会が連携し、学校通学路、地域での安全確保の取り組みも進めてくださっていると思いますが、現状を説明していただけますか。 　大綱４点目は、学校図書整備についてです。 　現在、教育の重要性が大変大事であると言われている中、子供の読書離れが危惧されています。そんな中、学校図書館法が改正され、平成１５年４月１日から全国の１２学級以上のすべての学校に司書教諭を置くことが義務づけられました。泉南市も平成１４年度から３カ年にわたり、補助金を活用され委託事業として司書を配置されましたが、その結果はどうでしたでしょうか。 　また、平成１７年度から司書の配置は行えていませんと報告をいただいていますが、これは義務づけられているのに違反ではないのでしょうか、お考えをお聞かせください。 　続いて、文部科学省の規定蔵書数についてですが、泉南市にとって、また小学校、中学校での配布数は何冊あるのでしょうか。 　続きまして、朝の読書運動の実施状況について、読み聞かせの読書運動の状況について、泉南市における今の状況をお聞かせください。 　壇上からは質問を終わらせていただきます。自席からの再質をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 151 ◯副議長（竹田光良君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 152 ◯市長（向井通彦君）　オストメイト対応トイレの整備につきましては、去る６月議会にも御質問いただきまして、その後、市の方でも各部局、点検をいたしております。ただ、物理的に非常に難しいという点が非常に多くありまして、そのあたりについて後ほど担当部局より御答弁をさせます。 　また、ごくごく簡単に、用品といいますか、そういうものの整備については一部実施した所もございますので、これもあわせて担当の方から詳しく御答弁をさしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 153 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 154 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、禁煙・喫煙問題、敷地内禁煙の実施につきまして御答弁を申し上げます。 　平成１５年に健康増進法が施行され、受動喫煙防止に向け、公共施設を初めとして多くの施設で分煙、禁煙の取り組みが行われております。また今般、隣接する阪南市におきまして、本年９月より幼稚園、小学校、中学校の敷地内禁煙が実施されております。 　このような状況を踏まえまして、本市におきましても、さきの６月議会でも答弁をさせていただきましたように、最終的には市立幼稚園、小学校、中学校の敷地内全面禁煙を目指してまいりたいというふうに考えております。今、その実現に向けまして、学校・園の管理職を初め教職員への禁煙研修だけでなく、保護者や地域の方々への啓発、広報活動に努めておるところでございます。 　また、未成年の喫煙防止につきましても、小学校、中学校の保健の授業並びに生徒指導面を中心に指導を展開をしておるところでございます。 　今後も敷地内全面禁煙を目指すとともに、児童・生徒の喫煙防止教育の推進に努力をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 155 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 156 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、たばこポイ捨て防止についてお答えさしていただきます。たばこのポイ捨て防止について御答弁申し上げます。 　本市ではたばこの吸い殻や空き瓶、空き缶等のポイ捨て等を防止し、環境美化推進を目的とする泉南市きれいなまちづくり条例を平成１７年３月に制定し、本条例の目的や、市民、事業者、市のそれぞれの責務など概要を市のホームページで記載することにより啓発を行っております。 　また、実務的な取り組みとしましては、飲料水の自動販売機において回収容器の設置状況調査を随時実施し、いわゆる設置されていない販売機について設置・販売業者に設置を要請しております。 　また、一方、これは市民の皆さんの活動なんですが、ＡＢＣ委員会の事業としまして、美しいまち、いわゆるクリーン泉南を実現するために年１回市内でクリーン作戦を実施し、たくさんの市民の方々に参加をいただいて、ごみや空き缶拾いなどを行っており、昨年度は約１６トンのごみを回収したほか、「ごみ捨て禁止」、それと「犬のふんは持ち帰ろう」と表示した啓発マナープレートも作成し、随時市民の皆さんに配布しております。 　この環境美化につきましては、市民の皆様だけでなく、いわゆる通勤、通学される方々にも十分御理解いただくことにより、モラルの向上を図り、まちにポイ捨てがなくなるよう啓発を中心に取り組んでいかなければならない問題と考えております。 　今後とも、我々いろいろな啓発、それからＰＲを実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 157 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、オストメイト対応トイレの整備について御答弁させていただきます。 　まず、オストメイトとは、議員も御承知のとおり、直腸がんや膀胱がんなどが原因で臓器に機能障害を負い、手術によって人工的に腹部へストーマと呼ばれる人工肛門や人口膀胱の排泄口を増設した方々がオストメイトと言われております。 　本市の公共施設でのオストメイトでの対応トイレでございますけども、総合福祉センター２階にあります重度障害者用トイレが本市の公共施設の対応トイレということでございます。 　前回の６月議会で御指摘以降、私どもチェックをさしていただきました。そういう中で、利用者により使いやすくしていただくために、汚物入れの設置、そしてまた前回の御指摘以降、中で利用するに際して服をかける部分のフックがなかったので、それの設置を行っているところでございます。 　そして、御指摘のオストメイト対応の１階部分、総合福祉センターの１階に設置という御指摘でございますけれども、現在、総合福祉センターには３カ所の身体障害者用のトイレがございます。そして、身体障害者用トイレの改良等を検討いたしているところでございますけれども、スペース面、また構造面などの問題がありまして、なかなかすぐにの対応というのは厳しいんじゃないかなと考えています。 　今後、２階にありますオストメイト対応トイレにつきまして、まず案内表示ができておりませんので、オストメイト対応トイレという形での案内表示を１階に設置させていただいて、広く市民の方々、またオストメイトのトイレを利用する方々に周知してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 159 ◯副議長（竹田光良君）　楠本総務部長。 160 ◯総務部長（楠本　勇君）　市役所におきますオストメイト対応トイレの整備につきまして、お答えさしていただきます。 　本庁舎におけるオストメイト対応トイレの整備について、６月議会以降、調査検討を行いましたが、現在の庁舎につきましては、以前から子供連れの女性がトイレを使用する際に、ブース内に子供を座らせることができるベビーチェアの設置も含め、ブースの増設について御要望をいただいておりますが、庁舎スペースの関係で現在のところ実現に至っていないのが現状でございます。 　御指摘のオストメイト対応の整備でございますが、その必要性につきましては認識しておりますが、物理的、構造的にも本庁舎の大規模改修時等の機会において対応を考えざるを得ないというのが現状でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 161 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 162 ◯教育指導部長（飯田　実君）　まず、学校の登下校及び安全対策について御答弁申し上げます。 　警備員配置につきましては、大阪府の学校安全緊急対策事業費補助金を活用し、全小学校に受付要員を配置し、また受付業務に必要な設備の設置を行っております。学校は、指定した校門に受付要員を配置し、危機管理マニュアルに従い、その他の校門は施錠しております。受付要員の業務は、来校者の受付と、不審者を発見した場合に校長及び関係機関に通報を行うことです。現在、受付要員はシルバー人材センターに委託し、平日の７時間半と留守家庭児童会開設時に配置しております。 　また、各小学校区の子ども安全推進協議会とも連携し、子供たちの安全の確保に努めております。幸い、泉南市では４月の配置以来、不審者による侵入等はありませんが、受付要員配置による抑止効果は大きいと考えております。 　続きまして、登下校の安全確保ですが、通学路や危険箇所に関するマップを作成し、２名の安全パトロール隊が巡回パトロールを行うとともに、市民ボランティアの子ども安全パトロール員が登下校時の子供たちの見守り活動を行っております。毎月８日の子ども安全の日の取り組みとあわせ、学校や登下校時の安全対策につきましては、地域ぐるみのネットワークとなるよう今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、学校図書整備につきまして、司書の配置につきまして御答弁申し上げます。 　学校図書館における司書の配置につきましては、先ほど先生が御指摘のように、平成１４年度から３カ年にわたり、新緊急地域雇用創設特別基金事業の補助金を活用し、委託事業として司書免許を有する者を市内小・中学校へ配置してまいりました。配置校につきましては、平成１４年度には信達、一丘、砂川小学校と一丘中学校へ、平成１５年度は西信達、新家、新家東小学校と西信達、新達中学校へ、平成１６年度は樽井、東、鳴滝第一、雄信、鳴滝第二小学校と泉南中学校となっております。 　具体の業務内容は、エクセルによる図書目録の作成、データベース化を行ってもらいました。また、ほかに本の装丁や装備作業、また本の廃棄、それから図書館の環境整備等であります。効果としましては、蔵書のデータベース化ができ、読みたい本の検索がスムーズになったと聞いております。また、図書館や蔵書がきれいになり、読書意欲の向上につながったことなどもあわせて報告されております。 　この間、各校では市立図書館のレファレンスサービス機能と連携して、授業時で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせボランティアグループを招いたりといった活動を行ってまいりました。 　今後、財政状況をかんがみ、司書の配置に努めるとともに、他市で実施されております学校図書館ボランティアの募集等により、学校図書館が今後も読書活動や調べ学習の拠点として有効活用されるよう努めてまいります。 　それから、議員御指摘の平成１７年度から司書が配置されていないのはなぜかということですが、これは先ほど議員もおっしゃったように、学校図書館法の改正によりまして、学校規模で１２学級以上の学校には司書教諭──教諭であります。ですから、学校の先生がその司書の免許を持った方ということでありまして、これにつきましては、平成１５年度から１２学級以上の学校に対しまして配置を続けております。 　ただ、司書の配置につきましては、法的なそういった制限はございませんが、先ほど申しましたように非常に効果があるということは、教育委員会も理解しておりますので、今後も配置につきましては努めてまいりたいと考えております。 　それから、文部科学省の規定蔵書数につきましてお答え申し上げます。 　まず、各小学校の達成状況ですが、平成１５年度末現在で、小学校で１００％達成は４校、それから７５から１００％未満が１校、５０から７５％未満が３校、２５から５０％未満が３校となっております。また、中学校におきましては４校とも２５％から５０％未満という状況であります。 　これまでも図書購入に必要な予算配当は一定行ってまいりましたが、購入時期の古いものの廃棄、また計画的な図書購入を実施してこなかったなど、さまざまな要因で達成率が低い状況であると言えます。 　今後、各校で計画的な図書購入を進める中で、学校図書の質の向上を図るとともに、市立図書館のレファレンス機能を活用して、学校で必要とする図書の貸し出しを受けるなどにより、冊数の不足を補っていきたいと考えております。 　最後に、朝の読書運動の実施状況、またあわせまして読み聞かせの読書運動の状況についてお答え申し上げます。 　活字離れが言われるようになり久しいですが、市内の小・中学校における全校一斉の読書活動の実施状況ですが、小学校では１５校中７校、中学校では４校中２校が実施し、その大部分が始業前の朝に読書活動を実施しております。また、全校一斉でなくても、学級や学年単位の取り組みを加えますと、ほとんどすべての学校で読書活動に取り組んでおります。 　読書活動で読まれる本は、学校図書だけでなく、児童・生徒が持参したもの、市立図書館で貸し出されたものなどがあります。また、半数を超える小学校７校で全校一斉の読書活動と並行して、ボランティアの方の協力を得て読み聞かせの活動も実施されております。 　今後も読書活動が継続して実施されるよう、教育委員会といたしましても学校を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 164 ◯２番（原　憂子君）　再質をさしていただきます。ありがとうございました。 　まず、たばこの件です。 　たばこを１本吸えば、寿命は５分３０秒縮まるというふうな怖いデータが出ております。たばこのために日本では毎年９万5,０００人ものとうとい命が奪われていると。世界では毎年４９０万人もの命も奪われているとあります。ほんとにだれかがどこかで１本吸えば日本の経済も１０円赤字になる、こういうデータも出ております。たばこによる病気であったり死亡であったり、火事による社会的損失といいましょうか、それは年間約７兆4,０００億に上るという、やっぱり何もなしでデータは出てこないと思っております。 　そういう中で、今回は敷地内禁煙をちょっと重視して言わせていただきましたが、私たちは生まれる前から受動喫煙の害にさらされておるという状況、また２１世紀を担う子供たちには、最初に１本を吸わせない、吸わない教育というのが必要であろうというふうに私も思っております。 　また、喫煙者に対しましては、禁煙支援を十分にできるシステムも必要かなというふうに思っております。庁舎内では、皆さんがほんとに庁舎内を汚さないという思いで外での喫煙をしていただいておりますが、このような努力をやはり学校では即座にしていただきたいという思いがいっぱいです。 　さっきも述べましたように、隣の阪南市ではと言いましたように、我が泉南市はほかの地域で泉南市がというふうに、一番にこういうすばらしいことは挙げてもらえる泉南市になりたいという思いから、やはり結果がでるまで私はやり続けたいなというふうには思っておりますが、そういう意味でも、子供たちを守るためには、やはりさっきも言いました家庭であり、またきょうだいであったりというのもありますが、先生もやっぱり教育面の中では一番の目の前におられる方というふうに思いますので、そういう面で今努力をしていくというふうに回答はしていただきましたが、研修と保護者に向けての啓発をしていくというふうに言われておりますが、どのようなやり方で、そういうふうなやり方をされていくのでしょうか、教えていただけますでしょうか。 　それと、ポイ捨ては、札幌市を私、例に挙げましたし、札幌はやっぱりすごく観光地でありますので、余計に厳しくやられているのだとは思いますが、本当に泉南市どこを見ても、すばらしい、きれいな泉南市でありたいという思いでいっぱいであります。私も自動車に乗っていましたら、前の人が、それもとまってすぐじゃないんですよね、出る瞬間に捨てるという、本当に悪質だなというふうに思いますので、条例をつくって、罰則をつくって、したいなと思いますけど、追いかけて事故になっても困りますんで、そういうことのモラルをしっかり小さいときからつけないと、そういうモラルにはなかなか結びつかないのではないかなというふうに思います。 　また、市民のＡＢＣの啓発運動も、ほんとに私たちも知っております団体も頑張って、ごみの回収など、また草の回収などもしていただいいておりますが、ほんとにしたときには袋がいっぱいになって、回収に来ていただくのも大変な思いで来ていただいているというふうに思っております。その点をちょっとお答え願えたらうれしいです。 165 ◯副議長（竹田光良君）　梶本教育長。 166 ◯教育長（梶本邦光君）　再質問がございましたので、禁煙問題につきまして御答弁をさしていただきたいと思います。 　受動喫煙防止の徹底を図る、これは子供たちの健康を増進していくためにはなくてはならないものでございますし、教育委員会といたしましても、校園長会あるいはさまざまな研修会を通しまして、この受動喫煙防止の徹底を図るというようなことで、職員室での禁煙、これは徹底をしておりますし、先ほど議員御指摘のように、泉南市が他市に先んじて敷地内禁煙をやってほしいと、阪南市に先を越されたという御指摘がございましたけれども、我々も内心はあせっております。 　できるだけ早い段階で、敷地内禁煙が実施できますように、先ほども申し上げましたように、教職員研修あるいは地域、保護者に対する啓発研修ですね、こういったものを実施をしておりますけども、さまざまな教材あるいはビデオ等々がございます。そういったさまざまなメディアを通しまして活用をいたしまして、禁煙、受動喫煙防止の成果が上がっていくように努力をしているところでございますので、できるだけいい報告が早くできますように努力を今後とも進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 167 ◯副議長（竹田光良君）　若野市民生活環境部長。 168 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　たばこのポイ捨ての問題ですが、先生御案内のとおりだと思いますが、今電車のつり広告、それからテレビのコマーシャル、ＪＴがかなり今キャンペーンを張っていただいております。具体例を出しますと、「あなたが変わればマナーが変わる。小さなことですが」というような形でも毎日テレビでも出てます。 　私どものいわゆる美化条例におきましても、平成１７年３月には条例本体を制定さしてもらっています。施行規則、原案がそこそこでき上がりまして、今、法制の方でも調整もしていただいております。これがある程度まとまりましたら、また議会の先生方の方にも一度御相談もかけせていただきまして、また施行規則等でもできるところはきちっとしていきたいと思います。 　ただ、条例等々締めつけるばかりでもいろいろ問題も起こります。特に、この美化条例というのは、精神的な面をこれからうたっていかんといけないと思っておりますので、その辺も今後の課題として、また規則等でもいろいろ工夫してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 169 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 170 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。一日も早い敷地内禁煙をお願いしたいなと思っております。今、データを出していただいておりますが、河内長野市が２００３年の４月に、ここでは一番だから早いなと思ったんで、一番にしていただいて、次が四条畷市、それから堺市、高槻市、それで阪南市になってるんです。建物内が摂津市とか八尾市が入っておりますが、ほんとに一日も早くここに泉南市という、我が泉南市の名前が載るような努力をしていただきたいなというふうに思っております。 　また、地域でも頑張っていきたいとは思っておりますが、本当にこの禁煙指導法というのもあるということで、今いろんな啓発をしているというふうにおっしゃられておりますが、禁煙指導法についても勉強していただき、たばこをやめるつもりのない人とやめたいと思っている人とでは指導法が違う。これは当たり前だと思うんですが、違うというふうにも載っております。本当にヘビースモーカーの方も大変かとは思っております。けれども、ほんとに自分の健康、また家族の健康を考えるならば、一日も早くやめていただきたいという思いがありますので、努力していただけたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、オストメイトの件なんですが、ありがとうございます。いろんな小さなことからでも変化があるということは、うれしく思っております。 　熊取の方でも、１００万円で１室を保健センターの方に設けられたんです。我が泉南の保健センターにはないですよね、今のとこ。そうなんで、やっぱり保健センターというのは健康面も考えなければいけない。実施する最高の場所だと思っております。最低限、水道がありいのという形になると７０万ぐらいでできるんじゃないかなということも、ちょっと勉強さしてもらって聞いております。そんなに大きなお金をかけないで構いませんので、少しでもそういう対処ができる空間があるということは、すばらしいことではないのかなというふうに思っておりますので、保健センターに設置という考えはいかがなものでしょうか、お答えいただけませんでしょうか。 171 ◯副議長（竹田光良君）　石橋健康福祉部長。 172 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　保健センターにオストメイト対応のトイレをということでございますけれども、オストメイト対応トイレということになりますと、大体スペース的に２メートル１０から２０センチ四方のスペースが必要になるということと、そしてまたその中で、現在ある障害者トイレの上に汚物流し、またパウチ、洗浄する装置、そしてまた温水対応シャワーの設置等々、いろいろの課題、問題等ございます。そういう中で、議員の設置してはということでございますが、現時点では保健センターの設置については、今の時点では考えておりません。 　ただ、今の障害者トイレの中で簡単に対応できるという部分があれば、今回あいぴあの２階部分を改修さしていただいたように、そういう形で可能であれば、その辺は考えていきたいなというように考えております。 173 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 174 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。１つ前進していただけたらうれしいかなというふうに思いますので、予算もあると思いますが、本当に高額なものをつくる、すばらしいものをつくっていただくのは、本当は一番うれしいんですが、本当に対応できるものがあれば最高かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　学校の登下校の件なんですけれども、いろんなマニュアル的なものつくっていただいておりますので、うれしく思っております。 　その中で、けさほどなんですけど、地震が中越地震とかいろんな形でいつ起こるかわからないという形で、泉南のこの辺の土地関係は、泉南市でも岡田の方は海抜ゼロという地帯もあるということで、来る津波が２メートルやというふうな形では聞いておりますが、５０センチでもすごいお水の勢いというんですか、それはすごいということで、きょうも朝からテレビをかけておりましたら、そういうことが言われておりました。私も初め２メートルぐらいならというふうな思いをしましたが、５０センチで人が立ってられないのか、直接受けると立ってられないんだという思いを目の当たりにいたしまして、怖いなというふうに思いました。 　本当に泉南市のメンバーがこの地域だったらいいんでしょうが、海抜ゼロという地域、また地震があったとき、地震で崩れた中でまた津波が来るということに関しては、すごい恐怖感をひしひしときょうは感じさせていただきました。きょうはこれを言うつもりはなかったんですが、それを見ましたので、マップをつくっていただくところにそういうものをまた頭に入れて改善していただけたらなというふうに思います。 　きょう島原議員がおっしゃられておりましたけれども、私も岡田の方の地域を持っておりますので、岡田のメンバーが逃げるのんどっちに逃げたらいいんというようなこともよく聞かれておりますので、そういう面のしっかりしたマップをつくっていただけたらうれしいかなというふうに思っております。これは意見にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それと、学校図書の件で言わせていただきますと、本当に皆さん頑張っていただいたり、ＰＴＡのメンバーがすごく来ていただいて、子供たちに読み聞かせをしていただいているというようなことも聞いておりますので、うれしく思っております。この学校司書は、そしたら全部学校の中に配置されているというふうに今お聞かせ願えたと思うんですが、この学校司書がいない学校で司書教諭が学校司書の役割を果たさなくてはいけないという事実が現状は多いらしいんですが、そしたら泉南市としては学校司書が全部一応そろっているという形になるのでしょうか。ちょっとそこだけお聞かせください。 175 ◯副議長（竹田光良君）飯田教育指導部長。 176 ◯教育指導部長（飯田　実君）　すみません。先ほど私の説明が不十分でありましたので、再度し直します。 　学校図書館法におきまして、１２学級以上の学校には司書教諭を置かなければならないとなっております。この司書教諭というのは、学校の先生でそういった学校図書の司書の勉強をされまして、司書教諭という免許を取った者であります。そういった者が１２学級以上の学校には全員配置されております。 　ただ、これは担任とは限っていないんですが、授業を持ちながらの先生が校務分掌の一環として持っておりますので、専門的に学校図書館にかかわれるかというと、拘束される時間が非常にあると、このように考えております。そういった意味では、本当は、理想は、先ほどから申しておりますように、学校に単なる司書を配置するのが一番いいということは重々承知、認識していますが、当教育委員会の財政的な状況の中で、施策優先の面で本年度につきましては配置できなかったということになっております。 177 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 178 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　それと、先ほど教えていただきました朝の読み聞かせ、また朝の読書運動、ほとんど朝やってくださってるということで、小学校１１校のうち７校がそうなんですよね。ということは、あと４校はできていないという状況なのでしょうか。中学校では、私の子供も泉南市の方でお世話になっておりまして、朝やってるって。それから毎日やってるのと聞いたら、いや毎日ではないというふうな形で言っておりましたが、いろんな事情があって、もちろん毎日は無理かとは思うんですが、期間を決められた中での、１週間だったら１週間と決められた中で毎日やってるということも聞いたことがあるんですが、そういうふうな形では、ほんとに毎日は無理かとは思うんですけれど、１週間のうち１回か２回は必ずするという形はできるでしょうか、お願いします。 179 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 180 ◯教育指導部長（飯田　実君）　朝の読書活動につきまして御答弁申し上げます。 　学校によってやや形態は違うんですが、先ほど言いましたことにつきましては、７校中６校の小学校が週に１回以上、朝、授業が始まる前というんですか、そういったことで継続して取り組みがされております。それから、中学校につきましても、確実に週に１回以上、授業前にというのが１中学校であります。学校によっては、読書週間、一定の期間の中で読書運動のそういったことを特設している学校もあります。 　しかし、大きな流れから申しますと、本当に数年前までは、その授業の前に朝の読書運動というんですか、読書活動というものに取り組んでいる学校は本当にほとんどなかったんですが、ここ数年、今言ったような数にまでふえてきておりますので、大きな流れとしては、各学校ともこの読書活動の意義というんですか、これは単に読書好きの子供をつくるというだけではなしに、非常に集中力のある子供を育てるとか、また中学校におきましては、生徒指導面というんですか、そういったところまで効果があるというふうに伺っております。 　そういった意味で、こういった取り組みを進める学校が今後ふえてくるよう教育委員会としても努力してまいりたいと考えております。 181 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 182 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　ほんとに本離れ傾向時代と言われる中で、やっぱり未来の子供たちへの教育には不安を抱いていらっしゃるＰＴＡのお母さん方もいらっしゃいます。幼児期から道徳といいましょうか、また言語、視覚、見る目からの文字や絵という形で子供の成長期には欠かせないと。私も小さい折、保健センターの方で、お母さん本読んであげていただいてますかとよく言われました。やっぱりこれは基礎であるなと、基本であるなというふうに思っております。 　特に、ＩＴ時代になっておりまして、映像社会ですか、そういう形ですごく人間が育っていることに、前にも私は２回目で質問させていただいておりますが、恐れられているところがたくさんあります。脳に異常を来しているということで、それゆえに読み聞かせや読書習慣が最も必要と認識されているように思っております。たから、やっぱり幼児期からの活字に親しむ環境づくりを徹底的にしていただけたらなというふうに思っておりますので、本当に司書の配置をぜひとも完了していただくという形で努力していただけたらなというふうに思っております。 　極端な話なんですけれども、統計をちょっと取ったんですけど、学校で１学級が実施していても、カウントを１と数えられている場合があるんです。先ほど言われたように１週間に１回とか、持続して行ってくださってるということに対してはすごくうれしく思っております。そういう場合があるということで、やっぱり教育委員会にしっかりと見張っていただきまして、そういう細かいチェックを入れていただかないと、そういうのは大変なのかなというふうな思いがあります。 　読書運動の取り組む時間帯も、今さっきも朝と聞かせていただいたんですが、朝にすること自身が、やっぱり心が落ち着いてスムーズに授業に入れる、集中力や読解力にも効果が出ているという反響も聞いているという形を聞いておりますので、そういうことで、しっかり先生方にそういう形の声もかけていただきながらやっていただけたらなというふうに思っております。 　積極的に取り組んでいただいている学校では、みんなで毎日好きな本をただ読むだけというふうに、教師自身も普通本を読んだら、夏休みじゃないですけど、読書感想文という形で、私も一番つらい宿題だったんですが、そういう条件をつけない、また強制もせずに、ただ５分ないし１０分時間を確保していただいて、みんなと一緒に本を読むという、このやり方がすごくいいというふうにも聞いております。 　教師というのは、えてして子供に本を読ませたら、やっぱりすぐ感想文を書かせたくなるという形があるようですが、あえてそれをしないということで、この時間がすごく有意義な時間になり、また本嫌いであった子も本好きになるといういい例が出ているということなので、先ほどもそのために文部科学省の規定蔵書数についてお聞きしたのですが、１００％は４校だけという形で、あと７５までは良にしてでも、５０から７５と、２５から５０が６校あるという形ですよね。中学校も２５から５０％しかないということで、この予算というんですか、これは市が決める予算なのでしょうか、国から出てくる予算ではないのでしょうか、そこを教えてください。 183 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 184 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校図書の標準達成につきましては、一応国の方の事業としまして、この達成目標を上げられておりまして、また国の方からは、この達成するために各自治体に対しまして予算措置を行っていると、このように伺っております。 　ただ、地方交付税の中で、一環として措置されています関係もあるんですが、その中で、本市教育委員会としましても、さまざまな教育予算の中で、その中の重要な予算措置の１つとして、この学校図書館の図書をも位置づけております。 　そういった中で、現在市の予算の中で、もちろん市の予算といっても国の補助金も含まれていると思うんですが、担当は学務課なんですが、教材備品の一環としまして学校図書の位置づけをしまして、各学校に毎年一定の予算を配当し、学校の方で選定し、図書を買っていただいております。 185 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 186 ◯２番（原　憂子君）　すみません。ちょっと私の質問が悪かったのかなと思います。それはあれなんですけども、１００％できてる４校と２５から５０の３校の違いは、今、配分しておりますと言われたのは、どうしてこういうパーセントが出るのでしょうか。 187 ◯副議長（竹田光良君）　飯田教育指導部長。 188 ◯教育指導部長（飯田　実君）　教育委員会から配当している予算につきましては、各学校一律でありまして、その差異はございません。ただ、本当は、あるべき姿は、こういった教育委員会からの予算配当の中で学校図書を購入していくというのが基本かとは思っておりますが、学校によってはというんですか、ＰＴＡの協力等というんですか、そういった関係もありまして、図書購入がそういったことで行われている学校もあるということで、そういったことで必然的にこういった差ができているような現状であります。 189 ◯副議長（竹田光良君）　原議員。 190 ◯２番（原　憂子君）　何遍もすみません。そのＰＴＡが協力している形が１００％に４校ができているという形が、そしたらできているわけですね。その指導を教育委員会の方からは──ＰＴＡに訴えるというのは、学校の先生方のいろんな協力も必要かなというふうに思います。私も鳴滝第二小学校の方では廃品回収の折、家で使われていない本があったら持ってきてくださいという先生のお声かけで出したこともあります。 　そういう声かけ運動を、今ここではどこの学校かというのがわかりませんのであれなんですけれども、そういう推進もお声かけしていただいて、やっぱり１００％できてるとこと２５から５０しかないところでは、えらい違いかなというふうに思います。 　私、鳴二も実際としてはまだまだ少ない状況で、子供も行きたい図書室ではないというふうな形を以前にも申してたことがあったと思います。やっぱりいろんな面で図書室へ行って、司書の方がいらっしゃっていろんな話ができ、そこがまた保健室みたいな形になっても困るかとは思いますが、でもそのことによって生涯の向かい先も決めていけるんじゃないかなというふうな指導もしていただける司書であっていただきたいという思いもありますので、まずまずそういう面では、本がなければ司書自身もそういう仕事もできないという、もったいないなというような思いがあります。という形なので、規定蔵書数というか、それも配置をしっかりと全校均一した形でできるのが最高ではないのかなというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。 　この学校図書館専任司書の身分というんですか、これは私もちょっとまだ勉強不足ではっきりわかっていないのですけれども、女性が多いというふうにも聞いておりますが、お給料もちょっと少ないんかなというふうな形も述べられておりまして、勤務環境も整備されていないという形で、やっぱり思う存分仕事に打ち込んでいただけるよう、就業の身分保障とか学校図書館、これは泉南市に言っても無理かなというふうな思いもあるんですけれども、いろんな形の仕事があるとは思いますけれども、そのいろんな仕事のメンバーがみんな必死になり、また未来の子供たちのために尽くしていける、学校の先生はもちろんのこと、そういう形で子供たちに接していただける、また精いっぱい頑張っていけるという環境づくりに私自身も頑張らせていただきますので、今後ともいろんな面で協力していただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　これで終わりたいと思います。 191 ◯副議長（竹田光良君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明２８日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 192 ◯副議長（竹田光良君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明２８日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４２分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会副議長　　竹　田　光　良 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved.