平成17年第2回定例会(第3号)
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# 平成17年第2回定例会(第3号) 本文
# DocumentID: 22
泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前10時1分 開議
◯議長(真砂 満君) おはようございます。ただいまから平成17年第2回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において19番 北出寧啓議員、20番 堀口武視議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、4番 小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。
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◯4番(小山広明君) おはようございます。
今、世界の人口が、先ほどパソコンで見ますと、今現在時点で64億4,979万5,740人、このように国連の統計より推計されて、一刻一刻人がふえてることがあらわされております。泉南市の人口の場合には、6万5,808名というのが5月末の人数のようであります。
さて、今回質問さしていただきますが、1つは関空の軍事利用の問題であります。このことは、初めて制服を着た、いわゆる軍服を着た自衛隊が関空を利用したということから、泉南市議会の方では軍事利用反対の決議を上げておりますし、市長も再三問われるたびに軍事利用は許せない、そういうことを明記しておるわけでありますが、このような状況の中で、市長はこの軍事利用とは一体どういうことを想定して許せないと言っておるのか。このことをまずお聞きをしたいと思います。
次に、信樽線でございますが、議会は工事予算をすべて削除することには全議員が承認をしたという大変歴史的なといいますか、一度始まった公共事業をとめるという、そういう決断を議会はしたわけでありますが、このことについて市長はどのように今後対応されていくのか。
きのうの質疑の中でも、厳粛に受けとめておるということでありますから、当然その議会の決定に従って今後責任ある行政運営をされるんだろうと思いますが、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
一応壇上からの質疑はこの2点に絞っておりますので、自席の方で実のある議論をしていきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう1つ、きょういろんな市民にも傍聴を呼びかけておるわけですが、市の方にもメールではお願いしております。市の中にたくさんある公園にごみ箱が置いてあるんですが、カラスの遊び場といいますか、えさあさりの場になっておるところも多く見られて、大変汚いということを言われておりまして、この際市民に協力を求めて、ごみは持ち帰るということをしてはどうかと、そういう点でごみ箱を撤去してはどうかということを聞いておりまして、それもメールの方でお知らせしておりますが、こういうことについても、身近な余りお金のかからない施策でありますので、ぜひ実効ある対応をしていただきたいと思います。
これは答弁は結構ですけども、こういう市民からの具体的な要望については的確にこたえて、またホームページ等でもこうしましたよということを返しておいていただきたいと思います。
以上です。
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◯議長(真砂 満君) ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長(向井通彦君) まず、1点目の関空の軍事利用についてということでございますけれども、軍事利用とはどういう意味かということでございますけれども、これは字のごとく、いわゆる戦争に行くということを想定をいたしております。
2点目の信達樽井線につきましては、さきの臨時議会におきまして、一部用地買収費、いわゆる買い戻し費、それから測量設計委託、それと工事委託という部分について減額修正という形で可決をいただいたわけでございまして、この点については前にも御答弁申し上げましたように、私としては真摯に受けとめているところでございます。
今後どのようにということでございますけれども、減額修正された中には、例えば土地開発公社で既に保有をしている土地の買い戻しの部分が相当ございますし、それから歩道橋の設計委託なり、あるいは既に買収したところの官民の境界の擁壁といいますか、そういう工事も入っておったわけでございますんで、これらについては十分精査をした上で、少なくとも市民に損失を与えないような形のものについては、今後我々の方で整理をいたしまして、議会の御意見もお聞きし、また御相談もさしていただく中で、次の対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) 戦争に行くことを想定していて、そういうことになれば反対すると、こういう意味でいいんですか、こういうことで。御返事しとるからそうだということですが、そういう事態は市長も懸念をして表明をしてるわけでありますし、議会もいろんなことを考え、特措法とかいろいろ憲法を改正というんですか、変えて紛争の解決に武力でもやれるようにしようやないかといういろんな動きができておる中で、そういう戦争を想定しただけではない、いわゆる国の中心である国際紛争を解決する手段として武力を用いないということを変えていこうという動きのある中で、私たちは今の憲法にのっとれば、やはりそういう武力をもっての解決は真の平和を築くものではないということで懸念をしておる。これが私は、一般的な考え方の軍事利用に懸念を言ったり反対をしたりする趣旨だと思うんですよ。
市長の言うように戦争に行くことを想定しとると。そら一挙に戦争には行かないですし、今のイラクの状態は、アメリカは戦争は終わったと言っておりますが、相手は終わったと言ってないわけですから、毎日毎日戦死者が出ておりますね。日本人も多く犠牲になっております。
そういう状況の中で、市長の言う戦争に行くことを想定しての問題だといえば、ほとんど機能しないんじゃないですか。改めて、そういうようなことで、市長が軍事利用に反対だと言ってることをそのように市民は受け取ってると、市長、思われるんですか、市長が言ったようなことで。再度、もう少し丁寧に御答弁いただきたいと思います。
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◯議長(真砂 満君) 向井市長。
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◯市長(向井通彦君) 先ほど御答弁申し上げたとおり、日本といいますか、関空を利用したそういう戦争行為といいますか、そういうことにかかわるようなものについては反対だと、こういう意味でございます。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) そうでしょう。やっぱりそういうことにかかわっていくような、そういう流れに一挙になるわけじゃないですからね。憲法も変えないと、それはできないですよ、市長が言う想定はね。
だから、そういう憲法を変えないとできない状態を初めは言ったんですが、そうではなしに憲法を変えて戦争ができる国にしようという主張をする方もいらっしゃるわけですから、そういう点では市長の言うのは、やはりそういう今の憲法を守り、国際紛争を解決する手段としては武力でしないという、そういうものを貫いていくんだと、そういう意志でしょう。
それで、市長は、やはり憲法9条は大事で守っていきたいということもこの議会でも言っておりますから、そういうことだと私も理解しとるんで、当然私は市長はそういうことじゃないんかなと思うんですが、初めの答弁からいうと、ちょっととっぴな答弁に私聞こえたんで、やはり今の流れに注意深く、そういう戦争をするような社会に向かわせないことを早い早い段階で歯どめをしていくということが、やはり平和を築いていく具体的な行動ではないかなと思うんで、もう一度、再度確認したいと思いますので、そういう点を踏まえて御答弁いただきたいと思います。
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◯議長(真砂 満君) 向井市長。
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◯市長(向井通彦君) 憲法改正論議がございますけれども、以前にも何回もお答えいたしておりますように、日本のいわゆる平和憲法といいますか、特に9条を中心としたもの、あるいは基本的人権、こういうものについては、当然守っていかなければいけないわけでございますんで、その立場に立って、私どももこの関空の利用ということについては、何かあった場合にはそれらと十分整合するかどうかというのは、チェックしながら対応を考えていきたいというふうに考えております。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) 基本的人権、当然大事でありますし、そういうことに広げてお話しするとちょっとあれなんですが、今の日本国憲法の9条は大事で守っていかなければならない、この点だけは、何回も守ると言っておりますから間違いないと思うんですが、そういう視点に立って、関空の軍事利用というものについてはやはり許さないという態度でいくと、これでいいですか。このことだけちょっと答えてください。
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◯議長(真砂 満君) 向井市長。
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◯市長(向井通彦君) 日本国憲法、9条だけではございませんので、主権在民とそれから基本的人権の尊重といわゆる戦争放棄と、この大きく3つは、これは当然守らなければいけないものというふうに考えております。それを踏まえて、関空の利用ということについては、その事象によってチェックをしていきたいと考えております。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) そういう点の確認をさしていただいた上で、関空が軍事利用をされてきている1つの側面を申し上げたいと思うんですが、1つは軍用機が関空におりたということがあります。軍用機ですよ。これは、阪神大震災のときに救援物資を軍用機でもって運んできた。その後は、民間機によって米軍が私服で滋賀県の日米軍事演習のために関空を利用されたと。そして、今回はイラクの人道支援のために自衛隊が軍服を着て関空を利用したと、こういう流れあるんですよ。
それは、果たして今の市長が確認した憲法9条を守るという方向に行ってるのかどうか。私はなし崩し的に、国際的に軍隊をもって紛争を解決するということに日本が役割を担っていこうという、いわゆる憲法に反する流れに向かってると私は思うんですね。
だから、そういう点では、今回初めて日本の、世界的には軍隊と言われている自衛隊がこの関空を堂々と利用した。そういうことについて、市長にも連絡があったはずですね。それは、議会の議論の中で、連絡も初めなかったんですが、少なくとも地元自治体には連絡するべきではないかという質疑の中で、市長は連絡するように言いますということで言いました。これは、新聞にも載っておりますね、市長のコメントとして。
そして、来た連絡が、利用する2日前に連絡があったと。これは今回の本会議で示されました。この2日前に連絡があるということは、議論する間もないし、判断する間もない。これは市長だけの問題ではなしに、議会の方でも決議を上げてる問題なんで、議会の議論も当然しなければ、私はいいとか悪いとか返答できないと思うんでね、こういう関空の対応については、市長どのように思われますか。
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◯議長(真砂 満君) 向井市長。
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◯市長(向井通彦君) 今回の連絡につきましては、御指摘ありましたように以前連絡がなかったということを受けて、私の方からも関空会社に強く申し入れをして、そして今回の連絡ということになったわけでございます。
2日前というのは、具体の人数でありますとかそういうことでございましたけれども、今回の場合は、4月20日に関空会社より連絡がございまして、その内容というのは、自衛隊のイラク輸送について4月の下旬から5月の中旬にかけて関空を利用する可能性があると、日程、内容については決まり次第改めて連絡するということでございました。
したがって、今回のイラクへの自衛隊の輸送ということについては、1週間以上前に連絡を受けております。その中で私どもは、これはイラク特措法に基づいた人道復興支援の人の輸送あるいは物資の輸送ということでございましたので、これについては一定の理解を示しているところでございます。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) 私は、市会議員として一度もそういう連絡は行政からも議会からも受けてないんですよ。担当者ともお話をちょっとしましたけども、なぜそういう通告があったときに、議会とか、また市当局内部でも議論をちゃんとして、市長の趣旨である軍事利用させないということに抵触するのかどうかということを議論して返事するべきじゃないですかと言ったら、担当者は、いや市長が本会議で特措法に基づく人道支援だから軍事利用でないんだという発言があるので、何もコメントしなかったということなんですよ。
それは、向こうが言うままそれを信じるというのも大事ですけども、市民感情もありますし、議会もあるわけですから、我々もいろんな考え方を持っとるわけですので、やはり議論をして、慎重には慎重を期してそういう平和の問題を築いていかないと、それは過去の歴史をひとつ考えても、気がついたときには反対もできないというようなことはありますし、こちらが起こした事件で向こうがやったということをでっち上げてでも、戦争に突入した歴史もあるわけですね。だから、決して国の方が、いや人道支援ですよ、だから軍事利用ではないんだということは、そうですか、じゃ軍事利用でないんですという対応では、とてもとてもやはり平和というのは守っていけないんじゃないでしょうか。
やはり地方自治体が主体となって平和を守っていかないといかんというのは、当然地方自治体は直接に市民の命を預かっとる組織ですよ。具体的には国なり府というのは、直接市民を預かってないですよ。そういう点では、地方自治体こそが平和を守るとりでになるべきだというのが、これはこれまでに私はいろいろ紹介してきましたが、世界の流れですよ。もう国だけに任しておったんでは戦争をとめることはできないし、最近の戦争は多くの非軍人、一般市民が死ぬ、犠牲に遭うということの中で、地方自治体こそが平和を守る主体になるべきだというのがジュネーブ条約追加第1議定書の趣旨ですよ。
初めこれも国をレベルに議論されておったのが、議論の過程の中で、国ではない適当な当局が無防備であることを宣言をすれば、その地域はいかなる理由があっても攻撃はしない。もし、するようなことがあれば戦争犯罪として裁くんだと、そういう国際条約が1972年ですか、そのときにもう合意されとるんですよ。このときに署名した国は150を超えとるんですよ。日本は、有事立法の中でやっとこの条約を批准したんです。
そして、この批准した条約はつまみ食いだという批判がありますよ。適当なとこだけを批准したんだと。その前に、捕虜、人が無抵抗な人を撃てば、それは犯罪ですよ、戦争といえども。戦争は人を殺しても犯罪じゃないんですね。しかし、戦争といえども、無抵抗な市民、また無抵抗な軍人でも手を挙げた人間を殺せば、それは犯罪なんですね。そのエリア版、地域版なんですよ、この無防備な地域を攻撃してはならないというのは。お寺にしても、水源池にしても、原爆の施設にしても、攻撃してはならないんですよ、戦争といっても。戦争は政治ですからね、野蛮な行為じゃないんですから、ある意味で。僕は野蛮だと思うけども、一応国際的な法律の中では政治ですよ、これ。ちゃんとそういう法的な手続をして、戦争に突入していくんですわ、大体は。
そういうことからいえば、私はもっと市民を預かっている市長が、市民に関空から言うてきたことについて、ちゃんとわかるような説明をして、そして平和を守っていかなければならないんじゃないですか。
あそこには従業員も多くいます。逃げようたって逃げれないですよ、簡単にあそこの場合はね。攻撃もされやすい環境ですよ。一番戦争になったら危ないところなんですわ。だから、アメリカも名指しで関空を有事のときは使いますよということを指定してきとるのは知っとるでしょう。それぐらい軍事的には利用しやすいところであり、またあそこに働いている人から見れば、最も危険なところなんですよ。しかも、民間会社ですからね。そういう点では、毅然とした態度で関空からの申し入れについて、初めて関空を軍人が堂々と使ったこの状況で、軽く考えてもらっては私は困ると思うんですね。
最終的には、オーケーしてもしないでも、あなたの責任でしたらいいけども、あなたのオーケーは、市民の合意、総意に基づいてするべき問題でしょう。そういう立場でしょう。市民はだれも知らされてない。マスコミもほとんどこれは報道してないですね。中部の新聞が報道しましたよ。今、インターネットですからね、自衛隊の問題で検索すれば全部とれるからわかるけど、昔だったらわからない、なかなかね、これ。関西の新聞は報じてません。
そういうふうな状況の中で、市長の立場というのは大変重要ですよ、市民の命を預かっとるんですから。そういう点で、この問題をどのように市長はとらえて、何にも議会の議論もなしにオーケーをしたのか、なぜ国が言うことを信用したのか、どこに根拠があるのか、述べてください。市長が述べてくださいよ。いいですよ、市長だけで。
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◯議長(真砂 満君) 金田総務部次長。ほかの質問項目もありましたので、答弁させます。
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◯総務部次長(金田俊二君) 御答弁申し上げます。
今回の関空の輸送につきましては、我が国の国際協力の一環としてイラク人道復興支援活動特別措置法に基づくものでございまして、軍事利用ではないと考えております。(小山広明君「それは市長が答弁しとるじゃないか、さっきから。繰り返すな。何が言いたいねん」と呼ぶ)
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◯議長(真砂 満君) 答弁中です。静かにしてください。(小山広明君「いやいや、議長整理してくださいよ。同じ答弁ですよ」と呼ぶ)
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◯総務部次長(金田俊二君) それと、4月20日に関空会社より自衛隊のイラク輸送について、4月下旬から……(小山広明君「それもあったじゃないですか。これ、二重答弁ですよ、そんなもの。困るよ」と呼ぶ)から5月中旬にかけて関空を利用する可能性があるとの連絡がありましたので……(小山広明君「それは市長がさっき言ったでしょう。それは議長、だめですよ。議事進行。僕らでも同じことを言ったらだめなんですよ。」と呼ぶ)
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◯議長(真砂 満君) ちょっと静かにしてください。今、答弁してます。質問の答弁を今してるんですから聞いてください。
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◯総務部次長(金田俊二君) ……議会に対しましては、正副議長及び空特委の正副委員長にその旨報告いたしました。
さらに、その後予想される2日前にそれぞれ連絡がありましたので、連休中の5月5日に連絡あったものを除き、同様の報告を申し上げたところでございます。
以上でございます。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) 僕らでも同じことをそこで述べると、とめられるんですよ。今、4月20日に云々というのは、全部市長言ったでしょう。なぜ、担当者がもう一度出てきて、そんな答弁するんですか。今、担当者がそこに立った意味は何なんですか。何について、あなたも聞いとったから、何を答えるべきだと思って指示したんですか。
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◯議長(真砂 満君) お答えします。
私の方でお答えする立場ではございませんけれども、御指摘ですんで、小山議員の質問の中に議会等についての連絡等の質問がございました。そして、今、金田次長の方から議会に対しての連絡の経過等について答弁をいたしたところでございます。(小山広明君「それなら、そこだけ言ってくださいよ。そんなこと答弁してないよ」)
いたしました。(小山広明君「それなら答弁さしてください」と呼ぶ)ただいましました。今、いたしました。
まだほかに答弁が残っておりますので、答弁をさせます。向井市長。
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◯市長(向井通彦君) 今回のサマワの人道復興支援というのは、御承知のように自衛隊が現地で本当に懸命にイラクの人たちのために復興支援をやっているわけですね。特に、水道、水の供給等を中心に今頑張っておられるわけですから、あれが軍事利用ということではございませんので、そういう立場から、私の方は特に今回の輸送については異議を挟むということではございませんでした。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) いや、私、異議を聞いとるんじゃなしに、市長が判断したのは是としとるんですよ。しかし、なぜ議会の方に、いろんな考え方があるのはわかるでしょう。市民の中にもいろんな考え方あるじゃないですか。そういうものの総意を得て、市長は市を代表して対外的にいろんな発言をしたり、約束をしたり、オーケーするんですよ。そのためには説明しないといけないでしょう。
僕、さっきちょっと、金田さんが言っとるのは僕も大変聞きにくかったんで、議会になぜ報告しないんですかというのは、報告したということをいうんですか、あんたは。僕はそれ言ってなかったと思うんだけど、報告してないでしょう。私は聞いてないということを言ったでしょう。私に伝わるような形で報告しましたかと言っとるんですよ。
それは委員長に言ったけど、委員長がおらないから副委員長に言ったというのはちょっと聞いたですよ。そしたら、あなたも市長として市民にも説明する責任あるでしょう。議会に言ったら、議会の先は、後は知りませんよと、議会の返事も聞かずに、そしてあなたは対外的に答えるというのは問題でないかということを言っとるんですよ。
だから、私にもなかったしね。2日では、20日にあるから、それはできたかもわかりません。招集もなかった。市長は議会を招集する権限もあるわけですからね。そういう点では、もっと慎重に、この問題は市民の力で平和を守らないと、あなただけの個人プレーでは私はできないと思いますよ。まさしく今は結果的には個人プレーですよ。何にも市民も知らないわけだし、マスコミでも何にも報道してない。そういう状況をあなた見たときに、これは大変なことだと、まず市民に知らせないかんというような判断をするのが、あなたの役割だと私は思うんですよ。そうじゃないですか。
議長にも、何か議会に報告したということを答弁したというから、ほんまにしたの。そこだけ答えてください。そこだけ答えてください。ほんまにしたんやったら、僕に何で伝わってないんかは知りませんけどね。
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◯議長(真砂 満君) 金田総務部次長。
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◯総務部次長(金田俊二君) そこだけ、そしたら再度御答弁申し上げます。
関空の方から連絡ございましたので、正副議長及び空特委の正副委員長にその旨報告いたしました。(小山広明君「何て言うたの」と呼ぶ)
以上でございます。(小山広明君「市長が市民に言うことは」と呼ぶ)
言った内容につきましては、4月20日に関空会社より、自衛隊のイラク輸送について、4月下旬から5月中旬にかけて関空を利用する可能性があるという連絡がありましたので、報告いたしました。その後、2日前にそれぞれ別個に報告がありましたので、連休中の5月5日に連絡あったものを除きまして、同様の報告をさしていただいたところでございます。
以上でございます。
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◯議長(真砂 満君) 質問者並びに理事者に申し上げます。質問及び答弁については、議長を通してしていただけますように、注意をいたします。小山議員。
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◯4番(小山広明君) 正副議長にも報告したということですね。正副委員長にもしたということですね。僕は聞いてないんですよ。もう1つ、市民にも市長としては知らす必要あるでしょう。市民の意向も聞いて、やる必要あるんじゃないですか。そのことはどういう形をしたんですか。そして、議長にも何で議会にあったのに各議員にそのことが伝えられてないのか。そのことについてお答えください。そんないいかげんな。
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◯議長(真砂 満君) 金田総務部次長。
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◯総務部次長(金田俊二君) お答え申し上げます。
理事者側の判断により4議員さんに報告したものでございます。意見を求めたものではございません。
以上でございます。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) 貴重な1時間の中で議論しとるわけですから、全部ちゃんと答えてくださいね。意見を求め──そんな失礼な議会への言い方ないでしょう。意見を言うのは、議会の大きな権限と任務ですよ、市民のために。そんな、ただ上から言うて、行きますよと、意見を聞く場ではありませんと。そんなこと言うたら、議会どうなります。そんなことをあなたは正副議長や委員長に言ったんですね。後でそれは議論しますけどね、意見を言う場ではないと。そういう態度が私はほんとに議会ときちっといくのかなと思いますよ。
それから、市民に対しては答えてないから、してないんでしょう。そういうことで大事な市民の命、環境からいっても、十分気をつけないといけないような状況の中で、そういう対応では、私は市長が壇上で軍事利用させないということを再三申し上げ、自分の家族の経験まで踏まえて、我々に戦争、平和の大事さをいう市長にとっては、もうちょっとやはり親切な具体的な、本当の意味で泉南市が頑張ったから、日本は平和の方向に大きく進んでいくんだというぐらいのプライドを持ってやっていただきたいと思います。
次に、信樽線の問題ですが、これは真摯に受けとめるということなんですが、市長、これは初めはイオンモール出店のための条件として信樽線道路が言われて、そしてそんなことは無理だよと市長が言って、大阪府が何とかと言って、特別に財政的な支援もするやないかということでこれを説明されましたね。
初めは、イオンモールが来るときには、時間がないのでというんで余り皆さんに説明も何もせずに即断をしたという議論がありますね。そのイオンがあそこへ出店するための条件だということは事実なのかどうか。そして、最近は必ずしも条件でないと言ってきた答弁との関係性ですね、どういうことなのか。そこをお答えいただきたいと思います。
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◯議長(真砂 満君) 向井市長。
44
◯市長(向井通彦君) イオン側としては、出店に当たりまして道路アクセスの整備ということが非常に強い要望でございました。したがって、大阪府もそれを受けて泉南市に対して協力依頼という形であったわけでございます。しかし、それは絶対条件ということではございませんで、早期に整備をしてほしいというのは、当然我々としても承っておるところでございます。
もちろん、これは仮にお金があったとしても、物理的に出店までにできるということは無理ですからね、当初から。ですから、それは絶対と、それができないと出店できないと、こういうことではございませんでしたけども、出店後速やかに整備をしてほしいというのがイオンサイドの強い要望でございました。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) 初め信樽線の説明をしたときには、そうだったと思うんですね。強い要望で、しかも大阪府からも言われたと。これは行政間であれば、それを無視することはできない、そういう環境だったと思うんですね。
そういうことで、財源についても、とても財源的には今無理だということを言われたということで、議事録にも書いてありますね。じゃ、財源をどうするのかとなれば、イオンモールからの関連税収を別枠としてそこに充ててつくっていくんだという説明がなされて、議会はいろんな議論がありましたけども、そのときは認めたと、こういう流れで間違いないですか。
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◯議長(真砂 満君) 向井市長。
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◯市長(向井通彦君) 大筋はそういうことでございます。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) しかし、私たちというのは、私はあのころ議員でなかったんかなと思うのですが、途中からなかったと思うんです。
じゃ、この道路をつくらないとなれば、イオンの強い要望ですからイオンも来ないという関係性にあって、信樽線をつくらなかったら、その当時は65億円ですか、そのお金をほかの学校の耐震補強や市民生活のいろんなものに回せるやないかという議論は、議論としてあるけども、実際はそれはできないと、そういう状況でしたね。それは間違いないですか。
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◯議長(真砂 満君) 向井市長。
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◯市長(向井通彦君) 道路が仮にできないというふうに断った場合、イオンの出店があったのかどうかというのは、これはちょっと私どもが判断することではございませんが、非常に厳しい状況かなというふうには思いますね。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) ということは、なかなかこのイオン、信樽線をさせないということは、なかなか判断しづらい、そういう関係性にあればですね。
しかし、今になってみれば、本当にこの4億数千万円、イオン関連の税収が──りんくうタウン全体ですね、示されたのでいえば。これをすべて、この道路をつくれば、交付税の関係もありますが、30年間現在のりんくうタウンから入ってくる税収はそこに借金返済のために回さなければならないと、こういう関係性であることは間違いないですか。大枠でいいですよ。細かい数字はいいですけどね。大体はそういうスキームですね。
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◯議長(真砂 満君) 向井市長。
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◯市長(向井通彦君) そうではございません。17年度で約4億強りんくうから入るということですね。もちろん交付税で減らされる分はありますけれども、りんくうはまだまだこれから税収増が期待できますし、当時試算した時期よりも相当早く、前倒しで税が入ってくるという状況になっております。
そして、一方では返済の方については、20年と30年という形ではございますが、できるだけ有利なスキームにしておりますのと、それから事業費が当初の65億から54億強ということで、相当実質的に減ってまいりました。
さらに、先般の予算委員会でも御提案もございまして、もう少し削減をということでございますんで、私どもは今その作業を行っておりますが、さらにもう少し全体事業費を減らしたいというふうに思っております。ですから、その中で十分対応していけるという判断をいたしております。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) いや、僕が聞いたのは、今後は埋まってくるでしょう、それはね。しかし、現在あなた方が示された4億数千万円のお金は、交付税の関係で1億数千万ぐらいになりますからね。大体金利も入れれば、少しは上下あると思いますが、30年ぐらいかかるということなんですよね。この道路をやめれば、この4億数千万円、交付税の関係で云々というのはよくわからないんですが、交付税もらってないとこやったら丸々4億3,000万円使えるわけですからね。
そういう点で、私はこの道路をやめれば、お金がない、お金がないということで、いろんなことで節減というんか、市民サービスを切り捨て、市民の負担をふやしていけることは、少なくともクリアできるのではないかなと。そういうことは、一つの──やめるやめんは、これいろいろ判断で別としても、そういうことになる。今になればそうじゃないですか。イオンからは、つくってくれへんかったら、おまえらだましたやないかと、つくるというとったのに途中でやめやがってということになるんかもわかりませんが、しかし、もともと企業が自分の納める税金をこれにせえ、あれにせえということは普通は指定できないわね。そんなことを指定したら、まちの行政は成り立ちませんから。市民全体の中で何が重要かということで、市民から預かった税は全く遺漏がなく使っていくもんでしょう。
だから、恐らく強い要望と府からの要請はあっても、表向きの理由としてはそんなことが条件だとか、その税収は別枠だというようなことの言えるものでないことは、もう税の当たり前の議論ですね。そういう理解でいいですか。もう大まかでいいですよ。細かい数字はいいんですよ。
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◯議長(真砂 満君) 向井市長。
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◯市長(向井通彦君) もし中止すればというお話でございますけれども、御承知のように都市計画法によりまして、事業認可、旧26からりんくうまで取っているわけですね。ですから、それはやはり法律行為でございますから、やめるとかやめないとかいう判断のものではございません。
仮に、長い路線でございますから、今オーバーパス分に限定しますと、オーバーパス分をやめると仮定した場合、もう既に国費として11億7,000万ほどいただいてるわけですね。そして、起債については18億5,500万発行してるということでございます。
したがって、仮に中止をするということになれば、それらの当然返済あるいは国への返還という形ですね、そういうことが発生してくるというふうに思いますし、それから既に土地開発公社で取得しております用地の買い戻しができない。そして、これから発生するであろう買い取り請求ですね、これに対してさらなる費用が要ってくるということになりますから、それはもう考えるまでもない結論だというふうに思います。
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◯議長(真砂 満君) 小山議員。
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◯4番(小山広明君) 今やめるかやめれんかという議論は、後でゆっくり、持っとるんですよ。だから、今はいわゆる4億数千万円のその金がやめれば、こちらの工事の方に、いろいろな市民の学校に対する要求、そういうことに回せるでしょうということを言っとるんですよ。やめるかやめんかは、そらやめれるかやめれんかはありますよ。しかし、そういう理屈になりますねと。
その場合にイオンは、約束違うやないかと言うて怒ってくる問題はあるけども、さっき言ったように、一企業の納めた税金をそんな指定することはできないでしょうということを言ったんですよ。それは認めた上で、市長はやめることは困難だという今説明をされたと思うんで、私は困難でないということをこれから展開するわけなんですけどね。
一番大事なのは、市長、やっぱり市民の思いでしょう。市民の声を聞いてやる。100%いわゆる泉南市以外の費用をかけてやった合併の事務も、市民がノーと言ったらできなくなったんですね。これ、恐らく青天のへきれきというんか、大変なことだと思うんですね。国からお金もやって、全然自治体にお金も負担させんと、合併のために国の政策として事務をやらしたのに、住民投票をやったら全く逆な1万4,000対4,000ぐらいの差で合併すべきでないと、そういうことになったら、国といえどもにっちもさっちもいかないでしょう、これ。しかし、とまったんですよね。これも大きな公費がむだになったわけですね。
私たちは今大事なのは、一番いいのは、議会は一遍債務負担認めたやないかと、今さら反対してなんやねんというのはあると思いますよ。しかし、今考えて、恐らくイオンがあそこに道路つけてくださいという中身は、イオンの出店によって交通停滞で市内に迷惑をかけたら自分とこも批判されるから、道路つけてくださいということだったと思うんですよ、交通停滞ね。渋滞か。
しかし、渋滞はそれほど思ったほどないわけですね。そうなれば、本当に今この道路をこのまま一遍認めたんだからもう進める方がいいのか、いやここで立ちどまって、そして4億数千万円のお金、もっとふえてくるわね。そういうものを本当に市民が毎日生きていくための生活予算にする方がいいのかというのは、市民が考えますよ。
しかし、中身の手続は議会と市長との関係があるからね、余りこれも私、事業認可のあれもいろいろ議事録を調べましたけど、この債務負担行為なり事業認可のときにもっと議論があってしかるべきやのに、余りないんですよね、議論が。それは議会にも責任があるんですが、あなた方が積極的に、重大な問題について市民にもわかる形で、微に入り細にわたって説明しておらないという問題もありますよ、これ。
そういう点では、私はこれはだれの責任というんではなしに、今この信樽線というのをつくるかどうか、必要かどうかというもう一遍素朴な原点に立って判断するということもあってもいいんじゃないか。それが当初予算全案否決でしょう。
そして、あなた方は国の補助金や起債の申請をするためには予算ができてないとだめなんだというて、専決予算で否決された信樽線の工事予算も含めて専決したんじゃないですか。そして、それが臨時議会で不承認になったわけでしょう。
もうこの時点で、これは議会の意思として、時代の大きな流れとして、やっぱり誤りがあった場合には、とめようという時代の流れを受けて、私はこの泉南の市議会に大きな革命的な出来事が起こったんだろうと思いますよ。想像してませんよ、こうなったらどうなるんかと市長に言ったら、市長は詳しいから、そんなんとめたら大変でっせと。もう起債も持っとるし、11億7,000万ももらってますし、これどうしまんねんて、そういうところから考えるんではなしに、今本当に公共的なものをつくるべきかつくらんべきか、それは市民が望んでるのかどうか、そういうところから考えるという、そういうことが今社会全体に求められとるんじゃないですか。今までにないことですよ。
そして、国のレベルでいっても、むだなものは、なるべく有効にお金は使ってほしい。56億円もあれば、東洋クロスでないところの信樽線からいったら、何倍ぐらいできるでしょう。何十倍もできるんじゃないですか、人が住んどる信樽線、どこへ使ってもいいんですから。東洋クロスはやってもいいけども、あのお金を砂川駅前からずっと市役所前通るとこまで投入すれば、工事費だけで19億7,000万円でしょう。ほかほとんどこれ補償でしょう。それも玉突き補償。植木まで補償する。普通のとこは、通るとこだけ補償したらいいわな、普通からいったら。一般の民家やったら、そうでしょう、ある意味で。
だから、何で営業補償まで、操業補償まで、そんなんやったら何ぼでも膨らみますよ、そら。いや道路とられたら営業も関係すると言われりゃ、そら──それ、ほとんど中身は僕ら見えないわけですからね。やはりここでストップすることにおいて、いろんな問題が表に出て、戦後の公共事業の、僕からいえば住民無視のあり方が一挙に白日のもとにさらされて、本当に地方自治体と国と府が対等な立場でお金を市民が望むものに自由に使えるという地方自治体の姿をここで一挙につくり出せる契機じゃないですか。
このまま進めたら、今までやってきた公共事業のあり方を続けることになってしまって、しかも30年間りんくうタウンからの税収は、そこの借金返しにヒーヒー言っていかないかん。で、一般税収はどんどん、どんどん下がりますよ。交付税も下がりますよ。どんどん、どんどん市民生活は追い込まれてくる。少子・高齢化、どんどん公的な責任は広がってくる。どうするんですか、これ。
だから、これはもう勇断を持ってやめて、市長の行政的な能力の中でスムーズに最小の経費で最大の効果があるようなおさめ方を市長がするということは、歴史に残る私は市長の仕事じゃないかなと、そう思うんです。それが議会の意思を受けた執行者としてのあり方だと、私はそう思うんですが、いかがですか。
63
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
64
◯市長(向井通彦君) 都市計画道路というのは、今、交通混雑があるかないかとか、そういう議論ではなくて、将来のまちの骨格をどうつくるのか、あるいは将来の交通量に対してどう対応するのかという視点からとらまえて計画をするものでございます。
したがって、現実の交通量なり、あるいは環境からとらえるということではなくて、やっぱり20年、30年先を見越した整備を着実に進めていくというのが都市計画事業でございます。したがって、非常に長い、ロングスパンが要るわけでございますけれども、着実に進行をしていくということでございます。
この路線についても、関連をいたしますけれども、和泉砂川駅前も同じ路線になっているわけですね。ですから、事業認可のとり方の区域は違いますけれども、これをまず着実にりんくうまで抜くということによって、泉南市のりんくうタウンへの4本の都市計画道路すべてがつながるということになるわけでございます。
したがって、市民の皆さんもいろんなお考えはあるというふうに思いますが、これはやはり市の将来を見定めたいわゆる政治であるというふうに思っております。したがって、私はこの機会をとらまえてやるというのが、泉南市の将来にとってベストであるという考えを持っております。
これはいろんな事業の過去の歴史を見てもわかると思いますけれども、そう簡単に道路というのはできないわけでございまして、何らかのきっかけなり、それに見合うインパクトがないとできないということでございますから、今回特にオーバーパス部というのは、毎年1億円ずつやりゃいいということではできない、どうしても投資が集中せざるを得ない──構造的にもですね──ものでございますから、今回をとらまえてこういう有利な資金スキームのもとにやるという考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
65
◯議長(真砂 満君) 小山議員。
66
◯4番(小山広明君) 道路にかける市長の理念というのは、何回もそういうことは聞いてますよね。それやったら、何百本つくったってその理論でいけるからね。四国に4本の橋がかかって云々という議論があるわね。この泉南のこれ、何キロあるんですか。5キロもないでしょう、泉南の海に面した幅ね。3本あるんですよ、りんくうに通じるあれは。優先度からいったって、恐らく今のイオンからの話がなければ、この信樽線というのは、いつつくかわからん道路だったですよ。しかし、市民はそない何も言わないと思う。もう3本もあるんだからね。
そういうことやから、市長、やっぱりお金があってできることですわ。りんくうから入るお金をほとんどそこに30年間使うような計画が、果たして市民の理解が得られるのか。市長は将来、将来と言うけれども、将来に行くまでに息切れしちゃう可能性もあるじゃないですか。市長が、何ぼ市長がそない言っても、我々も市民からいろんな声を聞きながら活動しておるわけですからね、ノーと言ったら、市民だれに聞いても、えっ、まだつくる言うてまんのかというのが、僕から聞こえてくる一番多い声。1人だけは、おまえら何でそれやったら初めに認めたんやと、その損害、先とってこいと言う人もおったですわ。
そら、市民の思いからすれば、そんなもん初めから認めんといたらよかったのにと。しかし、そんなことを何ぼ言うたって認めてしもたんやからね、認めたということでこのまま突き進むのか、やっぱり悪いとわかったときに立ちどまるかの判断ですわ。どちらにしても損はあるんですわという説明を私しましたけどね。
本当にこれは市長が何ぼやろうといっても、専決やなんかではできないですよ、これね。やっぱり肝心なところは議会の議決が要るわけですから、市長がどれだけやろうといったって、議会にだけじゃなしに、市民にもちゃんと説明をして、本当に今これが必要なんだということが説明して受け入れられなかったら、それはすべきでないというのは、市長も了解するでしょう。いやあ、そんなもん市民が何を言おうとやらなあかんねやと、道路はと、そういう発想なんですか。
67
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
68
◯市長(向井通彦君) 当然、予算化するについては、議会の議決が必要となってまいりますから、議会の議員の皆さんの御理解をいただかなきゃいけないというのはもちろんでございます。市民でも、私もいろいろ聞きます。反対の方もおられるし、当然今やるべきだという方もいらっしゃって、それはいろんなお考えの方がいらっしゃいます。
しかし、私は今、泉南市長として泉南市の将来をどう考えるのかという考えの中で、私は泉南市の将来のために今つくるのが最善であるという考えを持っておりますから、その考えで御理解をいただくようにしていくということでございます。
69
◯議長(真砂 満君) 小山議員。
70
◯4番(小山広明君) 市長、議会では我々は工事をもう必要ないということで、関連する予算全額9億円ちょっとを削減の案を出しました。もう一方は、東洋クロスさんへの補償は、これは一遍契約したんだからということで認めましたけれども、これは専決のときの議論の中に、いわゆる補助金なり起債申請をするときには、予算ができておらないとできません、だから専決したんだという専決理由を言われました。これは臨時議会で削減されましたね、工事予算は。これは申請してないわけですね。そうしたら、この6億円は、払うお金の原資は恐らくないと思うんですが、この払う方法というのはどういうようにして払うんですか。銀行から借りて払うとか、そういうことなんですか。
71
◯議長(真砂 満君) 池上都市整備部次長。
72
◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫君) 信達樽井線の当初の専決関係の分でございますが、理由は先ほど言われましたように、国費の申請、それから契約上の支払い義務等の理由によりまして専決処分をさせていただいたということでございますね。
それから、契約行為に基づきました中で請求が出てくれば、当然それに基づいて請求のあった日から30日以内にお支払いをするという形で予算を組んでますので、その中で支払いしていくということでございます。
〔小山広明君「市長いいですか、答弁それで」
と呼ぶ〕
73
◯議長(真砂 満君) 小山議員。
74
◯4番(小山広明君) だから結局、申請はできないから、してないんでしょう。だから、支払う原資はないということでしょう。いや、工事予算を専決しないと、補助金申請なり起債申請できないというのが専決の理由だったじゃないですか。だから、いまだにそれを申請しとったら、予算がないのに申請しとるということないでしょう。ということを言っとるんですよ。
75
◯議長(真砂 満君) 改めて答弁させます。池上都市整備部次長。
76
◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫君) ちょっと説明がかみ合わなかったところがあると思いますが、意味は、補償契約をさしていただいてますね。平成17年の1月20付で補償及び用地等の契約をさしていただいてます。それに基づきます当該年度分の支払い義務が発生しますので、いわゆる補償費の一部につきまして支払い義務の発生する分についての専決をしたということでございますので、その分につきましては請求があれば30日以内にお支払いをすると、そういう意味でございます。(小山広明君「補助金申請とか起債申請の問題や」と呼ぶ)
補助金申請につきましては、当然交付申請という形で予算が確保された時点で交付申請をすると。それは対応いたしております。
77
◯議長(真砂 満君) 小山議員。
78
◯4番(小山広明君) 議長、聞いてのとおり、ちょっと答弁食い違ってますよ。専決のときには、工事予算が予算化してないとそういう申請ができないんだと言っておられたんで、その辺は整理して、じゃもう全部申請してあるのか、工事予算を削除しとるわけですからね。そういう中で国が工事が削除されとるのに、支払いだけを認めるということは国もあり得ないと思うんで、その辺前の答弁と違いますよ。そこは整理して、時間とめてちょっと統一した答弁してください。明らかに、前の議事録出してもいいですよ、そんなもん。
79
◯議長(真砂 満君) 池上都市整備部次長。
80
◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫君) 申請の内容につきまして再度御答弁申し上げます。
いわゆる一部申請という意味で説明申し上げたんですが、もう一度説明申し上げますが、補償につきましての支払い部分につきましての一部の申請をしたということです。
以上です。
81
◯議長(真砂 満君) 小山議員。
82
◯4番(小山広明君) 議長もわかっとると思いますが、前のときになぜ専決したのかというときに、やっぱり予算が成立していないとできないと。そして、全額工事予算も含めてあなた方専決して、これ説明したんですよ。だから、その答弁と今と違うでしょう、一部どうのって、一部じゃなしに。時間稼ぎしてもうたら困るね。もうええわ。もうええから。もういい、もういい。もうないから、もう意見にしときますけども、ちょっと待ってください。
83
◯議長(真砂 満君) 非常に大事なところなんで……
84
◯4番(小山広明君) ちょっともう意見にしときます。これ時間になってしり切れトンボになってもあれなんで……(発言する者あり)やかましいわい。
だから、この問題は先にそういう説明があって、今回は僕もちょっと懸念しとるんですよ。そういう点では、この問題はやっぱり残るので、やはりちゃんと統一した答弁いただきたいし、それが統一だというんであれば、僕は聞いた限りでいろいろ訴えはしますけどね、これは矛盾ですよ。工事しないのに補助金申請だけをするなんてことはできないはずだし、国に聞いてみるけどね。そんなん工事予算が削除しとるのに何でそれに基づく補償が、申請ができまんねん。ということですわ。一部もへぶもないじゃないですか。前は全額を専決したんですよ、あなた方は。そのときにそんな説明しましたか。それやったら何で工事予算だけ削除せえへんのよ。
ということになるじゃないですかということで、時間もないので1分を残して終わっときますが、私はこれをやめることの方がはるかに市民のためになる、そのことを市長は有能な行政マンとして英知を絞って、より市民に被害の少ないような対応をすることが、私は地方自治体をきちっと自立さしていく大きな契機になるんではないかなと。これぐらいの荒療治をしないと私は地方自治体は生き返らない、そういうふうに思いますので、従来のことはやめるべきだと、そのことを主張しておきたいと思います。
85
◯議長(真砂 満君) 大切なことでございますので、理事者に答弁求めます。石田理事。
86
◯理事(石田幸祐君) 専決をさしていただいた内容について御説明をさしていただきます。
3月の31日付で専決をさしていただきました暫定予算に盛り込んでおります信達樽井線に係る事業費につきましては、これは先ほど池上が答弁いたしましたように、去る1月の20日に東洋クロスとの補償契約に基づいて、東洋クロスとの契約関係が成立している部分、この部分を契約を有効に成立させるためにきちんと確保するという観点から専決して予算措置したものでございますので、その中には工事費等は含んでおりませんので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
以上でございます。(小山広明君「工事費も含めて専決しとるやないか。あんた、そんな答弁したらだめですよ」と呼ぶ)
87
◯議長(真砂 満君) 以上で小山議員の質問を終結いたします。(小山広明君「工事費も含めて専決したんでしょう、石田さん、何言っとるんですか。だから、工事費を削除したんじゃないですか、臨時議会で。何言っとんねや」と呼ぶ)
質問時間は終わっております。お静かにしてください。
次に、1番 中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。
88
◯1番(中尾広城君) 皆さんおはようございます。公明党の中尾でございます。本定例会も3日目となりますと、大変お疲れモードに入っているかとは存じますが、お昼前ということもございますので、なるべく中身の濃いコンパクトにまとめて、ゆっくりとランチタイムを過ごしていただけるように努力したいと思いますので、理事者の方々も歯切れのよい御答弁をいただきますよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成17年第2回定例会での一般質問をさせていただきます。
大綱1点目、教育施設の整備についてであります。
1点目、一丘中体育館の耐震診断の具体的な時期についてお聞かせください。
2点目としまして、具体的な改修工事を行う時期についてお聞かせください。
3点目として、その他の施設の耐震診断と改修時期についての予定をお示しください。
大綱2点目、老人集会場についてであります。さきの予算審査特別委員会でも若干触れさせていただきましたが、再度改めてお聞きします。
1点目、管理のあるべき姿について。
2点目として、施設の整備についてお示しください。
大綱3点目は、環境問題についてであります。新家の悪臭問題の件でありますが、昨日の質問者と内容が重複しないようにお聞きしたいと思います。
1点目として、前回の3月議会より今日に至るまでの経過説明と現況についてお聞かせください。
2点目として、今後の展開についてお示しください。
次に、過日、4月24日日曜日に、ボランティアグループ樫井川を清流にする会を中心に樫井川の一斉清掃が行われ、私も参加させていただきました。3点目として、このことによる効果を含む結果の説明をしていだきたいと思います。
次に、大綱4点目は、コミュニティバスについてです。
1点目として、前回提案さしていただきました複合的時刻表の進捗状況についてお示しください。
2点目として、市民からの意見、要望についてお聞かせください。
大綱5点目、街づくりについてであります。
1点目として、本市における近年の犯罪の種類と件数についてお示しください。
2点目として、防犯対策としてどのようなことを講じておられるのかをお聞かせください。
3点目として、近隣他市との比較と連携についてお示しください。
4点目は、住宅開発について、本市の基本的なかかわりをお聞かせください。
5点目は、この住宅開発によってできる新しい自治会と区のかかわりについてお聞かせください。
6点目、最後に砂川樫井線の進捗状況をお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
89
◯議長(真砂 満君) ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
90
◯市長(向井通彦君) 私の方から、安全なまちづくりの防犯対策の総括的なことについてお答えを申し上げます。
近年、本市におきましても、さまざまな刑法犯が発生をいたしております。特に、ひったくりとか窃盗、自転車盗、こういうものが多いわけでございますけれども、それらは大変危惧いたしておりまして、私どもも平成15年の3月26日に泉南市安全なまちづくり推進協議会というものを立ち上げました。私が一応会長ということで、泉南警察署長が副会長、そして各種団体、例えば防犯委員会あるいは交通安全協会、区長会あるいは社会福祉協議会、PTA協議会、青少年指導員等、多くの団体に参加していただいて、積極的な犯罪抑止あるいは犯罪防止の活動を行ってまいっております。
特に、秋には地域安全パレードを実施をいたしてきておるわけでございます。三百数十名の皆さんにも御参加をいただいてパレードすることによりまして、自分の安全はみずからが守るという意識の啓発と、それから地域の連帯、そしてさまざまな取り組みによって、この犯罪をなくしていこう、抑止をしていこうという活動を行っているところでございます。
今後とも、この防犯といいますか、犯罪をなくすというのが安全・安心の最も大切な部分というふうにとらまえまして、今後とも関係団体あるいは関係各所と連携しながら、積極的な活動をすることによって泉南市を安全なまちづくりに向かうように、この協議会において活動をしてまいりたいと考えております。
細部については、担当より御答弁申し上げます。
91
◯議長(真砂 満君) 馬野教育総務部長。
92
◯教育総務部長(馬野史朗君) 教育施設の整備について、1つ目、一丘中体育館の耐震診断の時期について、2、一丘中体育館の改修時期について、3、その他の施設の耐震診断と改修時期について、御答弁申し上げます。
学校施設は、教育の機会均等、水準の確保を担保するとともに、防災拠点としての役割も大きく、老朽化した膨大な施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきていますが、とりわけ耐震性の緊急確保が今日の緊急課題となっております。
一方、国と地方の厳しい財政状況の中で、学校施設は社会資本として一層有効に活用することが求められ、効果的、効率的に整備していくことが課題となるとともに、国庫補助負担金改革等を内容とする三位一体の改革において、公立学校施設整備費負担金・補助金について、今秋をめどに中央教育審議会に検討をゆだねている状況下にあります。
こうした状況を踏まえ、本市教育委員会では、耐震予備診断の実施結果並びに平成15年7月に文部科学省において学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針を参考に、耐震性の確保に積極的に検討を重ねてまいりました。その学校施設耐震化推進指針に提示される耐震化優先度調査のランク判定において、留意点として阪神・淡路大震災において極めて深刻な被害をもたらした軽量プレキャストコンクリートづくり屋根を有する屋内体育館は、最優先ランク度と示されております。
既に本年度予算に診断委託費を計上しております一丘中学校体育館につきましては、それに該当する構造となっております。本件に関しましては、今後早急に診断を実施し、本年度早い時期に補強方法の検討も行う予定です。
また、補強実施に関しましても、中央教育審議会の答申を注視しつつ、早急なる実施可能な手法を検討したいと考えております。
その他の学校施設の耐震診断と改修時期につきましても、ただいま御説明しました状況下でありますが、学校施設耐震化推進指針に基づき順次積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
93
◯議長(真砂 満君) 中村健康福祉部長。
94
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明君) まず、老人集会場についてお答えいたします。
昨年、運営をお願いいたしております26の地域の区長や自治会長さん等に、利用範囲や判断基準等、改めて条例に沿った指導をさせていただくなど、地域の利用実態に即した適正な管理・運営に努めているところでございます。
次に、施設の整備につきましては、昭和46年に最初の老人集会場を開設以来、市内に26カ所これまで設置してまいりましたが、一部において老朽化が進み、クロスのはがれ等損耗も見られております。
私どもこれまでに直接の利用者や周辺住民に影響を及ぼす場合、あるいは危険性が明白である場合など、緊急性を最優先に考えて早急なる対応を行ってまいりました。
今後とも、老人福祉の増進と地域における身近な憩いの場として、老人集会場を御利用いただけるように努力してまいりたいと考えております。
それから、まちづくりのうち防犯関係でございますが、先ほど市長から総括的な御答弁がございましたので、私からは数字的な細かいもののみお答えさしていただきます。
市内の犯罪の件数と種類ということでいいますと、刑法犯罪は平成16年度で総数1,139件発生しております。前年度と比較しますと、144件減少しております。
しかしながら、犯罪の手口が非常に巧妙化しておりまして、また多種・多様化もしております。犯罪の種類と件数を見ますと、約8割強の933件が窃盗犯でございます。
今後とも、基本的には警察署管内が1つの単位でございますので、泉南警察署をかなめとしてこの2市1町連携をより一層図りながら、安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
95
◯議長(真砂 満君) 若野市民生活環境部長。
96
◯市民生活環境部長(若野和敏君) それでは、私の方から環境問題とコミュニティバスについて御答弁さしていただきます。
まず初めに、新家地区の悪臭問題の進捗状況でございますが、この発生源である産業廃棄物中間処理の事業所に対しまして、現在まで大阪府や泉佐野市とともにいろいろな指導を続けてまいりました。
昨年度の施設の抜本的な改善事業の実施以降、先月までは悪臭拡散状況は少し改善されたかのように見えるところでございましたが、最近は少し強い臭気が時には観測されることもありました。
当該事業所は本年4月15日に大阪府に対し、産業廃棄物中間処理業更新許可申請書を提出し、大阪府は現在におきましても、一段と脱臭効果を高めた施設改善計画を指導中であると伺っております。
悪臭拡散状況については、肥料化処理に伴う臭気以外にも牛舎の臭気、乾燥焦げ臭、甘酸っぱいようなにおい等が観測されており、現在大阪府、泉南市、泉佐野市とも事業所周辺の環境監視を続けており、強い臭気が確認されたときは直ちに当該事業所に連絡を行い、施設の管理状況や脱臭装置の運転状況について指導を行っております。
実は、本日も府の方にも状況も説明をさしていただいております。市といたしましては、当該事業所周辺の環境監視を継続しながら、市としての意見や考え方をまとめるとともに、地域の住民の皆様からの御意見も含め、大阪府と協議調整を行いたいと考えております。
続きまして、環境問題で樫井川の件ですが、4月24日の日には本当に御苦労さまでございました。おかげさまで700人余りのボランティアの皆様が御参加いただけております。じゃ、説明さしていただきます。
樫井川の環境問題ですが、大阪府が行っております樫井川下流の府道泉佐野岩出線樫井川橋下での定期水質調査では、残念ながら平成14年、15年度と2年連続全国ワーストワンとの結果になりました。
しかしながら、平成16年度の同一場所における定期水質調査の結果では、速報値としましては6.7ミリグラム・パー・リッターと、環境基準である10ミリグラム・パー・リッターを下回る結果であり、一定の改善があったものと考えております。
樫井川の環境保全を図るため、樫井川流域の行政機関で構成する樫井川環境保全連絡会を平成14年10月に設置し、環境改善のための対策、情報交換を実施しており、平成16年度におきましては、大阪府岸和田土木事務所がヘドロしゅんせつ工事や瀬とふちを活用した浄化施設の設置など、汚濁源の削減のための工事を行っており、また環境指導室事業所指導課におきましては、樫井川沿いに立地する各事業所に対し、重点的かつ定期的に立ち入りを実施するなど、水質浄化に向け各行政機関が連携して生活環境の保全を図ってきたところでございます。
また、先ほど申し上げました去る4月24日には、樫井川を清流にする会を中心として第2回樫井川流域一斉大清掃会が実施されました。上流は犬鳴温泉付近、これは和歌山のいわゆる神通温泉近く、これは和歌山県の打田町の御協力もいただいております──から樫井川河口まで全12カ所で行われ、国、大阪府、泉佐野市、田尻町、泉南市、和歌山県打田町の各行政が協力のもと、関係市のボランティア約700名の御参加があり、ごみで約25トンの回収がなされております。
今後も各団体や行政組織が一体となり樫井川の水質浄化に努め、生活環境の保全を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、コミュニティバスについてでございます。
先ほど議員御提案いただいておりましたさわやかバスの時刻表にほかのイオンバスの時刻表を記載した時刻表の作成等でございますが、現在事業運行者であります南海ウイングバス南部株式会社に依頼中であり、素案ができております。近々に市役所などの公共施設に配布する予定をさせていただいております。
次に、市民からの御意見や御要望についてですが、市民の方々あるいは御利用者の方々から多数、多岐にわたる御意見、御要望をいただいております。
一番多数を占めるのはバス停の新設についてであり、御要望のあった場所について、バス運行事業者や所轄の泉南警察署等の関係機関と現地状況調査を行い、平成15年度は7カ所、平成16年11月には8カ所、これまで計15カ所のバス停の新設を行っております。
現在いただいておりますバス停の新設要望につきましては、同様に調査調整を行い、設置可能な場所については設置したいと考えております。
何分にも私どももいわゆる公共交通機関の1つになっておりますので、バス停をふやす、そしたらバスの時間がおくれる。また、その間スピードというのも非常に難しい問題もございます。やはり安全を第一に公共交通としての義務もございますので、非常に今バス停を単にふやすというのも難しい状況も出てきてますが、その辺も踏まえて検討さしていただいております。
次に、御要望が多いのはバスの増設・増便あるいは逆回りの設定等に関するものでございますが、この御要望におこたえするとなれば、バスのハード的な検討が、すなわち現在2台のバスをフル稼働さしている状況でございますので、今後バスの増車等の問題が起こってこようかと思います。
今後もたくさんの市民の皆様に御利用いただける公共交通システムづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、ぜひともまた御協力をお願いしたいと思います。
97
◯議長(真砂 満君) 馬場都市整備部長。
98
◯都市整備部長(馬場定夫君) それでは、御質問の大綱第5、まちづくりについてのうち、2点について御答弁をさせていただきます。
まず、住宅開発についての基本的なかかわりということで御答弁させていただきます。
住宅開発についてでございますが、開発業者より開発申請がございましたら、その開発規模等の計画に応じた公共施設等の設置の指導を開発指導要綱に基づきまして行ってございます。
今後とも、良好な住宅地の開発が行われますように指導してまいりたいと考えてございます。
続きまして、砂川樫井線の進捗についてでございますが、現在用地交渉につきまして、鋭意交渉に努めているところでございます。
現在、市場長慶寺砂川線の尋春橋の工事中であり、その工事の進捗に合わせまして、今年度は尋春橋から市場赤井神社線に向けて約280メートル間の車道部分の整備と、和泉砂川駅に向けまして約100メートル間程度の土どめ工を施工する予定をしてございます。
なお、暫定供用後の管理につきましては、都市整備部におきまして適切に管理を行ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
99
◯議長(真砂 満君) 楠本総務部長。
100
◯総務部長(楠本 勇君) まちづくりの新しい自治会と区のかかわりにつきましてお答えさしていただきます。
本市におきましては、現在33の区を設置してございますが、これらの区と自治会との関係としましては、自治会は区の中に包括されているものと解釈さしていただいております。
一部の自治会で区に加入していない自治会もあるようでございますが、区に加入しなければならないという制限もございませんが、区は地域のエリアの上に成り立っているものでございまして、当該エリア内の自治会はその区に所属することとなってございます。したがいまして、区は新しくできた自治会をも包括した新たなコミュニティを形成し、全体として区としての活動を行うことによりまして、災害時の協力体制も強化されてまいります。また、不審者から地域が一体となって子供たちを守るなど、レベルの高いコミュニティの形成につながるものと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
101
◯議長(真砂 満君) 若野市民生活環境部長。
102
◯市民生活環境部長(若野和敏君) 失礼いたしました。樫井川の件で、ちょっと私の答弁不足でございました。
環境基準で10ミリグラムを6.7ミリグラム・パー・リッターと説明さしていただいてます。これは、水質の汚濁指標として、1つの基準、生物化学酸素要求量BODの基準ですので、よろしくお願いいたします。
103
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
104
◯1番(中尾広城君) 一定の御答弁どうもありがとうございました。
それでは、再質問さしていただくんですけども、教育施設の整備について、その3番目のその他の施設の御答弁がちょっとなかったかなと思うんで、お願いいたします。
105
◯議長(真砂 満君) 馬野教育総務部長。
106
◯教育総務部長(馬野史朗君) その他の学校施設ということでございまして、その他の学校施設につきましても、耐震診断と改修時期につきましても、今後、学校施設耐震化推進指針というものが1つございまして、それに基づきまして今後順次積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。これは、1つは予算の確保ということもございますが、その辺は他の施設につきましても積極的に進めていきたいというふうに考えております。
107
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
108
◯1番(中尾広城君) 老人集会場についてなんですけど、公の施設の管理について、地方自治法の一部を改正する法律が平成15年9月2日に施行されまして、内容としては指定管理者制度の法制化がされ、今回の法施行により民間事業者にも管理を行わせることができるとあります。
現在、市にはたくさんの公共施設がありますが、ほとんどの施設については市の職員が配置されていますので、施設管理については市の直営となるものと考えますが、26の老人集会場については、今現在、区長等にお願いをされているようですが、今後の管理・運営について、この指定管理者制度の導入をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
109
◯議長(真砂 満君) 中村健康福祉部長。
110
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明君) 指定管理者制度の御質問がございました。
現在、市全体におきましても、指定管理者制度については議論をし、市全体の中で導入に向け検討をしているというところでもあります。
私どもとしては、老人集会場は基本的には市で管理を行っております。地元の区あるいは自治会に運営をお願いしているというところでございます。
ただ、26カ所老人集会場がございますから、建設時期の違いあるいは施設の大きさ、構造に非常に違いがあって、統一的な対応に困難さを持っております。御指摘のございましたこの指定管理者制度が適当であるかどうかも含めて、私ども今後老人集会場のあり方について十分議論してまいりたいと、そう考えております。
今後とも、地域に密着したコミュニティセンターとしての機能をどう発揮していくか、最善の方法を考えていきたいと思います。
111
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
112
◯1番(中尾広城君) それと、予算委員会でもこれもまたお聞きしたことなんですけど、26集会場の中で2カ所だけ管理委託されてる集会場があるということで、それをもう一回、場所とその理由というのをお聞きしたいんですけども。
113
◯議長(真砂 満君) 中村健康福祉部長。
114
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明君) 御質問のことにお答えいたします。
先ほどから申し上げているとおり、老人集会場としては26カ所ございます。管理については、基本的には直営ということでやっております。
ただ、御指摘のとおり、2カ所については管理委託の契約を交わしております。1つは樽井老人集会場、もう1つは鳴滝老人憩の家のこの2つでございます。管理委託の契約を交わしてる理由としては、この2施設とも利用頻度が非常に高いという理由で、常駐の管理人が必要であると判断いたしておりまして、管理委託契約を交わしてるということでございます。
115
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
116
◯1番(中尾広城君) 利用度が多いということで置かれてるということなんですけども、ほかの24カ所の老人集会場の利用頻度が今後上がってきた場合に、ほかにもまた管理委託されるおつもりはあるんでしょうか。
117
◯議長(真砂 満君) 中村健康福祉部長。
118
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明君) 残りの24カ所の今後の利用の状況をやはり十分見きわめて対応していく必要があろうかなと思います。
ただ、私どもは基本的には管理は市でやっており、運営を各地元でお願いしてるというふうな状況ですので、できるだけ地域のコミュニティセンターとしての役割ということから、地元の皆さんでやはり使っていただけるようにと、そう考えております。ただ、今後の利用がどうなるか、十分その辺も見きわめた上で的確な判断を示していきたいと、そう思います。
119
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
120
◯1番(中尾広城君) わかりました。管理者制度の件も含めて、再度その2カ所に今後とも置くのがいいのかどうか、その辺のことも含めてまた検討もしていただきたいなというふうに思います。
それと、今年度の老人集会場における補修費が、昨年度に比べたら約3倍ほど確保することができたというふうなことを聞いておりまして、大変喜ばしいことではないかなと思うんですけども、その額で補える修繕箇所といいますか、大体どんな要望が出てて、今回のその予算ですべて賄えるのかどうか。また、このままでいくと、来年度さらに上乗せした金額を要望していかないといけないのか。その辺のとこらへんをちょっとお聞かせいただきたいんです。
121
◯議長(真砂 満君) 中村健康福祉部長。
122
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明君) 今年度、地元の方から修繕の要望が7カ所ございます。そのうち、緊急を要する雨漏り等、2カ所の修繕は既に終えているところでございます。
ただ、予算には限りもございますので、残る5カ所の集会場については、今後緊急性あるいは危険性から優先順位を決めて、順次対応してまいりたいなと考えております。
ただ、現実的に試算させましたところ、何とか要望をすべて対応できるのではないかなと考えております。ただ、細かいはじき出しを今後やっていく必要もございますので、十分に地元の要望には対応してまいりたいなと思っております。
全体的な予算として、修繕料は昨年に比べて3倍ほどの確保をいたしましたが、今回は特に地元の要望というのが早くからお聞きいたしておりましたので、何とか市としても確保できましたけど、今後もできるだけ地元の要望にこたえるように予算の確保にしても努力してまいりたいと、そう思っております。
なお、内容も御質問ございました。雨漏りとか、特に傷みが激しいクロスの張りかえ等、そういうものが内容でございます。
123
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
124
◯1番(中尾広城君) 続いて、環境問題の悪臭の問題について入らしていただくんですけど、経過の説明をしていただいて、何とか理解できるものの、世間一般の方は、やっぱり4月15日、もしくは誤差があっても、この二月以内で何らかの結論が出るんではないかというふうに思っていらっしゃる方が大半であったんではないかなというふうに思いますんで、そういった意味では、やっぱり説明不足といいますか、そういうふうにも考えられます。
また、きのうも市長からの御答弁がありましたし、重複しないようにとは思うんですけども、ただこの時期に何もせずに指をくわえて待ってるというのはいかがなものかなというふうに思ったりもします。
ですから、私も3月議会でも要望さしていただいたんですけど、知事もしくは副知事に現地に来ていただいて、施設の視察とまた地元住民の方々の生の声を聞いていただくということを再度要望さしていただきたいと思うんですけれども、その辺についての市長……。
125
◯議長(真砂 満君) 若野市民生活環境部長。
126
◯市民生活環境部長(若野和敏君) それでは、2カ月間、4月15日に許可申請が府に提出されてもう2カ月以上たって、市の方の説明不足があるんじゃないかいうことの御指摘です。
私どもも何回か地元の方にも足も運ばしていただいて、その旨御説明も申し上げさしていただいてるつもりです。実際に今、手厳しい御批判があったんですが、指をくわえて待ってるわけではございません。この間にも、ずっともう一昨年ぐらいから土・日も巡視、環境監視に職員を出しております。時として悪臭が強いと判断されたときには測定も実施しまして、その都度データが出れば、また地元の皆さん方にも公表もさしていただき、その結果もお知らせしております。
ただ、いかんせん濃度規制ではどうしても単体の悪臭物質を規制範囲に拾うことはできず苦慮してて、昨年大阪府の方にもいわゆる臭気指数という新しい指数での規制をお願いして、大阪初のその法の適用ということに来年4月になってくるわけなんです。実際に、測定した場合には、その臭気指数10以上のときもございます。我々自身もそのたびたびに大阪府にもその旨を申し上げて、その旨、今回の許可に関しては厳しく改善の内容をお願いしたいということで申し上げております。
先ほど御質問の中で副知事等々もございましたが、我々は今一番大切な時期で、市民の皆様には申しわけないですが、一番我慢せんなんこともある場合もありますので、やはり使える手は大切に、厳しく、また使うときにはきつく使いたいとも思っております。
きょうも、先ほど申し上げましたように、朝からも地域の方から苦情をいただいております。大阪府にも厳しくその旨も報告しまして、実際にきょうも監視するようにということを要望さしてもうてます。まだ返事は参ってませんが、そういう形で現況を非常に我々も認識いたしておりますが、臭気指数の指導ということで、今、大阪府の方もその更新に向けての厳しいチェックをかけているものと我々も期待さしてもらってます。
以上です。
127
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
128
◯1番(中尾広城君) ですから、世間的には4月15日、4月15日、また去年においては10月の大規模改修等とか言われまして、それがもうだんだん、だんだん先延ばし、先延ばしになって、ほんとにいつになったらそのほんとの更新時期というのが来るのか。例えば、先ほども言われましたけど、指数のそれをもってもっと厳しくする、それがまた来年の春になる。そしたら、そこまでまた延ばして、そこに至るまでに何度も何度も指導改善していくと言うてますけども、何か見てると、業者に対して何とか改善せえよと、当然そういう指導をするのはわかるんですけども、何か業者寄りの更新ありきの指導に見えて仕方ないというか、そういうふうに考えてしまうんです。
もしそうではないというふうに言い切れるんであれば、大阪府の対応も厳しくなってるとは言っておられますけれども、今何もしてないとは言いません。それはちょっと僕も言い過ぎやったかもわからないですけども、その前々の段階として、今こう何もないときやからこそ、例えば1軒1軒お伺いして説明に行くとか、それが二重三重になるかわかりませんけど、そういう誠心誠意のことを市民に対して尽くすことが、今、府ができないんであれば、市がやるべきことではないかなと。だから、そこまで一生懸命行政としても頑張って踏ん張ってやってるんやというとこらへんの姿勢を見せることも、今のこの時期大事じゃないかな。
ただ単に、もう府からもこんなもんでええん違うかという形で、最終的に市に対し意見を求められるとは思うんですけど、きのうも強い口調で市長も絶対すぐ更新させないというような口調での御発言もありましたですけども、そういう思いがあるんであれば、お忙しい中でやとは思うんですけども、せめて市長さんが1軒1軒回れとは言いませんけども、公的な住民説明会をとらなくても、不定期にでもたまにどちらかのお家でもお伺いして、どうですかとか、そういう優しくお言葉をかけて回るということも大事ではないかなというふうに思ったりするんです。
ですから、最終的にそういう府がもうこの辺で──いつごろにそういうゴーが出るか、それが更新なのか、不更新なのかわかりませんけれども、その市の意見を求められたときに、きのうも言われました市長の強い口調と同じような思いで、不退転の意志で更新しないという、そういうふうに強くはっきり申し上げていただけるのかどうか、その辺市長にお伺いしたいんですけども。
129
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
130
◯市長(向井通彦君) ただ、においはあるんですけれども、残念ながらそれを証明する根拠がないわけですね。今は特定物質の分析で規制値を我々の方でも随時とってやってるんですが、これは大幅に下回ってるわけなんですね。やはり仮に更新あるいは不許可ということになるにしても、やっぱり根拠が要ってまいりますから、それをいかにきっちりさすんかというのが一番の焦点だと思います。
ですから、特定物質では今まで何回やっても出ないんですよね、残念ながら。においがきついということがあれば、すぐ行かしてとってすぐ分析しても、やっぱりかなり小さな値にとどまってしまってると、しかしにおいがあるということで、ジレンマに陥ってるわけでございますが、幸いといいますか、来年4月から臭気指数が採用されることになりますので、これになりますと、特定物質で出なかっても臭気指数で今15程度出てるわけですから、それに引っかかるということになって、悪臭防止法の適用が可能と。これは市サイドのことになるんですが、それでいろんな指導なりあるいは勧告なり、あるいは命令なり、あるいはいろんな告発も含めて可能になっていくわけなんですが、今の段階ではそれがないもんですから、なかなかだめよというそのきちっとした物理的なデータがないというのが現状なんです。
ですから、来年4月から臭気指数が採用されるということを前提に、大阪府も今、それにも耐え得るようなことでないと更新は認めませんよという方向で指導しているというふうに聞いておりますんで、今私どもがやることというのは、大阪府と十分連携をとって、そういうことを念頭に置いた指導を当然やっていただく。あるいはそれを見越した中で、もし臭気指数もクリアできないということであれば、まだその臭気指数の施行は来年4月1日ですが、それをどうとらえてどう判断するのかということを大阪府に迫っていくということが、今我々の役目ではないかというふうに考えております。
それから、大阪府はもちろんきちっとした組織でございますから、過去において私たちからも要求をいたしまして、農林環境水産部長が現地を見にきております。非常に確かに大変な状況やということを十分認識いただいて、それをベースに担当の方にも指示をしていただいておりますんで、大阪府のそういう姿勢というものについては、一定理解をいただいてるものというふうに考えております。
131
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
132
◯1番(中尾広城君) ですから、議会で、我々議員ですから、こういう意見やとか要望とかいうような形で議論してることというのは、一応議事録として残りますけども、市民の方々が興味深く見ていただいてるかというと、そうでもないというふうに思いますし、そういった意味で我々議員としても議会ごとにいろんなチラシを打ったりとか、外宣に出て選挙以外のときでも外宣活動をして、こういうふうなことをやってますとか、こういう議論をしてますというようなことをやっていくことも正式な活動として大事ではないかなというふうなことを考えまして、我々公明党としましても、ここ二月ほど前からいろんな活動もさしていただいてるんです。
そういう、すごくべたかもわかりませんけども、そうやからといってたかをくくられてるとは言いませんが、ただ、やはりほんまに地元で、もうほんまに間近で楠台の方なんて大変な思いされてる方、おうちもたくさんありますし、幼稚園もございますし、そういったところに、例えば市長も行かれてるとは思いますけれども、たまに行かれてそこのある1軒でもお訪ねになって、そういう状況をお聞きになることということが、やっぱり市民の目から見れば市長さんも頑張ってはるんやなと、行政も頑張ってくれてるんやなというふうな目にも映ると思いますし、もう本当に頭の悪いといいますか、ほんまにべたな手法かもわかりませんけれども、こういうときにやっぱり優しい言葉をかけることが、行政としての1つのそういう方法でもないかなというふうに思うんですけども、そういう意見に対してはいかがお考えでしょうか、市長は。
133
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
134
◯市長(向井通彦君) いろんなお考えもあると思います。そういうことをした方がいいという意見もあるというふうに思います。
ただ、私どもはやっぱり今この更新問題を抱えて、特に大阪府と我々と、あるいは泉佐野市、一緒になってどうこの問題に対応していくんかという極めて重要な時期に来ております。したがって、先ほども申し上げましたように、我々の方も何とか法にひっかかれば、それを根拠に言えるということでしょっちゅう採取に行ってるわけなんですが、先ほども言いましたように、残念ながら規制値をかなり下回っているというのも現実でございます。ですから、それらについては今大阪府と来年の臭気指数を見据えた形での指導という形で、一生懸命一緒に取り組んでおるわけでございますんで、まだ更新が許可されたわけでもございません。許可されるという方向でもないというふうに思います。
したがって、それらを十分見据えた上で、今後の地元の皆さんとのそういう説明なり何なりというのは、当然機会もあろうかというふうに思いますが、まず今、大阪府との話し合いを最優先さしていただきたいというふうに考えております。
135
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
136
◯1番(中尾広城君) 本当に今のこういうときが我慢のしどころかもわかりませんし、でもやっぱりそういうことを訴えていくということもすごく大事なことではないかなというふうに思いますんで、またよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、バスの件なんですけど、私提案さしていただいてます、大体何か素案的なものはできてると先ほどの御答弁でもいただきましたけど、その複合的な時効表を砂川、新家、樽井、岡田の各駅に置かしていただくというのはどうでしょうか。やっぱり市民の皆さん、通勤とか通学等に駅を利用されますから、そのときにこういう新しい時刻表というのが目につけば、また便利に使っていただけるとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
137
◯議長(真砂 満君) 若野市民生活環境部長。
138
◯市民生活環境部長(若野和敏君) お答えさしていただきます。
今、御提案いただきましたバスの連携の時刻表を阪和線の各駅、それから南海本線の各駅にという御意見です。
我々も今後また、時刻表の大きさ等々もいろいろございます。我々のコミュニティバスは、結構高齢者の方に御利用いただいております。そしたら、字の大きさ等々いろいろあります。我々自身も今後両鉄道事業者の方にも、その辺どの程度の大きさになればとか、どういう形になればとかいうような方法も一度検討さしていただきまして、また鉄道事業者とも協議したいと思っております。よろしくお願いいたします。
139
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
140
◯1番(中尾広城君) 3月議会でも、バスの運行、今現在の運行協定が平成19年1月31日までというふうに言われてましたので、少なくとも18年度の予算に計上していただかないと──バスの1台増車という件なんですけど、ハードをふやしていただくという件なんですけど、18年度の予算に計上していただかないといけないというふうに思うんです。そうなると、少なくとも今年度中には素案をつくらないといけないと思うんですけど、どういうふうなお考えなのでしょうか。
141
◯議長(真砂 満君) 若野市民生活環境部長。
142
◯市民生活環境部長(若野和敏君) コミュニティバスのシステムは、19年2月で更新になるわけでございます。今おっしゃられましたように、19年ということは18年度、その18年度の予算化の論議もございます。ですから、私どももう既に素案的な準備は進めさしていただいております。
実際に増便がいいのか、もしくは今生活路線のバスもあります。そのバスをどういう形にするのがいいのか。これもやはり対費用効果等も検討も必要かと思いますし、厳しい状況ですので、一番いいコスト、いろんな利便性等も考えさしていただいて、できる限り早い時期に一定の結論を出したいと思っております。事業者に対してのプロポーザルも必要になってきますので、その時間等々も要りますから、やっぱり17年度中にはある程度の骨格等は固めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
143
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
144
◯1番(中尾広城君) よろしくお願いいたします。
続きまして、防犯対策としての住民への意識啓発を目的として防犯パレードを行われてるということなんですけど、ことしの予定はいつごろに行われますでしょうか。
145
◯議長(真砂 満君) 楠本総務部長。
146
◯総務部長(楠本 勇君) 防犯パレードにつきましては、先ほど市長が御説明申し上げましたが、昨年度におきましては11月3日に開催し、約400名程度の参加をいただき、防犯意識の高揚に大いに貢献し、犯罪の減少にも貢献しているというふうに考えております。
今年度につきましては、10月16日を予定してございまして、昨年同様にたくさんの方々の御参加をいただき、充実した地域安全パレードとなるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
147
◯議長(真砂 満君) 中尾議員。
148
◯1番(中尾広城君) 次、公園の件なんですけど──公園の件といいますか、住宅開発の中での公園のあり方といいますか、過日も井原議員の質疑の中で150カ所あると。そのうち110カ所は自治会で管理してもらってるというような御答弁いただいてましたですけど、その残りの公園はどのように管理されているのでしょうか。
149
◯議長(真砂 満君) 池上都市整備部次長。
150
◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫君) 公園の管理につきましては、都市計画法等で開発で生み出された公園、それから公園事業として設置した公園、主に街区公園、近隣公園という形の公園ですが、それぞれ設置された背景等違いますが、管理につきましては、都市公園法の縛りというんですか、開設の公告等をいたしまして、都市整備部の方で管理しているということでございます。
そのうち、基本的には、特に街区公園等につきましては、利用される地区の方々で管理していただくのが一番効率的というんですか、使用につきましてもモラルの面におきましても効率的な管理ができるという観点から、地元管理の委託を進めております。
都市公園法に基づきます開設公園110数カ所ございますが、そのうちの80強の箇所につきましては、いわゆる地元管理をお願いしているということで、今後もその点につきましては効率的な管理という点では成果がございますので、すべての公園がそのようになるように、これからもそういう方向で努力していきたいというふうに思っております。
〔中尾広城君「結構です」と呼ぶ〕
151
◯議長(真砂 満君) 以上で中尾議員の質問を終結いたします。
午後1時まで休憩をいたします。
午前11時56分 休憩
午後 1時 再開
152
◯議長(真砂 満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番 成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。
153
◯16番(成田政彦君) 日本共産党泉南市会議員団の成田政彦です。大綱7点について質問していきます。
大綱第1点目は、信達樽井線についてであります。
5月臨時議会では、残念ながら9億円余の予算削減案は否決されましたが、歩道、橋梁の一部分を含む3億円余は認められませんでした。このことは、信達樽井線建設に対する財政負担、橋梁の建設については、議会より厳しい批判があるということではないでしょうか。
さらに、6月議会の一般質問の中で、橋梁部分について、市民の税金の10億円近くを使う橋梁工事発注について大阪府がすることも明らかになりました。
また、昨日の角谷・松本議員の市長に対して、今、橋梁談合事件が大きな問題となっているが、橋梁関係者があなたを訪問した事実があるのか、だれが会いに来たのかという質問に、訪問は認めたが、だれかについては答弁をしませんでした。
このことは、今、市が信達樽井線の橋梁建設を進めるとき、新聞報道でも大きく問題になっている談合事件を避けては通れません。なぜならば、談合事件で逮捕された業者は、すべて市が予定している鋼鉄製橋梁業者であります。当然、東洋クロスへの補償問題を含めて信達樽井線工事の透明性を確保するために、議員の質問を拒否するのは甚だ疑問ではないでしょうか。
そこでお伺いしますが、信達樽井線建設について、橋梁部分を含めて現況をお伺いしたいと思います。
大綱第2点目は、行財政改革問題についてであります。
4年前、2002年に市が大阪府に提出した当初の財政再建計画は、2006年までに経常収支93.2%にする計画になっていましたが、実際は、その後2004年3月、第3次行財政改革大綱に変更したが、さらにそれもできなくなり、2005年2月に変更修正することになりました。2005年度予算では職員人件費の否決など財政再建計画は紆余曲折し、厳しいものがあります。
財政再建が進まないのは、長年続いた同和・空港優先の公共事業などへの500億円以上の膨大な借金返済にあるのは間違いありません。さらに、今後農業公園、信達樽井線の借金返済がこれにさらに重なり、市財政を厳しくしていることも明らかであります。今後の財政の見通しについてお伺いしたいと思います。
大綱第3点目は、校区編成と施設改善についてであります。
教育審議会は、約1年にわたって3つの部会で泉南市の教育の将来について審議されています。審議会委員の皆さんに、まことに頭の下がる思いであります。
審議会の中で校区編成と幼稚園の統廃合が各部会長名で報告されています。そこでお伺いしますが、校区編成と幼稚園の統廃合について、審議会での今日の時点の結論と教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
また、耐震対策を含め校園舎の大規模改修についてお伺いしたいと思います。
大綱4点目は、保育所の民営化についてであります。
市の計画によれば、2006年4月より1園の民営化を計画してますが、スケジュールで見ればあと10カ月しかありません。民営化したら保育の内容、職員の配置を初め、どのような形で民営化を進めるのか、民営化検討委員会のメンバーをどうするのか、またそこでの論議、そして議会での議決など、民営化するには乗り越えなければならないハードルは数多くあります。今後の保育所の民営化について、スケジュールと対応をお伺いしたいと思います。
あわせ、ごみ収集業務委託の民営化についてもお伺いしたいと思います。
大綱5点目は、同和問題についてであります。
政府は、2003年に同和事業対策特別措置法を終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と今なお同和教育などが行われています。
歴史的に見れば、第二次大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主化運動で、国民の中の生活や意識の中に存在してた前近代的、封建的なことは急速に取り除かれ、近代的、民主主義的な生活態度や意識が定着し、そして1960年代からの同和対策事業の影響で、過去、同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査などでも大幅に改善され、今や他地区との差はありません。
しかし、このような中にあって、今日なお前近代的、封建的な生活態度や意識はなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、国民の自主的な差別を許さない統一と団結の運動、民主的な、自主的な学習にあります。
しかし、一方では解放同盟の部落第一主義運動路線、すなわち歴史上、過去、身分差別問題の側面だけを一面的にとらえ、部落問題は今日においてなお拡大再生産、固定化の傾向にあるとして、市民の中に社会的意識として一般的、普遍的に存在しており、市民の意識の中にあるという特定団体の認識論が行政、人権啓発の中に持ち込まれています。
しかし、全国調査でも、部落差別の厳しさを幾ら強調してみたところで、そこから部落解放への展望はもとより、部落差別についての正しい認識や態度は生み出せません。いわんや部落住民に対する国民の差別意識、偏見だけが追及され、差別者としての自覚と意識変革を迫るような同和啓発が繰り返されるならば、国民から理解されないでしょう。
また、差別問題だけが人権問題ではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題など基本的人権の享有とその向上が経済的・社会的要因によって妨げられたり、制約されたりする問題も、差別問題に劣らず重要な人権問題であります。人権啓発を特別化、固定化することもよくありません。
そこでお伺いしますが、人権啓発の現況についてお伺いしたいと思います。
大綱6点目は、砂川樫井線安全対策についてであります。
JR尋春橋の橋は来年4月に完成しますが、この後この道路は、一丘団地を横切る市場赤井神社線を通って第二阪和国道に通じます。その間一丘中学校前など通学路、また団地住民への交通安全対策が必要です。信号機、歩道の対応をお伺いしたいと思います。
大綱7点目は、イオンに対する交通安全対策です。
旧岡田防潮堤につくられた市道について、歩道対策についてお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
154
◯議長(真砂 満君) ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
155
◯市長(向井通彦君) 私の方から、行財政改革についてお答えを申し上げます。
少子・高齢化の進行や高度情報化社会の進展、また長引く経済の低迷など社会経済情勢は急激に変化してきておりまして、本市を取り巻く環境は、依然として厳しい状況となっております。
このような状況の中で、財政の健全化を果たしながら市民の多様な価値観やニーズに的確に対応していくため、既存の行財政運営システムの見直しと弾力的な財政構造への転換を図りながら、市民に真に必要なサービスを効果的かつ効率的に提供していくため、現在、第3次行財政改革大綱及び第3次行財政改革実施計画に基づいた改革に全庁挙げて取り組んでおります。
第3次行革の平成16年度の進捗状況でございますが、実施計画(99プラン)に掲げております99項目のうち75項目、率にいたしまして約76%が計画どおり、または計画より早く進捗をしておりまして、改革実施に伴う平成16年度の効果額は約6,100万円となっております。
今後とも改革を効果的に達成するため、市民の皆様の御理解と御協力のもと、各部署の主体的な取り組みはもとより、強力なトップダウンのもと、全職員が一丸となって取り組みを行い、一気にこの財政の健全化を目指してまいりたいと考えております。
16年度決算については約4億1,000万の累積赤字を解消いたしまして、約5,100万円の経常収支黒字ということに相なったわけでございまして、これも、今まで進めてきた行財政改革の大きな成果ではないかというふうに思っております。
今後とも、財政の健全化を最大の課題といたしまして、全庁挙げて取り組んで、しかもこの黒字化あるいは経常収支比率の削減に全力で取り組んでいきたいと考えております。
156
◯議長(真砂 満君) 大前財務部長。
157
◯財務部長(大前輝俊君) 成田議員御質問のうち、今後の財政の見通しということでございますが、長引く景気の低迷によりまして税収が相当減ってきております。また、国が進めます三位一体改革による影響、あるいは景気の低迷によります扶助費の増加等もありまして、財政健全化の収支計画に大幅な乖離が生じてまいりまして、この財源不足を埋めるために基金を活用していってこれをカバーしてきたというような状況でございます。
収入の大幅なもとどおりの回復というのは当面見込めませんので、このまま推移すれば、平成17年の2月にお示しいたしました収支見通しよりも、人件費の削減ができなかったということで、毎年3億円ずつの悪化要因になるということになってまいります。
したがいまして、先ほども市長の方から御答弁ございましたように、第3次行財政改革やあるいは財政健全化計画の取り組み項目の遂行、特にこの中でもアウトソーシングとか民営化によります定員の削減等によりまして、総人件費の抑制あるいは単独事業の抑制、そのようなものに努めまして、財源不足をカバーしながら財政運営を行ってまいらなければならないと考えております。
以上でございます。
158
◯議長(真砂 満君) 池上都市整備部次長。
159
◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫君) 私の方から、信達樽井線にかかわります橋梁建設関係の現況はという御質問でございましたので、お答えをいたします。
信樽の橋梁部分につきましては、現況ということでございますが、今までの質疑等の中でも御説明申し上げてますように、ことしの1月20日に工場部分の用地及び補償の契約をさせていただいたと。そういう中で、橋梁に関しまして設計関係の作業を継続してやっております。平成15年度につきましては、いわゆる橋梁の予備設計業務を完了いたしております。それから、平成16年度につきましては、主に実施設計にかかわります業務を完了いたしております。現況といたしましては、そのような現況でございます。
以上です。
160
◯議長(真砂 満君) 梶本教育長。
161
◯教育長(梶本邦光君) 私の方から、教育問題審議会の進捗状況につきまして御答弁を申し上げます。
教育問題審議会学校教育部会は、第11回部会におきまして学校区の再編を含めた中間報告案を取りまとめております。この中間案が第4回教育問題審議会に提案をされまして、第5回審議会において審議をされております。
この審議を受けまして、第12回学校教育部会において、校区の線引きについては各審議員から再検討すべきという意見が出されまして、部会として再検討するということになっております。また、浜区や樽井区の住民代表のヒアリングを行っていくことも確認をされております。
それを受けまして、4月25日に開催されました第13回学校教育部会において、部会長は審議の冒頭におきまして、校区の再編案については一たん白紙に戻して、十分地域住民の意見を聞いた上で今後審議をしていきたいとの発言をされました。
今後、学校教育部会におきましては、校区再編に係る当該の校区住民の意見を聞き、住民の納得を得ながら再度調整案の作成に向け審議が図られるものと思いますので、御理解をよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、就学前部会のまとめの現状でございますけれども、原則として現在あります9園を存続をさせまして、その上に保護者のニーズの高い3歳児保育、あるいは保幼一元化について検討をしていくというようなまとめになっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
162
◯議長(真砂 満君) 馬野教育総務部長。
163
◯教育総務部長(馬野史朗君) 校区編成と施設改善問題についての中の耐震対策等校園舎の改善について御答弁申し上げます。
学校園施設の耐震性の確保につきましては、今日の緊急課題となっております。本市教育委員会といたしましては、昨今の厳しい財政状況の中で、学校園施設を社会資本として効果的、効率的に整備していくことを主眼に、平成12年度より3カ年で全24校園の耐震予備診断を行い、今後の耐震性確保における基礎データづくりを行いました。
また、この調査結果をもとに行った保全調査結果とともに、全市的観点からの整備検討案づくりも行いました。
平成12年度には、阪神・淡路大震災を機に建築物の耐震改修の促進に関する法律の制定が行われました。しかしながら、既存建物の耐震性の確保実施に際しては、施設数が膨大なゆえ、その社会資本施設をどのような順序を用いて整備していけばよいのかという問題が早急なる課題となってきました。
その問題について、教育施設では文部科学省において平成15年7月に学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針が示されました。この指針に基づき、本市教育委員会では耐震予備調査で個々の耐震性能を把握しておりますので、平成16年度に取りまとめ作業を行い、本年度耐震診断実施に移れる状況になってまいりました。
本年度耐震診断実施予定の一丘中学校屋内体育館におきましては、最優先ランク度に位置するものであり、今後早急に診断を実施し、本年度早い時期に補強方法の検討も行う予定であります。
今後とも、学校園施設の耐震診断と大規模改修等につきましては、学校施設耐震化推進指針に基づき順次積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
164
◯議長(真砂 満君) 中村健康福祉部長。
165
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明君) 保育所の民営化についてお答えいたします。
昨年の5月に公立保育所民営化等検討委員会を設置いたしまして、年内12月には検討結果の中間報告をお示しさせていただいたところです。その内容については、保育を取り巻く社会的状況や保育の現状から、民間活力の導入によるニーズに対する柔軟かつ迅速な対応が求められるとともに、民営化する保育所を一時保育や延長保育の拡充など、多くの機能を持つモデル保育所として位置づけるということとしております。
また、教育問題審議会との整合性を図りつつ、年次的には平成18年度1カ所、平成19年度以降に1カ所の民営化を目指すこととしておりますが、現状では教育問題審議会の検討内容を注視しつつ、保育所の民営化の作業を先行せざるを得ない状況にあると認識しております。
このことから、基本方針の最終案の策定に向けて、検討委員会での検討を精力的に行っているところであります。検討内容については、現時点では、従来一般的な手法である土地及び建物の有償あるいは無償の譲渡や貸与といった民営化手法とともに、近年の地方自治法の改正による指定管理者制度の導入も視野に入れて、現在検討を行っているところでございます。
いずれにしても、保護者や関係機関の理解を十分に得ることができるよう最大限の努力をしながら、民営化を進めてまいりたいと考えております。
なお、具体的な民営化する保育所については、学識者などをメンバーとする選考委員会を設置し、公平性、透明性の観点から選考していく予定でございます。7月中には何とか発足したいと、現在考えております。
166
◯議長(真砂 満君) 飯田教育指導部長。
167
◯教育指導部長(飯田 実君) 成田議員の同和問題、人権啓発についてお答え申し上げます。
平成13年に大阪府同和対策審議会から答申が示されております。その中でこのようにうたわれております。かつての同和地区の劣悪な状況は大きく改善されたが、平成12年度に実施した実態調査などによると、教育、労働の課題等が残されているとともに、府民の差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も後を絶たない状況であるなど、同和問題が解決されたとは言えない状況にあると、ここで明言されております。また、部落差別が現存する限り、同和問題解決のための施策の推進に努める必要があると強くうたわれております。
地対財特法の失効に伴い、同和地区出身者対象に限定した特別措置としての同和対策事業の前提となるいわゆる地区指定はなくなり、同和対策事業は終了しましたが、このことがすなわち同和問題が解決した、あるいはこれまでの特別措置としての同和対策事業を実施してきた同和地区はなくなったということを意味するものではありませんとあります。
また、成田議員御承知のように、昨日の答弁でも、学校区の再編を含む教育問題審議会の中間報告案に対しまして、見過ごせない校区再編にかかわる部落差別事象が相次いで生起しております。
そういったことで、例えばきのう紹介しましたように、学務課に問い合わせのありました校区問い合わせの差別事象、また学校教育部会の部会長に手渡された意見書の中に、同和地区に対する忌避意識、差別意識、偏見に基づく部落差別事象、土地差別事象が数件確認されております。
私どもは、今般の部落差別事象を重大な人権侵害として真摯に受けとめるとともに、これまでの人権教育の総点検を行い、学校園所、各種団体、すべての市民の皆様と手を携え、全市的な視点に立って人権啓発・施策の推進に努める所存でありますので、よろしくお願いいたします。
168
◯議長(真砂 満君) 橘人権推進部長。
169
◯人権推進部長(橘 正三君) 同和問題につきまして、人権啓発につきましてお答え申し上げます。項目が同じでございますので、多少重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
先生御指摘のとおり、平成14年3月に地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効いたしました。30年以上にわたりまして実施されてまいりました財政法上の特別措置による同和事業は終了いたしております。
しかしながら、現在では同和地区の生活環境施設の整備を初めとして各分野での一定の成果が認められます。しかし、不安定就労の問題、あるいは進学率の格差など生活実態における課題も残されており、また部落差別事象が後を絶たないなど、差別意識の解消が十分に進んでいない現状もございます。実態としての同和問題は、いまだに解決された状態には至っていないという状況でございます。
したがいまして、本市におきましても、今後も同和問題を人権問題という本質からとらえまして、残された諸課題の早期解決を図るため、必要な部分につきましては、一般施策の中に工夫を加えつつ取り組んでいく必要があると考えております。
具体的に本市における啓発の現状でございますが、同和問題の早期解決を市政の重要課題と位置づけ、教育、啓発に至る施策を積極的に推進してまいりました。この間、国及び府の人権問題にかかわる関連法に基づく施策を推進するとともに、平成7年には泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を施行し、本市行政のあらゆる分野において、人権の視点に立った施策、事業を積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、講演会、街頭啓発、人権関連イベントなどを行うとともに、市民の中に自主的な人権啓発リーダーを育成する努力を重ねてまいりました。また、毎年、市民の皆様に人権について考えていただく機会として、憲法週間、人権週間における市民の集いを初め、平和への取り組みといたしまして、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを考えていただく非核平和の集い、人権思想の普及のための各種講座などの実施に努めているところでございます。
民間団体におきましても、人権啓発を進める市民組織として泉南市人権啓発推進協議会、人権擁護と啓発を担う泉南市人権擁護委員協議会、就職の機会均等と企業内啓発を担う泉南市事業所人権推進連絡会、同和問題の解決や人権意識の高揚を図るための啓発を担う泉南市人権協会が中心となって、市民の集い、講演会の開催等各種の取り組みを行っていただいてるところでございます。
差別の解消のためには、一人一人が尊重し合い、かけがえのない存在として互いの人権を認め合う意識をはぐくんでいく必要がございます。このためには、あらゆる人々が機会あるごとに人権意識の高揚を図り、人権文化を確立していくための人権施策の充実を図っていかなければならないと考えております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
170
◯議長(真砂 満君) 若野市民生活環境部長。
171
◯市民生活環境部長(若野和敏君) 私の方から、砂川樫井線の安全対策とイオンの外周道路の安全対策について御答弁申し上げます。
御要望いただいております信号機の設置につきましては、これは砂川樫井のところですが、所轄であります泉南署の方に市より設置をお願いしており、現在、道路担当課とも協議をなされてると聞いております。
また、市場赤井神社線と国道26号線の交差点の右折矢印信号につきましては、市場赤井神社線からの右折時の右折レーンの長さが非常に短いこと、及び市場赤井神社線と樽井大苗代新家線が国道26号線交差点の直前で交差し、道路形態が非常に複雑となっており、物理的に非常に厳しい状況であります。現在、泉南署とよりスムーズな交通処理について協議を行っております。
また、大型車の進入禁止については、車両の通行制限であることから、所管であります泉南署と今後協議してまいりたいと考えております。
続きまして、イオンの外周道路の歩道の件でございますが、一般的に横断歩道の設置については、その交差点における信号機の設置状況や道路幅など道路形態と通過する車両数や歩行者、自転車数などを総合的に勘案し、所管の警察署が設置を行っております。
りんくうタウン外周道路につきましては、所轄であります泉南警察署に設置要望があった旨をお伝えし、要請していきたいと考えております。よろしくお願いします。
172
◯議長(真砂 満君) 成田議員。
173
◯16番(成田政彦君) 最初に、信達樽井線の問題で、昨日の一般質問で角谷議員と松本議員からの質疑の中で、いわゆる市長を訪問した人たちに対する、だれか、そういうことをお答えなかったんですけど、私はこの問題を非常に重要な問題と考えとるんです。
それは平成17年5月23日、公正取引委員会が、国土交通省が発注する鋼橋上部工事の入札談合事件に係る告発ということについて、被告各会社8社を告発の根拠、これはすべてを言いませんけど、事実被告、告発会社8社は、他のいろいろ抜いて鋼橋上部工事業者41社と云々ということで、これは告発されております、独占禁止法で。
それで、その結果、26日に逮捕され、国土交通省は発注業者でありますので、8社を8カ月の指名停止にしたということは、これは新聞報道されてますので、別に説明する……。
ただ、問題は、泉南市が03年1次設計の問題のとき、PC工法でなくこの鋼鉄製の橋を決めたということは、これは事実だと思います。その中で、鋼鉄製の大手業者、ほぼ全部40何社告発されたと、こういう点は非常に今後のこの橋の入札とかいろんな問題で、私は透明性の確保の面について、やはり明らかに、どういう方がここを訪問したのか、そういう点は別に私は明らかにするべきじゃないかと思います。
それと、もう1点、このことについて新聞報道ではこういうふうに書かれておるんです。鋼鉄業者がなぜ告発されたかというと、最近、鋼鉄製の発注が極めて少なくなり、実際談合を繰り返すそういう業者にとっては、非常に危機的であったということで談合を考えたと、こういうことが新聞報道でされてます。
そういう点から考えると、鋼鉄業者のこういう談合というのは極めて悪質であると、これは新聞の東奥日報の報道では、国民の税金を談合によってごまかしとるという、こういう厳しい新聞報道、社説も上げております。
そういう点で、どういう方が市長に会いに来たかということは、これはもう何もなかったら私は明らかにすることだと思います。そういう点で、市長に再度お伺いしたいと思います。
174
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
175
◯市長(向井通彦君) きのうの質問者にお答えしたとおりでございます。私どもが発注者ではございません。
176
◯議長(真砂 満君) 成田議員。
177
◯16番(成田政彦君) 発注者でないことは知ってますわな。この鋼梁の、言うたでしょう、きのう。これは議会で承認を得る、そうですと言いましたがな。これは議会の契約事項、10億近いお金を税金でつくるんでしょう。だから、透明性を確保するのは当たり前のことじゃないですか。
例えば、さっき言うた経済の、これは新聞報道で業界紙、橋梁新聞によると、国内の鋼鉄製の総発注量は99年度約85万トンが02年度約57万トンと減少、03年度では約49万5,000トンと26年ぶりに50万トンを割った。コンクリートを強化したプレストコンクリート製の橋梁に押されたことなどが原因だ。47社のうち東日本鉄鋼は昨年9月、東京地裁から破産宣告を受けた。関係者は、ピーク時約200人の社員が破産、約130人など、鋼鉄製の業界は、今、危機的な状況であると。それが大体今から4年前からそういう状況が起きてきておる。
だから泉南市が談合、僕はそんなこと聞いてません。そういう状況の中で鋼鉄製の橋が決められたということで、私はそういう点で、ただそういう業者が──わかりません、僕、どういう業者かわからんが、市長は当然、例えば契約検査課は名刺入れにポッポッと入れて、これは会いませんわね。特定の業者には会ったと、こういうことを議会で答えたんだから、別にどの業者がだれだれが来て、こういう人があいさつに来たということぐらいは別に言うても、僕はおかしくないと思いますよ。どうですか、市長。僕は別におかしくないと思うよ、今の現状から見たら。そう思いますよ、みんな。
178
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
179
◯市長(向井通彦君) 面会は多数ございますから、一々そういう方々のお名前というのは、これは個人の情報の分野でもございますから、お答えするべきことではございません。
180
◯議長(真砂 満君) 成田議員。
181
◯16番(成田政彦君) なるほど。あくまでも明かさないと。氏名も業者も明らかにしないと。しかし、問題は、この鋼鉄製の業界は47社すべて指名停止。そして、泉南市は指名停止しとるんですか、ちょっとお伺いします、業者の名前と。
182
◯議長(真砂 満君) 大前財務部長。
183
◯財務部長(大前輝俊君) 今回の談合の疑惑に伴いまして、独占禁止法の方の違反行為といたしまして、泉南市の方でも、6月16日現在でございますが、独占禁止法違反行為として18社の指名停止となっております。
以上でございます。(成田政彦君「名前を言って、会社の名前を」と呼ぶ)すべて……。
そしたら申し上げます。川田工業株式会社大阪支社、JFEエンジニアリング株式会社大阪支社、高田機工株式会社、株式会社栗本鐵工所、株式会社宮地鐵工所大阪支社、株式会社横河ブリッジ大阪支社、三菱重工業株式会社関西支社、松尾橋梁株式会社、川崎重工業株式会社関西支社、日本橋梁株式会社、三井造船株式会社関西支社、住友重機械工業株式会社関西支社、日立造船株式会社、新日本製鐵株式会社大阪支店、駒井鉄工株式会社、片山ストラテック株式会社、トピー工業株式会社大阪支店、株式会社ハルテックの以上18社でございます。
184
◯議長(真砂 満君) 成田議員。
185
◯16番(成田政彦君) 市長に再度伺います。
今、18社指名停止がありましたけど、あなたは名は明らかにしなかったんですけど、この18社の1社も、あなたを訪問した人たちにはそういう人たちはいなかったんですね。それもお答えはできませんか、どうですか。
186
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
187
◯市長(向井通彦君) お答えいたしません。
188
◯議長(真砂 満君) 成田議員。
189
◯16番(成田政彦君) 私は、透明性の問題が極めて問題があると言わざるを得ません。何もなかったら言うたらいいんですわ、こんなこと。だれが来て、特別な相手でもないと、別に。だれがあいさつしに来たと、別にどう……。透明性の問題で私は疑問を持ちます。
それで、大阪府が発注するんですけど、まさかこれ指名停止された業者が、また談合で、今3カ月なんですけど、これさらに延びる予想がありますわね。談合罪とかいろいろあるんですけど、これもう一遍契約──さらに検察でいろいろ刑事事件があった場合、さらに何カ月延びるんですか。
それと、まさかこれ大阪府、この18社を指名停止するかどうか。この点、僕は素人でようわからないんで、その2点ちょっとお伺いします。
190
◯議長(真砂 満君) 大前財務部長。
191
◯財務部長(大前輝俊君) 指名停止の期間は、これまで指名停止されてた期間中に後でまた何か事件があった場合は、それに追加されるということになりますが、地方自治法上は、その期間は2年を超えることはできないというふうになってございます。
そして、もう1点の御質問は、ちょっと済みませんが……(成田政彦君「指名停止受けた会社をそのまま今後は発注することになる、そういう点はどうかということです」と呼ぶ)それは最長2年の指名停止でございますので、その停止期間が過ぎますと、また資格ができるというふうに考えております。
192
◯議長(真砂 満君) もう1点、大阪府の関係があったですな。
193
◯財務部長(大前輝俊君) 失礼しました。泉南市はこのような形になってございます。
以上でございます。
194
◯議長(真砂 満君) 成田議員。
195
◯16番(成田政彦君) そういうと2年先と。2年先ね、はいはい、わかりました。
次に、橋梁の問題で、これは市長は専門家でちょっとお伺いしたいんですけど、橋梁のPCと鉄鋼製については僕はようわからないんですけどね、一応これあなた方から出された資料を研究したんですけど、点数で大体98点、それから60点ということで、これ点数を評価しとるんですけど、工事費は大体見たらほとんど差がないと。工事費で、この設計費では大体1,700万ぐらいの違いだし、それから点数から見てもほとんどこの差はないと。それから全国にPC、鋼鉄製の工事はどれだけ──これも調べましたけど、かなり多くPCも全国、例えばこの橋はたしか220メーターで高さ10メーターぐらいですかな、最高。220スパンで、高さ……。僕、設計図、幅。
だけど、全国的にPCでも物すごい長いやつもあるし、橋げたも高いやつがあるから、これは一概に耐久性、鋼鉄製の利点、それから欠点、それからPCの──時間ないから、欠点、利点、これはいろいろ僕も見ましたけど、ほんまに大差はないと。そうだと思いますわ。だから、これPC工法のやつがどんどんのし上がってくるんか知らないけど、どんどん、どんどん上がって、これは当然だと思います。
だから私は、このPCとか鋼鉄製というのは、基本的に経済性が強かったのかなという気がしたんですよ、経済性。いわゆる工事期間が短いのと工事費が安いと。安全性の問題、これはPCもあるし、いろいろ僕あると思うんです。だから、主にその点が、正式な決定はそこで決められたのか。余り長い答弁要りませんけど、大体経済性か耐久性か、それからどういう点で──点数見たら大体わかるんですが、ちょっとその点お伺いしたい。
196
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
197
◯市長(向井通彦君) 橋梁の形式を決める場合、大きくはコンクリート系とメタル系があります。一般的にはやっぱりスパン、要するに橋の長さもあるんですが、スパンというのは、橋は皆靴をはいてます。シューをはいてます。ちょっと専門用語が入ります。そのシューとシューの間がスパンと言います。支間ですね。その長さによって大体大別されてる、一般論としてはですね。非常に短い、10メーター以内であれば鉄筋コンクリート、いわゆるRC、レインフォースドコンクリートになります。大体20メーター前後まではPCの単純げたということでプレストレストコンクリート。それより長くなりますとメタルが有利と、こういうふうになってまいります。
今回のは、御承知のようにいろんな超えなければいけないハードルがありまして、1つは南海線をオーバーするということで、きのうも申し上げましたけど、南海線の架線ですね、これのクリアランスを決められております。したがって、このけた下で高さが決められると。路面はもちろんけた高と床板があってその上ということになりますんで、できるだけけた高を低くするということが坂道を短くすることになります。
したがって、そういうことも念頭に置いて9種類をまず抽出して、それで点数制で検討したと、これは全く純技術的に検討したということでございます。
その中で、もちろん工事費が一番安いのはメタルでございました。それと現場の施工性、これがメタルは軽いですから、そして幾つかに分けて現場で組み立てていけますから、大体皆トラッククレーンでかけられるということがございます。ということは、現場が非常に交通広場の近くであるとか、あるいは民家に接近してるということもございますから、できるだけ現場の施工期間を短縮するということが、工事の安全面からも、また沿道に御迷惑をかける期間が短いということになりますので、そのファクターも当然入れております。
それで、工事費も上部工だけではなくてコンクリートは重いですから下部工に影響しますから、上・下部工で検討して、最も安いものはメタルであるということでございます。
もう1つは景観性ということで、外観ですね。今非常に視観的なものが重要視されますんで、コンクリート系はどうしても重いイメージ、要するに暑苦しいといいますか、そういうイメージがあります。メタルは割方軽快な、スレンダーな景観になります。したがってそういうことも配慮いたしております。
それから、あとはこのスパン割りによって、今回の場合、約42メーターと非常に長いスパンでございますから、できるだけそれをクリアできるような橋梁の形式ということでございまして、それらもすべて検討した中で、メタルが一番妥当であるという結論に至っております。
資料をお持ちということでございますんで、そこにその経過なりフローなり詳細を記しておりますので、ごらんいただければわかるかというふうに思います。
198
◯議長(真砂 満君) 成田議員。
199
◯16番(成田政彦君) 次に、私は校区編成と同和問題についてお伺いしたいと思います。
もう時間がありませんので、校区編成について、今回私は基本的には樽井小学校、信達小学校、鳴一、鳴二、東、この過密と過疎、基本的にこの小学校の編成をどうするか、これが私はポイントだったと思うんです。
しかし、例えば信達、樽井は地域を、これは距離の問題とそれから生徒数の問題、最低は5クラス以上、最高は18クラス以上と、こういう点と通学距離の問題だけでこれをずたずたに切ったと。これが地域の現状、住民の感情をね、信達小学校で物すごい嫌われてますよ、これ、大苗代の地区の問題見たら。それから、あと東小の問題。東小には信達の一部が行くでしょう、これ。それから鳴一、鳴二については過疎です。これは統廃合するかどうかという問題がありますわ。(傍聴席より発言する者あり)
それから、最大の問題は、雄信地域の浜地区が調整校になってるということですわ。これは歴史的なものであって、雄信地域は30年前、処理場の問題、これからの問題、それから樽井小学校の西門を開いた問題、それから朝日マンション、あそこを無条件に樽井小学校に、これ実際雄信小学校区の浜地区から樽井小学校に250人近く今来とるでしょう。もう既に30クラスですわ。
だから浜地区の──本来、校区制ですよ、これは。校区制ですわ、学区は。だから樽井校区は樽井小学校に行くという、そういうことは当然だし、一応今はそうでしょう。それを急に変更するということですからね。特に樽井小学校の問題は大きい問題ですわ。もう30クラスですよ。これをどう解決するか。これは雄信、浜の問題をどうするか。これはもう30クラスいうたら倍ですからね、文部省の規定。それをどうするんですか。
それから、同和問題であります。私はさっき言ったんですけど、過去の同和地区、今なお垣根を設けとると、鳴滝地区。これを言えば、そういうふうに垣根を設けとること自体が、私は大きな問題やと思いますよ。(傍聴席より発言する者あり)
それから、同和教育の問題で、私は同和教育の問題で……(発言する者あり)
200
◯議長(真砂 満君) 静かにしてください。
201
◯16番(成田政彦君) 同和教育の問題で、今「にんげん」という教育がやられてます。これは中学生に、部落史を歩くということで、何回この中に部落と言って振られてます、生徒に。何回振られてますか。
それから、例えば具体的に心情をつくると。私はわかりますよ、心情をつくるということはどこかと、私は知ってます。勉強してますから、これはわかってる。具体的に、読んだだけでわかりますわ、これ。違いますか。(発言する者あり)そういうのが誤りなんや。
私はね、社会的に差別事象がどこにも存在しとると。わかりますか、それ。頭の中わかりますか、心の中を。わかりませんでしょう。赤ちゃん、生まれたときから差別ありますか。後天的なものでしょう、それは。私はそういう点で、部落問題については正しく、きちっと自主的に国民統一と融合の問題で理解できる、こういう運動、自主的ですよ。こういうものを納得いく形でしない限り、差別を完全になくす──私は差別は許しませんよ。絶対反対の立場です。それをするには、国民の納得と自主、こういうことがない限りありませんよ。(傍聴席より発言する者あり)
あのね、今回反差別として全住民をこれで──もう市が出してますわ、そういう。その中に書かれとるのは、私がさっき言ったことが書かれてますわ。これでは完全に市民から理解される、それは難しいですよ、私は。(発言する者あり)
いや、私は社会的、封建的に、そういう今なおかつそういうものはないとは言うてないですよ、はっきり。その点どうですか。そういう認識で差別がなくなりますか、そういう認識を変えることはできますか。どうですか。それちょっと教育長、あなたは長年にわたって同和教育を推進してきた。私はよく知ってます。あなたの考えをまず披露してほしいです。披露してください。
それから、浜校区の問題、30クラス。樽井は30なんですわ、18年に。これはもう到底パンクですわ。これをどういうふうに話し合いをつける。僕これね、当面いろいろありますよ。校区編成、まずここをやるべきじゃないですか。当面これを解決したら、それからゆっくり住民の中で審議したらいいですよ、そういう校区。まず、この浜と樽井の問題をきちっとしなさいよ。どうですか。
202
◯議長(真砂 満君) 傍聴者の皆さんにお願いします。質問中でございますので、静かにお願いいたします。
飯田教育指導部長。
203
◯教育指導部長(飯田 実君) まず、校区編成についてお答え申し上げます。
樽井小学校におきましては、平成19年度に1,000人を超える見込みで、この年がピークになってきます。現状ここ一、二年では、現在の空き教室を改修することによって教室として利用することができます。しかし、運動場の面積や特別教室の使用頻度や少人数指導に活用できる教室の数等、児童にとっての教育環境に大きな課題が残ります。教育問題審議会では、こういったことを受けまして、一たん白紙には戻りましたが、中間案を、校区の再編案をまとめております。
今、成田議員の方から浜区、樽井区の調整を図ることが最優先だというような御意見を出されたんですが、そういったことも受けまして、教育問題審議会学校教育部会におきましては、浜区代表、また樽井区代表の方から意見を聞き、今後の審議に生かしていきたいと、このように考えております。
それから、同和問題の再度の御質問の中で「にんげん」等の例を挙げて質問されましたが、私どもは「にんげん」におきましては、幅広く人権にかかわる諸課題をテーマとした各種教材が網羅されておりまして、各学年の発達段階を踏まえて系統的に編成されているものと考えております。
また、平成15年度には改訂されまして、府教委から配布されております。
人権教育の目指すものは、学校のあらゆる教育活動を通じて児童・生徒がその発達段階に応じて人権及び人権問題に関する正しい理解、認識を深め、主体的な思考力、判断力を養い、豊かな人間関係や人権感覚を持つ民主的な人間を育成することであります。
こうした学校教育における人権教育によって、人々がみずから権利を行使することの意義、他者に対して公平公正であり、その人権を尊重することの必要性、さまざまな課題などについて学び、人間尊重の精神を生活の中に生かしていくことが求められております。今後もさまざまな人権問題解決に向けた人間教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。
それから、人権問題につきましての解決には、具体的には自主的にという議員の発言がありましたが、私どももそのように考えております。しかし、そのためにも、そういった土壌、それにたどり着く、そういったことに触れるという意味で啓発活動を行っていきたいと考えております。
204
◯議長(真砂 満君) 梶本教育長。
205
◯教育長(梶本邦光君) 同和問題につきまして私の見解を述べよということでございますので、私の見解を述べさしていただきたいというふうに思っております。
先ほど飯田部長の方からも、いろいろ事例を挙げまして、部落差別がまだ現存するというような答弁をさしていただいております。大阪府の意識調査、部落問題調査、あるいは泉南市が行いました泉南市民人権意識調査、そういった調査の中におきましても、まだ部落差別は残っているというような数値も出ております。今回の差別事象も、やっぱりその数値の証明ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。
我々は、同和教育を中心として差別意識の払拭ということで、「にんげん」という教材を中心に同和教育あるいはあらゆる人権教育の積極的な推進に取り組んでまいりましたけれども、今回の差別事象については非常に残念に思っておりますし、強い憤りを感じております。部落差別の根強さというものを痛感しておりますので、先ほどから答えておりますように、これからも強力に人権教育、市民啓発、職員研修、あるいは人権推進団体と連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
206
◯議長(真砂 満君) 成田議員。
207
◯16番(成田政彦君) もう時間ないんで、最後に民営化の問題で、民営化選考委員会が5回開かれる予定になっとるんですけど、来年の4月にこれが1園なるというが、これ具体的にこんなんできるんですか。それ最後に答えてくださいよ。民営化、選考委員会もできてないんでしょう、できるんですか、具体的にこれ。ちょっと答えてくださいよ、これ。できるんですか、こんなこと。
208
◯議長(真砂 満君) 中谷助役。
209
◯助役(中谷 弘君) 先ほども御答弁さしていただきましたけども、行革の中でもそういう位置づけをさしていただいておりますので、我々としては7月中をめどに選考委員会をつくりまして、その辺について積極的に取り組んでいきたいと いうふうに考えております。
210
◯議長(真砂 満君) 以上で成田議員の質問を終結いたします。
次に、3番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
211
◯3番(和気信子君) 皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。この3日間の質疑や提案を聞かしていただきながら、多くの皆さんが泉南市をよくするため、また市民の願いをかなえようといろいろな角度から考えておられることを実感いたしました。
また、本日の一般質問者としても最後の質問者となってしまい、今、頭の中と胸がいっぱいです。さきの方と同じ質問をする部分もあると思いますが、何しろ融通をきかせない者で、この話聞き飽きたと言わずに、最後までよろしくお願いいたします。
現在の高齢者は、昔から高齢者だったわけではありません。赤ちゃんのころ、働き盛りのころがありました。私は、0歳から100歳過ぎても人として大切にしていただきたいという思いを込めて一般質問をさしていただきます。
さて、次世代育成支援対策推進法によって、2005年度から2014年度までの行動計画を策定することがすべての大企業とともにすべての自治体に義務づけられました。次世代法の第8条では、市町村は行動計画策定指針に即して、5年を1期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定するものと規定しています。
泉南市は、17年3月に行動計画を策定しています。このまとめを見ますと、家族構成員が少ないほど子育てに関する不安が強くなっています。保育サービスでは、求職中でも保育所に入所さしてほしい、小学校区内の保育所への希望があれば受け入れてほしい、祖父母と同居でも入所さしてほしい、保育所も幼稚園も同じ教育や保育を受けさしてほしいと、強い要望があります。
保育時間については、現在の延長保育時間の午後6時半を超える希望が公立で12.9%、私立で16.7%もあります。また、就学前の子供を持つ方で0歳児を持つ方でも、就労への意欲があり、就労したいと考えています。そのほかにも休日保育、病時病後保育の必要性も出てきています。
特に求められている支援は、医療負担の軽減70.1%、保育所、幼稚園の費用軽減69.7%と、経済負担の軽減が求められています。これ以外では、子供が安心して遊べる場、医療機関の整備が挙げられています。
行動計画を策定するに当たり、たくさんの関係者の御意見を聞かれたことと思います。こうした御意見を大切にして、具体的に進めていただきたいと思います。
大綱第1点目は、保育行政についてお聞きします。
1つ目は保育料についてですが、今年度4月から値上げされた保育料についての苦情はありませんか。保育料の減免やランクの見直しは年度途中からはできないのでしょうか。一定期間減免かランクの見直しなどぜひ考えていただけないでしょうか。それから、保育料や入所の件などで電話や窓口で問い合わせ、相談すると、そっけない返事なので、次どうしていいかわからないでいる方もいます。相談内容などを丁重に聞いて対応していただきたいと思います。
2つ目は入所の件ですが、17年度入所児の待機数が34名と聞いております。待機者をなくすためにどのようなことをされていますか。
3つ目は延長保育の時間の件です。現行の午後6時半から30分延長して午後7時までにしていただけないでしょうか。30分延長するためには財源がどれだけ要りますか、お示しください。
4つ目は保育所の民営化についての件ですが、18年度に向け民営化スケジュール案が出されています。強行スケジュール案のように思いますが、どうですか。
民営化をするのは市の赤字削減のため、多様化した保育ニーズへの対応は民間なら可能、公立保育所の民営化は社会の流れだからと言っていると思いますが、そう理解してよろしいのでしょうか。財源効果はどうなのか、保育ニーズにどれだけこたえてくれるのか、保育方針の転換に保護者や子供に負担がかからないのかなど、十分な議論が必要です。メリット、デメリットについてお聞かせください。
大綱2点目は、子育て支援事業についてお聞きします。
4月から子育て支援として新規事業が取り組まれています。これからもより充実さしてください。
次に、乳幼児医療制度の拡充についてですが、大阪府が乳幼児医療の通院助成対象者を1歳児引き上げているのに、いまだ据え置き状態です。市の負担は軽減されています。ビルドとして新規事業は確かにされていますが、乳幼児を持つ親御さんの強い要望は医療負担の軽減でした。ですから、せめて通院助成対象者を1歳引き上げてください。大阪府下の43市町村のうち、3歳児未満のところは7市だけです。また、通院医療費の一部負担金についても軽減していただきたい。
大綱第3点目は、介護保険制度についてお聞きします。
1つ目は、保険料についてです。1期は府下で3位、2期は21位でした。17年度は来年度の保険料見直しに向け検討中だと思いますが、保険料を今以上に上げないでください。上げなくて済む方法はありますか、お教えください。
2つ目、介護保険法についてです。介護保険法が残念ながらこの6月22日の参院本会議で可決成立してしまいました。施設入所者の居住費と食費負担は、この10月から全額自己負担となります。
泉南市では、通所介護の利用者は355人で利用日数は3,042日と、昨年、16年12月でそのように聞いております。負担がかかることで利用セーブをし、在宅にこもる日がふえることで介護度が高くなるのではないかと心配されます。そこで、保険適用外で新たに負担がかかる分を市独自の施策で軽減していただけないでしょうか。
3つ目、地域包括支援センターの役割を簡単にお示しください。
大綱4点目は、障害者自立支援施策についてお聞きします。
1つ目、国会で審議されている障害者自立支援法が施行されると、障害者にとって負担がふえることになります。障害が重いほど負担が重くなると聞きます。家族の皆さんも大変心配されています。市としてはどのように考えておられますか。
2つ目、支援費制度の導入後、事業者、利用者がふえてきていると聞きますが、在宅でこの制度を使っていない方がおられるでしょうか、教えてください。
大綱5点目は、公共下水道事業についてお聞きします。
5月18日付で下水道事業受益者申告書についてと下水道事業受益者負担金の手引き10枚の用紙が同封され、砂川公園団地と砂川台団地の各位に送られてきました。高齢者のひとり住まいの方は、何の負担金なのかびっくりしたとか、最近引っ越してきた方は特別に払うお金のことなど聞いていない、1平方メートル390円は高い、安くなると聞いていたのになどなど、また返事出さんかったら払わんでいいななどの市への対応の不満の声がありました。下水道課にも問い合わせがあったことと思います。自治会からは下水道事業受益者負担金についての回覧を回していただいていますが、各位に回るまではまだ時間がかかりそうです。
砂川公園団地は30%減免、砂川台団地は90%減免になっています。砂川公園団地は負担額が大きいので、減免の枠を広げていただけないでしょうか。
壇上での質問は、以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再度の質問は、自席でさしていただきます。答弁は簡単にお願いいたします。
212
◯議長(真砂 満君) ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
213
◯市長(向井通彦君) 私の方から、冒頭お話のございました次世代育成支援対策推進法に基づきます地域行動計画について、簡単に御答弁申し上げます。
子育て支援事業につきましては、現在の少子化の流れを変えるため、一昨年に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、全国の自治体が地域行動計画を策定の上で体系的に事業を展開することとされております。
本市におきましても、次世代育成支援対策地域行動計画に基づいて子育て支援事業を進めてまいりたいと考えております。この計画は、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念とし、出生前から思春期まですべての子育て家庭を支援することなどを基本的視点に、体系的にきめ細かく施策展開することといたしております。
今年度は、会員相互の子育て援助事業でありますファミリーサポートセンター事業を新たに実施しますとともに、本市で2カ所目となる地域子育て支援センター事業や一時保育事業を新家保育園において実施する予定でございます。
行動計画は10年間を見据えて、5年後に見直すこととされておりますが、今後も行動計画に基づきながら、各種の子育て支援事業の展開を図ってまいりたいと存じます。
214
◯議長(真砂 満君) 中村健康福祉部長。
215
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明君) 御質問が非常に多岐にわたっておりますので、もし答弁漏れがございましたら、後で御指摘いただきたいと思います。
それと、できるだけ簡潔にしたいとは思いますが、内容によっては長くなるかもわかりませんが、御辛抱してお聞きいただきたいと思います。
まず最初に、保育行政についてということでお答えいたします。
保育料の質問がございました。保育料については、児童福祉法に基づき規則で定めており、所管の常任委員協議会でも御説明させていただいた上で保育料の改正手続を完了するということを必ず行っております。
また、保護者に対しては、前年の12月の入所申し込みの時点で、次年度の保育料が改正されるという予定であることをお知らせするとともに、2月末日の保育決定通知に合わせて改正後の保育料の基準額表を送付し、3月にはこれに基づいて保育料の決定通知を送付するということを行っておりますので、まず御理解いただきたいと思います。
保育料の減免については、所得状況を勘案して保育料が決定されるということから、一律に減免の可否を判断することはできませんが、窓口での対応について、事情をよくお聞きするなど十分配慮してまいりましたし、今後もその点注意してまいりたいと考えております。
それと、保育所の待機児童の状況ですが、本年6月1日の時点で34名の待機がございますが、保育所を限定しない、いわゆる新基準でいいますと待機はないということにもなります。
それと、途中入所の希望者については、職員配置や施設のキャパシティーの問題もありますので、待機児童の解消に時間がかかる場合もありますが、その点は御理解をいただきたいと思います。
それと、延長保育の時間延長ということがございました。今後、職員の時差出勤の導入も含めて検討してまいりたいと思いますが、市の財源として、30分延ばすことについて年間約450万円も経費がかかるということも御承知おきいただきたいと思います。
それと、保育所の民営化についてでございます。先ほど成田議員さんのところでもお答えさしていただきました。現在、基本方針の最終案の策定に向けて検討委員会で議論を行っているところでございます。
検討内容については、従来の一般的な手法である土地、建物の有償または無償の譲渡などの民営化手法に加えて、近年の地方自治法の改正による指定管理者制度の導入も視野に入れて検討いたしているところでございます。いずれにしても、保護者や関係機関の理解を十分に得ることができるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、乳幼児医療制度の拡充ということについてお答えいたします。
乳幼児医療制度は、昨年11月の大阪府医療制度の改正に伴い、老人・障害・ひとり親家庭の3医療制度とともに条例改正を行い、一部自己負担金の導入を図り、現在実施しております。
本市の乳幼児医療は、3歳児未満の入通院と6歳児未満の入院について、医療機関で支払われます負担分への助成をしているところでございます。
御指摘の府制度改正により生じた財源を活用して対象年齢の引き上げをとのことでありますが、本市では、今年度より新たなビルド政策として、会員相互の子育て援助のファミリーサポートセンターや子育て支援センターの充実など少子化対策にシフトさせていただいているところであります。
また、1歳年齢を引き上げることについて、約2,000万円という財源の確保が必要でもあります。現時点では慎重に対応せざるを得ないという状況であります。
続いて、介護保険の御質問もございましたので、お答えいたします。
介護保険料については、3年ごとに算定を行います。平成12年度から平成14年度の第1期での基準額は3,350円で、府下第3位という高い位置にありましたが、平成15年度から平成17年度までの3年間の保険料の基準額の算定に当たっては、給付準備基金を取り崩すことによって第1期から据え置きの保険料の基準額であり、府下21位まで下がってまいりました。
平成18年度から3年間の第3期の介護保険料については、平成17年度、つまり今年度に策定いたします介護保険事業計画に定めるサービス量の見込みに基づいて、適切な介護保険料の算定に努めたいと考えております。
それと、65歳以上、つまり第1号の保険料の減免については、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところであり、平成15年の4月からはさらに要件を拡充しております。
また、利用料の軽減ですが、1割の利用者負担が低所得者の方については著しく高額とならないよう、負担上限額が低く設定されているほか、社会福祉法人による負担減免措置等の配慮も行われております。
次に、介護サービスについてであります。改正介護保険法が一昨日参議院本会議で可決成立いたしました。内容的には平成18年4月施行ということでありますが、施設給付の見直し部分については今年10月施行ということであります。ショートステイを含みます施設における居住費及び食費については、在宅と同様、保険給付の対象外とするものであります。
この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担については、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税の世帯の方については、負担の軽減措置が講じられるものであります。具体的には、市民税非課税の世帯の低所得者の方については、保険外の居住費及び食費の負担に上限が設定されています。また、1割負担については、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することにしております。
以上のように、低所得者の方々については、居住費、食費の利用者負担の上限を定めるなど、全体的に現行と比べて負担が過重とならないようにされております。
次に、低所得者以外の方の利用者負担の水準については、食費、居住費についてはそれぞれの施設で契約となるわけでありますが、参考として国が示しております標準的なケースでいいますと、特別養護老人ホームの多床室の場合で月3万円ぐらいのアップになります。また、デイサービスについても、今回、食費は保険外となりますが、おおむね1日400円程度の負担増となります。
これら低所得者以外の方の利用者負担について市としての軽減については、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことも踏まえ、制度の施行状況を見ながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、改正介護保険法の目玉の1つである地域包括支援センターについて申し上げますと、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加等を踏まえ、一人一人ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、平成18年度からの創設を予定されております。具体的には、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、虐待防止などの権利擁護事業等を行うものであります。
これからも、利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えています。
最後に、障害者自立支援施策についてお答えいたします。
まず、障害者自立支援法施行後の利用者負担についてでございますが、同法案は本年2月11日の閣議決定後国会に提出されており、現在審議中であります。
この法案は、平成15年度から始まった支援費制度の浸透とともに急増する利用者数への対処、支援費制度下の支給決定に係る大きな地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害保健福祉の現状や課題を背景に、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、身体障害者、知的障害者に加え、新たに精神障害者も加えた一体的な障害者福祉サービスを規定した法律案でございます。
同法案の中には、従前の応能負担から利用者に定率で負担を求めるなどの条項もありますが、現在審議中でもあります。本市としても同法案の取り扱い、及びそれに伴う国あるいは大阪府の動向を見きわめながら所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
支援費制度における制度未利用の在宅障害者の方がおられるかとの御質問でございますが、支援費制度移行以前より、障害者の方々には広報や窓口対応等を通じ、制度の周知を継続的に行ってきております。
さらに、日々のケースワーク業務などを通じ障害者のニーズを的確にとらえ、障害者施策だけではなく、介護保険サービスなどの高齢者施策あるいは児童福祉施策などさまざまなサービスを勘案しながら、利用者にとって適切なサービス提供を行っているところであります。
また、社会福祉協議会内のせんなんピアセンターにおいても、各種福祉サービスにつなげる相談支援を行ってきているなど、福祉サービスを必要とされている方に対する情報提供並びに利用援助の体制は一定整備されているものと考えております。
今後、障害者自立支援法案が可決されれば、きめ細かい情報提供並びに適切なサービス提供が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
相当答弁が飛んだりしてる場合もあるかと考えますが、後で御指摘いただければ再度答弁させていただきます。
216
◯議長(真砂 満君) 馬場都市整備部長。
217
◯都市整備部長(馬場定夫君) 御質問の大綱5点目の下水道事業についての中の砂川台・砂川公園団地の負担金についてお答えを申し上げます。
両団地につきましては、昨年10月に集中浄化槽から公共下水道に切りかえを行ってございます。切りかえに伴いまして、本年7月に受益者負担金をいただくことになり、そのことに先立ちまして、御指摘のありました5月18日付で土地所有並びに面積の確認をいただくための下水道事業受益者申告書を送付させていただいております。
また、今月末には下水道事業受益者負担金決定通知書並びに下水道事業受益者負担金納付書を送付させていただく予定になってございますが、その前段といたしまして、自治会の御協力をいただき、下水道事業受益者負担金についてのお知らせの回覧をお願いしているところでございます。
負担金額の周知につきましては、平成16年10月に両団地の方々に公共下水道への切りかえについてのお知らせを配布させていただき、その中で既にお示ししているところでございます。
なお、個々の団地の負担金額の決定につきましては、団地内の管渠の老朽化の程度により決定させていただき、平成15年、16年度の自治会役員の方々との会議並びに臨時総会などにおきまして協議を進めてまいり、了承をいただいてございます。負担金につきましては、何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
218
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
219
◯3番(和気信子君) 入所待機児の問題と途中入所についてのことをお聞きさしていただきます。
今、働いてるお母さん方は育児休業とかをとられて、年度途中でも仕事に復帰されると、そういう方がたくさんいらっしゃいますし、またやむを得なくやっぱり働かないと生活できないとか、そういう方もいらっしゃいますし、やはり途中入所の問題、待機の問題というのは、本当に今、保育所の方でもいろいろ枠を広げ、努力されてることはわかってるんですけれども、本当の意味の待機ということを御理解いただきたいと思うんです。
ただ、希望する保育所への待機はあるけれども、市全体での待機はないというような何か言われてるんですけれども、やはりそこの希望する保育所というのは、通勤時間とかそういういろいろそういった条件の中で選ばれていくわけですので、そういうことを本当にかんがみて、その辺はどう努力されてるのか、再度お聞きします。
220
◯議長(真砂 満君) 石橋健康福祉部次長。
221
◯健康福祉部次長(石橋康幸君) 保育所の待機児童の件でございますけども、待機児童につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように34名待機児童いらっしゃいます。ただ、その保育所を限定しないということの中で言う新基準ということの中でいけば、本市の場合は待機者はゼロということでございます。
ただ、今、和気議員言われてますように、保育所への送迎時間とか、送迎とか、そういう問題の中でなかなか希望に沿ったところへ行けないという場合については、確かに今の34名の待機児童がおられます。
そういう中で、途中入所ということにつきましては、基本的には職員配置とか、また施設の規模、キャパシティーの問題等で、なかなか待機児童の解消には現時点では時間がかかっているという状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
222
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
223
◯3番(和気信子君) 続きまして、延長保育の必要性、ずっと他市、いろいろ近隣の市を見ましても、やっぱり7時までされてるところがふえてきています。それは従来、市の方々も認めていらっしゃることだというふうに思っております。
その中で、お金が450万円ぐらい要るということでお答えがありましたけれども、職員の超勤──時差とかされていませんので、それがお聞きしましたら480万──これ去年ですけれども──ぐらいあると。そして、滞納の方も800万近くありますし、そして今回保育料の値上げも、それの方で1,000万近くあったということでお聞きしてるんですけれども、そういったいろいろと保育施策の中では、かなり保護者の方に大変なことが起こってるんじゃないかというふうに思ってます。
もちろん、滞納といいますと親が悪いように思われるかもしれませんけれども、本当に払える額なのか、またそういう子供さんを預けるわけですから、やはりきちんと払っていただかないと困るなというふうに思いますし、そういったところをきちんとしながら、親御さんの望む延長30分の問題を解決しながらお金もきちんと納めていくというところをどうしようとしてるのか。ずっと滞納も毎年それぐらいあるそうですので、その辺を解決していただいて、ぜひ実現していただきたいなと思います。御答弁をお願いします。
224
◯議長(真砂 満君) 石橋健康福祉部次長。
225
◯健康福祉部次長(石橋康幸君) 保育料の滞納は、現年で平成15年において約800万ございます。
ただ、この保育料といいますのは、基本的には保育所本来の運営に使うというものでございます。その中で延長保育という中で、実際その保育料の滞納を解消した中で延長保育というのは、若干違ってるんじゃないかなと思います。
ただ、この延長保育することにおきまして、30分延長保育することで約450万円の経費が必要となりますので、その点また今後そういう財源の確保の問題も含めて検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
226
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
227
◯3番(和気信子君) 再度お聞きしますけれども、ずっと長い間、検討課題と言いながら、いっこも進んでないなというふうに思っております。これはいつぐらいまでにどうするのかと。今年度中にいろんな方法を考えて、いい案を出して、来年度はするとか、年度途中でもやるとか、そういうところはどのようにお話しされてるんでしょうか、計画されてるんでしょうか、再度お聞きします。
228
◯議長(真砂 満君) 石橋健康福祉部次長。
229
◯健康福祉部次長(石橋康幸君) まず、延長保育につきましては、現在18時30分まで延長保育を実施、朝は7時からでございますけれども、実施しております。それを30分間の延長ということでございますので、それにつきましては、基本的には財源が約450万円もかかりますし、そういう中で、その辺の確保、その辺の手当て等も含めました中で検討していくということで御理解願いたいと思います。
230
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
231
◯3番(和気信子君) ぜひ努力していただいて、努力じゃなくて、この少子化、これのすばらしい案をいろいろ出されてますので、これを絵にかいたもちじゃなくて、実行する立場でぜひ進めていってほしいなというふうに思います。今回これをよく読ましていただいて、すばらしいなと思いました。ただ、すばらしいだけじゃなくて、実行してこそこれは生きると思いますので、よろしくお願いします。
それから、民営化の問題については、御答弁はありましたけれども、ちょっと不十分かなというふうに思っております。スケジュールの問題でいろいろ大阪府下、全国で民営化ということでいろんなところで実施されています。そうした経験をもとにしながら、いろいろ泉南市でもされてるというふうに思っております。例を出されているのが高石とか和泉市を例に挙げられていますが、そういったところのスケジュール表もいろいろ見られてると思いますが、泉南市が出されてるこのスケジュールではほんとに大変なスピードやなと思いますし、すごい不十分ですし、大変な、保護者さんの方からでも財政面のところも全然わからないですし、そういうところをほんとにどうなんか、このスケジュールでいいのか、その辺を再度お聞きします。お願いします。
232
◯議長(真砂 満君) 中村健康福祉部長。
233
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明君) 当然、当初のスケジュールというのはございますが、私どもできるだけそれに基づいて、今後積極的に、あるいは場面によっては慎重に対応してまいりたいと思います。
当面、昨年の12月に中間報告を発表させていただいておりますが、この最終案、近々御提示さしていただきたいと思います。それに続いて具体的にどの保育所を民営化していくのかということを選定する選考委員会、これを現在では7月中の発足を考えております。あと、並行していろんな関係機関、あるいは保護者の皆さんへの説明等も並行して積極的にやってまいりたいと考えております。とにかく方針としては、18年度1カ所、19年度以降1カ所という考えのもとに今後頑張っていきたいと思います。
234
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
235
◯3番(和気信子君) 再度お聞きします。
この民営化についてなんですけど、この前これをいただいたんですが、この7月にと言いますけど、もう6月から10月は民営化保育所の場所及び事業者の選定ということで入っていくんですけれども、そして議会にもかけないといけませんし、それとか去年の選考委員会の方と、ことしまたそれぞれ4月から部長さんもかわられたりとかなされているんです。そういった引き継ぎとか、どう変わるのかとか、それからこの中に保護者とか利用者の方は入れないのか。学識者は入れるというふうにお聞きしてますけれども、やはり国保のときもそうですけれども、必ずそういう使われてる方とかの代表も入ってたと思います。
そういう意味では、スムーズにこれをほんとによくする立場で考えていくならば、そういう方々も入れて真剣に論議を深めて考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
236
◯議長(真砂 満君) 中村健康福祉部長。
237
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明君) 選考委員会の委員のメンバーでございますが、現在のところ最終的なまとめはまだやっておりません。しかし、公平性、透明性を確保する中で議論していただいて、民営化に向けていくということでございます。そういう中で、学識者以外にも地域住民の方ということも考えておりますが、十分その辺を参考にさしていただいて人選してまいりたいと考えております。
238
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
239
◯3番(和気信子君) この民営化の問題については慎重に、そしてしっかりと議論をして、市民の方々にも入っていただいて、今発言ありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、乳幼児通院医療費助成についてですけれども、現在、泉南市は3歳未満児までですよね。それが去年は11市町村あったのに、この4月からは7市だけが3歳未満児で残っているんです。
どんどん追い抜かれている状態なんですけれども、3歳以上児が18市町村で就学前が16市町村、そして2市というふうにありますけど、これは3歳児未満でもそれなりにちょっとよくなりまして、3歳以上児の通院は自己負担5,000円とか、第2子は就学前までとか、それなりによくしていく立場で、大阪府もそのような意向だったというふうに思いますが、しかしながら泉南市はお金がない、2,000万ないということでそのまま置かれていますが、どのように考えておられますか。上げようとしてるのか、知らん顔なのか、ぜひお答えください。
240
◯議長(真砂 満君) 中村健康福祉部長。
241
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明君) この問題については相当以前から検討してるわけでございますけども、1歳年齢を引き上げることによって2,000万円という財源が必要でございます。その点考えますと、はい、直ちに上げますと言うわけにはやはりいかない。私どもできるだけ実現をしたいと、いろんな面で研究、検討しております。市全体のいろんな施策の中で、やはりそのうちの1つでございますから、十分その中でも説得をし、実現に向けていく。私たちの努力不足もあろうかと思いますが、今後とも頑張っていきたいと思います。
ただ、この泉南地域を見ていただきますと、岸和田以南では岸和田、泉佐野、泉南、阪南、この4市がまだ3歳未満児ということでやっております。その辺の地域的な関係というのも、やはり見据えていく必要もあろうかと考えております。
242
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
243
◯3番(和気信子君) 今、何か隣近所の市町村を見て悪いところがあるから安心やという感じのおっしゃり方なんですけど、そうじゃなくて、どんどんとやっぱり努力──皆さんお金ないと思うんですよ、どの市町村も。そういう中で少子化対策とか言ってほんとに打ち出していってるわけですよね。国も府もそれぞれそういう立場でいてるのに、そういったことを考えてどう努力されてるのか、どう計画しようとしているのかということをお聞きしてるんであって、ほかの隣はそんなんやとかじゃなくて、やっぱり貝塚市が一抜けてますよ、ことしの4月から。
同じようによくなってるということで、こういうことを評価しながら、じゃ泉南市ではどうしたら、1歳上げなくても、じゃちょっとぐらいこう何とかしようかとか、ことしはこうできるとかということは、全然考えていらっしゃらないのでしょうか。この政策の中で、行動計画の中で、すごい、先ほどもお話ししたように、保護者の方、親御さんは一番望まれていることですし、すべての親御さんが対象になる施策ですので、ぜひ考えていただいて、再度答弁をお願いします。
244
◯議長(真砂 満君) 中村健康福祉部長。
245
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(中村正明君) 逆にいいところを持ち出されますと、非常にしんどいところがございます。とにかく私ども1歳引き上げることによって2,000万円という非常に多額の経費がかかります。至ってそれを今後どうするかということであります。私どもも努力しなければいけないと思いますが、直ちには実現はしんどいと、そう考えております。
246
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
247
◯3番(和気信子君) ぜひすぐに考えていただきたいなというふうに思います。これ以上聞いてもないようですので、また後の方で市長さんにお伺いしたいというふうに思っております。
次は、介護保険制度のことでお聞きします。
この制度が、法案ができましたら、もう10月からほんとに困る方がたくさん出てこられるということになります。年金80万以下の方は安くなるという形で喜ばれてるとかいうようなお話もありましたけれども、80万から260万の方は、今まで4万円やったのが1万5,000円アップになるとか、そしたら81万の方は、計算しますと、何か今よりも1万弱ぐらいのお金が残るから、これで生活できるん違うかと。施設に入ってる方はですよ。だから、十分じゃないかというようなことを何か国の方も言われてるんですけれども、やはり人間として生きてるときに、施設に入ってるからとか、そうじゃなくて、それぞれ服も欲しいとか、ちょっとたまにはおいしいものを食べたいということで、そういうやっぱりゆとりというのか、そういうのは必要やと思います。額で決めることではないというふうに思っております。
もちろん年金をたくさんもらわれてる方は、本当にそれで少々値上がろうが、悪くなろうが、大丈夫やというふうに思ってるかもしれませんけれども、ちょうどそのはざまに置かれてる方、そういう人のことも考えて、そういうときこそ市がじゃどうするのかとか、もちろん考えていただきたいなというふうに思います。
それと、もう1つ、施設が不足してるから、在宅の方は損してるみたいな形で、公平性ということで今ずっとそれを定着させるような言い方されてますけれども、本当に施設がよければ、在宅の方をよくしていただくと、そういうのが基本じゃないでしょうか。この介護保険制度は、施設にたくさん入れるんじゃなくて、在宅でやっぱり人間として、また家族の中で安心して暮らせることが介護医療面も少なくて済むし、そういうところから来るホームサービスやとか介護サービスやとか、いろんな形で出されたというふうに思っているんですけれども、何か逆行しているような感じがします。
そこで、デイサービスを実際されている方、今回からお金がとられるわけですけれども、週2回ぐらい行かれてる方は、やっぱり3,200円から400円ぐらいアップになりますよね。そしたら、利用されてる方は家族さんに気を使いながら、おうちで介護されてる方は、その介護されてる方が施設に行ってる間、デイサービスに行ってる間、お買い物したりいろいろな形で安心して生活が送れてます。そして、元気になって親御さんやとか関係者の方を介護できるというふうに思っております。
だから、少しの額と言うけれども、安心して気を使わなくてもいいように、人生送れるように、ほんとにそういったときこそ市の出番じゃないでしょうか。ですから、そういう何か施策をぜひ考えていただきたい。みんなお金が要ることと言われますけど、当然そうなんですよ。だから、弱者はお金をかけていただかないと、そのために若いときに一生懸命働いて税金を納めるということが大事ですし、ほんと弱者になったときに行政がするということが当たり前やと思っておりますので、ぜひその点考えていただいて、お金要るけれども、どうしようとしてるのかということを心からお願いいたします。
248
◯議長(真砂 満君) 石橋健康福祉部次長。
249
◯健康福祉部次長(石橋康幸君) 介護保険法の改正法案が一昨日、6月22日に参議院で可決されました。その中で、低所得世帯に対してどのようにしていくんか、あるいはまたデイサービスにつきましても食費が保険外となるということの中で、その辺の対応についてどのようにしていくんかということでございますけれども、基本的にこの法案の中で対応していくということでございます。
そういう中で、特にこの法案の改正におきましても、低所得世帯にある程度配慮したというんですか、対応した改正という形で、例えば年金が80万円未満の方については大幅に負担増にならないとか、そういうような形で配慮された法案ということでございますので、その点、今後また詳細もわかってきますので、その点を踏まえてまた検討していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いします。
250
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
251
◯3番(和気信子君) 何度も申しわけないですけれども、その下がってる80万以下の方については、先ほどもお話ししたように少し免除されるということで、それは大事なことかなと思う。ただ、81万から260万のこのはざまの、ありますでしょう。そういうところをどうしようとしてるのかということでお答えいただきたかったんですけれども、今答弁はもういいですので、次、同じようなことになりますので。
障害者の方のことでお聞きしたいんですけれども、支援法が受益者負担とか一部負担とかいう同じような形でまた制度を変えようとしておりますので心配なんですけれども、そのお答えはなかったかなと思うんですけど、利用されてない方がいらっしゃるのか、把握されてないのかどうなんかなということ。いてても、家族がすごく頑張っておうちで見られて、その制度を利用されてない方もいらっしゃると思うんですけれども、そういう方を把握されてるのかどうか、それはつかんでおられるんでしょうか。それをお聞きしたかったんですけど、どうでしょうか。
252
◯議長(真砂 満君) 石橋健康福祉部次長。
253
◯健康福祉部次長(石橋康幸君) 現在、障害者については支援費制度という形で実施させていただいております。そういう中で、本市では障害者が2,300人、身障手帳を持たれている方がおられます。その中で、17年の6月現在ですけれども、支援費制度、特に在宅サービスを活用された方が234名、そして施設入通所をされた方が113名でございます。
そして、それ以外の方は6月現在では支援費を活用はされていないということでございますけれども、実際また支援費制度を必要としない方もおられますので、その以外の方すべてが必要ということでございませんので、現在で利用されてる方は、私が先ほど申し上げましたとおりでございます。
以上でございます。
254
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
255
◯3番(和気信子君) なぜお聞きしましたかといいますと、せんだって実は何か50歳で初めておうちから外出されて──障害者の方なんですけれども、通所施設の方に行かれて、靴を履くことを初めて知ったということで私もびっくりしたんですけど、なぜかというと、親御さんが一生懸命お世話してはって、そんなに重度でもない方なんですけれども、やはりずうっとおうちの中で過ごされてたので、やっぱり親御さんも大変になってきて、いろんな方々からの援助もあったと思いますが、通所するようになって、そのときに、いやびっくりしたということで、ずっと生まれて、育って、そして行くときはだっこして行かれたのか、いろいろとあると思うんですけれども、50歳、大人ですよね。そういう方が靴の履き方がわからなくてというような状況がありましたもので、やはり親御さんが頑張っていろいろされている方もいらっしゃると思うんです。そういう方に、無理しないでやっぱり制度があるときには使って、また頑張れるところはおうちで頑張るとか、そういうところがやはり大事なんじゃないかなということを思いましたので、あえて聞かしていただいたんです。
ですから、これからも知らないところでとかいろいろあると思うんですが、やはり支援の立場でぜひよろしくお願いいたします。これはお願いという形にしときます。
それから、下水道問題についてお聞きしたいんですけれども、もちろん先ほど説明がありましたように、各自治会、去年の10月に各おうちの方にちゃんと減免という、よくそれぞれ探してみたりとかしましたら、確かにあります。それぞれ自治会の中でもそういう対応をされてきているというふうに、それはおっしゃるとおりなんですけれども、ただ今回の場合、これからも泉南市内でこういう公共下水道がどんどん進んでいく中でいろいろこれからあると思います。
というのは、パッと10枚のいろんな封筒が送られてきて、それを高齢者の方やとかがパッと見たときに、ほんとにそれが、もちろんいろいろ市は説明もされてると思うんですけど、わからないし、やっぱりそういうことは丁寧さがないなと。
なぜかというと、お金をいただくわけですから、これからやはり3万から10万、ほんとにそれぞれ家庭によって違います。それを一括で払うか、6回に分けて払うかということもいろいろありますし、そういったお金をいただくというときに丁寧にしていかないと、払わないと。そういう方も、ほんとに怒っていらっしゃる方もいらっしゃるんで、やはり気持ちよくしていただくためには、丁寧な対応が要るなというふうに思います。
また、滞納した場合ということで条例を見ましたら、何か17%とか何%かの滞納のそういうのも規定があるんですよね。そんなんも皆さんわからないし、やはりそういうところは丁寧にしていただかないと、ますます滞納がふえた場合はどうするんでしょうか。
払わなかったらどうなんかなと思ったのと、それから減免は市長が決めるとかというふうに──特別な場合、災害のとき以外とか、そういうところは決めれるんですか。災害とか、それから何ですか、いろいろそれ以外除いて特別の場合。多分この減免というのは、自治会の中でも各違いますから、そういうのがあると思うんですけど、特別に減免の枠を広げるとかそういうことはできないんですか。自治会が交渉してるからもうだめということなんでしょうか。すいません、それだけ簡単にお願いします。
256
◯議長(真砂 満君) 池上都市整備部次長。
257
◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長(池上安夫君) 下水道の受益者負担金の関係で再度の御質問にお答えをいたします。
まず、説明不足ではないかという点でございますが、自治会、それから区等、班長会議も含めまして、それぞれ内容の周知につきましては説明をし、了解を得たという形で理解をいたしております。
それから、減免の内容でございますが、各団地におきましてつなぎ込みの時点で違いますのは、いわゆる老朽度等の違いによりまして減免率が違うということでございます。
ちなみに、御指摘の和気議員お住まいのところにつきましては、完成年次が昭和42年、それからお隣の砂川台につきましては完成年次が昭和48年ということで、経過年数等が全く違います。それから、施設の内容等につきましても、カメラ調査等実施いたしました中で、いわゆる傷みぐあい等が異なっておりまして、それぞれに準じまして減免率を決定したということで御理解をいただきたいと思います。
以上です。
258
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
259
◯3番(和気信子君) いや、それは十分わかった上でお話ししてるんですけど、なぜかといいますと、サングリーンは初め90%だったのが100%、交渉でゼロになったと。それで砂川台団地は、80だったのが交渉で90%減免になったとか、そういう交渉とかそういうもので融通がきくのかどうなのか。これからの泉南市の下水道事業にかかわる話やと思います。もちろん古い、新しい、いろいろありましたから、それは交渉の中であったと思うんです。ただ、そうしたことができるのかどうなんかな、おかしいなというのが皆さんの声でした。
自分とこだけ見ればしゃあないなと思っても、そういうことを皆さんに、泉南市に住んでる、また次どこかあると思いますので、周知していただいて、本当に丁寧なお話をしていただかないと、言うたからもうわかってるはずやと言われても、わかってない方たくさんいらっしゃるんですよ。ですから、そういうお金いただく場合は、丁寧なそういう説明と、やっぱりそれはお話があったら大事にしてほしいなということをお願いしたいんです。
それと、なぜかといいますと、やっぱり下水道、ここに書かれてるのを見ますと、下水道負担のこれをするためには、次の新しいところの下水道をつくるための資金として一部のこれを皆さんから取るということで書いてますから、次の方々に本当に快適な生活をするためにはやっぱり必要ですよね。ですから、そういう意味で気持ちよくお金を出すときには出していかないといけないんですけれども、そういう気持ちになれないというのがありますので、やはりこの事業の趣旨からいきましても、皆さんに周知徹底をしていただきたいなというふうに思っております。
それから、もう時間ございませんので、最後に、私もいろいろいっぱい要望ばっかりという声もありましたが、事実そうなってしまうのは仕方がないんですよ。このほんとにすばらしい市が作成したアンケートもいろいろ見ましたし、これだけわかっていらっしゃるんやなというので感動もしました。しかしながらお答えは、本にはしてるけれども、本当に考えたのかなというのがすごく残念に思えましたので、市長さんに一言だけお願いしたいんですけど、お金の使い方、いつも言うてしまうんですけども、やはりこういうところに回せるお金を何とか工面してほしいなと、それをお願いして、お考えを述べていただいて、よろしくお願いします。
260
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
261
◯市長(向井通彦君) 福祉については、従前から個人給付型から施策型に転換をしてきております。皆さんは敬老祝い金削ったとかいろんなことをおっしゃいますけれども、もうそういう時代じゃないんですよね。長生きでお祝いしてお金を渡すと、そういう時代じゃなくて、本当に必要な施策をやっていくという方向に転換していかないと、もう超高齢化社会を迎える中で財政はもちません。泉南市の予算を見ていただいたらわかりますように、福祉費が一番比重が高いということなんですね。ですから、そういうことも踏まえて我々は施策転換をしてきております。
それから、最後簡単に申し上げますが、私どもは施策全体を見ながらやっておりまして、福祉の大切さというのは忘れておりませんが、それらのことについて、今財政健全化で何とかそういう施策を生み出そうというふうにしておりますので、財政健全化の内容についてはぜひ協力をいただきたいと思います。
262
◯議長(真砂 満君) 以上で和気議員の質問を終結いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る27日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれにて散会といたします。御苦労さまでございました。
午後3時1分 散会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 真 砂 満
大阪府泉南市議会議員 北 出 寧 啓
大阪府泉南市議会議員 堀 口 武 視
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