平成17年第２回定例会（第２号）

# 平成17年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 20 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１７番　島原正嗣議員、１８番　巴里英一議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１８番　巴里英一議員の質問を許可いたします。巴里議員。 2 ◯１８番（巴里英一君）　おはようございます。早朝から御参集いただきありがとうございます。 　それでは、ただいま議長より発言の許可を得ましたので、泉南巴里の会の私、巴里英一が通告に基づき、平成１７年度第２回泉南市議会定例会において、大綱第１、樽井差別事象から大綱第４、３住宅までの１２項目にわたって質問をいたしてまいります。 　質問に入ります前に、さきの３月議会において人権推進法にかかわる私の意見書提案に際して、４人を除く議員多数の御賛同で採択を得ましたこと、ここに感謝と御礼を申し上げます。 　さて、今日の政治は何をなすべきでありましょう。景気回復基調との政府発表ですが、小泉首相の在任中は消費税を上げないとの公約のために、その財源として過日の政府税調は、取りやすいところから取るとしてサラリーマン、給与所得者層への増税路線に大きくかじを切りました。その額は約１０兆円とも言われております。 　私には景気回復との政府発表にその実感はありません。低所得者層や年金に頼る人々にとって、今以上に厳しい生活状態に追いやられるのではないかというふうに思うところであります。そして、この政府発表の陰で自殺者増の問題は、一体なぜなんでしょうか。特に近年、近親者によるものや未成年誘拐殺人の多発、若年層の労働意欲の低下、労働を忌避する若者の増大や、この変動の時代とはいえ助け合いといういにしえよりの日本にあった普通のよき社会が、その精神が薄れつつあり、今日の日本社会全体が荒廃化しているように私には思えます。こういったことを思うのは、果たして私だけでありましょうか。 　昨今の日本社会は、拝金主義と自己中心主義社会に変化し、その現状に生きる希望を失い、そのことが荒廃を招き、索漠とした社会になりつつあるように私は思います。企業のリストラによる生活苦と、将来への不安感からと思われる自殺の多さが、私には政治の貧困さのあらわれであるというふうに思います。そのことを生じさせている日本の政治と社会意識のレベル低下、このような現社会の先行きを私は憂います。 　よき日本のすばらしさ、優しさ、らしさが少なくなっていることを思うとき、弱者に思い至らず自己欲とエゴに気づかず、利害の間での否定と社会にある意識と同一になり、私はあの人たちとは違うという意識が結果的には差別事件、差別事象を起こしているのではないかというふうに思っております。 　さて、今回そうした社会を少しでも変えるべく差別意識の払拭に努力する人たちを否定するかのごとく、対象地区住民だけでなく被差別に置かれている人たちにとって許しがたい差別事象、事件が樽井区で発生、それも区長が先頭に立ってというふうに見受けられるような状態で起こっております。そのことは、校区再編にかかわる審議会の審議過程で起こったというふうにお聞きしております。やはりと言うべきか、起こるべくして起こったと言うべきなのでしょうか。 　今般、校区再編にかかわる審議会過程で起こった樽井区差別事象は、私は看過することができません。今回のこの行為は、差別に対する意識と認識の希薄さと利害の関係で起こした事件とも言えますが、市教育委員会として今までの人権教育、啓発は一体何だったのでしょうか。そのあり方と責任において明らかにしなければならないと思いますので、通告に従い順次質問をしてまいります。 　なお、理事者におかれましては答弁において、簡にして明の方向でお答えいただきたいというふうに思います。 　それでは、大綱第１、樽井差別事象について。 　その第１は、樽井区長より教育委員会の校区再編にかかわって部会長への署名嘆願書が提出され、区長は別途意見書欄に校区再編に関する問題でアンケートをとったと聞きます。 　その中で、差別事象が書かれていたとのことでありますが、その差別事象の経過と内容について、どのような経過でこのような事象、事態が起こったのか、またその内容についてお答えを願います。 　その第２は、差別事象の原因と対応についてであります。この樽井差別事象の原因は一体何なのか。また、事象への対応はどうされたのか。この事象の差別性はどういったものなのか、お答え願います。 　その第３は、差別事象の原因者と啓発についてですが、この樽井差別事象の原因者は一体だれなのでしょうか。このことは差別ではないと弁護する住民もいるやに聞きます。一体この人たちは、真の人権意識というものが欠落しているのではないかというふうに思います。教育委員会として原因者に対する啓発、あるいは理解へのあり方、取り組みの現状はどのようになっておりますのか、お聞きいたします。 　次に、大綱第２、人権啓発についてでありますが、人権については私は幾度かこの本議場で質問あるいは質疑を行ってまいりました。 　御承知のように、日本国憲法においても前文で基本的人権を人類普遍の原理であるとうたい、主権在民、戦争放棄とともに、人権は憲法の三大原則として永久の権利として国民に付与、保障されております。その中でも、それにかかわる条文としては、第１１条、１４条及び第９７条において最高法規としてうたわれているのは百も承知されていることだと思いますが、そのことを確認して質問に入ります。 　特に、既に同和対策に対する関係法令が期限切れ３年を迎えた今日、行政の中に、あるいは関係者の中に、もう既に終わったという認識、そういった気の緩みがないのでしょうかということも思っております。そういった中で敏感に対応、反応、処理、このことができなくなった体制になっているのではないかというふうに私は感じます。 　それでは、第１点目、人権啓発の取り組みの現状についてでありますが、前人推部長より引き継がれて以降、市における人権のかなめである人権推進部としてどのような啓発に取り組まれてきたのか、どういった活動を行ってきたか、その現状をお示し願います。 　第２点目として、人権に対する庁内職員の認識についてお伺いをいたします。市民の人権啓発の推進に重要な立場にあります職員の人権に対する認識と活動は、その推進に寄与するところが大であります。そのことへの職員の認識度は、どの程度でしょうか。研修等の取り組み状況はいかがでありましょうか、お示しを願います。 　第３点目に、人権に対する所管部である人推部の基本認識についてお伺いします。まず、確認しなければならないのは、人推部は人権問題についてのかなめ的部門、部署であります。先ほど、教育委員会にもお尋ねいたしました今回の樽井区の差別事象について、どのような理解を持たれておるのか、その見解のほどをお聞かせ願いたいと思います。 　大綱第３、事業と行財政についてお聞きいたします。 　市財政の厳しさは、承知いたしております。ゆえに改革は焦眉の急であります。そのため、全市全庁を挙げて取り組まなければならないことは言うまでもありませんが、財政逼迫は我が市特有のものでなく、国はもちろんのこと地方自治体共通の問題であり、行と財の改革は表裏一体のものとして本部体制で推進されているところでありますが、６月２０日開催の行財政問題特別委員会でも議論、論議をされた行財改革９９プランの実行への姿勢は、一定評価をするところであります。 　しかし、同時に民間委託すべき部門等についてもその方針を明確にして、早い実行こそ行財政改革の効果があるのではないかというふうに考えます。その点を踏まえて質問いたします。 　第１点は、事業と財政、今後のあり方についてお伺いします。事業計画の中止と縮小等見直しされた事業、また新規事業など財政との関係で今後どのようにされるのか、事業の財政に与え、あるいは与えた影響と今後の方向、あり方についてお示しください。 　第２点目は、行財政改革のあり方と方向についてお伺いします。さきにも述べましたが、行政改革９９プランが完全実行されれば一定効果があると思われますが、そのためには理念の徹底、職員の理解と意思統一あるいは意識統一が必須条件ではないかと思われます。行政改革は財政改革と一体であるとするなら、今後の行財政改革の方向、あり方にもう少し市民の知恵をかりるべきかと思いますが、いかがでしょうか、お示しを願います。 　第３点は、民間委託の現状と今後の方向についてお伺いいたします。財政改革に大きく寄与する業務委託ですが、先ほど述べましたように、既に民間委託、アウトソーシングはさまざまな分野で実行されてはおります。しかし、まだまだ業務委託すべき業務は、保育あるいはごみ収集業務を初め各原課にあるかと思います。市民サービスの低下を招かない方向での業務委託等の状況を、私は市として考えて実施すべきであるというふうに思っております。その業務委託の現状と今後の方向についてお示しください。 　大綱第４点、３住宅（砂原、氏の松、高岸）についてお伺いいたします。 　既にこの件については、さきに２名の議員の方が質問しておりますので、重なる点があろうかと思います。一定の質問に加えて、そして皆さん方の、あるいは私の思いとその方向性について、再度再質の中で明らかにしたいと思いますけれども、その意味でその第１点は譲渡への進捗状況についてとしております。 　２００２年１２月、向井市長と住民の合意に基づき議会議決を経て後２年半とかなりの期日が経過しております。前回にも本問題についてお聞きしました。それ以降、現在どのような状況なのかお示しをください。 　住宅第２点は、譲渡の基本的条件についてでありますが、譲渡については、個々人によって譲渡条件は価格や場所等により若干の差異があるやに思われます。住民にとって譲渡価格については、最も重要な関心事で私はあろうかというふうに思います。その譲渡の基本的条件についてどういった条件が必要なのか、あるいはあるのかということを具体的に示せる限りお示しを願いたいと思います。 　第３点は、この譲渡の問題点についてであります。譲渡するに当たって、入居者住民の生活規模と状況は、先ほど申し上げたように個々においても格差があるというふうに思っております。お年だけでなく、生活状況面においていろいろと事情のあられる方もおりましょう。そのことを含め問題点はあろうかというふうに思われます。そういった部分を示せる限りここでお答え願えればと思います。 　以上で私の大綱３点１２項目にわたっての質問を終わります。答弁のいかんによっては自席から再質問をいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。 3 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　１点目、２点目に担当部局よりお答えいたします前に、私の方から基本の部分についてお答えを申し上げたいというふうに思います。 　このたび、まことに残念ながら泉南市教育問題審議会学校教育部会において取りまとめられた学校区再編に係る中間案に関連した部落差別を是認する差別事象がございました。 　これらの事象は、単に個人的な差別者がいるといったような問題ではなく、いまだ市民の中に潜在する差別意識が顕在化したものと考えられ、明確な差別事象であるとともに、同和地区住民の尊厳を否定する重大な問題でございます。 　また、このような差別事象が発生したことについては、これまで同和問題の解決を初め、人権にかかわる課題を市政の最重要課題の１つとして位置づけ、さまざまな施策に取り組んできた本市にとってまことに残念であり、心から遺憾の意を表するものでございます。 　同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる国民的課題であります。 　今後の対応につきましては、人権推進部や教育委員会のみでなく全庁的課題としてとらえ、人権政策推進本部におきまして行うこととしており、今後二度と今回のような差別事象を発生させないことはもとより、あらゆる差別を許さない人権尊重の地域社会づくりに向け、全庁挙げて全力を尽くしていく所存でございます。 　細部にわたっての答弁は、担当部局より御答弁をさせていただきます。 5 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、巴里議員御質問の差別事象につきまして、御答弁を順次さしていただきたいと思います。 　まず初めに、差別事象の経過とその内容について御答弁を申し上げます。 　４月２５日に開催された第１３回学校教育部会において、樽井区の代表から、校区再編にかかわってのヒアリングを行う前に樽井区長より部会長に対し、嘆願書の署名とは別に嘆願書の下部にありました意見欄を切り取り、それを張りつけてコピーした冊子が渡されております。その中に次の３つの差別文書が含まれておりました。 　１、子供だけの問題だけでなく、住民の土地の評価が下がるので絶対に反対です。 　２、家を購入時、市役所の方にて樽井校区で今後変更がない旨の確認の上、融資を受け購入いたしました。路線価においても鳴一校区と樽井校区の違いは事実、不動産の資産価値問題にまで関係します。私たちの財産の価値の問題もあり、全く信じられないことで、だれに訴えたらよいか。 　３、七丁目の児童が鳴二小になるといったら、私たちは私学入学を考えます。 　このような内容のものが３点ございました。 　また、学校教育部会から報告された校区再編に係る中間案に対しまして、別に２件の差別事象が生起しております。 　３月１４日、教育委員会学務課職員に男性から校区にかかわる問い合わせの電話がありました。その内容はおおむね次のようなものであります。 　樽井七丁目は今樽井小学校の校区であるが、鳴滝小学校の校区に変わるというのは本当ですか、との問いに、職員が、今教育問題審議会に案という形で出さしてもらっているが、今後審議いただくことになっており、どうなるか全くわからないと返答したところ、反対の声が多いのではないか、鳴滝は同和地区でしょう、そんなのみんな絶対反対します等の差別発言がありました。 　このほかに、３月２８日に開催されました第１２回学校教育部会において、この部会の傍聴者から部会長に渡してほしいと、受付の者に対してメモによる意見書が手渡されております。その中に、次の２つの差別文書が含まれておりました。 　１、本来、マンモス校である樽井小学校に調整区からの生徒を受け入れることが間違いであって、樽井区の住民を樽井小学校から排除するというのは納得できることではありません。私は６年ほど前に樽井七丁目に越してきましたが、樽井小学校区ということで居住を決めたのであって、鳴滝小であれば決めていませんでした。このような案が出ることに対して深い怒りでいっぱいです。 　２、結局、理論も何もなく、地域性の複雑な問題を無視し、頭の中のみで考えた机上の空論です。数字合わせで問題は解決しないのです。人権、差別を言われておりますが、これは非常に根深い問題であり、話し合いでどうこうなるものではないのは、教育者、議会に出席されている方々が一番痛感しておられると思うのです。我々よりもよく理解している方々がそんな考えでは住民の理解を得られるものではなく、反発しか生まれないのです。これは、平行線で交わることがないことをわかっていただきたい。 　以上、校区再編にかかわっての差別事象の内容でございます。 　続きまして、差別事象の原因と対応について御答弁を申し上げます。 　校区は、もともと学校行政上の区画であるにもかかわらず、公園や集会所など社会施設の整備や市民スポーツ交流、自治会や老人会の組織などの基本単位としての役割を担い、教育行政上の形式的な範囲という理解を超えた複雑な構造を持つ社会の単位となっております。 　校区は、今日地域における生活共同体の基礎単位として位置づいております。それゆえ、差別事象を起こした当事者は、部落の子供たちが通う学校区に編入されることに対し強い忌避意識が根強く存在していることを明らかにしております。 　同和問題、部落問題は土地を指標とする差別であり、歴史的経緯の中で部落とされてきた地区との属地関係にある人々が部落差別の対象者として規定されてきました。差別事象の当事者は、樽井と鳴滝が同一校区になることによって同和地区と同じように見られるという差別意識に根差した考えに陥り、そのことと同和地区に対する忌避意識、差別意識が地区の土地価格を不当に低くしているという現実が結びついて土地価格が下がると考えております。 　次に、差別事象の対応についてお答えを申し上げます。 　教育委員会は、校区問い合わせの件、学校教育部会での傍聴者の意見書の一部及び樽井区からの嘆願書の意見欄の一部に対し差別性があると考え、発覚後、人権推進部に報告をいたしました。また、人権推進部とプロジェクトチームを発足をさせ、事象の背景と分析に努めてまいりました。 　しかし、差別事象はすべて教育委員会の管轄内で生起しており、このことを重く受けとめ深く反省をしております。校区問い合わせのときにおける職員の対応の不十分さや、教育委員会が意見書等を受け取った後の樽井区に対する対応に不十分な面があったと考えております。 　続きまして、原因者と啓発について御答弁を申し上げます。 　第１３回学校教育部会──４月２５日に開催をいたしております──において、樽井区長より部会長に手渡された嘆願書の意見欄の中に、同和地区に対する忌避意識、差別意識、偏見に基づく部落差別事象、土地差別事象が数件確認されたので、その後教育委員会より樽井区長に対し、嘆願書の意見欄の問題点について指摘をしております。 　また、６月３日、樽井区長より鳴滝区長及び鳴滝支部長に対し差別事象に対する謝罪があり、部落差別解消に向けた話し合いを継続すると聞いております。 　教育委員会、人権推進部は、樽井区長と今後二度と差別事象を生起させないための樽井区における具体的な人権啓発について活動を行うことで合意をしており、市と区が協力して取り組んでまいります。 　本市教育委員会におきましては、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消を教育行政の最重要課題の１つとして位置づけ、必要な施策の積極的な推進を図っておる中、今般、学校区再編問題にかかわって部落差別事象が相次いで発覚することに強い怒りを覚えるものであり、今日に至る取り組みの不十分さや弱さや部落差別の根深さを再認識させられるものであるとともに、改めて教育行政の責務の大きさを痛感するものでございます。 　今般の差別事象を重大な人権侵害として真摯に受けとめるとともに、これまでの人権教育の総点検を行い、学校・園・所、各種団体すべての市民の皆さんと手を携え、全市的な視点に立って人権啓発、施策の推進に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 7 ◯議長（真砂　満君）　橘人権推進部長。 8 ◯人権推進部長（橘　正三君）　人権啓発につきまして御答弁いたします。 　御質問の人権啓発の取り組みの現状でございますが、本市におきましては、同和問題が基本的人権にかかわる早急に解決すべき重要な課題であるとの認識に立ち、同和問題、人権問題を重要な行政課題と位置づけ、差別意識の解消に向けたさまざまな啓発事業を積極的に展開してまいりました。 　この間、国及び府の人権問題にかかわる関連法令に基づく施策を推進するとともに、１９９５年６月には泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を施行し、本市行政のあらゆる分野において人権の視点に立った施策、事業に積極的に取り組んでまいりました。 　しかしながら、１９９９年の本市市民意識調査にも見られますように、同和地区や在日外国人等に対する差別意識の解消が進んでない現状が明らかになっており、２０００年の大阪府同和問題の解決に向けた実態等調査においても、大阪府民の８3.３％、同和地区住民の７2.７％が部落差別はあると答えており、これらの意識調査に見られますように、日本社会には、部落差別を初めとして偏見や差別意識が依然として強く存在している事実がございます。引き続き積極的な各種啓発事業を展開していく必要があると考えております。 　次に、人権に対する庁内の意識につきましては、人権推進部を初め教育委員会、総務部の行政組織全般において同和教育を初めとするさまざまな人権教育の充実と啓発の推進に努めております。平成１０年には、人権施策を総合的かつ計画的に推進するため、泉南市人権政策推進本部を設置し、人権意識の充実に努めております。 　また、施策の推進に当たっては、それらを担う職員みずからの人権問題に対する理解、認識が極めて重要でございます。所管業務が異なろうと、すべて職員は人権問題について共通認識を持たなければなりません。職員は、地域社会の人権啓発における先導的、指導的役割を担う立場であることを認識する必要があります。 　その意味で今回の差別事象を生きた教材として全庁的な理解、認識を深め、差別事象への対応、資質の向上のため職員研修を実施するとともに、今後も研修の体制、内容、手法等の検討を行い、全庁的な研修の充実に努めてまいります。 　次に、人権に対する所管の基本認識についてお答えいたします。 　市の基本姿勢といたしましては、本市人権意識調査や府の同対審答申においても明らかにされておりますように、生活基盤等環境整備に比較いたしまして、心理的差別、差別意識の解消が十分に進んでいない現状がございます。本市においては、今後とも差別が存在する限り同和問題解決の推進が必要との基本姿勢を表明いたしております。 　また、今後同和問題、人権問題解決のため、施策の基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会生活を目指し、周辺と一体となったコミュニティの形成を図り、そのためには市民差別意識、人権意識の高揚を図るための条件整備を図る必要があり、また部落差別を初めとするあらゆる差別の撤廃という普遍的解決を図るため、今般の差別事象については、関係団体の活動の中で周知徹底を図り、各団体の活動に生かせるような啓発活動と差別を許さない反差別の世論形成を図れるように関係部署とも連携をとって取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 9 ◯議長（真砂　満君）　石田理事。 10 ◯理事（石田幸祐君）　御質問のうち、事業と財政、今後のあり方につきまして御答弁申し上げます。 　一般的に公共事業につきましては、市民のニーズや地域の課題などに社会情勢を加味して実施が決定されまして、市民の資産形成としての投資的事業という性格のものでございます。起債償還など将来にわたって市民の負担を伴いますので、計画段階から必要性などの十分な検討がなされ、実行されているものでございます。 　また、大規模な事業につきましては、計画から事業完了に至るまで相当の期間を要します。したがいまして、財政状況はもとより時の流れに伴う社会経済状況の変化や、各事業それぞれを取り巻く状況の変化を総合的に判断しながら、事業によりましては事業の速度を速める、あるいは逆にスローダウンさせるなど、その時点での最良の方策を探っていかなければならないものというふうに考えております。また、常に最小の経費で最大の効果が上がるよう、実施に当たりましては工夫を凝らしていかなければならないものというふうに考えております。 　そのような考えのもと、本市では今日まで議会の御理解も得ながら積極的に都市計画道路、公共下水道等の都市基盤整備、総合福祉センター、サザンスタジアム等、生活利便施設などを整備してきたところでございます。 　現在、本市財政は非常に厳しい状況下にはございますが、今後さらに慎重な精査を加えながら必要な事業を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 12 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　続きまして、本市の行財政改革のあり方と方向につきまして御答弁さしていただきます。 　少子・高齢化の進行や高度情報化社会の進展、また長引く経済の低迷など社会経済情勢は急激に変化してきており、本市を取り巻く環境は極めて厳しい状況となっております。 　また、不透明な社会経済情勢の中、限られた財源を有効に活用した行財政運営を行っていくためには、市民にとって何が必要なのかを的確に把握し、真に必要な行政サービスを提供していくことが大変重要になってきております。そういった認識のもと、第３次行財政改革大綱案及び同実施計画案９９プランを取りまとめたところでございます。 　現在、これらの９９プランに沿って大綱に掲げた市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を基本理念とし、市長を本部長とする行財政改革推進本部を中心に、議員各位及び市民の皆さんへの説明責任を十分果たしながら９９プランに掲げた改革項目を実現することで行財政構造及び行財政運営システムの抜本的改革を達成するため、全庁挙げて取り組みを行っているところでございます。 　また、９９プランに基づいた改革とあわせ、昨年度から実施の行政評価につきましてもより一層その取り組みを充実させることにより、事務事業の見直し、改善など行財政運営に積極的に活用してまいりたいと考えております。 　さらに、市民が納得できる行財政改革を進めていくためには、さまざまな機会を通じて市民の意見をお聞きすることが大切であると考えておりまして、そのため、より一層の情報公開、情報提供を行うことにより、行政への市民参加を促進するとともに、現在市民により組織されている行財政改革推進委員会での意見、提言をできる限り行財政運営に活用してまいりたいと考えております。 　続きまして、民間委託の現状と今後の方向についてですが、市が行っている業務のうち定型的業務、現場作業的業務、高度・専門的な業務などについては、従来から種々の業務委託を行ってまいりました。最近では、双子川し尿処理場運転管理業務、小・中学校用務員などの業務委託を新たに行ったところでございます。 　今後は、行政サービス水準の維持、コスト削減が可能なもの、あるいは同じコストで市民ニーズの増大に見合った行政サービスの充実が期待できるもの及び地方自治法の改正による公の施設の管理について、指定管理者制度を導入することなどの検討を行った上で改めて御提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 13 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 14 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、市営３住宅に係ります３点にわたりまして御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の譲渡の進捗状況、経過等でございますが、裁判の和解後、覚書に沿い協議を重ね、解決方策につきまして国・府に働きかけを行った結果、先般一定の条件を付し譲渡を認める旨の方向性が示されたところであります。 　本市もこれを受け、平成１６年度におきまして、市営住宅用地の境界、面積等を確定するための用地測量業務、外周境界確定の立ち会いを実施し、現在までに関係権利者の押印等ほぼ作業が完了したところでございます。 　引き続きまして、平成１７年度におきましては、現在分筆区画割り等の準備作業に鋭意取り組んでいるところでございまして、面積確定、合意等の一連の手続のめどが立った箇所から順次、国交省への申請を行い、譲渡手続を進めてまいりたいと考えております。 　しかし、氏の松におきましては二重地番等地図訂正の整理、高岸につきましては筆界未定地の問題、砂原につきましては街路事業との整合等、諸課題も残されております。また、一連の作業は関係権利者との調整合意が不可欠でありまして、作業工程といたしまして、あくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しておりまして、場合によっては一定時間を要するケースとなることも考えられますものでありますが、全力で取り組む所存でございます。 　それから、譲渡の基本条件と問題点、課題等につきましても御質問ございましたので、この２点につきましても順番に御答弁さしていただきます。 　まず、基本的条件の関係でございますが、当面基本的には公営住宅法並びに当該条例に基づき対応していくというふうな考えでおります。 　それから、譲渡の問題、課題につきましては、細かい点がたくさん想定されますが、ことしの区画割りの作業等、一定姿が見えた時点で具体に示されるというんですか、協議をするというような形の時点になれば、その辺の具体の協議もしなければならないと思っておりますが、想定されます関係では、区画割りの中で最終的に分割いたしまして払い下げということになりますと、不動産登記法によります表示保存、それから権利の移転、それから関連法規といたしましては都市計画法、建築基準法等の制約の整理の問題等々ございます。その辺につきましても一定の作業の進捗状況に合わせまして、問題、課題の整理を関係の方々とも協議を行いながら進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 15 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 16 ◯１８番（巴里英一君）　一定の御答弁をいただきました。まず、１に若干時間がかかると思いますので、３だけ先に入ります。 　私のお聞きしたいのは、皆さん同じだと思うんですが、来られておる、傍聴されておる住民の皆さんから見ても、一日も早いというのは、これは当然の思いであります。それはもうよく御承知だし、前回あるいは前々回にもそういったことをお聞きしたら、それは答弁でありましたから、それはそれで方法論を考えていくということでよかったわけです。 　それで、私がそのとき注文をつけたのはどういうことだったのかというのは、作業の進捗速度を上げたらどうかというのが最大だったと思います。そして、その上げることによってやっぱり皆さんがお年を召されてるから早く対処してあげなさいよと。どうしてもあなた方ができないなら、手が足りないというのなら、公約でなされてますから、それで早いことそれなりの関係する職業の方々を入れて進めたらどうですかということであったかというふうに思っております。 　あなた自身だけでできない、原課だけではなかなかできないということがあっておくれてるということがありますから、事務的な手続と測量とか境界明示とか確定とかいうことについて、これはもう一般に依拠すればできるわけで、そのことがなされていけば、早くすればするほど早くできると、譲渡条件ですね。譲渡の最小限が整う。 　同時に、私は譲渡の基本的条件についてですがというお聞きは、基本的条件というのは一体何やというたら、あなたが公住法に係る問題ということで言われて、それは当たり前のことであって、そういうことじゃ僕はないと思うんです。 　問題は、３住宅は一括して譲渡という約束があったやに聞きます、国交省。それなら、全体がその角度を整えるためにはスピードアップしなきゃならないんじゃないですかということの思いがあって、私は質問したというふうに思っております。 　ところが、そういうお答えはいただけないままです。それは、行政ですからなかなかできにくい部分、あなたのおっしゃってることを聞いたら、できたところから順次確定したところはやっていくというふうな形での答弁のように聞こえますので、そうでないというふうに私は思ってます。約束事、いわゆる国の方針について余り無視するような形はいかんのじゃないかというふうに私は思っておりますので、そのことが一切ないので、ちょっとおかしいのと違うかと。 　譲渡価格は、あの時点、２００２年の時点では近辺、近傍の価格、あるいは長山住宅の価格から参考にしたらどういうものが出てくるかということが一定の方向性としては出るんじゃないかというふうに思ってます。 　その結果、それ以外の部分については、それより住民が抱える問題について相談に乗ったってくださいよというふうに言ったはずなんですが、そこまでまだ至ってないみたいですね。その点がここで明らかにできないんだというならいうで、それを言っていただければいいんで、その点については若干どうかということ。 　それとの関連で、もうかなりの時間がたってるし、きのうの答弁でも１７年度と言いました。１７年末とは言いませんでしたよね、答弁でね。私は末だというふうに思ってるんです。３月末までありますから、そこからまたいろいろ手続していったら来年、再来年みたいになるのと違うかなと、結果的に終わってしまうのは。それなら果たして終われるのかというのは、こういったことを実は懸念してるんです。 　いろいろ相談されてると思いますよ、関係者と。されてるけれども、できるだけそういうとこに沿えていける。せっかく市長が英断でそのことを、譲渡をするんだということを決めた限り、そのことに沿う形でやっておられると思うが、しかし、あなたたちでできない部分があるとしたら、それをするための方法論を考えるべきであって、いやいやこうだからああだからという余りにも言いわけ的な、区画整理やとか二重地番あるからとか、二重地番でもそんな時間かかりませんよ。もともとあった地番を整理しておくのが行政の責務でしょう。それを今まで放置しといたものを、今あるからという言いわけのために僕は余り使ってほしくないなと思うんです。 　ただ、砂原の問題が若干あるにしても、それは個人的な問題であるにすぎない。譲渡するについては、その全体を譲渡するわけですから、それぞれの部分の方々に。その行くまでの作業をあなた方がしなきゃならないということから見たら、もう少しスピードアップしてあげてくれてもいいんじゃないか。できないとしたらどこができないんやというふうに思ったりするんですね。 　我々は素人ですから、事務的、手続的にはいろいろあるかと思います。きのうの答弁でも、ことしになっていわゆる譲渡条件が変更されたといいますか、何かどこか変わったというふうにちょっとお聞きしたんですが、それももっと早くしてればもうそれまでに終わってるんだというふうに私は思うんですよ、もう２年半ですから。それから見たらちょっと違うん違うかなと。どうもしくっとしないという答弁に聞こえてしゃあないんで、その点もう少しはっきりと明確な形での譲渡ができる時期がいつかというふうなものぐらいは答えてもらえませんか。 　そして、大体、条件的にこういうもんとこういうもんとは最低必要と、それ以外については十分相談しましょうというふうに思いますとか、そういう答弁をいただかなかったら、同じような答弁ばっかりになっても、質問してる内容が何の意味もなさないん違うかなと思うんで、よろしく。 17 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 18 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　市営３住宅の問題につきまして再度の御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、進捗状況とそれから事務的な作業と現場作業との関係を分離するべきじゃないかということにつきまして、関連ございますので、まとめてお答えをいたします。 　まず、進捗状況の関係でございますが、国の方針が払い下げという形に決まりましたのが昨年のちょうど今ごろだったと思います。その後、諸般の作業手続に入らしていただいた中で、１６年度につきましては予定どおり当該団地の外周測量と用地確定ができましたということでは、一定予定どおりの作業かなと思っております。 　それから、本年度は先ほど来申し上げてますように分筆区画線の決定をいたしまして、それから国交省への申請のためのもろもろの手続に入っていくと。年度内にそういうことをすべて完了したいという思いでございます。 　ただ、それぞれの団地におきましては個々課題もたくさんございますが、それはとりあえず当面我々が今力を入れておりますのは、分筆区画線の決定をまずいたしまして、それぞれのその問題につきましての抽出というんですか、問題点のあぶり出しをさしていただいた中で個々対応していくという形になろうかと思います。 　それから次に、基本的条件等の問題でございますが、これはきのうの御答弁なんかでも出ましたが、基本的にも我々思っておりますのは、当然当初から言うてますように、全体で全部が払い下げの手続に入っていくという基本認識の中でそれぞれの現場に、３住宅の場所によりまして若干の作業過程における時間のタイムラグ等がございます。ですから、基本的には３住宅とも一緒に手続ができたら一番いいという基本認識はしつつ、ただ一部の課題の整理のために全体のもうできるものを待たしておくというのも事業進捗という観点からは問題等もございますので、そういう点では柔軟に対応していくというふうな意味合いで一部申請もあり得るというふうな御答弁をさせていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。 　それから、４点目の譲渡価格等の問題でございますが、これは先ほど来出てます分筆区画線の問題等、形が見えてきましたら、当然鑑定を入れまして適正価格で対応していくということでございます。 　それから、もう１点、１７年度で終わり切るのかというふうな御質問だったと思います。 　当然、本年度で国交省への交付申請をいたしまして払い下げ手続ができるように、そういう形で１７年度に作業ができるように最大の努力をさしていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 19 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 20 ◯１８番（巴里英一君）　次長、一番大事なのは、住民が安心できるという作業の進め方と内容を明らかにしてあげてほしいということなんです。また、これは次回に置いときます。 　市長がお答えいただきました。重要な問題であります。基本的な答弁をいただきました。やっぱり差別があったことに対して市長の見解を述べられたわけで、いつの時代が来ても二度とこのような差別がない社会をとか、こういうことが起こらない──何であろうがね。事件であろうが何であろうが、これは当事者の責任の方が、ＪＲもそうでしたが、そういう形で言いながら二度、三度ということが過去あるわけです。それほど根が深いということのお互いの認識がやっぱり必要じゃないかなというふうに思います。横の方は差別じゃないみたいな言い方してますけども、ほんなら一体何が差別かと私は思うんですが──横って、横の横ですよ。 　教育長、あなたがお答えいただきましたけど、信じられないことがあるような形を言いましたね。信じられないみたいな言い方しましたよね、このついてきた嘆願書にああいう差別事件のこと、この中身ですね。日にちも言いました。 　差別事件はこれだけじゃなしに、その他にもあるわけですね、この泉南市の中にも。同和問題あるいは同和地区に関するだけでないですよ。人権に関する差別は多数生起してるはずなんです。この問題は、私がたまたま取り上げるからあなた方がそういう答えしてるけど、そうじゃないものがたくさんあるんですね。 　これは、私は起こるべくして起こったんじゃないかと思いますよ、起こるべくして起こった。このことを予測せずに、あるいはこの対応をちゃんとできなかったということに対して物すごい責任あるん違うか。 　例えば、先ほど披瀝されましたが、電話がかかってきた。言いましたね、担当者が。相手が名前もわからん、住所もわからない人に、泉南市民かもだれかもわからない人に何で電話で答えるんですかね。そのこと──相手不明でしょう。どういうことであろうが、差別事件であろうがなかろうが、やっぱり来ていただいて、その要望の中身を聞いて対処するのが本来の筋じゃないですか。そんな対処法の仕方は、僕自身は体制がなってないん違うかというふうに思いますよ。その点はいかがなんですかね。 　と同時に、これはこのことが起こったから結果中断したのか、白紙撤回みたいなこの形、こうですね、なされたのか。これがなかっても白紙撤回みたいな形になるのか、要はここなんです問題は。なぜ審議会の中で部落問題が出て、それによって忌避されて、嘆願書が出て、嘆願書て5,５００人か６００人か知りませんが出て、これは何を意味してるんだという、ここのところをきちんと教育委員会では分析しなきゃならないんですよ。 　まだ、日本の社会だけでないですが、大きく全体的に差別という意識が払拭し切れてない事実があるということが前提であるはずなんです。持ってなきゃならない。起こり得るだろうと予測しなきゃならないんでしょう。にもかかわらずそのことがなされないまま。 　もう１点、人推部長、これもう一遍やりますわ、あなたのやつ。きょうはちょっと私の時間配分がまずいんで、あなた過去のことばっかり言うてる。私が聞いたのは、前人推部長から引き継いだあなたがその後どうですかという現状を聞いてるんですよ。それを全然答えてくれてないので、次回もやります。 　だから、その点、もしきょう認識について、あるいは細かく言えば切りがないかと思いますので、いかがですか。 21 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 22 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいまの御質問に御答弁を申し上げたいと思います。 　非常に残念ながら、今回教育問題審議会にかかわって校区再編の問題で部落差別事象が生起をしたということでございまして、まずこの点につきまして鳴滝地区の住民の方々に、人間の尊厳を侵されたということで深く謝罪をさしていただきたい。 　部落差別だけではなしに、新家駅でも在日韓国・朝鮮人の方々に対する差別事象も生起をしておりますし、いろんな差別が泉南市にもまだ存在をしている、差別意識を払拭し切れてないということはございます。 　職員の対応がまずかったということも深く反省をしているところでございますし、白紙撤回につきましては、きのうも答弁をさしていただきましたように、住民の方々の理解、納得が十分進んでいないということで延びているということで御理解をいただきたいと思います。 23 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 24 ◯１８番（巴里英一君）　これは差別が背景にあってこの白紙撤回に至らざるを得なかったということだけは認識して、また次回もう一度やります。 25 ◯議長（真砂　満君）　以上で巴里議員の質問を終結いたします。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 26 ◯１９番（北出寧啓君）　皆さんおはようございます。緑風会を代表して一般質問に入りたいと思います。難しいことを言うと緑風会を除名すると言われておりますので、その点注意して行いたいと思います。 　まず１点は、行財政危機と行政評価について質問をいたしたいと思います。 　財政危機が一層深刻化する中で、あらゆる策を講じて歳入増加、歳出削減を図るとともに、行政システムの構造改革を図ることは必須でありますが、その場合のツールは今のところ行政評価であることには間違いないと思われます。 　さて、行革推進室の獅子奮迅の努力でようやく事務事業評価が一巡したというふうに考えています。それ自身は評価できると思います。しかし、事務事業評価というのは、係員のミッションの対象化であってもそれ以上のものでは決してありません。 　この間提出された資料を見ますと、庁内外で行政評価を実施する際の管理職の位置というのは第３次評価者でしかなく、それは自己評価を重ねるにすぎず、管理職みずからが改革の主体となるというふうなことが見えてきません。これでは行政評価が組織全体としては動いてこないというふうに考えます。 　財政危機の進行と職員の意欲低下の中で悠長なことはしかし言ってられず、職員の意識調査結果を見ますと、職場の雰囲気が停滞している、やる気に乏しい、規律が守れていない、職場としての明確な目標がない、などの字句が見られます。 　それは何よりもまず、管理職のリーダーシップの弱体化であって、業務改善運動とはそもそも部課長級がリーダーシップをとるべきものであり、行政評価における管理職の位置及び役割が改めて問われなければならないと思います。もちろん財政危機の進行の中でさまざまな施策が縮小されたり削減されたりして、それが係員の意欲を一層低下させているということは否めません。 　本市の行政評価は、トップランナーである三重県より考えて１０年ほどはおくれております。つまり、先進都市は今、地方自治体の枠組みを超えて市民の力を基本に据えた展開を始めようとしています。一言でいえば民の力であります。 　今、行政評価と並んで協働とかパートナーシップとかが声高に叫ばれていますが、それは本来住民自治の補助機関である市役所等の地方自治体がヘゲモニーをとった言い方であって、自治の原則に照らしてみれば、これは本末転倒であろうと言えます。 　この際、協働とかパートナーシップとか市民の政治参加といったことも、自治の原点に立ち返って再構築すべきだと思われます。言いかえれば、財政危機や市役所の限界から市民との協働を言うということではなく、主権者である市民がヘゲモニー、つまり権限を持ち、その役割を遂行するというような組織づくりが必要であり、そうした考え方の根本的転換を促したいと思います。具体的な指針をお示しください。 　次に、子育て支援について触れたいと思います。 　鳴滝第二保育所に次いで新家保育所に子育て支援センターがこのたび設置されました。 　初めに、子育て支援センターとして鳴滝第二保育所ひだまりの簡単な事業報告、例えば支援活動の実際なり、講演会であり、講座等の実施状況、あるいは情報提供、また市役所の各部局及び関係機関との連携など、そして現在生起してる問題点などをお示し願いたいと思います。 　続いて、鳴滝第二保育所では、従来、０歳、１歳、２歳対象の親子教室や、あるいは妊婦教室などを中心に出前保育や子育て相談、子育て講座などを行ってきていますが、新家保育所ではどのような理念、あるいは方針で子育て支援センターを営もうとしておられるのか、ひだまりとはどのような連携で進められていくのかをお聞きしたいと思います。 　そもそも子育て支援センターは、子育て支援の総合コーディネーターとしての位置を持っておりますから、今後子育て関連情報の提供とかがひだまりと新家保育所でどのような連携で取り組んでいくのかをお示し願いたいと思います。 　また、本市では３カ所が限度、あと１つしか拡張は考えられていないということですが、雄信地区とか岡田地区とかサービス提供が受けにくい地域に対するその対策は今後どのように考えていらっしゃるのか、サービスの公平な配分という観点からお答え願いたいと思います。 　最後に、商工の振興策についてお聞かせ願いたいと思います。 　私は、道の駅的施設等で泉南市の商業が振興するとはゆめゆめ考えておりません。全国各地で小規模商店の壊滅的な衰退が続いていますが、大店法が変わって大手スーパーが競合する時代には、それは不可避であるかもしれません。 　しかし、その中で生き残っていく商店街も数々あります。それらは、すべてのケースで知恵を集め、独特の商品の生産と販売に成功しております。多くはインターネットを駆使してたくさんの顧客を集めております。本当に１つの知恵、そしてそれをきちんと販売戦略の中に位置づけ、間髪入れずに実践に移す実行力が功を奏していると思います。もちろんそれらはすべてが成功しているわけではありませんが、知恵を尽くして成功の方法を薬籠中のものにするなら、商業の振興も夢ではないかと思います。 　もちろん、意欲のない商工業者は、もはや新しい舞台で活動することが困難であるかもしれませんが、そのかわりに土地や資本や機会さえ新たな人たちに提供することができるならば、新しい商業のアントレプレナーがそれにとってかわることもできるだろうというふうに私は考えております。 　具体的な項目については、自席で改めて質問を繰り返したいと思います。簡潔に答弁をお願いいたします。１０何年やって２枚で終わったのは今回が初めてでございますので、現場での論戦を期待していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 27 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目について御答弁を申し上げます。 　行政評価の取り組みについてでございます。 　社会経済状況の変化や地方分権の進展とともに、より一層自己責任に基づいて行政ニーズを的確に把握した中で施策展開を行っていかなければなりません。 　このような状況にあって、施策や事務事業の成果を重視し、より市民の視点に立った成果重視の効果的、効率的な行財政運営への移行を進めていくための有効な手段として、市では事務事業評価等行政評価の取り組みを進めているところでございます。 　平成１５年度におきましては、施策と事務事業を各課がそれぞれ５４施策、１３５事業を抽出し、試行的に評価を行いました。さらに、平成１６年度には１５年度の試行を踏まえた上で、市の財政状況や社会経済情勢が厳しい状況にあること、また行政評価による一定の導入効果を示していく必要があることから、事務事業評価を中心として評価を実施し、１５３の事業について事務事業評価を行いました。 　評価結果としましては、１５３事業のうち実施方法等の見直しが必要となったものが９０事業、事業縮小も含めた大幅な見直しが必要となったものが８事業、休止、廃止も含めた抜本的見直しが必要となったものが１２事業となりました。最終の評価結果は、平成１７年度予算編成に可能な限り活用したところでございます。 　今年度につきましても、対象事業数の拡大等事務事業評価をさらに推進していくことといたしておりまして、より一層評価手法等を定着させていくことで着実な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘ありました市民との協働、市民の政治参加についてでございますが、市民にとってわかりやすく透明性の高い行政運営を行っていくためには、市民に行政の正しい情報が伝わっていかなければ、市民は正しい認識判断はできません。施策や事務事業がまちづくり、地域づくりにどう貢献したのかを評価結果等を明らかにすることなど、行政評価を活用した情報提供を行うことで、より多くの市民に事業の必要性、有効性など行政に関心を持ってもらう。そのことが市民の市政への参画が促進されるのではないか。そして、さらに行政と市民が目的や目標を共有することができれば、魅力あるまちづくりのために自分たちは何をなすべきなのかといった市民が主体的にまちづくりに取り組んでいけるような住民自治が広まっていくのではないかと考えております。 　このように行政評価の取り組みにより、市が実施している施策、事業の情報提供を積極的に行うことが市民との協働、市政参加のきっかけとなるものと考えておりますので、さらに行政評価を推し進めてまいりたいと考えております。 　また、市民の間からも協働、あるいは生涯学習等を通じて市と一体となった活動の醸成が非常に高まってきております。これらを積極的に市としても活用しながら今後とも協働の範囲を広げる、そして協働の内容についても広めていくという形で市政参加へのさらなる充実を図っていけるものというふうに考えておりますので、今後とも市民との連携を十分に果たしてまいりたいと考えております。 29 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　私の方から、子育て支援対策についてお答えいたします。 　地域子育て支援センター事業については、従来から鳴滝第二保育所を拠点に活動してまいりましたが、昨年度から公民館や保健センター等と連携し、各地域に出前教室を実施するなど、全市的な事業展開を図っているところでございます。 　具体的に昨年度の事業報告を申し上げますと、まずちびっ子広場を２３回開催いたしました。これには主任児童委員や保健センターの職員、家庭児童相談員、公立幼稚園職員に参加協力をしていただきました。また、ボランティアの皆さんにも協力していただいております。このほか、各年齢別、歳児別の親子教室を公民館あるいは保健センターと共催で開催するとともに、それぞれに主任児童委員さん等にも御協力いただいております。また、家庭支援推進保育士さんにも参加をしていただいております。 　そのほか、細かくなりますけど申し上げますと、子育て相談の相談件数が３１４件、子育て講座として講演会を２回開催いたしております。また、出前保育所として雄信幼稚園、あるいは東幼稚園等の公立幼稚園やりんくう南浜公園など１３カ所で実施いたしております。 　これらの中で連携の特徴といいますと、赤ちゃん教室における小学生児童との交流、あるいは子育て講座における泉南中学校、あるいは府立の泉南高校、砂川高校の生徒の保育ボランティア、これなども各生徒さんに喜んでいただくなど特徴があると思います。 　さて、今年度新家保育所において２カ所目の地域子育て支援センターが９月をめどに開設予定となっております。既に本年の４月に開催いたしました子育て支援センターの事業を検討するわんぱくっ子育成推進会議、これに新家保育所の子育て支援センター担当の保育士の参加もいただいております。今後も、子育て支援センター間あるいはわんぱくっ子育成推進会議において、情報交換や連携を図ってまいりたいと考えております。 　また、今後の地域子育て支援センターの展開でございますが、先ほど申し上げたように今年度２カ所目の子育て支援センターが設置されます。ただ、本来子育て支援センターは徒歩、あるいは自転車で気軽に行ける距離にあることが好ましいと考えております。 　そういうことから、本市の次世代育成支援対策地域行動計画、これはもう既に議員各位にも配付さしていただいておりますが、ここにおいては市内に４カ所の設置を平成１７年度から２１年度の間にするという目標を掲げております。今後、その目標の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 31 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 32 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から商業対策についてお答えさしていただきます。 　商業対策についての商店街の活性化につきましては、近年モータリゼーションの進展、消費者ニーズの多様化、地域間競争等により、商店街はますます厳しい環境下に置かれております。 　商店街等活性化事業は、このような厳しい状況にある商店街を活性化するために、ソフト面から支援する重要な施策として商工振興に努めてきたところでございます。今後も、地元商工会と連携を図りながら新メニューのアイデアなどの活用、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　その１つといたしまして、昨年度商工業者の皆様の御協力をいただき、商工会が主体となって１つのアイデアである出前宅配制度、いわゆるまごころしょうたくんを発足させ、一般消費者の方はもちろん、高齢化家族、交通困難者の買い物環境の利便性等の向上を図る目的におきまして、平成１７年１月１８日から事業開始した次第であります。 　さらに、商工業における競争力強化推進事業として繁盛店づくりでの売り上げアップを目標に、一店逸品運動、泉南市独自の産物の商品開発、商店会・個店活性化調査、またむらおこし事業等、地域活性化事業について商工業者みずから発案し、自助努力により消費者ニーズにも対応できるまちづくりについての事業計画も立てており、本市といたしましても、商工業の活性化の観点からこれらの事業に対し支援してまいりたいと考えております。 　よろしくお願いします。 33 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 34 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、具体的に質問に入らしていただきたいと思います。 　まず、事務事業評価は、これは一巡して、それぞれの係員なりが職務の、自分を対象化して何をしなきゃならないか、あるいは不要な業務は何かという、こういったことは明らかになってきたと思うんですね。 　それはそれでいいと思うんですが、機械的にやった場合に負担だけがふえてそれが改革につながらないというようなこともあるわけですから、そういう意味では市役所全体の評価の持つ意味とか、そういったことをどこまで周知させてるのか、その辺もちょっとお聞きしたいんですが。 　こういう事務事業評価、今市長が新しい予算編成の中で生かしたというふうにおっしゃってられるわけで、それは結構なことでありまして、だから事務事業評価を踏まえた上で、最終だれが意思決定するかというのは、これはやっぱり政治の役割になってきますので、その辺が整合的につながらなければ事務事業評価は係員がしんどいだけでむだだということも、そういう面も多分に出てくるわけでありまして、その点について改めて御答弁願いたいと思います。 　それと、事業系の評価が今市役所内部ですけれども、例えば外郭団体いろいろありますよね。給食センターだとか、あいぴあだとか、あるいは共同の清掃事務組合、２市の合同機関ですけれども、阪南市も当然行政評価をどんどんやっておりますので、その辺における状況はどうなのか、その辺もどういうふうな位置づけでやってるのかということをお聞きしたい。 　事業系の部局の効率化を図るということは、今特に言われてることでありまして、エアポケットでなかなか見えてないというようなこともありますけれども、そこを今後どうするのか。指定管理者制度等を導入するとか、経営形態はどう見直すのかというふうな問題にも波及してくると思います。 　一例でございますが、これは清掃事務組合のことでございますが、プールの管理者が多過ぎて何をしているかわからないということでいろんな不評を買っておりまして、事務組合で課長を廃止するということで、前回の組合議会では確認をとったわけですけれども、課長は廃止したけども、かわりに課長代理を派遣しているみたいなことを聞いておりますので、ちょっとそこは不明なんですけども、少なくとも泉南市からプールにどれぐらいの人員を派遣して、どれだけの人件費が要ってるのか、それだけでもお示し願えたらと思います。 　続いて、事務事業評価がこのような形に出てきて、この間の資料を見さしていただいたら、２次評価を行革推進室がやって、第３次評価を管理職等の委員会でやるというふうに確認いたしましたけれども、それはあくまで内部評価の延長にすぎないので、それ自体が行政評価が客観性に乏しくなるというふうに思います。 　これは、第三者評価ということに移行すべきであって、そのためには第三者評価というのは基本的に市民でありまして、言いかえれば市民を代表する議会であります。公的に間接民主制、議会民主制の中で第三者評価をまず行使するのは、これは行政評価を行使するのは議会であります。だから、議会に対する事務事業評価を含めて徹底的に情報公開をまずしていただきたい。 　そして、行政評価を突きつけてみれば、今やっている監査につながってくるわけであります。そういう行政評価をやる場合は、日本全国の事例を見ても、議会はもうややこしいから蚊帳の外に置くというふうな行き方が大半でございますが、いやそうではなくて、まさに第三者評価はまず議会なんだというふうに考え、そのための今回事務事業評価表等出されましたけれども、今後共通言語としてベンチマークをつくったりは難しいかと思うんですけども、対議会との関係で行政評価をどのように進めていくのか、その点についてもお示し願いたいと思います。 　まず、それだけお答え願いたいと思います。 35 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 36 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　多岐にわたった御質問であったかと思います。順次御答弁さしていただきたいと思います。 　現在行っております事務事業評価でございますけれども、この件につきましては先般も御報告さしていただきましたように、１６年度では１５３事業評価いたしました。これは、市全体の事業で見てみますと、現在我々が把握してるので大体９３０ほど事業がございます。ですから、まだそのうちの１５３事業だけ現在評価ができたんだということでございます。 　ですから、これにつきましても今後残りの部分をどのような形で評価していくのか。これらのことをもう少し考えながら、そしてなるべく早くすべての事業をやっていかなければならないというふうに思っております。 　ですから、これらすべてができ上がってまいりますと、我々としては相当な事務の見直しとか、事務についてより具体的な今後の方針というのが立つんではないんかなというふうに思っております。 　それから、外郭団体等でございますけど、１６年度で行いましたその事務事業の中にはいろんな出先のとこでやってる事業とか、そういうことも入っております。ですから、１５３ということでございますので、ことし、また来年にかけてその辺の事業もすべて網羅した形でこれからやってまいりたいというふうに思います。 　その中で委託とか、そういうことをするのが適切であるというふうな１つの方針が出てきたようなときには、議員御指摘の指定管理者を使っていくとか、委託の方法としてそういうことも考えていく。また、指定管理者は指定管理者で公の施設の面からどの施設がいいんかという面からも考えていく。ですから、双方から指定管理者については考えていきたいというふうに思っております。 　それから、第３次評価の方は市の方の管理職ということで、客観的な評価ということについては、よりもっと客観的に評価できる第三者評価が必要ではないんかというふうな御質問であったかというふうに思います。 　確かに、議員御指摘の監査委員による監査というのは、現在では三重県とかいうところで、先進県でございますけれども、このようなところではそのような監査事務局の方がやったり、そこでまた委託された監査法人、こういうところがやっておることも事実でございます。 　それから、外部評価ということでは、名古屋市なんかでは行政評価委員会、これは行政に関して知識を有する識者とか地域の方々が組織するような形で外部評価もやってるということが事実かなというふうに思います。 　ただ、我々今回行っておりますのは事務事業評価ということでございます。先般も御説明さしていただいたんですけども、この行政評価の中にはもっともっと大きな将来像を指標でもって示すというふうな政策評価とか施策評価、このような評価がございます。その一番細かな事業についてやってるのが事務事業評価というふうな種類がございます。ですから、我々１６年度に行いましたのは事務事業評価ということで、我々内部の職員にとって一番関係のある部分をやってるわけでございます。 　議員御指摘のそういうふうな施策評価、行政評価というふうになってきましたときには、市の将来を占うような形の評価というふうな形にもなってまいりますので、そのようなところまで我々もステップアップしていけるように努力してまいりますので、そのようなときに再度その辺の方向というのは考えてみたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 37 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 38 ◯総務部長（楠本　勇君）　御質問の中で、温水プールへの派遣につきまして御指摘がございました。 　現在派遣いたしておりますのは課長代理級１名でございまして、人件費としましては約８００万程度ということでございます。 39 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　一部事務組合でも御質問がございましたので、お答え申し上げます。 　今、一部事務組合で何をしてるか、何を目指そうかということでございますが、１つは泉南清掃事務組合につきましては、今回新たな法律改正で指定管理者制度が出てきましたが、それも含めて将来は全面委託という形で方向性としては考えております。 　現在は部分委託という形で、御承知のとおりこの前もクレーンの運転については全面的に委託をいたしております。ですから、職員の定年等による減少については原則不補充という形でいって、それと見合いながら部分的に委託する分をふやしていきたい、最終的には全面委託の方向を目指すと、こういう考えでおります。 　それから、南部下水につきましては、現在検討しておりますのは、湾岸については今３つの処理場がございます。北部、中部、南部ですね。それぞれが重なって入っている構成メンバーになっております。例えば、泉南市は中部にも一部入っておりますし、南部が大部分ということになっております。泉佐野も中部がメーンで南部に一部入ってるというような重なりがございますので、この３組合を合併しようじゃないかということで、その合併の効果、あるいは合併した場合の職員の身分の取り扱いの問題、そして業務そのものに影響があるのかないのか、これについて検討いたしておりまして、近い時期に取りまとめをしてまいりたいと考えておりまして、基本的には当面３組合を１つの組合に合併しようという方向で進めております。 41 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 42 ◯１９番（北出寧啓君）　清掃事務組合のプール関係は課長代理１人８００万円ということで、阪南市も派遣していますから掛ける２ということですね。正規職員は２名ですね、プールで。 　職務は一体何なのか、それをちょっとお聞きしたいんですけども、それ以外に指導員とかプールの人件費はすごい高い。実際、職務はそんなにないんじゃないかと。我々の今の行政評価で、庁内のいろんな職務遂行から考えて一体何してるんだと。切符売るぐらいだったらアルバイトを入れたらいいじゃないですかと。そういう外郭団体がたくさんあるんじゃないか。その辺の整理がどうついていくのか。それをやる気があるのかどうかということを改めて質問したいと思います。 　当然、組合議会の問題ですので、私としては臨時議会を議長に要求してやりたいと思っておりますが、そういうやっぱり全体を見きわめた上での改革を全戦線で行っていただきたいというふうに要請したいと思います。 　例えば、水道事業なんかは独立法人化するとか、東京なんかではそんなことが問題にされてまして、今大阪市の改革に入っている上山信一さんなんかも、特にそういうことを今回の大阪市の改革で交通、バスあるいは水道事業等の独立法人化とか一部民営化とかいうふうに言われてますけれども、水道業務なんかは複式計算もやってますし、そういうふうな可能性が今後出てくるんじゃないかと思うんですけども、その辺の点について若干お答え願いたいと思います。 43 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　清掃事務組合にかかわることは、できましたらまた清掃議会の方でよろしくお願いしたいと思います。 　それから、水道の件でございますが、従来は自治体が運営してきてると。地方公営企業法に基づいてやってきてるということでございます。 　ただ、最近は規制緩和といいますか、いろんな形のことが検討もされておられます。したがいまして、それらの行方にもよるんですけれども、そういう方向性が出てまいりますれば、当然各自治体も今のような形がいいのか、あるいは違う形がいいのかということも含めて検討する時期が来るんではないかというふうに思っております。 　以前、株式会社で運営していたところもあります。ありますが、それはうまくいかなくて、結局また戻ったということもございますんで、ただ基本は市民の命の水でございますので、その辺のことを十分踏まえて、その制度の改正なり、あるいは規制緩和なり、そういう行方を見た中で検討していく必要があるというふうに考えております。 45 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 46 ◯１９番（北出寧啓君）　さっきの評価は、当然今事務事業評価をやってるんで、施策評価、政策評価は当然今後の課題なんですけれども、１０年おくれてると申し上げたように、今民の力という方で民間から、いわゆる市民の主権からどうするんかという展開をしてるように、うちはおくれてるわけで、おくれているということは同時並行的に推進しなきゃいけないということがあるわけでありまして、そういう政策評価なり施策評価等を踏まえた展開を図らなきゃならない。特に、可能性とさっき申しましたけども、事務事業評価の結果が予算案に反映されてるということは、上できかなというふうに考えております。 　ただ、もうちょっと踏み込んで今監査、だから行政評価を位置づければ議会の監査機能ということにもつながってくるわけでありまして、地方自治法の改正も含めて、単なる事務事業評価から行政評価の一部、それも権限が拡大したという経緯もありますので、改めてもう提言にとどめますけれども、議会との関係でこれからの行政評価をどう行うのか、やっぱり議会に情報提供して、我々がきちっとした評価ができるような情報を整理して提供されることを要請しておきます。 　何回も触れますけれども、予算委員会等は大体予算書に説明がほとんどないんで、予算の質疑応答が基本的な説明で終わってしまうと。そうじゃなくて、説明は既に踏まえた上で我々はあなた方執行機関の行政遂行をどう評価するのかという形になるわけで、そのための努力を予算書にきちっと説明をつける、予算書で記載できないものは添付して書類をつける、それを我々が踏まえてきちっとした行政遂行の評価を議論できると、そういう体制をつくっていただきたい。これを要請いたします。 　続いて、まちづくりの問題でございますが、要するにアイデアとか情報戦略とか販売戦略、そういったことでやっぱり商業なり、商工業が立ち上がってくるという、こういうふうに方向性を持っていかないといけないわけですね。もはや高度成長時代じゃございませんから、特に行政体が資本投下をして何かをつくってはいこれですよと、ここで商業やりなさいというふうな時代はもう終わってるわけですよ。うちは非常に時代おくれであるというふうに私は考えております。だから、今言ったような方、若野部長もちょっとおっしゃられましたけれども、そういう方向で商業の活性化戦略をやっぱり組み立てていただきたいというふうに思っております。 　この間、東京で民の活性化ということでフォーラムがございまして、司会もさしていただいて、そこでいろんな御意見を伺ったんでございますけれども、例えば遠州姫街道というのがあるんですね。これは静岡県なんですけれども、１本の松が倒れまして、伝説的な松で、これをどうするんかという話から始まって、地域ブランドをつくっていこうやと。よく考えたら遠州というのは葵の紋で、葵町というのがありまして、考えたら徳川家が崩壊してからそっちへ落ち延びてきた人たちが住みついたということで、こういう葵乃御紅茶とか、一時日本でも紅茶の生産販売がかなり活発だったんですけど、今は衰退してますけれども、それをもう一回再生産して、こういうせんべいとか、こういう袋を合わして1,０００円で買ってきましたけども、こういうふうな遠州姫街道というて展開しておりまして、ここにやっぱり販売店が、カットサロン・ニハシとか杉屋ふとん店とか、いずみ庵、うな茂とか、フラワーショップみむらとか、いわゆる商店街全体が売っていってるわけですよね。 　こういう大きな建物ではなくて、アイデアと情報、販売戦略をきちっととれば、お金を使わずにやれますよということですよね、若野部長ね。そういうことですね。そういうふうな方向でいろいろやっていただきたい。 　事例がいろいろあったんですけども、例えば、四国の方でミカンか何かの１本のジュースをつくってインターネットで販売して、やっぱり何十万本と売れて村が活性化してきている。それは、もうひとえにアイデアなんですね。アイデアと情報と販売の戦略がつながっていけば展開できるという、そういう新しいアントレプレナーというか、そういう展開の仕方をもし若野部長等がこれからそういう行政体としてやるんだったら、そういう基盤づくりの協力だということだと思うし、こっちが投下資本を出して建物建ててはいどうぞというふうな旧式な考え方はもうおやめになったほうがいいかというふうに思います。 　ちょっと説明さしていただきましたけども、こういった点についてどうお考えですか。あなたはアイデアをいろいろお持ちだと思うんで、おっしゃってください。 47 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、貴重なサンプルをお見せいただきましてありがとうございます。葵町の件、テレビでも１回拝見さしていただいたことがございます。 　これは、私ども泉南市内の例えばミズナスがよく話題に出るんですが、このミズナス、今１カ所は議員御提案のインターネットでかなりのシェアをお持ちいただいております。もうすぐ、多分待ちが２週間、３週間になろうかと思います。それと、もう１カ所のお店は、いわゆるゆうパックの指定も受けていただいております。また、もう１店は東京のいわゆるデパ地下の人気商品にもなっております。 　これは、今ミズナス１つでもそうなんですが、もう今の時代、ミズナス、浅漬けとかいう状況では過去の遺産の食いつぶしの状況にもなろうかと思います。今、葵町のお話が出ましたように、やはりミズナス１つでも物語というのがこれから必要になってこようかと思います。そういう物語をつくって情報を発信する。 　道の駅のことも述べられておりますが、そういうアンテナショップもまた必要かと思いますし、漁業ではいわゆるアナゴ、これは私ども聞き及んでおりますのに、岡田漁協が日本で一番の水揚げとも聞いております。アナゴの駅弁といえば広島の安芸と言われますが、なかなか岡田浦、それからこの近海のアナゴのてんぷら、いろいろ評判も呼んでおります。 　また、近年、タコも脚光を浴びてきました。単なるたこ焼きじゃなくて、いずみだこ、明石のタコに負けないようなそういうブランドも近くになってきております。 　ですから、そういう形ではやはり私ども潜在的な地域に持ってる財産をもっともっと皆さん方に、地域以外に情報発信として出していって、やはりこのまちの全体の元気づけをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 50 ◯１９番（北出寧啓君）　だから、改めて申しますけども、行政経営から地域経営ということで、その原則というのは、重ね重ね申しますが、行政主導型の協働とかパートナーシップじゃないんですね。基本がやっぱり地域自身による課題設定、課題解決だと思うんで、それに一定の協力をするのが行政体だと、これをきちっと押さえていただきたいと思います。 　今の例の葵の物語も、遠州姫街道葵乃物語と言うんです。だから物語をつくっていってるわけですね。ミズナスの物語を今つくられているんですね。そういうことですね。そういう形で顧客の拡大なり、そういう戦略を考えていらっしゃるということだと思いますので、その辺今後ともそういう方向で根本的な転換を図った商業の活性化を行っていただきたいというふうに思います。要請いたします。 　それで、子育て支援なんですけども、通常今の枠組みで３カ所という──今２カ所ですよね。努力目標は４カ所というのは行動計画には書いてるわけですけれども、補助金が出るのは３カ所ですか。その辺で、今の２カ所は補助金が出てるわけですよね。３カ所目、４カ所目から補助金がどうなるのか、ちょっとその辺わかってれば説明していただきたい。 　最後の質問で、男里地区や岡田地区とか、どうも今鳴滝にあって、それから新家にあって、次どういう展開をされるのかちょっとわからないんですけども、どっちかいうと過疎地的な雄信地区とかが、出前講座等ありますけれども、なかなか、樽井の場合は公民館が子育て関係をずっと蓄積してきているので、それは基本的に問題ないと思うんですけども、その点はどのようにお考えされてるのかお答え願ってなかったんで、まずそこからお答えいただきたいと思います。 51 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　まず、補助金の関係でございますけども、地域子育て支援センターに対する府の補助額というのは、泉南市内としては２カ所までということになっております。既に１カ所ありまして、ことしの９月開設予定ということで２カ所。 　そうしますと、地域行動計画書では平成２１年度までには４カ所という目標設定をいたしております。あとどうするのかということになりますが、この補助制度としては２カ所ですけども、類似の補助制度もあるようでございます。その辺も今後研究しながら何とか補助金を獲得していきたいなと、そう考えております。 　それと、平成２１年度までに４カ所をどう立地するのかという趣旨の御質問だと思いますが、地域行動計画書にはいろんな施策あるいは事業について箇所数を明記しております。１カ所の事業であれば、当然どうしても市内の中心部、センター的に置かざるを得ない。２カ所のものであれば山手と海手側、それは阪和線で区切るのか、第二阪和国道で区切るのか、いろいろ考え方はあろうかと思いますけども、４カ所ということになりますと、１つは中学校区が参考にはなろうかと思います。 　ただし、その事業、事業によっていろんなファクターがありますから、それを考えに入れながらその４カ所、どうしても旧６カ町村の中で４カ所ということになりますと、はみ出るところが出てくると。そこをやはり公平性あるいは地域性を考えながら配置するには、非常に難しいところがありますが、当然住民の理解、市民の理解も得ながら適正な配置に努めたいと、そう考えております。 53 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 54 ◯１９番（北出寧啓君）　質問が一巡しましたんで、２周目に入りたいと思います。 　大阪市の改革というのは、今後大阪府なり府下市町村なり、あるいは日本全体にかなり甚大な影響を与えるのではないかというふうに私は考えております。 　大平さんと上山さんとかで推進連絡会議をつくっているわけですけども、上山さんは情報公開を徹底することで市にはガラス張りの集中治療室に入ってもらい、秋から手術を始めたいというふうに話しておりますが、この辺の先ほどの行政評価、事務事業評価の段階で市民とか議会との共通言語にするには、まだまだ整理しなければならない。時間もかかると思うんですけれども、むき出しの資料をインターネットで公開するとか含めて、行政の徹底した情報公開というのを今後どのように戦略的に改革のために位置づけていくのか、その辺の問題をお聞きしたいということと、市長にあられては、大阪市の改革を、今いろんな問題が出てますね。どんなふうに受けとめられて印象を持ってらっしゃるのか、その辺をお答え願いたいと思います。 55 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　私も１０年余りおりましたので、今回の一連の大阪市の問題というのは、身にしみて非常に注目しながら見ているわけでございます。 　ただ、私ども泉南市を含めたいわゆる中小都市と違うというふうに思いますのは、大阪市の場合は、歴史的に非常に財政が裕福であったわけですね。それに伴って職員の待遇も給与、その他含めて全国的にやはりトップクラスにあった。そして、福利厚生面においても極めて充実しておったということがあるというふうに思います。 　それが長い間、社会情勢はかなり厳しい状況になっているにもかかわらず、その時々の見直し、その時に応じた対応の仕方というものについて非常におくれがあったというふうに思っております。その結果が今一気に噴き出してきてるというふうに思っております。 　私たちの泉南市を含めて中小の都市につきましては、財政上ももちろん厳しいというのもありますけれども、その社会情勢の変化に対応しながら、一定の十分ではないにしても見直しをしつつ今日に来ているということでございまして、泉南市の福利厚生の部門であります厚生会にいたしましても、既に過年度において一定の見直しも含めて大阪府でも最低レベルの市負担という形に持っていっております。ですから、そういう時代背景を十分的確に把握、それをまた改革をしていけなかったんではないかというふうに考えております。 　これは、歴代の大阪市の政治史を見てもその辺が伺えるわけでございまして、これについてはやはり今回その分も含めて一気に改革をされようとしているということでございますんで、時期的には遅かったということは言えるかというふうに思いますが、この際一気に見直しなり改革を本当に市民の理解のもとに、理解ができるような改革を進めていくというのが今の大阪市の責任ではないかというふうに受けとめております。 　私どももそれを他山の石と見るのではなくて泉南市においてもさらなる改革の布石にしていきたい、このようにとらえております。 57 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 58 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　行政評価の情報公開ということでございます。 　この件につきましては、先ほど市長からも御答弁ございましたように、行政評価につきましては、市民にやはり行政の透明性、説明責任、これらが当初からの大きな目的となっております。ですから、我々の今回策定いたしました部分につきましては、積極的な形で公開していきたいと思います。 　当然、ホームページの中に入れさしていただきますし、そのようなことが載ってますということも広報誌等を利用しながら概要を説明したりとか、ホームページを詳しく説明したりとか、こういう形のことを取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 59 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 60 ◯１９番（北出寧啓君）　行政評価の新たな自治体経営が始まって１０年たっておりまして、大阪は改革が全然できないということでフォーラムが全然できないという状況で、ことしやっと大阪市の改革を含めて秋にフォーラムを大阪でやるということで、大阪が今かなり注目されているというふうに思います。だから、我々もそれに注目しながら同じように改革を進めていきたいと思いますし、その辺に立ち、獅子奮迅の頑張りを期待したいと思います。 　ただ、やっぱり行政評価というのは誤解される部分があって、それが管理だけに使われるとか、あるいはわけわからん事務事業評価を書かされるとか、そんなふうな往々にしてあるパターンなんで、だから行政評価はだめなんだと。予算削減とか事業廃止に使うんだというふうな誤解がございますので、その辺はしっかりと主体的に位置づけて、公平性、公正性、客観性を持って事務事業評価表の記述と、あるいはそれに裏打ちされて政策的にこうなんだという、最終的に政治ということで政策立案ということまでやっていただきたい。その回路はきちっと維持していただきたいと思います。それはよろしくお願いいたします。 　当初演壇の質問で言わしてもらいましたけれども、なかなか部長級なりの役割が余り見えてこないんですよ。これは、本当は権限委譲みたいなことをやるべきでそこまでいかない。以前に提案さしてもらってやっていただきましたけども、各部長が一定の割合の財源だけもらって、それを各課係に配分するという、部長責任ということを試行的にやっていただいて、これがだめだってまた逆戻りしたわけですけれども、そのように改革に伴う係員だけがしんどいことをやらされて管理職は何もしてないんじゃないかというふうにも一部見えているわけでございます。 　だから、その辺について管理職なり、部長、課長級の市全体の改革の中でどんなふうに例えば行政評価も含めて位置づけていらっしゃるのか。実際私が見えないとこでしっかり取り組んでいただいてるのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。 61 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 62 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今、議員からの御指摘でございます。当然、行政評価、１６年度をまとめるに当たりましては事務事業評価ということでございますので、事務担当職員、これらが主になってきております。 　ただ、ここに行く経過といたしまして、当然管理職の方々にも行政評価とはというお話とか、それとか各担当から上がってくるときには目を通していただく。それから、なおかつそれらの成果品につきましては行財政改革本部会議、このところで御提示さしてもらってさらに議論を深めていただく。このようなことの経過の中でやっておりますので、決して管理職が今回の策定の中に携わってないということではございません。 　ただ、先ほどもちょっと御説明さしていただきましたような施策評価というふうなところまで上ってまいりますと、ここになりますと、やっぱり将来ビジョンとか事務事業の順位づけとか、こういうふうなことが出てまいります。ここになりますと、実際の評価の責任者として管理職が当然ならなければならなくなってまいりますので、そこになりましたらより一層管理職の役割が重要になるんではないんかなというふうに思います。 　以上でございます。 63 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 64 ◯１９番（北出寧啓君）　だから、今、行政改革の枠組みというのは、行革推進室とか財政課とか含めて、政策推進課も若干あるんでしょうけども、やっております。けれども、本当はこの部課長級に、いわゆるチェンジマネジャーと言うんですか、その改革を牽引する任務配置をせんといかんわけですよね。 　この辺を今後位置づけていただきたいと思うんですけれども、もう時間がございませんので、簡単に答弁していただけますか。チェンジマネジャーをどこに置くのか。 65 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 66 ◯市長（向井通彦君）　当然、これからはそういう形で責任を持って対応しなければいけないということでございます。 　今までもやっておりますが、さらにもう一度これを機会に洗い直しをさしていただきたいというふうに思います。 67 ◯議長（真砂　満君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　１時１５分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 68 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 69 ◯１５番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。市政研究会の角谷でございます。 　私は、質問の機会を外すことなく、市民の代表として、今市民の皆さんが何を悩み、何を考え、何を求めておるか、一生懸命今まで訴えてまいりました。今回もまた一生懸命、市民の皆さんや泉南市の現況、問題について質問し、そしてまた提案もしていきたいというふうに考えております。 　実は、先日、市長さんの後援会の「ハートフル通信」というものを見せていただきました。実にすばらしいパンフレットであります。ただ、その中で、これもすばらしいことなんで御披露して、これにかかわってまた質問も続けてやっていきたというふうに考えております。 　それは市長さんの後援会の役員の方がおっしゃっておられる言葉でありますが、このように言っておられます。今まで投資してきた施設や設備をいかにむだなく活用させ、市民の皆さんに還元していく。どれだけの満足度を上げられるか等の行政運営が必要とされているのではないでしょうか、というごあいさつがあります。 　また、市長みずからも、多様な価値観やニーズに的確に対応し、弾力ある財政構造への転換を図らなければなりません。また、市民協働のまちづくりを進め、英知を結集し、創意工夫を重ね、将来を十分に見据えた市政運営に取り組んでまいります。こう書かれておられるわけで、ごもっともであります。 　私は、中でも役員の方がおっしゃっておられる、今まで投資してきた設備をいかにむだなく活用させ、まさにそのとおりであります。しかし、残念ながら、泉南市においては投資してきた施設はなかなか活用されていないのではないか。 　例えば市民の里、青少年の森、また駅前再開発等々の投資してきたものが活用されてるんでしょうか。ぜひこれからも活用していかなければいけない。むだになっては、これは市民の皆さんから大変な指摘を受けるんではないかと思います。 　また、市長が言われているごあいさつの中で、市民協働のまちづくりと書かれておられるわけでありますが、市民協働、私たち市会議員も市民の皆さんに選んでいただいて、市民の皆さんの代表として提案や質問をさしていただいております。とりようによっては、議会ではなく市民の皆さんと直接話した方がいいんかなというふうにもとれんことはないんでありますが、議会の提案もぜひ謙虚に受けていただきたいというふうに思います。 　また、英知を結集し、創意工夫を重ね、将来を十分見据えたとありますが、まさにそのとおりであります。英知は絶対結集しなければいけない。市長が今回言われました、働かざる者は食うべからずではありませんが、知恵なきものは汗を出せ、知恵あるものは知恵を出せ、そのように言われたと思います。まさに今の時代、そうではないかなと思います。 　私は、農業公園についても、浅はかな知恵であります、浅はかな提案でありますが、皆さんに植樹をしていただいたらどうでしょうかという提案をさしていただきました。市長さん、どうなんでしょうか。農業公園がオープン以来どのように英知を出され、今後年額1,５００万の維持費が予定されておられますが、どのように1,５００万を英知を出して使っていかれるのか、お教えを願いたいと思います。 　そういう観点に立って、大綱５点にわたり質問をさせていただきます。 　まず、道路問題であります。 　道路問題は、間違いなく私は質問する以上、信達樽井線であります。中でも信達樽井線については、過去に振り返ればいろんな思いがあります。言いたいことがあります。なぜ信達樽井線がオーバーパスまでして２１億、２４億の金をかけてやらなければいけなかったのか。 　また、信達樽井線は基幹道路と言いながら、砂川の駅前でとまっています。そこで、砂川の駅前について、これも信達樽井線の拠点であります、スタート点であります。 　そこで、あれは府道でありますが、この計画はどのように進んでおるのか。また、関連して駅前広場をつくるという話があります。都市計画決定の話も聞きましたが、果たしてこの都市計画決定を打って、今の状況下の中で財政上駅前広場がつくれるんでしょうか。ぜひお聞きをしたいと思います。 　また、いわゆるオーバーパスでありますが、この橋梁についてはいろんな問題が惹起されてまいりました。東京では談合事件まで出ております。そこで、私たちのこの信達樽井線のオーバーパス、これについてもお聞きをしたいと思います。 　今、橋梁については、メタルなのか、それともＰＣ工法なのかということがいつも言われております。このメタルについては、談合の原因として、メタルの受注が大変減ってきた、だから談合なんだというような記事も新聞に出ておりましたが、泉南市においては、改めてお聞きするかもわかりませんが、この信達樽井線、オーバーパス、東洋クロスの上を越える橋についてはメタル工法なのかＰＣ工法なのか。そして、それぞれなった理由をお聞かせ願いたいと思います。 　また、これはどのようにして決まったのか、どこで決めたのか。そして、まだ発注はされておりませんが、発注はどこがやるのか等々について大変興味を持っております。ぜひお答えを願いたいと思います。 　また、この信達樽井線については、議会において当初予算否決、暫定予算否決、そして修正案可決というような流れがずっと続いてきたわけでありますが、現実は信達樽井線については減額修正が可決されて工事はとまる状態になります。今後、市長はこの問題についてどのように議会に対して対処していくのか、お聞かせ願いたいと思います。 　また、赤井神社線についてもそうであります。砂川樫井線ができて来年度供用開始、そして尋春橋も開通します。それが当初の計画どおり市場岡田線を通るんではなく、赤井神社線を通っていく。第二阪和に接続するわけでありますが、この交差点が大変な問題になるであろうと思います。市場岡田線からおりてくる道と大苗代から上がってくる道、２本が山手から一気に第二阪和に入ります。今でも夕方は大変混雑しますし、ここには信号がありません。今から対応をしておかなければ、事故が起きて問題が出たからやりましょうでは私は遅いと思います。当然のように予想ができるわけでありますから、ぜひ今から対処をしていただきたい、そのように思います。 　それと、続いて第４次総合計画でありますが、第４次総合計画については、私も委員でありまして、いろんなやりとりを市長さんともやらしていただきました。これは平成１３年にできまして、１０年間を目標にしておるわけでありますが、今現在この第４次総合計画についてどのように進んでおるのか。同時に、将来実施計画をいつごろやろうとしておるのか。また、やる以上は予算の裏づけがなければだめであります。この予算の裏づけをどのように考えておられるのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。 　続いて、合併問題であります。 　合併問題は、市民の多数の反対がありましてだめになりました。市長は、そのことについて政治家として責任をとられませんでした。今でもその当時のやりとりを覚えております。今後、市長、この合併問題はもうなくなったんでしょうか、それとも市長の頭の中にはまだ合併問題があるんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。 　また、同時に財産区についてもそうであります。財産区の問題は、当時、合併をしない時点ではこうであります、合併をしたらこのように変えます。しかし、合併がなかったわけでありますから、財産区の問題について市長はどのように今後お考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 　住宅問題であります。 　住宅問題については、皆さん質問されました。ただ、質問をお聞きして感じたことは、市民の皆さんの責任でこの問題ができたんではありません。まず、間違いなく行政がこの問題を提起してきた、問題を起こしてきた、そういうことであります。そして、信頼関係ができて今日まで至りました。 　私の記憶では、１７年の３月３１日までに問題解決するんだというふうに私は思っておりましたが、どうも１年間延びております。住宅の中においても高齢化が進んでおります。１年間延ばしましたからぜひ御理解をではなしに、信頼の上にやってきたわけでありますから、より具体的に、何月までにはこの部分は確実にやります、あとの部分はこうしますと、もうそろそろより具体に示す必要があるんではないでしょうか。 　そうでなければ、市民の皆さんは不安になりますし、信頼関係にひびが入るんではないでしょうか。もう皆さんが質問されたことについては、二重になる質問はいたしません。私はこの信頼関係をつぶさないためにも、今、より具体に住宅の皆さんにお示しをする必要があるんではないかというふうに思います。 　農業公園について質問をいたします。 　農業公園は先ほど言いました。私は英知を出さなければだめです、そういう提案をしてまいりました。年間1,５００万で何ができるんでしょうか。あれからどんな英知を出されたでしょうか。今後、農業公園をどうしていくんでしょうか。 　年に１回の市の予算で買ったチューリップを市民の皆さんに安く売る。秋はコスモス。聞いておりますと、青年会議所がカボチャを植えるというような話は聞きました。それだけであの農業公園が済むんでしょうか。また負の遺産を残すんではないでしょうか。英知を結集するというんであれば、どのように英知を結集され、どのように工夫をされておるのか、ぜひ我々にお示しを願いたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。残りは自席より質問をさせていただきます。ありがとうございました。 70 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 71 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、御指摘のありました部分について御答弁を申し上げます。 　まず、後援会チラシでございますが、これは後援会が発行したものでございます。その中に記載していることについてこの場で議論するのがいいのかどうかというのはありますけれども、あえて御質問でございますからお答えをしたいというふうに思います。 　市の方では、今までいろんな公共・公益施設の投資をやってまいりました。それについては非常に大きな効果があった。特に都市計画道路の整備においては、非常におくれておりました海山道路の整備が、４本の都市計画道路のうち３本ができ上がりました。１本残っておりますのが信達樽井線と、こういうことでございます。そのことによって、大体碁盤の目のように区画割りの道路ができたというふうに思っております。なお、事業中のものもございます。 　あと、施設面ではあいぴあ、これも非常にたくさんの方に御利用いただいておりますし、サザンスタジアム、なみはやグラウンドもスポーツの拠点として大変にぎわっておりますし、大阪府全体の大会なんかもあそこでやっていただいております。先般の日曜日も少年野球大会がございまして、大阪府、奈良県、和歌山県からお越しをいただいたということがございまして、非常に泉南市にたくさんの人がお越しいただけるようになってきたというふうに思っております。 　それから、市民の里につきましては、十分機能を発揮してないという部分もあろうかというふうに思いますけれども、野球を中心にスポーツ施設として親しまれているところでございます。 　それと、最後の質問にもありますけども、農業公園につきましてはことし４月にオープンいたしまして、メーンとしては春のチューリップ、これは１万5,０００人ぐらい。秋のコスモス、これについても昨年も大体１万人前後ということでございます。あと、今植えておりますのがイモ系ですね。これは植えておりまして、また収穫時には多くの市民の皆さんに参加をいただいて掘っていただくということにいたしております。 　御指摘ありましたＪＣについても、ジャンボカボチャということで、もう既に栽培をしていただいております。秋には品評会も兼ねてやっていただけるというふうに聞いております。 　１年目でございますんで、なかなかすべてが十分というわけにはいかないというふうに思いますが、年々創意工夫を凝らして充実をしていきたいというふうに思っております。 　一方では、民間の参入ということについても当然、我々は考えております。あれだけの立地場所、それからアクセスがいい、そして広さもまああるということでございますので、民間の方の動きが幾つか出てきております。したがって、今後そういう方々の参入が得られれば、一つ大きなまた観光資源として働いていくんではないかというふうに思っております。 　御提案いただいた植樹なんかも、今後大阪府のそういう樹木の配布の時期もございますんで、それらも活用する中で当然考えていきたいというふうに思っております。 　それから、信達樽井線でございますけれども、これは先ほど言いました泉南市の都市軸ということで、議員が言われました総合計画の中にも市域内幹線道路の整備ということで砂川樫井線、市場岡田線、信達樽井線などの整備を促進しますというふうに位置づけられておるわけでございます。したがって、平成９年に旧２６から海側の事業認可をとりまして事業に着手をしているところでございます。 　おかげさまで最大の懸案でありました大型工場の補償も解決をいたしまして、既に移転の工事に入っていただいております。あそこがすかっと抜けますと、内陸部とりんくう、一体化できるのはもちろんでございますが、非常に景観的にも明るい景観になってまいります。したがって、機能面はもちろんでございますが、心理的なものも含めて、またりんくうタウンの活性化あるいは内陸部との結節点ということで非常に大きな効果があるというふうに考えております。 　橋梁の細かい部分については担当より御答弁申し上げますが、そのテクニカルな部分と今談合で話題になってるというのは、これはまた別の問題でございまして、技術的に何が一番最適かということ、あるいは一番安くて最良のものをつくるのかというのが我々の任務でございまして、それによって今後それをつくっていただくのはどこなのかということになっていくわけでございます。したがって、その部分の御説明を後ほど担当よりさしていただきたいと思います。 　それから、一部減額修正をいただいたわけでございますが、今後につきましては、あとまだ公社保有地の部分がたくさん残っておりますから、これの買い戻しをやっていかなければいけません。放置をすればいたずらに金利がかさむだけでございますから、国庫補助のついてる今に早期に買い戻しするというのが市民負担を軽減するということになりますので、そういう検討を当然すべきだというふうに考えております。 　それから、工事につきましても、オーバーパス部分の橋台、橋脚という部分もありますけれども、まず用地買収をさしていただいて、今非常に家屋は後退していただいてるんですが、その境界もはっきりと示すものもない、そして後退していただいた方々の庭なりおうちのしまいができておらない部分がございます。 　これらについては、やはり早期に境界の擁壁なりをして、きっちりと道路部分と民間の部分の区分をするのが私どもの責務というふうに考えておりますので、これらについても議会の方にも御相談をしながら御理解をいただくようにして、予算化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、合併問題についてでございますけれども、残念ながら前回の特別法の範囲内では実現できませんでした。今、あと５年間でまた次の時限立法として新たな法律が施行されております。 　この前の住民投票の結果も受けまして、やはり合併というのは住民の中からそういう意識醸成をしていくということが一番大切だというふうに思っております。したがって、今後はそのあたりのことも見据えながら、また一方では５年後の法期限を見据えながら、あるいは地方分権のあり方ということを見ながら、今後検討をしていきたいというふうに考えております。 　なお、財産区の取り扱いについては、合併がないということでございますから、従来どおりということでございます。 　ただ、みなし財産区として今取り扱ってることについては、先般来から議会でも御指摘もいただいておりますので、これらについては順次解消をしていくように改めてまいりたいというふうに考えております。 　当面は、受け皿といいますか、しっかりとした組織のある山林の方から今回整理を進めていきたいということで、案としてお示しをさしていただいてるところでございます。今後は、共有地でありますとか、その他の地域の財産の取り扱いについて、順次、地元の皆さんともお話をしながら、また議会の御理解も得ながら整理に努めていって、法に基づかない財産区設定のあり方について改めていくようにしたいというふうに考えております。 72 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 73 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、道路問題のうち信達樽井線にかかわります部分について御説明を申し上げます。 　御質問の中で、橋梁形式の決定なり発注関係についての御質問がございました。その部分につきましては、橋梁部分につきましては、平成１５年度に橋梁の予備設計委託を行ってございます。 　その中で、橋梁形式につきましては、１次選定といたしましてＰＣ形式が４案、メタル形式が３案、ＰＣとメタルを組み合わせたものが２案、合計９案について経済性、構造性、施工性、環境・景観性、維持管理性などについて評価し、９案のうち３案をまず選定しております。 　その選定された３案につきましては、ＰＣの連続箱げた、メタルの連続開断面箱げた、ＰＣプレテン床版げたと連続開断面箱げたを組み合わせたもので、これらについて再度、経済比較、構造特性などについて比較を行った結果、メタルの連続開断面箱げたに決定したことでございます。 　また、経済性につきましては、初期の建設費だけではなく、１００年間の維持管理経費を含めたライフサイクルコストでの比較を行ってございます。３案とも大きな差はございませんでした。 　その決定要素として最も大きなものといたしましては、本市は平成１５年１２月の中央防災会議において東南海・南海地震の防災対策推進地域に指定されてることから、耐震性に最もすぐれているということと、現道の中での施工となりますので、沿道の住民の方々にもできるだけ迷惑をかけないということで、現場での施工期間を短縮できるものといたしまして、メタル形式に決定したということでございます。最終的な判断につきましては、泉南市で行ってございます。 　また、工事の発注につきましては、平成１５年９月に大阪府と泉南市におきまして役割分担の確認を行っており、その中で大阪府が発注行為を行うということになってございます。 　それと、信達樽井線の中で砂川駅前に関する御質問にお答えいたします。 　和泉砂川駅前につきましては、昨年度に準備組合が解散いたしました。このことにより、再開発の手法による駅前整備ではなく、駅前広場や周辺の道路、都市施設等の整備を行うために、現在、都市計画の変更に向けて作業を行っているところでございます。 　具体には、砂川駅前の交通広場を含む砂川樫井線、信達樽井線の都市計画変更を行うこととし、整備手法等の検討につきましては、大阪府の関係部局とともに和泉砂川駅周辺整備会議を立ち上げまして、駅前周辺の整備について検討しているところでございます。 　今後、当会議の提案等を参考にしながら都市計画原案の作成に向けて鋭意作業を進め、一定まとまった段階で関係権利者への説明いわゆる地元説明会へと進めてまいりたいと思います。 　また、あわせまして市議会関係委員会への説明と市都市計画審議会への諮問と、一連の都市計画の法的手続へ入っていきたいと考えてございます。 　また、赤井神社線と樽井大苗代新家線並びに国道２６号線の交差部分につきましては、市道長慶寺砂川線の暫定供用後は交通量がふえるものと認識しております。 　現在、樽井大苗代新家線が主要道路となっておりますが、赤井神社線の交通量がふえた場合は赤井神社線の方を主要道路とし、停止線の位置並びに誘導ライン等の設置により安全確保に努めるなど幾つかの方法がございますので、暫定供用に向け泉南警察署並びに関係機関と協議を行い、交差点の安全対策に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、住宅問題についてお答えいたします。 　住宅問題につきましては、昨日、きょうと御答弁させていただいてますとおり、平成１６年度におきましては市営住宅用地の境界、面積等確定するための用地の測量業務、外周の確定業務を行いまして、現在、関係権利者の押印等、ほぼ作業が完了したところでございます。 　本年度におきましては、引き続きまして分筆区画割り等の準備作業に鋭意取り組んでおるところでございまして、面積確定、合意等、一連のめどが立った箇所から国交省の方に申請を行って譲渡手続を進めていきたいと考えてございます。 　前にも御答弁させていただきましたように、３住宅ともに諸課題が現実に残されてございます。その諸課題につきましても関係者等の合意等がございまして、作業工程があくまで順調に進むことを想定してはございません。場合によって一定時間を要するおそれが生じることもありますが、所管担当部局といたしましては、誠心誠意全力でもって取り組んでまいりたいと思います。 　面積確定等の部分につきまして、一番問題になってきます地価等の部分の提示に入っていくわけでございますが、使用者の方々におきましても、前質問者の議員さんからありましたように、当然種々の問題を抱えてることだろうと思いますので、その上は十分協議を重ね、円満に早急に解決できるように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 74 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 75 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、第４次総合計画の現状につきましてお答えさしていただきます。 　第４次総合計画につきましては、平成１３年に目標年次を平成２２年として策定したものでございまして、計画期間は１０年間としており、本年度が５年目の中間年度となってございます。 　第４次総合計画につきましては、第３次総合計画の基本理念を踏襲し、社会経済情勢や市民ニーズを踏まえ策定いたしてございます。本計画を踏まえ、目指すべき将来像の実現に向けまちづくりを進めているところでございます。 　第４次総合計画の将来像でございます「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」の実現を目指し、総合計画が示すまちづくりを効率的かつ効果的に推進するため、事業実施の指針となります実施計画につきましては、策定に向け作業を進めておりましたが、本市を取り巻く環境の変化などにより策定に至っていないのが実情でございます。 　今後、行財政の現状や社会経済情勢、市民ニーズなどを十分に踏まえた上で、第３次行財政改革大綱や行政評価システムなどとの整合性を図りつつ、その役割とあるべき方向性について再検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 76 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 77 ◯１５番（角谷英男君）　それでは、自席から質問をさせていただきます。 　まず、市長、冒頭市長の後援会の広報を見さしていただきました。いや、なかなかいいことを書かれておるなと本当に思いました。 　ただ、市長が答弁でスタジアムとかいろんな成功例を挙げられました、成功例をね。我々は、成功したのは、これはもういいんですよ。成功は成功でいいわけです。 　問題は、大事なことは、放置されている、いわゆる税のむだ遣いした分ですね。これをどうするかということをやっぱり注目していかなきゃいかんと思う。いいものをいい、いいと言い合っててもこれは意味がないんで、悪いものをどうするかということを我々はやらなければいけない。 　そういう意味では、これは答弁結構ですけども、いろんなものが残ってますよと、そういうもの、税を投入したものについては、間違いなく市民が利用できるように還元をする努力をしなければいけないんではないでしょうかと、実は市長の広報を見ながら私はそう思ったわけであります。 　そういう意味では、ぜひそういうことのないように職員挙げて努力をしていただかんことには、これは市民の皆さんに大変申しわけない。税のむだ遣いになるんではないか。 　例えば、市民の青少年の森ですね。夏になりまして、もうじき夏休みになるわけでありますが、去年もキャンプをしたいんだがと言われたけども、これキャンプできないんですね、去年から。だから、そういうものは、すばらしい施設を大阪府の予算でもつくりながら、全然うまく活用できていない。市民の里だって、林野組合はもう返せと、こう言われてるわけですね。だけど、少年野球の人たちはあのグラウンドを何とかしてくださいという思いを持っておるわけなんです。 　そういう意味では、あれについても相当な金、青少年の森については４億円入れてるはずですね。そういうものをむだにしないようにしなければいけないんではないかな、実は私はそう思うわけであります。ぜひその辺、マイナス分、いいものはほっといたってよくなるわけですから。 　ただ、なみはやグラウンドでも、市長はいいと言われますが、確かに少年野球は使われてますよ。だけど、大事なことは、今さら言っても仕方がないんですけども、本当はあそこで硬式野球ができて、例えば阪神タイガースがそこにキャンプのときにでも練習に来る、子供を集めて練習を指導するとか、硬式野球ができるように、今から思えば、結果論ではない。今から思えばそうしておけばよかったかなと、つくづくしみじみ実は思うんですよ。そういう意味では、完全に成功かなというふうには思わんでもないんです。そういうことであります。 　そこで、信達樽井線でありますが、その前に住宅問題を先に質問させていただきます。 　住宅問題については、もう何度も同じことを質問したくありません。ただ、先ほど冒頭壇上でも申し上げましたように、市民の皆さんはだんだん高齢化されて、いろんな問題を抱えながら和解に踏み切り、期待をしておるわけですよ。それが年々これ延びてるわけよね、現実に。だから、市民の皆さんにはより具体に、いつまでにやります、こうします、こういう問題があります。二重地番言われましたが、全部聞いてもちゃんと理解できなかったのかもわかりませんが、今ごろ何で二重地番の話が出てくるのかというふうにも思いましたよ。 　だから、そういう意味では、より具体に安心さすように。和解をしたんですから、もう一度トラブルのないように、細やかな配慮を住民の皆さんにする必要があるんではないかなというふうに思います。 　それと、３住宅それぞれ課題を抱えておる。例えば砂原については、信達樽井線、用地買収にかかわっている問題があろうと思うんですが、これらは具体に一体どういう問題があるんか、ほかにどういう問題があるんか、改めてお聞かせを願いたい。 　そして、その解決のめどはどうなってんのか、どう解決していくんか、いつまでに解決をするのか、その辺もあわせて簡潔にお願いをしたい、時間限られてますよってに。 78 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 79 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　３住宅払い下げ問題にかかわりまして再度の御質問でございますので、お答えをいたします。 　まず、最初の質問は、年次的なものを具体に示せというふうな御質問だったと思います。 　作業がおくれているのではないかというふうな御指摘があるわけですが、我々の方といたしましては、払い下げ方針が決まりましたのが、昨年、ちょうど１年ほど前に具体に決まったと。午前中の質問者の答弁にもお答えいたしましたが、その後速やかに外周、境界の確定業務につきましての発注等を行いまして、１６年度内におおむねそれの作業は完了したということで、とりあえず当該団地の用地、境界を確定しないと全体のことが全く前へ進みませんので、それについては計画どおり進んでおると。 　並行して、同時発注でできるものであれば同時発注するんですが、そうじゃなくて、こういう作業というのは、１つ１つ段階的にやっていかなければならないというような側面がございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。 　それから、二重地番等の問題につきましても御指摘ありましたが、当然大規模な二重地番のあるところ、それから一部において二重地番が存在するところ、市内にもたくさんございます。特に、当該地域の氏の松につきましては、昔の自作農特別措置法絡みの関係で権利も二重になっておって表示も二重になったというふうな経過がございます。 　これは、面的にやはり一定のエリアでもってそういう事態が生じておるという中で、権利関係につきましては、もうずっと前に整理できてるわけですね。同じようなその整理の中では、近くで都計道路がありましたときに、いわゆる表示登記の関係の公図を一本にするという作業の経験もいたしております。同じような作業の中でやっていかなければならないということでございまして、事前に先にやっておけるかということになりますと、そのように並行してできるというものではなくて、１つ１つ段階的にやっていかなければならないというふうな側面がございます。 　それから、もう１点、ことしの３月の初旬に不動産登記法が大きく全面改正されました。その中で、表示登記につきましてもいわゆる錯誤更正登記の義務づけということが大きな表示登記の改正点の目玉でございます。 　これは、作業が非常にきちきちと全部確認しながらやっていかなければならないということで、我々の作業におきましても諸般の作業がふえたと。それから、押印同意等をすべて得なければならないというふうなことになりまして、作業の項目がふえたというふうなことで、若干そういう経過もございましたということでございます。 　それから次に、おくれている、おくれてないの話につきましては、そういうことで順番に段階的にやっているということでひとつ御理解をいただきたいと思います。 　それから、信達樽井線絡みの砂原住宅との関係でございますが、砂原住宅につきましては、都市計画道路信達樽井線に係るところにつきましては、これはいわゆる街路事業の補償理論に基づきまして対応していく。 　具体に言いますと、用地につきましては、もともと住宅用地、市の土地でございますので、いわゆる道路用地での所管がえ。住んでおられる方々につきましては、街路事業の補償理論からいきますと、いわゆる借家人さんの補償というふうな形になろうかと思います。 　したがいまして、残地に機能回復上の住宅を建てるというスペースのないところにつきましては、どこかその当該団地のあいてるところか、もしくは違うところに移っていただくということになりますので、若干、建物がなくなると公住法の規定が外れるというふうな法律的な縛りもございますが、その点は皆様と余り条件が変わらないような配慮が必要かなと思っておりますので、今後、区画整理の確定等、作業を進める中で研究・検討していきたいと思います。 　以上です。 80 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 81 ◯１５番（角谷英男君）　もう答弁は結構ですが、市長、ぜひお願いでございますが、やっぱり市長の任期の間にこれはやはり基本的には解決しなければいけない問題ではなかったかなと思います。 　市と和解をして、市長任期の間にということも言われたというふうに記憶があるんですけども、そういう意味では、ぜひ１８年度とか、ずっとまたがってというんではなく、責任を持って年度内にできるだけ急いで具体に作業をして、そうしてあげる必要があるんではないかなというふうに思いますよ。もし答弁があれば簡単にひとつ。 82 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　私もその予定で指示もいたしておりますので、そういうふうな形で進めていきたいと思っております。 　ただ、お住みの方でいろんな御事情の方もいらっしゃるわけでございまして、それはまたそれでその問題が解決しないとできないという部分ございますんで、それはちょっと別に置いて、市としての基本スタンスとしては、この１７年度内に一定の処理をするという前提で作業を進めさしていただいております。 84 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 85 ◯１５番（角谷英男君）　信達樽井線の特に東洋クロスのオーバーパスの問題でありますが、これ大阪府が発注と、こう言われたわけでありますが、これはどうして泉南が発注しないんでしょうか。 　それと、メタル工法に決定をしたということでありますが、実はいろんなことを聞きますと、メタルではなしにＰＣが圧倒的に多いんですね。例えば市長、長慶寺尋春橋ですね。これ聞くところにはＰＣと聞いております。また、市場岡田線についてもＰＣです。この５号踏切の上を通ってますね、岩出に抜ける。これもＰＣ、一部がメタル、真ん中がメタルと聞いてます。 　要するに、ＰＣの流れがずっとあるんではないかなというふうに思うんですよね。泉南市がそう決めて、我々も専門家ではありませんから、お聞きしてもなかなか理解することはできません。より勉強して、なぜＰＣよりメタルがいいのか、また聞けるような勉強する機会があれば今後していきたいと思いますが、流れとしては現実に今やっている長慶寺でさえＰＣなんですね。おかしいなというふうには思います。 　もう一度繰り返しますが、なぜ大阪府の発注なのか。実は、委託業務の実施細目を見ますと、東洋クロス以外、あと支障物件工事等というのがあるんですけども、これ見ますと東洋クロス以外で大きく変化があるのは、やっぱり東洋クロス以外は泉南市が主になってやっておられるんですよ。東洋クロスについては、全部ではないですよ、全部ではありませんが、ややもすると、例えば用地取得交渉とかは大阪府にやらしながら、契約は当然泉南市がやるとかね。そういうふうに、どうもうまく理解できない部分がある。 　当初、これは大阪府にやらすことによって人件費が削減されるんだと、安く上がるんだということは覚えてはおりますが、もっとやっぱり泉南市の工事、泉南市の道路なんですから、そういう意味ではやるべきではないかなと思います。まして、先ほど言いました発注ですね。橋の発注をなぜ大阪府にやらすのか。 　それと、もう１点、市長は東京のメタルの橋梁の談合は、泉南市は全然関係ないんだと今言われました。関係ないんかもわかりません。ただ、気になることは気になりますね。同じ橋梁でもメタルがかかる。それだけ共通点があるわけですけども、そこで１点お聞きをしますが、今言われている談合疑惑で問題になって新聞をにぎわしておるそういう業者から泉南市に対して、営業もしくは働きかけがあったのかどうか。あいさつも含めてそういうのがあったのか。あったとしたら、どういう会社があったのかどうか、参考のためにお教えを願いたいというふうに思います。 　これはやっぱり気になりますからね。上が橋梁のメタルで談合をやっておる。そして、泉南市もやる。しかも、本来であれば、何度も言いますが、一方、長慶寺尋春橋はＰＣ、ほかもＰＣ。ＰＣがずっと流れながら一気に何でか知らんが、説明はありましたけども、メタルに変わっていったということもありますんで、念のためにそういうことをお教え願いたいというふうに思いますので、よろしく。 86 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　メタルかＰＣかというのは、１つはスパンによります。 　短いスパンの場合は、ＰＣでも可能でございます。しかし、長くなりますとけた高が高くなるわけですね、ＰＣの方がメタルよりは。ということは、あそこの場合は南海本線でけた下空間が決められております、架線の関係ありますから。そうしますと、できるだけけた高を低くするということが坂道をできるだけ早く終わらせるということになるわけですね。 　それと、ＰＣは重たいわけですね。メタルは軽い。前にも言いましたけども、一般的に風には重いものが強くて、地震には軽いものが強いというわけですね、一般論としては。ですから、そういう意味で、ＰＣを使いますと下部工にも負担がかかるわけですね。重たいですから、下部工もより丈夫なものにしなきゃいけない。あそこの場合は、南海線を越えるだけではなくて、都市計画道路が入ってますから、スパンを飛ばさなきゃいけないということ。 　それと、あと、けたをかけるとき、かけ方の問題があります。簡単なものはクレーンでかかりますが、市場岡田なんかも手延べというか、長い間かかって順次送り出してかけたと思います。 　あそこの場合はやっぱりそうはいかない。下に交通が通っておりまして駅前広場があるということですね。それから、建物の制約もあるということですから、架設といいますか、現地作業についてやはり重きを置かなきゃいけないという部分がございますから、総合的に検討をして、先ほど言いましたように何案か──最初は何十案あったんですが、検討して絞り込んできたという結果でございますので、理解をいただきたいと思います。 88 ◯議長（真砂　満君）池上都市整備部次長。 89 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、あとの２点につきましてお答えをいたします。 　大阪府との委託の関係でございますが、用地交渉、補償から始まりましていわゆる実施細目の関係での御質問ございましたと思います。 　これは大きく分けまして、工事関係につきましては、大阪府の組織に委託をするということでございますが、最終的に工法とかその辺を決めるときは、当然協議しながら最終決定するわけですけども、当然委託業務で出すわけですから、工事発注するのは大阪府になるということでございます。この辺の資料につきましては手持ちのその資料を見ていただいて、そのようになってると思います。 　それから、用地の交渉等につきまして府の方でやっていただくということになってますということなんですが、これ当該年度にも、ただ担当の人が来て資料をお渡ししてすぐにできるというような作業ではございません。当然、ここの実施細目の中でも甲、乙、丙ずっとありまして、それぞれの合同で当たるような形で丸とか二重丸ありますけども、結局、前の経過とか当該用地も地図訂正等やってますので、その辺の作業の合同で当たらなければわからない部分がございますので、委託しておるけども、交渉に出向くときは、当然合同でやるというふうな形でございます。その点、御理解をいただきたいと思います。 　それから、まだ工事発注いたしておりませんが、メタル業者の営業があったのかどうかということなんですけども、都市整備部には、そういう関連の土木建築工事ございますので、カウンターのところに名刺を置く欄がございます。それぞれの関係の出入りのそのような業者さんは、営業行為として名刺を置いていくというようなことをやっておりますが、全部つけてチェックしているわけでございませんので、その中にはそういう名刺を置いて帰られたこともあるかもわかりませんが、その点につきましては、すべて統計をとったりというようなことは全くしておりませんので、そこまでわかっておらないということでございます。 　以上です。 90 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 91 ◯１５番（角谷英男君）　私は、この営業については念のために、だれだって気になる問題ですから、都市整備部に営業があったのかということも大事でありますが、市長、市長に対してそういう営業とかごあいさつが１社もなかったんでしょうか。これはどうのこうじゃなく、あればあったで結構ですし、営業というのは自由にやれるわけですから、受け付けるか受け付けないか、これはこっち側の裁量です。それをまずお聞きをしたいというふうに思います。どうですか、ありましたんですか。 92 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 93 ◯市長（向井通彦君）　府のＯＢとかの方が行かれてるところもありますんで、そのあいさつの中ではあったということはございます。 94 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 95 ◯１５番（角谷英男君）　府のＯＢがあいさつの中であったかどうか。私がお聞きしたのは、会社の名刺を出して、そして市長にごあいさつ──まあそれはあり得ることなんですから、ぜひそれはお聞かせ願えたらありがたいというふうに思いますよ。また、それは言っても別に差し支えはないというふうに思いますけどね。どうなんでしょうかね。改めてお聞きをします。 96 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 97 ◯市長（向井通彦君）　先ほど申したとおり、あいさつのあったところはあります。 98 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 99 ◯１５番（角谷英男君）　それは当然、会社名もおっしゃっていただけるんかなと思いましたけど、おっしゃっていただけない。それは言えないというふうに理解をしていいわけですね。言われるわけですか。発表されますかどうか。 　それと、橋の発注が大阪府が発注するわけで、そうなりますと、泉南市が指名その他、指名業者の選定やら、いろんな入札方法がありますが、一切これは大阪府に準じて、もうお金だけが泉南から出すんであって、すべて入札等の様式については大阪府にもうまさに丸投げでお任せするのかどうか、その辺はどうなんでしょう。 　２点、改めてもう１回聞きます。会社名は言えないのかどうか。そして、この発注については大阪府に任す以上、大阪府のやり方でやるのか。泉南のやり方でやるんであれば、これは議会にかけなければいけない。１億5,０００万以上は議会にかかるわけですから、それはどうなんでしょうか。 100 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　１点目については余り関係のないことですから、差し控えます。 　２点目は、大阪府に工事委託をいたしております。したがって、大阪府のいわゆる入札システムに乗っかって発注をしていただくということでございます。 102 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 103 ◯１５番（角谷英男君）　１点目の関係ないことですからと、こう言われた。関係があると思うからお聞きをしたわけで、興味があるからお聞きをしたわけで、差し支えなければ堂々と言われてもいいんではないかなというふうに私は思いますけども、言われないというのを何ぼ聞いたって答えは同じですから、発表する必要がないという答弁があったというふうに理解をいたします。 　それと、大阪府の発注ということは、確認をしますけども、泉南市の入札要綱等には一切かからない、いわゆる議会にはかからないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。 104 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。（発言する者あり）答弁します。お静かに。 105 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　大阪府発注の工事の関係につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、先ほど来御答弁申し上げてますように、工事につきましては大阪府の方に委託工事として出しますので、その段階で議会関係の額をオーバーするということであれば、当然そのときにそういう手続をしなければならないというふうに考えております。 　以上です。 106 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 107 ◯１５番（角谷英男君）　これは泉南の市議会で審議されて採決を得るというふうに理解をしていいわけですな、当然。ありがとうございます。当然、そうであろうと思います。泉南の金、市民の皆さんの税金を使うわけで、当然であろうと思います。 　それと、最後になりますが、この信達樽井線、いろんな皆さんにお会いをしました。市民の皆さんは、今混雑もしてないのになぜ必要なんでしょうか。あの道路を市民が歩きますか。車のための道路なんでしょう。それよりもっと樽井ならいつも言ってる道路、新家の駅前の道路、これが今必要なんですよ。そして、その金、りんくうタウンから上がる金は、学校やそういうものに生かしてください、という声が圧倒的に多いことを最後に申し上げておきます。 　以上であります。ありがとうございました。 108 ◯議長（真砂　満君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 109 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。 　大阪市の厚遇問題に見られるように、市民は市政を厳しくチェックしています。税金のむだ遣いはないか、市長を初め職員は全体の奉仕者としてきちんと仕事をしているか、議員の特別扱いはないか、議会は行政のチェック役としてちゃんと働いているのか、地方自治法第１条にあるように、泉南市は住民の福祉の増進を図っているのか、市民は厳しく見ております。 　まず最初に、財政の立て直しについてお聞きいたします。 　向井市長は、財政難にもかかわらず、借金をしてまで不要不急な大型公共事業を進めています。これでは、幾ら市民や職員に負担を押しつけても財政の健全化はできないのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 　財政難の理由に税収の減少があります。内陸部は不景気の影響を受けています。りんくうタウンは、空き地を埋めるため、医療・福祉施設や商業施設、工業施設までが誘致されています。 　医療・福祉施設は、済生会泉南病院のベッド数をふやすこともなく、市民の期待に沿っていません。内陸部を含め、休日・夜間診療所の設置の予定も進んでおりません。その上、税金も入ってきておりません。定期借地方式のところは、都市計画税も入ってきません。このような空き地を埋めるための誘致を改めるべきではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 　泉南市は、合理的な人事配置ができてないところもあります。そのため、職員の能力を引き出すことや残業をなくすこともできていないのではないでしょうか。改善のための見解をお聞かせください。 　競争力を高める入札制度の改善が必要です。ちなみに、昨年泉南市で行われた入札で最も落札率が高かったものは、９9.９１％であります。改善の取り組みをお示しください。 　市長は、防災放送の設置が必要だと考えておられますか。必要と考えておられれば、いつまでに設置するつもりでいらっしゃいますか。津波対策やハザードマップや防災放送設置の計画も、一日も早く市民に知らせることが市民の安心感を生み、災害時適切な行動を生み出します。市の見解をお示しください。 　悪臭は依然解決していません。４月に府が悪臭の原因となっている業者から営業更新の申請を受け取った以降、５月、６月とひどいにおいが住民を苦しめております。住民は怒りでいっぱいです。市長は全力を尽くし、業者へも大阪府にも解決を強く求めて訴えるべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 　最後に、コミュニティバスの増車・増便、停留所の増設の予定についてお答えください。 　答弁は、お役所言葉ではなく、だれにでもわかる親しみやすい言葉で短くお願いいたします。後は自席において質問いたします。 110 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　まず、行財政問題についてお答えいたします。 　泉南市が行ってきた公共事業といいますのは、いわゆる都市基盤整備を中心にやってまいりました。したがって、そういう御指摘のようなむだなとか不要不急ということではございません。特に道路、これは都市計画道路あるいは公共下水道、これも約５０％の普及率になってまいりました。あと、福祉の拠点としての総合福祉センターでありますとかサザンスタジアム、あるいは公園事業、それから老人集会場事業、こういうものを中心に行ってきております。 　したがって、私どもは、議会の御理解も得ながら財政の許す範囲内で積極的にこういう都市施設を整備をしてきたということでございます。 　今後につきましても、行財政改革を推進し、財政の健全化を図ってまいるという観点から、公共事業の実施につきましては、一定の枠内で財政状況を見きわめながら進めていきたいというふうに考えております。 　それから、防災対策の津波対策におきます無線放送の件でございます。 　これは過日の予算委員会でも御質問いただいたというふうに思っておりますけれども、現在、本市では防災行政無線の整備がまだできておりませんけれども、最近の情報通信の技術は著しい進化をしておりまして、有線や無線のほかさまざまな広報システムについて、現在、私どもも研究中でございます。これらを比較検討した上で、来年度以降に事業化を目指してまいりたいと考えております。 　広報システムの例といたしましては、防災行政無線のみならず、インターネット網やＣＡＴＶなども活用したシステムや携帯電話やパソコンによります電子メールを活用し、防災や消防の各種情報の配信のほか不審者情報の配信など幅広い利用が期待できますので、これらも視野に入れながら研究を今進めておりますので、次年度以降、事業化を目指していきたいと考えております。 　それから、新家の悪臭問題に関連いたしまして、直接業者と会っていろんな市民の苦しみ、あるいは改善を求めるべきではないかと、こういうことでございますけれども、そのことについては何も否定するものではございません。 　ただ、今の時期は、御承知のように更新時期に当たってるわけです。大阪府も更新の継続の申請は受理しているものの、まだ結論を出しているわけではございません。来年から施行されます臭気指数も視野に入れた指導を行っているという状況下において、今の段階で直接会うということについては、いささかちょっと時期的に問題があるのではないかというふうに考えております。 　今は、やはり大阪府に対しては強くこれらの指導なり、あるいは臭気指数を見据えた更新が可能なのかどうかということを市として物を申していく時期だというふうに考えておりますので、従来から申し上げておりますけれども、今後とも大阪府に対してさらに厳しい対応を求めていきたいと考えております。 112 ◯議長（真砂　満君）　金田総務部次長。 113 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは、私の方からりんくうタウンへの企業誘致につきまして御答弁申し上げます。 　りんくうタウンの土地利用につきましては、本市の第４次総合計画の中で、りんくうタウンへの工場立地が厳しい状況であり、今後新たな企業誘致や福祉、医療、移住、集客など新たな複合都市機能の確立を検討するとあり、りんくうタウンの整備方向に整合しているものと考えております。 　また、大阪府が定期借地方式を導入したことなどにより企業立地が一気に進んだわけでございまして、現在、分譲定借率が７０％を超えておる状況でございまして、同時に周回道路、生活道路、緑地等も順次整備されておりますので、りんくうタウンの活性化が顕著になってきている状況でございます。 　一方、税収面におきましても、今年度より立地企業からの本格的な歳入が見込まれておりますので、また１６年度につきましても引き続き企業の立地等が決定がされ、今後１７年度、１８年度についても歳入が見込まれることから、成果的には大きなものがあると考えております。 　以上でございます。 114 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　医療問題について、現状をできるだけ簡潔に御説明させていただきます。 　まず、泉南福祉医療保健ゾーンでございますが、平成１４年に病院、老人保健施設及び特別養護老人ホームを併設してスタートされまして、その後、シルバーハウジングも整備されました。その中核であります新泉南病院の増床につきましては、現在２６床ということですが、大阪府保健医療計画により残念ながらこれ以上の増床は認められておりません。診療科目については、現在９つの診療科目で運営されております。 　一方、近年では病診連携、つまり市内の診療所、個人医院との連携が進みまして、新泉南病院に設置されておりますＭＲＩなどの高度医療機器の利用件数がふえているとお聞きいたしております。 　今後とも済生会とは連携を図りながら、泉南福祉医療保健ゾーンの充実に努めてまいりたいと考えております。 　それと、休日・夜間診療所の現状についてお答えいたします。 　現在、泉佐野市以南の３市３町で休日・夜間診療所を運営いたしておりますが、泉州保健医療協議会よりさらにもう１カ所、泉南市以南で休日・夜間診療所の必要性が提案されたことを踏まえまして、泉南市域での整備について阪南市、岬町と協議を進めてまいりました。 　現時点においては、さらに泉州医療圏における泉佐野市から岬町までの３市３町の広域での小児救急診療所、この設置問題もありまして、これらをあわせて現在検討いたしております。 　しかしながら、医師の確保の問題など課題が山積しておりまして、今後課題の整理を行った上でできるだけ早い機会に一定の方針を打ち出していきたいと、そう考えております。 116 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 117 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、さわやかバス（泉南市コミュニティバス）について御答弁申し上げます。 　現在、さわやかバスは市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として、市内それぞれの地域を循環する４コースを設定し、各コース１日４便ずつ計１６便を２台のバスでフル稼働で運行し、１日平均２６０人の方々の御利用をいただいております。 　議員御質問の増便についてでございますが、御要望におこたえするとなれば、新しくバスを購入するなど運行経費的な検討が必要になりますので、財政的な制約もございます。現在、生活路線バスとして樽井―葛畑間のバスがあり、この路線バスを統合することにより、より利便性を向上する手法などの実務的な検討を現在いたしております。 　また、さきの議会でお答えいたしましたように、次期のコミュニティバスシステムの立案時期が平成１８年度でありますので、この生活路線も含めた全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。 　また、バス停留所の設置要望に対しましては、停留所が設置可能かどうかの物理的な検討を経てバス運行事業者や泉南警察署等の各関係機関と現地状況調査を行った後、可能なところには設置等もさしていただいております。 　なお、平成１４年２月１日の運行開始後、現在までに既設団地あるいは住宅開発地域等１５カ所のバス停留所も増設をさせていただいております。 　今後とも、市民の皆様や高齢者の方々などの御意見もちょうだいしながら、よりたくさんの市民の皆様に御利用いただける公共交通システムづくりを進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 118 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 119 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、行財政問題の人件費の削減と人事異動の問題、また津波対策につきましてお答えいたします。 　まず、人件費の削減につきましては、これまでも行財政改革における大きな課題として取り組んでまいっております。特に御指摘の時間外勤務につきましては、繁忙期や限られた期間内に事務処理をする必要がある場合など、一定やむを得ない状況にございます。 　しかしながら、超過勤務につきましては、所属長がその業務量や必要時間等を勘案して職員に指示をすることとなっておりますので、所属長がその必要性について十分把握した上で指示をするよう今後とも徹底してまいりたいと考えております。 　また、平成１６年度におきまして策定しております職員を対象にいたしました次世代育成支援行動計画におきましては、長時間勤務につきましては、職員の健康面での問題だけでなく、職員の家庭生活や地域においてさまざまな活動に参加することの障害にもなるとして、超過勤務の縮減を図る必要性をうたっておりまして、今後とも残業の縮減に向けまして努力してまいりたいと考えております。 　続きまして、人事異動の関係でございますが、現在、人材育成基本方針の策定に向けまして作業を行っております。その中では、人事異動のあり方について、新規採用職員は採用されてから１０年間には窓口、事業、管理部門の３つの職場を経験していただく、また一定の職場については、本人の希望により専門職的なキャリアを積ませるということにつきましても議論をしているところでございます。 　これまでの人事異動につきましては、適材適所の考えで実施してきましたが、そのあり方につきましては、これまで以上に議論を行い、人材育成基本方針の中で一定のルール化についてまとめてまいりたいと考えております。 　続きまして、防災対策の津波対策についてでございますが、東南海・南海地震に伴う津波につきましては、大阪府におきましてシミュレーションを行っており、これによりますと本市では最大波高として2.５メートルの津波が到達することが予想されておりますが、岡田漁港周辺の水門等を閉鎖すれば、内陸部への浸水はないものと予想されてございます。 　しかしながら、地震により水門に障害が生じた場合を想定して、今年度におきまして津波による浸水のシミュレーションを行い、浸水のおそれのある地区の住民も含めて避難経路の検討を行い、津波浸水ハザードマップを作成し、臨海部の住民に配布する予定にしてございますので、よろしくお願いいたします。 120 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 121 ◯財務部長（大前輝俊君）　それでは、私の方から競争性を高める入札制度の改善について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な執行の確保を目的といたしましてこれまで入札・契約制度の改善に努めてきたところでございますが、今後におきましてもさらなる入札、契約の改善に取り組む必要があるものと考えております。 　このため、入札の結果等を検証いたしまして、より一層の競争性、透明性の確保に向け、その改善等を継続的に検討を行い、適正な入札の執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 123 ◯１０番（大森和夫君）　初めに悪臭の問題についてお聞きしますけども、市長は悪臭の原因となっているグリーン産業に行って市民の困っている状況を訴えていただくのは、もちろんそういうことは大事だというふうにおっしゃっていただきました。 　ただ、時期的な問題としてよくないんじゃないかということなんですけども、いつの時期がいいんかということでいうと、本当にこの機会を逃すと更新される可能性もあるというか、市長もこの間の委員会でお話しになってましたように、悪臭防止法の範囲の中にはもう入ってるわけで、そういう意味でいうと、許可せざるを得ない、更新を認めざるを得ないような一定の状況があるわけですよね。 　そやから、そういうことを考えますと、やっぱり早く行くことが大事だと思います。特に更新を受け付けた４月、これ更新さえ受け付けないんじゃないかというふうに私たち思ってる部分ありました、悪臭が解決してませんのでね。にもかかわらず、５月、６月がもっとひどいという状況で、本当にこれ市民は怒りいっぱいなんですよ。こういう時期にこそ、やっぱり市民の痛みを業者に直接言うということが大事だと思います。 　特に市の責任という──もちろん責任は業者にあるんですけども、私たちも泉南市は、府、グリーン産業が出した改善計画に基づきますと、本来ならば昨年の１０月には解決してるはずでありました──ありましたというか、グリーン産業のそういう改善計画書を見て、市も府もこれは１０月には解決するだろうということで市民に訴えてきました。これが実際できてない状況にあるんですよ。 　こういう説明責任も含めて、業者がどう考えてるんか、市がどういう対応をしてきたのか、やっぱり市民に訴えるとともに、原因者である業者に対して──府はもちろんですよ──言うことがこの今の時期に大事だというふうに思うんですけども、その点についてお答えください。 124 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　先ほどもお答えしましたように、時期的に私は今というのは適当でないというふうに思っております。それはなぜかといいますと、今、更新手続申請が出て、大阪府がチェックをし、先般来の悪臭がまたひどいということもあって、私どもが物理的な分析、それと臭気指数もとっておりますが、それによって大阪府は再度相手方に改善を求めているという段階でございます。 　したがって、その結果を大阪府としてまずどう受けとめるのかということの中で、更新の方向に行くのか、あるいは非常に難しいという方向に行くのか、これによって分かれてくるというふうに思っております。 　したがって、今この時点で相手方と直接話しということになりますと、更新前提というふうに受けとられかねないわけでございますので、今の時期としては、やはり避けた方がいいという判断をいたしております。 　一方、大阪府に対しては、当然今おっしゃったように、去年の段階からモニターをしてやると、その結果を見てやるという中で、それが現実に守られてない、おくれおくれて来てるということを踏まえているわけですから、これはやはり約束違反だということを踏まえて大阪府として厳しい対応をしてくれというふうに申し上げるべきであって、その方を当然優先をしたいというふうに思っております。 126 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 127 ◯１０番（大森和夫君）　今の悪臭の状況は、更新の可否が出るのをちょっと待ってくれとか、もう少しすれば事業計画も出るから改善の見込みがあるだろうかとか、それから臭気指数の府の条例ができれば改善できる見通しがあるから辛抱してくれとか。そんなことを言える状況じゃないというのは、市長も御存じのとおりだと思うんですよ。 　今ほんとに近くの住民の方は、これから夏になってますますもう夜も窓があけられないという状況ですよ。窓あけてると悪臭で目が覚める。そういうことでほんとに心配されてる方とか、それから健康被害が出てたりとか、ほんとにノイローゼになるという声もあるわけですよ。 　そういう今のほんとに住民が苦しんでる状況を、何も待ったり、ちゅうちょしたり、それから結果を恐れるようなことはないと思うんですよ。ほんとに市長がおっしゃってたような、前議会でも業者にモラルがあるというようなことをおっしゃってましたね。ここはほんとに業者に今の市民の苦しみを訴えて一日も早い改善──そら、府の指導とか更新のいろいろはありますけども、とにかく市民が苦しんでるんやと、市長先頭に立って来たんやと、何とか解決してくれということで、時期を選んでるとかいうことじゃないと思うんですよ。 　これも本来なら４月１５日受け付けて、２カ月ぐらいの期間でこの更新を決めるという話でしたわね。これは６月１５日になって、まだ許可の──だめという答えも出ないし、オーケーという答えも出ない。その１つの理由は、悪臭が解決してないからですよ。オーケーということは出せないわけですね。 　こういう状況にあって、６月１５日という期限も、これも守られてないわけですよ。こういう状況で、待つとか時期を選ぶとかいうようなことは考えることはないと思うし、時期もどういう──この更新がいつ出るかとかいうようなことも、ほんとに府の都合というか業者の都合というか、市民から見ればそういう形で流れてきてる、延ばされてきてるわけです、先送りされてきてるわけですよ。 　それはそれで府にももちろん言いますけども、やっぱり業者に言うて、きつく市長の方から言うてもらう。佐野の市長と一緒でも構いません、府会議員も一緒でも構いませんし、住民も一緒に行きますし、そういうことをほんとに考えて、そういう時期のことは抜きにして、早急に行くという立場に立っていただけないか、再度答弁の方をお願いいたします。 128 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 129 ◯市長（向井通彦君）　過去の経緯を言いますと、私どもも住民の皆さんも一番願うのは、更新許可の継続はないということを望んでいるわけなんですね。ですから、今、大阪府の方に申請としては出ておりますが、大阪府もまだ継続の許可を与えていないわけですね。その前段階としていろんな指導をされているわけです。 　ですから、私どもは、こういう現実の問題として悪臭もまだあるやないかということを踏まえて、大阪府にそう安易に許可を与えないように働きかけをしているわけでございます。ですから、それをまず最優先すべきだと、今の時点ではですね。そういうふうに考えております。 130 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 131 ◯１０番（大森和夫君）　地元では、悪臭の原因となってる業者に対して、ほんとに今も言いましたような大変な住民の生活状況がありますから、損害賠償を求めようという声も上がってきてます。その準備もいろいろ研究してます。 　それをすると、やっぱりお金も時間もかかるわけですよ。でも、住民はほんとにそれに対して精神的な被害とか、物理的にも窓を二重窓にしたりとかクーラーをつけたりとか、そんなことの被害もたくさん出てるわけですよ。これもやりたいです。今言うたように、時間、お金、裁判になると大変なことになるんですよ。 　こういうことも含めて、裁判もするけども、こういうことはやっぱり市長が言うていってもうて、泉南市全体の問題なんだと、泉南市民が被害を受けてるんだということをほんとに言っていただきたいんですよ。 　そやから、もう時期のことと言わずに、一刻も早く、それから府の指導を待たずに、府との関係もなかなか、僕らがお願いしてるような文書の形できっちりした形で営業──先ほど、市長はここで、もう営業更新を認めないのが一番ええとおっしゃったけども、そういうふうなことは文書では府の方にまだ言うていただけてないでしょう。そやから、そういうことも含めて、やっぱり府、業者と並立的に対応していただきたい。 　特に業者に対しては、今まで言うてなかった部分がありますので、時期の問題じゃなくて、今まで言ってなかったことが遅過ぎたというふうなつもりでね、これを最後にしますんで、ぜひ前向きに、時期を選ばず早急にということで考えていただけないんか、最後の御答弁をお願いいたします。 132 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 133 ◯市長（向井通彦君）　先ほども申し上げたように、今重要な時期に来ているわけです。悪臭が発生したらすぐ私どもはスタンバイして、臭気採取をして、物理的な分析と同時に臭気指数の判定もお願いしてるわけですね。それを大阪府に突きつけて、改善されてないと、したがって更新はそう簡単にしてもらっては困るという言い方で迫っているわけであります。その点は理解いただきたいと思うんですね。 　ですから、我々も何とか更新にならないように、いろんなチャンスをとらえて府に対して根拠を持って話をしているわけでございます。大阪府もそれは十分承知で、来年４月から臭気指数を採用するという英断を府もしていただいたわけですから、それにやはり耐え得るようなことでないと、許可というのは非常に難しいという考えに変わってきております、大阪府もですね。ですから、今、大阪府も再度、業者に対して指導をしているという状況なんですね。 　ですから、それがクリアできないとなれば、やはり大阪府もその更新ということについてもう一度考え直していただけるのではないかというふうに思っております。 　ですから、私どもはできるだけ、住民のことを思えば、できるだけ今の時点でもというのはわかります。わかりますが、一方では、やっぱり更新の極めて難しい時期にあって、できるだけ相手の臭気の発生というのをとらまえて、それを根拠に何とか防げないかということで今一生懸命努力をいたしておりますんで、もう少しそれを見きわめた上で、大阪府が許認可をするということであれば、当然またそれに対応した動き方というのはあるわけでありますが、まだそこまで至っておりません。大阪府も慎重に慎重を重ねて今保留という形になっておりますんで、この際できるだけ大阪府にきちっと早期に、できれば根本的に解決できるような形の判断をしていただくようにお願いするのが私の今の立場というふうに理解をいただきたいと思います。 134 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 135 ◯１０番（大森和夫君）　住民の苦しみというのは、ほんとにピークに達するようなもんです。悪臭のひどさもあるし、悪臭で苦しんでる期間の長さもあります。住民は解決の展望については、ほんとに行政に対して、それから業者はもちろんですけど、強い不満を持ってます。もう解決しないんじゃないかと、投げやりになっておられるような部分があります。それは、悪臭がひどくて怒っておられる。政治不信、行政不信の中で苦しんでおられると思います。 　そういう中で今支えてくれてんのは、もちろん頑張ってもらってる対策委員会の方々や、それから事務局の方がいらっしゃるし、市の職員さん、頑張っていただいてます。ほんとに感謝もしてますけども、その先頭に立って市長がやっていただくということでは、ぜひ早く業者に行って市民の窮状を訴えていただき、解決を強く業者にも迫っていただくということを考えていただきたいというふうに思います。 　次に、津波の問題でお聞きしたいんですけども、この防災放送の意義については、僕が語る以上に市長の方がやっぱり認識されていて、子供たちの安全対策にも十分役に立つんだと、そこまでおっしゃっていただいてんのに、何でその、いつつくるんかということが言えないのか。それが困るんですよ。 　泉南市でもハザードマップをつくっていただいてますというふうに聞いてます。それで、その成果は府下でもすばらしいという評価を受けてるというお話を聞きましたけども、泉佐野市や岸和田市は、これはホームページでもう公開してるんですよ。こういうものを見ると、やっぱり安心するんですよね。早くこういうもんを市民の前に出して、こういう防災計画ありますよと、こういうふうな流れで津波来ますよというようなことが早く提示されると、市民もその対策もとれるし、安心もできるんですよ。 　そういう点でいうと、この防災放送については来年度以降になりますというようなことを言えば、だれも安心できないですよ。逆に不安をかき立てるだけですよ。何でこれができないのかね。認識があってもできないというのなら、財政難でできないのかね。ちょっと、ほんとに期限を切って、予算もつけてやっていただきたいんです。その点についてお答えください。 　それから、岡田地域が大変やと。津波が来たときに門を開く云々という話がありましたけども、大阪府が防災放送をつける予定にしてますけども、これはどこにつける予定になってるんでしょうか。その点についてもお答えください。 136 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 137 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、１点目の無線放送について、いつ設置するのか、時期を示してほしいという点でございますが、先ほども市長から御答弁いたしておりますとおり、いろんな研究あるいは検討をしていかなければいけないということで、来年度以降に事業化を目指すという形にしておりますが、非常に重要な問題でございますので、いろんなやり方等について現在研究しておりますので、できるだけ早く一定の方針を出していきたいなと、このように考えております。 　もう１点の、大阪府が１７年度から取り組むように現在聞いておりますが、どこからつけていくのかという点でございますが、このあたりにつきましては、大阪府から１７年度から取り組むという内容あるいは予算がついたということについては聞いておりますが、どこの地域から、例えば岬町からつけるのか、北からつけるのか……（大森和夫君「泉南市のどこにつけるの」と呼ぶ）当然、沿岸部でございますので、海岸部のどこかということで、今のとこ具体的にどこの箇所と。ただ、沿岸部ということは事実でございます。（発言する者あり）当然、沿岸部の状況を見た上で、津波等に対して危惧される箇所等が優先的になっていくというふうに考えております。 138 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 139 ◯１０番（大森和夫君）　震災は忘れたころに来るというて声がちょっと飛んだんですけど、泉南市の研究の成果が出るまで地震は待ってくれないんですよね。いつ来るかわからない。これから研究しますて、その研究した成果が出て、ほんなら防災無線つけましょかというてから地震が来てくれる保証はないですよね。 　そんな研究期間云々じゃないですよ。だから、研究期間は一応１年ということでしょう。来年１年間で研究するということを決めてるんやったら、すぐにつけたらいいでしょう。それで、研究期間の中で必要な予算も研究してつければいいんと違うんですか。 　大阪府は、僕が聞いた情報によると、りんくうタウンにつけるんじゃないかというふうにお聞きしてるんですよ。海水浴客とかいるし、公園なんかもありますから、りんくうタウンじゃないかというふうにお聞きしてるんやけども、そうしたら岡田にすぐにでも必要やと思うんですよ。だから、府は１カ所と言うてますから、岡田になるんかりんくうタウンになるんか。いずれにしても早急に１基はやっぱり必要やと思うんですよ。 　それについてちょっとお答えが──大阪府から補助金も出ますでしょう、補助金。道路は補助金が来るからつくるんやと言うのに、この防災放送も補助金出ますよね。そんなんも有効に使えれば、財政難の中でもできるんと違うんですかね。そういう点、期限はちょっと切っていただきたい。そうでないと、地震も待ってくれませんし、子供の安全対策として利用されるような放送は、今すぐにでも必要です。その点についてお答えください。 140 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 141 ◯総務部長（楠本　勇君）　防災無線の実施時期でございますが、本年度予定しております津波浸水ハザードマップ、これを作成した上で臨海部の住民に配布して、少しでも津波対策等、災害に役立てていただくという予定にしております。 　ただ、一方では、御説明しましたように、いろんな防災放送のスタイル、システムがございますので、できるだけ来年度以降と申し上げておりますが、早くどういう形で設置していくのか、そのあたりできるだけ年度内ぐらいには一定の見通しを考えていきたいなと、このように考えております。 　それと、大阪府が設置します箇所の問題でございますが、りんくうタウンにつけると聞いておるということでございますが、我々としましては具体的にりんくうタウンのいわゆる海水浴場なのか、あるいは旧岡田漁港なのか、このあたりは聞いてございませんので、御指摘の点につきましては参考にいたしまして、御協議ありましたらまた御相談していきたいと、このように思います。 142 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 143 ◯１０番（大森和夫君）　早急にりんくうタウンか岡田には、やっぱり市長、つくる必要あると思うんですよ。そういう予算もやっぱりつけてやってください。もう絶対、そんな来年以降なんてことではいけないと思います。 　それから、市長は、例えば地震があれば関西空港が大変やというて、これ南ルートは一生懸命されるわけですよ。でもこの南ルートというのはいつできるかわからないし、数千億円と言われるもんですよね。こういうものには一生懸命になって、ほんとに今の市民が地震で心配やと言うてるときに──南ルートつくってくださいとは言うてないんですよ。防災無線つくってください、それから防災放送のやつでね、子供のこういう安全が不安なときには防災放送してくださいというふうに言うてるわけですよ。 　そういう意味で、市長、この来年度以降ということは変わらないんかね。１年間研究期間が必要だと言うんなら、１年間で予算もつくって、財政が大変やったら年次的にもつくっていくと、そういうふうな計画。来年度以降という大ざっぱなもんじゃなくて、もう少しわかりやすいような安全対策、防災対策として対策らしい答弁いただけないかどうか、お答え願いたいと思います。 144 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 145 ◯市長（向井通彦君）　１７年度予算がこの前やっと成立をしていただいたところでございまして、来年度については当然、来年度の考え方をまたお示しする場所があるというふうに思います。 　ただ、こういう行政防災無線も、今までできておるようなああいうスピーカー方式だけがいいというものではなくて、今いろんなものが出てきておりますので、それらを含めて研究をいたしておりますので、できるだけ早く、１７年度中ぐらいに、今年度中にその辺の方式、どういう方式でやるんかということを決めたいというふうに思います。 　それで、次年度、１８年度以降、それを実際に具体化をしていくという方向で今検討をいたしております。当然、十分ではございませんが、補助制度も若干ございますんで、それの活用もしていきたいと思います。 　それから、大阪府が設置するスピーカーについては、沿岸部、特に府が設置するというのは漁業者、船で操業されておられる方々あるいは海岸におられる方々の速やかな避難誘導に使うというのが前提でございますから、設置は水際線ということになろうかというふうに思います。 　したがって、泉南市には岡田、それから樽井の両漁業組合ございますんで、そのあたりになるのではないかというふうに思います。 　大阪府が設置する、スピーカーに多分なると思いますが、それらと泉南市が設置をする予定のものとミキシングできないかということも含めて、いろんなことも検討をしてまいりたいと考えております。 146 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 147 ◯１０番（大森和夫君）　僕は、やっぱり理由は財政難やと思うんですよ。そんなん、市長が気に入ったって、こんなええ品物が、ええ製品ができるまで地震は待ってくれないわけですよ。だから、他市ではそうやって、大阪府だって今もう津波対策が大事やというて太田知事も先頭になって頑張ってるし、泉大津なんかでも財政大変やけども補助金つけながら、地域が狭いとかいうことありますけども、やってるんですよ。 　だから、財政のことはあるかもしれんけど、来年以降というのは、やっぱり市民は安心できないですよ。それはほんとに、財政が大変やったら年次的な計画も含めてもうちょっとやってほしいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　入札の件についてお聞きしますけども、昨年度一番高いのが９9.９１ということで、やっぱりこれ高いんですよね。行政評価なんかを見ますと、やっぱり競争性を高めるということが特に大事だと書かれてるんですよね。これを引き下げる政策というのをやっぱり持つ必要があると思うんですよ。 　高い場合には談合というのが心配されますわね。国土交通省の今大臣されている北側さん、北側大臣がおっしゃってましたけども、橋梁のことでなかなか談合の対策というのはできてなかったんだなというようなこと、やらなあかんということを記者会見か何かで述べておられましたですわ。 　この競争性を高めて落札率を下げるという取り組みが大事だと思うんですけども、その点についてお答えください。 148 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 149 ◯財務部長（大前輝俊君）　これまで競争性とかあるいは客観性とか、それぞれ入札制度の改善につきましては、平成１３年度より最低制限価格の事前公表あるいは予定価格の事後公表等で平均落札率の低減に結果的につながることになり、競争性が一定増して改善が図られてきたのではないかと考えております。 　それで、これまでの入札の結果等もまた検証いたしまして、今後競争性のより一層出るような方策を継続的に検討して実施に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 150 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 151 ◯１０番（大森和夫君）　入札談合の防止に向けてということで公正取引委員会が出している本があるんですけども、これを見ますと、入札談合については、談合はなくならない、必要悪だという声も依然聞かれるところですが、入札談合は、公正で自由な競争を阻害する行為で、社会全体として望ましくないばかりか、長期的に見れば入札談合を行う事業者自身にも何のメリットもないものです。この認識が事業者、発注者を含む国民全般に一層強く定着することが必要であり、本テキストがその一助となることを強く期待します、ということで書かれてます。 　だから、そういう意味で談合あるなしを何で判断するんかとか、透明性、競争性を何で判断するんかというのは非常に難しい問題もあります。そんなことで談合を判断できませんけども、ただ、落札率を引き下げるということは、これは１つは競争の成果として下がるということが出てくると思うんですよ。だから、これを１つの目安にして、やっぱり高いものには注意もしながら談合をなくしていくと。落札率を引き下げて、やっぱり泉南市の財政を健全にしていくということが大事だと思うんです。その点について、もう一言答弁をお願いしたい。 　監査委員の方の報告を見ますと、やっぱり随契が多いというのも指摘されてます。だから、委託も１社に限られてる場合が多いということを言われています。これらの改善も必要だと思いますけども、その点についてもお答えください。 152 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 153 ◯財務部長（大前輝俊君）　先ほども答弁さしていただきましたように、それぞれ入札の結果ですね、１３年度から制度を変えまして、現行制度で一定、落札率の低減につながっているような結果も出てるわけなんですが、この制度につきましても、私たちそれでいいというふうには思っておりません。 　したがいまして、今後それではどのような方法がいいのかということもございますので、一連の入札の結果等について検証いたしまして、今後、改善、透明性、競争性により努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 154 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 155 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方から、先ほど議員御指摘の随意契約が多いということについて御答弁さしていただきます。 　現在は競争入札を原則としておりまして、地方自治法第２３４条により「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するもの」というような形で法で定められております。 　現在、随意契約の運用は、主に地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号による随意契約で実施してるところでございます。これは少額随契と称され、事務手続の煩雑さや経費面から少額な契約については随意契約が認められているものでありまして、市町村は工事または製造の請負で１３０万円、物品等は８０万円、その他の契約は５０万円となっております。 　実施に当たっては、競争入札に準じ、泉南市財務規則に基づき原則５社以上から見積もりを徴して実施しているところであります。 　そのほか、特に特命随契と称されるものにつきましては、同法施行令第１６７条の２第１項第２号から第７号の項目に個別の案件が該当するかを判断して実施しているところであります。 　いずれにいたしましても、随意契約は例外的に認められている規定でありまして、そのことを十分踏まえ、その執行に当たっては同法施行規則を遵守するとともに、適切な運用に努めるよう指示してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。（発言する者あり） 156 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 157 ◯１０番（大森和夫君）　今の梶本さんの答弁聞いて、できてないぞという声も飛んだんですけども、監査委員の報告を見ましても、やっぱり１社指定の随意契約が相当見られるということで、随意契約の妥当性を再検討していただきたいというふうに書かれてますので、やっぱり再検討が必要じゃないかと。 　これはもう予算委員会、決算委員会でいつも指摘されている中身なんですよね。その上こういう監査委員からも指摘されているということで、本当に再検討、再チェックもしていただきたいと。今までの中に問題なかったかどうかというような再チェックも含めてしていただきたいと思いますけども、どうでしょうか。 158 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 159 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの御指摘でございますけれども、実は予算審査特別委員会の中でもそのような御指摘もございました。それで、我々の方では現在その辺のリストというんですか、今までの状況について調査しております。それを御指摘のとおり、もう一度どのようなところに原因があるのか、どのような理由でそういうふうになっているのかというふうなことをよりちょっと分析をしてみたいと思っております。 　その上で、全体的な形ということで、また指導なりそういう形で各担当の方に指導していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 160 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 161 ◯１０番（大森和夫君）　人件費削減のことについて、特に残業代ですよね。引き下げについての質問なんですけども、来庁者の皆さんにアンケートをとられたりとか、職場活性化の取り組みにも努力されてるんですけども、やっぱり忙しい職場の中では、市民の方の来客の応対で手いっぱいで電話にも出れないというような忙しい課を見受けます、昼間はね。そういう課は、かわいそうにまた晩遅くまで仕事してますわ。 　聞きますと、時期時期で忙しい時期がある。特に今のような市民の方に納税額が決まりましたとか国保税はこんだけですとかいうような通知を出しますと、何でや、どうしてやということで、庁内にも来られるし、電話もかかってくるという状況。だから、時期時期に非常に忙しい状況があるんですよね。こういうところにほんとに応援体制を向けて、その時期に人が送れないのか。岸和田などでは、グループ体制を組んで部内は動いてるという話ですよね。 　ここでも１つ、１０年間で３つの職場を回るようにしたいと、そういうふうな議論をしてるというふうにおっしゃってたけども、ほんとに１０年間で３つの職場を回ってすれば、自由に応援に行けるわけですよ。全く知らんところへは行けませんけども、そういう幾つも経験してたら、例えば国保やったら国保にも応援できる人がたくさんおると。 　だから、長い間ずっと同じ職場におる人は、その職場では大事にされるかもしれませんけども、外に行くというのはなかなかできないけども、そういう意味でいうと、ほんとに提案──今おっしゃってたような３つの職場を１０年間で回ることとか、それからグループ体制などをつくって、やっぱり残業を減らして職員の健康を守ったり、それで楠本さんおっしゃってたように、早く帰っていただいて地域の仕事なり地域のＰＴＡとかああいうこともやってもらうというようなこともほんとに大事やと思いますわ。そういう意味で、グループ化などの体制の検討なんかはできてないのかどうか、お答えください。 162 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 163 ◯総務部長（楠本　勇君）　グループ化の前に、１０年間で３カ所と先ほど御答弁申し上げましたのは、いわゆる新人職員でございまして、とりあえず入ってから１０年以内に、例えば事業部門、管理部門、窓口部門、そういう職場をやっぱり経験していただいて、今後の仕事に役立てて経験を踏んでいただくという意味での議論でございます。 　グループ化の点につきましては常々御指摘あるわけですが、岸和田市で一例がありますが、現在の組織体制でも、我々としては課の中では忙しければ係を超えて応援ということは、常々所属長の権限でやってございます。だから、結果的には同じことをやっておると。 　それで、課を超えてというのは、任用の関係で非常に難しいということでございます。だから、その辺は所属長が十分意識して応援的なことをやっていくということで御理解いただきたいと思います。 164 ◯議長（真砂　満君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　３時４５分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時１５分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 165 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 166 ◯９番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党松本雪美です。きょう最後の質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。２００５年第２回定例会において一般質問を行ってまいります。 　アメリカがイラク攻撃を開始してから２年、これまでアメリカ兵の死者は1,７００人、イラクの国民は一般市民を含めて死者１０万人とも言われ、見るに聞くにたえない悲惨な状況が続いています。５月末には関西国際空港から６００人、３回にわたって自衛隊が人道支援の名目でアメリカ軍の武器や燃料などの輸送の手伝いのためにイラクに立っています。 　こうしたイラクの悲惨な状況のもとで、国連軍３８カ国のうち２０カ国がイラクから撤退をしているのに、小泉首相は自衛隊のイラク派兵を延長したことは胸が痛みます。今どうすればイラクに平和が戻ってくるのかをもっと真剣にとらえるべきであります。イラクのことはイラクの人たちに任せ、自衛隊の撤退こそが悲惨な戦争を終わらせる道という立場に立ってほしいと思います。 　さて、広島、長崎の原爆を初め、残虐な兵器によって第二次世界大戦で、アジアでは2,０００万人、日本国民は３００万人もの命が奪われました。そして日本は、侵略戦争の多大な責任を負い、その反省の立場に立って１９４６年、戦争放棄と戦力を持たないことを約束した憲法９条を含む日本国憲法を制定し、１９４６年１１月に公布、１９４７年５月３日に施行されました。世界じゅうの平和を願う人々の先頭に立つとともに、平和実現の最高の手段として大きく評価されてきたところであります。 　しかし、憲法制定から６０年以上も経過し、今は憲法は古くなったとか、現状に合わないとかの議論が交わされ、９条を含む憲法改悪がたくらまれております。 　４年に一度の中学校の教科書の選定でも、教科書検定を通過した教科書が今一般公開で展示されております。各界から問題だらけと指摘された扶桑社の新しい歴史教科書をつくる会の教科書は、アジア・太平洋戦争を解放の戦争ととらえ、朝鮮の植民地支配の事実や中国への侵略の事実もゆがめ、南京虐殺なども覆い隠していると、教師から中学生に正しい歴史を教えられないとの声や、近隣の中国や朝鮮、東南アジアの人から不安や不満の声が出ていることをわかりながら、これを許してきています。 　また、小泉首相は、自民党の総理大臣経験者からも批判の声が上がっているのにもかかわらず靖国神社に参拝し、各方面から批判されても、適切に判断しますと言って明らかな態度は避けるなど、第二次大戦、あの侵略戦争の反省などそっちのけで軍事優先の国家への道を突き進もうとしているのであります。さらに、子供たちを戦争する国の若者に育てるために愛国心という言葉を並べる教育基本法の改悪もしようというのです。 　こうした平和を脅かす一連の動きに対して、平和を守る根本は憲法９条を守ることと大運動が繰り広げられて、今や日本じゅうで2,０００団体もの九条の会が結成されております。 　そしてまた、ことしも８月６日、９日には広島、長崎を二度と繰り返させないと、原水爆禁止世界大会も開催されます。世界じゅうの核兵器廃絶と戦争のない２１世紀をつくろうと、日本じゅうから広島、長崎に向けて草の根の平和の思いを結集しながら平和行進も行われます。 　泉南市は、６月２５日に平和行進が入ってきます。私は、平和があってこそ国民の、泉南市民の暮らしも守れるという立場から、この泉南市でも微力ですが、平和運動に参加し、今後も頑張っていきたいと思っています。向井市長も泉南市民一人一人の平和への願いをしっかり受けとめて、泉南市の平和行政に尽力されるよう強く望んで質問に入ります。 　さて、大綱１点目は、財政問題です。 　泉南市は６年続きの赤字、総額で５００億円近い借金を抱え、平成１０年から１５年までの間に、１２年を除いて経常収支比率は１００を超える状況が続いてきました。１２年度には赤字決算の府下１０市に対して財政健全化計画を提示させ、泉南市では5,８００万円を低金利の借りかえなどで支援をし、１８年度末には経常収支比率を９5.５％にすることを約束させております。目標達成できない場合は、府貸しの借りかえを中止することや、１８年度以降、府からの貸し付けを３年間ストップするというのであります。市はこの財政健全化計画の目標値を達成することができるのか、お答えください。 　大綱２点目は、和泉砂川駅前整備についてです。 　１６年度には都市計画の変更の申請をし、１７年度には変更の認可も受けて、１８年度から和泉砂川駅前整備の事業実施へと市がみずから立てた計画を今では放棄をし、地域住民にも何の説明もせずに今日に至っています。本当に駅前整備をする気があるのでしょうか。 　５月から、和泉砂川駅前商店街ではまた肉屋さんが店じまいをしました。このまちは歩く人も少なくなり、買い物もできないまちになってしまったと、一番身近なまちづくりが置き去りにされてしまった住民は、本当に困っています。特に高齢者は大変です。イオン誘致でまちが壊れていきます。悪政が市民の毎日の暮らしを破壊しました。この現実を政治の責任でもとどおりのまちに復活することは、当然のことであります。一日も早く安全で買い物しやすいバリアフリーの整った駅前整備を望むものであります。このことについてお答えください。 　大綱３点目は、信達樽井線です。 　５月臨時議会で２件の修正案が提出されました。我が党や市政研、みどりの市民が提案したイオン道路関連予算９億9,０００万円の削減案は否決。一方、東洋クロスの補償金を認めた上で３億5,０００万円を一般会計で減額すること、債務負担行為として１億6,４００万円を削減する、この案が可決しました。結果的には、これまでイオン道路建設に賛成してきた公明党の皆さんなど６人の議員さんも、用地買収や工事費などの削除を認めました。 　心配されていた交通混雑も起こしていない、イオン道路建設で借金返済がかさみ市財政は破綻に追い込まれるのではないかなど、この間、多くの議論が交わされ、５月臨時議会の最終本会議では、１７年度予算は議員一同は新たな用地買収や工事費は執行してはならないという判断を下したのであります。市長は、このような議会の結論をどのように受けとめておられるのでしょうか、お答えください。 　大綱４点目は、ごみの収集の民営化問題です。 　市は、退職者の欠員不補充という方針でごみ収集のアルバイトをふやし続け、現状は正規職員は２６人、収集補助員は３分の１の１２人になっていたことから、ことしから１２人の人たちでＮＰＯ法人エコワークスを立ち上げてごみ収集事業の委託化が事実上進められております。１８年度からごみ収集の民営化へと９９プランで示されておりますが、今慌てて民間委託化したからといって人件費が削減できることではありません。 　泉南市は、１人当たりのごみ収集費は府下では５番目に低い、１トン当たりでは６番目に低い自治体になっています。本格的に民間委託化したまちより経費は少なくて済んでいる実態を御存じでしょうか。このことについてお答えください。 　質問は以上です。あとは議席の方から質問いたしますので、答弁よろしくお願いをいたします。 167 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の財政問題でございますが、本市も長年赤字が続いておりましたけれども、去る５月３１日で出納閉鎖をいたしました平成１６年度決算におきましては、４億1,０００万円の累積赤字を解消し、約5,１００万程度の黒字ということになりました。 　これも、第１次行革から第２次、第３次と続けてきた行財政改革、またその間取り組んできたさまざまな事業の見直し、縮小等の成果であるというふうに考えております。したがいまして、今後はこの黒字体質を維持するということを最大限の優先課題として取り組んでいきたいと思っております。 　また、現在の財政健全化につきましては、１６年度の黒字化、１８年度での経常収支比率５ポイント減ということの計画になっておるわけでございまして、１６年度決算の数値が最終的に確定次第、現在の健全化について、１６年度決算を踏まえて改めてローリングをしてまいりたいと考えております。 　また、経常収支比率の改善については、去る３月議会で御提案を申し上げました人件費削減案がお認めいただけておれば、それらは計画どおり策定できたものというふうに考えております。しかしながら、お認めいただけなかったということで、再度この人件費削減、経常収支比率の低減について見直しをしてまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、健全化を達成して今後とも安定的に黒字体質に向かいますように最善の努力を尽くしていきたいと思っております。 　それから、信達樽井線のことに関連いたしまして、去る臨時議会におきまして一部減額修正があったということに対してどのように受けとめているかということでございますが、この件については、私どもは都市計画道路として泉南市の将来に必要不可欠な道路建設というふうに位置づけをいたしておるところでございまして、鋭意その事業進捗に努めてきたところでございます。 　今回、工事費並びに用地の買い戻し費について減額修正をされたということでございまして、このこと自身は謙虚に受けとめているところでございます。 　ただ、特に債務負担で既に公社で所有している土地の買い戻しについては、できるだけ速やかに解消しないと、ただ単に利息を払わなければいけない、年間数百万の利息が本当にむだになってしまうということでございますんで、今後その他の修正された部分につきましても私どもももう一度精査をいたしまして、その上で議会の皆さんに御相談をしながら、御理解が得られるならば、またこれらについて一定の御提案もしていきたいと、このように考えております。 169 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の和泉砂川駅駅前整備について御答弁を申し上げます。 　議員御承知のように、和泉砂川駅前整備につきましては、昨年度、再開発準備組合が解散いたしましたので、再開発事業による整備ではなく、交通結節点機能の整備と駅へのアクセスの向上を目指した道路、駅前広場等の公共施設の整備による事業化を図る必要があると考えてございます。 　具体には、和泉砂川駅前の交通広場を含む砂川樫井線、信達樽井線の都市計画変更を行うこととし、整備手法等の検討につきまして大阪府の関係部局とともに和泉砂川駅周辺整備会議を立ち上げ、駅前周辺の整備について検討しているところでございます。 　今後、当会議の提案等を参考にしながら、都市計画原案の作成に向け鋭意作業を進め、一定まとまった段階で関係権利者への説明、いわゆる地元説明会へと進めてまいりたいと考えております。 　また、あわせて市議会所管委員会への説明、市都市計画審議会への諮問等、一連の都市計画の法的手続へと入ってまいりたいと考えているものでございますので、よろしくお願いいたします。 171 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 172 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から清掃行政について御説明申し上げます。 　収集業務の民営化につきましては、現在まで各市の状況を初め、その方法等について調査し、その検討を行っているところでございますが、自治体により業者の選択を初め収集や分別の方法、収集に係るコストについてもさまざまであります。 　現在、本市の状況を見ますと、収集コストの面では、先ほど議員も御披露されましたが、比較的低いレベルで推移しておりますが、最終的に民営化への移行問題も含め、いかに収集コストを抑えられるかといった点で検討を行ってまいりたいと考えております。 　今年度委託部分につきましては、昨年度まで雇用を行ってきました臨時職員１２名をＮＰＯ法人に切りかえ、今までの作業及び雇用条件も同様として委託を行いました。 　いずれにせよ、市民生活に直接関係する業務となりますので、現在置かれている現況等勘案し、より一層の合理化を進めてまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 173 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 174 ◯９番（松本雪美君）　それでは、議席から質問させていただきます。 　泉南市のりんくうタウンは、本来は使用の目的は空港の支援基地と、こういうことでできましたし、今ではそういう目的から外れて雑居的に埋立地にいろんな企業が配置されることになっていると。地場産業が退廃して本当に内陸部は大変な事態ですけれども、私はこうしたりんくうタウンなんかには市民生活を守ることができるような、そういういろんな産業を有する企業が配置されればいいなと、そんなふうに思ってきたんですけれども、実際にはそうでなく、イオンが誘致されて内陸部が厳しい事態になったと、商売人さんが苦しんでいる事態になったと、こういう実態ですよね。 　１５年の多分お正月だったと思うんですが、互礼会で市長は、イオン誘致で泉南市内はにぎわいのあるまちになると、りんくうタウンにイオンが誘致されたらにぎわいのあるまちになると、こう言って宣伝されて、そしてその後、もう超特急で信達樽井線の建設に向けていろんな予算化が行われてきたと。市民の税金がそこへどんどんつぎ込まれてきたんですが、内陸部の商業対策というものは不十分なままで今日に至っていると。こういう事態があるということを私はもう一度思い起こして、ここで一言話しさしていただきました。 　今、こういう事態のもとで泉南市の財政は本当に大変なことになっています。この間、りんくうタウンと空港島からの税収というのは２８億8,０００万円、こういうふうに１７年度予算でも報告されましたが、私がこれまでいろんな議会活動の中で市の方が出された財政シミュレーションがあるんですよね。平成６年の１２月に出された──平成６年ですよ。今から１０年前ですね──シミュレーションでは、１５年度末には空港島からは３２億4,０００万、それからりんくうタウンからは１９億7,０００万、合わせて５２億円以上もの税収が入る、こういう計算をされて事業化を、いろんな事業を進めてこられた実態があるわけですよね。 　その中では、既に私たちが何度も何度も議会でも言っていますけども、あいぴあは土地代も入れれば７０億円とか、市民の里は３億円以上かかる、それから文化財センターは８億円以上かかる、それから農業公園は２４億円ですね、信達樽井線は５４億円。もう本当に公共事業がメジロ押しで、実際に空港島やりんくうタウンからの税収があれば財政的にはかなり楽だったろうと思うんですが、市の方が出されたシミュレーションは見通しが狂ってしまって、収入が少なくなってしまった。そんな中で公共事業だけはどんどん、どんどん進めて、本当に財政大変な事態になってしまっている今の現状ですよ。 　そして、市長は今、私の質問で報告されましたけれども、１６年度は黒字になったと、こういうふうにおっしゃいました。それから、累積赤字も解消したと、こういうふうにおっしゃいました。しかし、７億6,０００万つぎ込んで、そして特別に目的を持った預金、基金を取り崩して、そして財政不足を補うということで１６年度には７億6,０００万投入されたんでしょう。そして現実は5,１００万黒字になって、累積赤字も４億1,０００万消えて、しかし３億円は食い込んでいってるわけではありませんか。食い込んでいきましたでしょう。実際はお金足りなかったわけですよ。この基金がなければ大赤字ですよね。そして、今度１７年度を迎えるわけですよ。 　ここでも９億7,６００万ですか、これもまた基金から預金を取り崩して、そして一般財源に繰り入れるわけでしょう。その中で、今度は１５年もそうでしたけど、東洋クロスへの補償額が６億4,０００万つぎ込まれるわけですからね。３億円の減額修正、減額をしたいということで議会が結論を出した。今の財政状況ではこれは守り切れないんだということで答えを出したこの１７年度予算ですわ。 　結局、基金を取り崩して組み込まれたお金は、イオン道路の東洋クロスへの補償額に消えてしまうわけですよ。そうでしょう。幾ら市長が１６年度は黒字になったと喜んだところで、私たちはそんなものは絵にかいたもちであって、もうすぐ水に流れて消えてしまうお金であると、こういうふうに私は確認してるんです。 　市長、この辺はどういうふうに考えておられるんでしょうか。これから後、財政収支、経常収支比率も、一方では職員の皆さんの給料を削減したら目標に達するんだと、こんな単純に職員の方の給料を削るということで達成できるなんて、口に出して言うことすら私は怒りがありますよ。一生懸命働いていらっしゃる皆さんに悪いと思いませんか。どうですか。 175 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 176 ◯市長（向井通彦君）　決算数値については、また正確な最終のものがいずれ出ますので、そのときに議論をしていただきたいと思います。 　確かに、取り崩した分もございます。一方では積み増した分もございます。その上で４億1,０００万を消しているということで、なおかつ5,１００万の黒字と、こういうことでございますので、またその数字が出た時点で議論をいただいたらというふうに思います。 　それから、人件費でございますが、これはやはり私どもは市民の皆さんにも一定の御負担もしていただいているという部分もございますので、まずみずからの、当然私も含めた職員の人たちが一定やっぱりこの厳しい時代に向けて辛抱しようということで、関係団体の理解も得て、そういう形で案として上げさしていただいたわけでございまして、そういうプロセスを踏まずに上げたものではございません。 　したがって、結果としては残念な結果になりましたから、もう一度、再提案あるいは再検討した上での考え方をお示ししなきゃいけないというふうには思っておりますけれども、経常収支比率を抑えていくということにつきましては、一定やはり人件費の総額を減らしていくということが必要になってまいっておりますので、その点は理解をいただきたいと思います。 177 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 178 ◯財務部長（大前輝俊君）　先ほど松本議員の方から、７億6,０００万、平成１６年度取り崩してというような言葉がございましたが、実質６億円、繰り替え運用とか、あるいは目的どおり使った公共施設整備基金で１億、あと繰り替え運用で５億ということで６億の取り崩しというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。 179 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 180 ◯９番（松本雪美君）　ちょっと数字が違って修正されましたが、実際２億ちょっとですね。２億円ぐらいが足りなかったということで食い込んでいった額だと、２億円近い額がね。そういうふうに修正しときましょうか。ということで、実際、お金が足りない現実がここで起こってきている。 　もう一度お聞きしますけれど、１７年度基金取り崩して残るお金というのはどれくらい残るのか。そして、その分は１８年度予算ではお金が足りないときに、財政不足のときに使えるお金なのでしょうかどうでしょうか。そういうことを含めて、次の予算だって大変な事態が起こる、こういう事態は目の当たりですので、その辺お聞かせください。 181 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 182 ◯財務部長（大前輝俊君）　今また２億円程度不足するということでしたけど、１６年度、実質１億3,７００万の財源不足というふうになります。 　そして、基金がどれくらい残っているのかという御質問でございますが、繰り替え運用分もいたしておりますが、それを除きまして実質的に使える基金といいますのは、約８億円余りとなってございます。 　以上でございます。 183 ◯議長（真砂　満君）　松本議員に申し上げます。数字ですから、議員の発言は本会議場で修正することは不可能になっておりますので、その辺は十分注意をして発言をしていただきますようにお願いします。松本議員。 184 ◯９番（松本雪美君）　修正していただいてありがとうございます。間違いであったことを訂正してくださったんだから、お礼を言っときます。 　それで、ことし、１７年度は、また新たに退職者の方が何十人か出ると聞いてるんですが、その退職者の方の人数とか、それに必要な財源ですね、退職金の財源、その辺のところは１７年度予算には入ってるんでしょうか、どうでしょうか。 185 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 186 ◯財務部長（大前輝俊君）　１７年度の退職者ということで、定年退職者が４名、これは当初から見込めますので、約8,８００万程度なんですが、計上いたしております。あと早期前、５月末で今の予定としましては１９名、自己都合で１名ということで、合計２４名で６億円程度の退職手当が必要になってくるというふうになっております。 　そして、財源的なめどということなんですが、現在、財源的には一応交付税を見ております。ただ、少し不足分が出るのではないかと思いますので、その辺については今後、行革の取り組みの強化、この中には徴収率の向上とかも含めまして、そのような取り組みの強化とか、あるいは節減で財源を捻出、また確保していきたいと考えております。 　それでもできなかった場合については、やむを得ないかもわかりませんが、基金の繰り替え運用というような形になってくるのではないかと考えております。 　ただ、２４名に伴います、今年度は効果ございませんが、来年度以降、補充をしなかった場合には２億3,０００万程度の削減効果というものも見込めますので、その辺についても今後収支計画の中に取り入れまして、ローリングというような形で収支計画をつくってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 187 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 188 ◯９番（松本雪美君）　お金が足りなかったらさらに市民生活を削ると、こういうことですよね。今おっしゃいましたよね。市民生活とは言いませんでしたが、いろいろ行政部門でまた縮減をするんだと、こういうふうにおっしゃいましたが、ことしもそうでしょう。 　住民健診は有料化になるし、それから本当にわずかな福祉、お年寄りの福祉電話なんかも自己負担を出して見直しをする。それから、保育料は値上げをする。そういうふうに、もうこれ以上削ることはできないところにまで弱い者いじめの経費節減ですね。福祉切り捨てが実施されてる形で進んでるでしょう。就学助成なんかも、義務教育は無償という立場に立って取り組まれてきたこの援助制度、修学旅行やそれから給食代なんかも一部カットするんだというふうに、どんどん、どんどん削って市民負担を多くしていく。こういう事態ではとまらずに、まだまだ削っていくなんて、とんでもない話ですよ。 　それで一方では、イオン道路には東洋クロスへの補償金は１円も削ることなく、２４億円ですか、いろいろ土地買収も含めて２４億円支払う契約を済ましてるわけですからね。あと、工事費なんかも当然、もうちょっと安くなるように考えるんだというような、検討をするんだというような発言はありましたけれども、しかしそういうことでは済まない。ほんの1,５００万や2,０００万程度のお金ですよ。子供たちのプールだって、ことしは去年の半分の日程しか開放しないんですよ。 　そういう事態をどのように考えてるんですか。これ以上やるんですか。まだまだ市民負担をふやして削る、そういうことに追い込んでいくわけですか。お金が足りなかったらそうするわけですか。 189 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 190 ◯財務部長（大前輝俊君）　財源不足は確かにあるわけなんですが、これは長引く不況とか、あるいはそれに伴いまして扶助費が増加してきた、それで三位一体改革による影響等ございました。今後とも急な回復というのはちょっと望めないのではないかと思いますが、一定りんくうタウンのイオン関連税収等も見込めますので、その辺についても見込んで、そして基金の活用ということで、これも少ななってきましたが、その辺で収支の不足に対応していくというふうになると考えております。 　あと、先ほども申しましたように、行革の実施項目の取り組みということで、徴収率の向上とか、あるいは民間委託の推進とかによりまして財源を捻出して、財源不足をカバーしながら財政運営を今後行っていかなければならないと考えております。 　以上でございます。 191 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 192 ◯９番（松本雪美君）　何度もお答えいただいても、今みたいに市民負担はせざるを得ない、国の施策で収入は少なくなって、そして回復は望めないんだと、こういうふうにおっしゃいましたが、本当に実態はそうなんであるとするなら、これ以上なぜその大型公共事業、イオン道路にお金をつぎ込むような計画をどんどん前に進めていくのか、私はこれはわかりません。 　先ほどもおっしゃいましたけど、税収不足ですね。税収不足は平成９年に１０５億9,８００万あったんですよ、１年間で。それが１６年度の決算では８８億1,９００万ですよ。１８億近いお金が減ってるわけですよね。この辺のところ、不況のあおりがあって税収が減って、そして財政が苦しくなって、お金が足りなくなって、預金を取り崩して、この事態は本当にもう前に向けていい方向に切り開いていくだけの体力がないという答えではないんですか。 　財政運営はもうこれ以上まともな形でやれない状態に来ていると。もう来年ぐらい、一、二年後には財政破綻を起こして財政再建団体、準用団体に落ち込むんじゃないかと、こういうふうにみんな言っているこんな事態の中で、それでもまだイオン道路に固執をする。そのことは本当にわかりませんわ、市長さんの思いは。何を捨ててでもこの道路だけをどんどん押し通していくということですね。 　ちょっとその辺は市長、市民の暮らしを削って、お金もないのに、税収も少ないのに、これだけをやっていく。私がこういうことを市長に尋ねると、市長どのようにお答えになるんでしょうか。私、一回聞かしてほしいです。いかがですか。 193 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 194 ◯市長（向井通彦君）　税収については、議員御指摘のように、随分と毎年減ってまいってきておりました。しかし、平成１７年度におきましては、他市ではまだ減収になっているわけなんですけれども、泉南市の場合はプラスに転じております。 　その後もりんくうタウンもかなり建設が進んできておりますから、りんくうタウンからの税収というのは当然プラスになってまいりますのと、それから関空の２期ですね。これが一部この秋には竣工ということを聞いておりますので、そうなればまた２期の課税ということになってまいりますので、泉南市の税収のマイナス傾向というのは、一定歯どめがかかったというふうに考えております。 　昔のように急上昇ということはあり得ないとは思いますが、少しずつではございますけれども、増収に向かっていくというふうに考えているところでございます。それを踏まえて、財政健全化を果たしていきたいと思っております。 　それから、投資的事業、これは何も信達樽井線だけをやってるわけでございませんで、さまざまな事業を行っております。もちろん都市計画道路、それから公園、下水道、そして河川等の都市基盤あるいは社会基盤整備ということを中心にやってきております。 　信達樽井線については、もともとイオンが来たからやり出したわけではなくて、平成９年に事業認可をとって既に事業中の事業を速度を速めてやる。速度を速めるということは、１つのチャンスととらえて、国庫補助の５５％の確保、そして臨時道路債における有利な交付税カウントされるものが充当される、あるいは残りについては大阪府の貸付金で対応できるということを踏まえて、今着工した方がプラスであると。 　泉南市の土地開発公社が約１７億の用地を既に抱えておるという状況も踏まえて、それも解消できるということでスタートをいたしておりますので、これは当然、財政健全化を見据えた中での位置づけ、あるいは将来に償還ということもありますけれども、それを見込んで十分耐え得るという判断のもとにやっている事業でございますので、理解をいただきたいと思います。 195 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 196 ◯９番（松本雪美君）　市長はそういうふうに判断されても、現実はそうはいきませんよね。当たり前ですよ。りんくうタウンにあれだけの建物が建てば、税収はふえて当たり前ですよ。 　しかし、ふえれば地方交付税が減らされるでしょ。三位一体改革ではそういうことですやん。合併でずっと勉強して、地方交付税がどんだけ減るかという勉強をずっとしてきたん違うんですか。すべて税がふえたからといって、泉南市のプラスになる部分は一定限られてきた額ですよ。そこは市長も十分知ってると思います。 　それから、公債費も平成９年２１億円でしたよね。それが平成１６年の決算では３６億円ですよ、公債費。公債費というのは、一般会計で借金を返す額ですわ。そうですよね。こんだけ膨らんできてるんですよ。公共事業の額がふえればふえるほど借金返しが多くなって、それで市民の暮らしを削っていく形にせざるを得ない状況がここへ来てるんでしょう。 　私は、そんなのんびりしたことを言ってる場合じゃないと思いますよ。もっと真剣に泉南市の財政考えて、泉南市の財政立て直しに奔走せなあかん。今その時期だと思うんですよ。そこを市長は十分できると、１８年度の大阪府と約束した９5.５％を達成できる、十分やれる、こういうふうにおっしゃることも私は信用できません。 　それから、和泉砂川駅前の問題も、３５億円かかる事業として私たちには報告してくれてますよね。和泉砂川駅前は当然、再開発事業、準備組合も閉鎖をして、そしてもう再開発はやらないという結論には達しました。しかし、これ何年から始めてるんですか。昭和５７年から始めてるんですよ。 　そして、今に至って結局、準備組合は１６年の７月には閉鎖をして、そして１７年、今来てるでしょ。このときには、ちゃんとバリアフリー法に基づいた街路事業をするんだという約束であったにもかかわらず、イオン道路の分だったら一、二年でもうどんどんどんどん設計まで進めて、買収まで、補償額まできちっと計算まででき上がってるのにもかかわらず、和泉砂川はほったらかしですやん。 　で、やるんだ、やるんだと言うんですが、都市計画決定の見直し、変更の申請も現実はしてないでしょう。やるやると言ってやってないじゃないですか。１６年に変更の申請するという約束は、一体どうなったんですか。そこのところも一言聞かしてください。 197 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 198 ◯市長（向井通彦君）　私の答弁を違ったように言われますと困りますので申し上げておきますが、経常収支比率について５ポイント下げるというのは、さきの議案が可決されておれば達成できたと、こういうふうに申し上げたわけでございます。それが認められなかったので非常に厳しいと。だから、もう一度そのあたりについては再検討をして、そしてまた議会の皆さんにも御相談をして御提案するなりということを申し上げたわけでございます。その点はそのように理解をいただきたいと思います。 　それから、起債額については、それもちょっと違う言い方されてますので、担当部長より説明をいたさせます。 199 ◯議長（真砂　満君）　大前財務部長。 200 ◯財務部長（大前輝俊君）　先ほど松本議員の方から、公債費ということで３６億6,４００万と、たしかそのような御質問がございましたが、３６億6,４００万と申しますのは、公債費ではなくて起債の発行額ですね。その額が３６億6,４００万ということで、ただこのうち借りかえ債というのが１２億4,０００万ほどございますので、実質２３億3,５００万というような形になっておりますので、よろしくお願いいたします。 201 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 202 ◯９番（松本雪美君）　私は公債費のことを言ったんで、市債のことは言ってませんよ。３６億4,８００万、まあそれは借りかえ債のどちらも入るんでしょうかね。 　いずれにせよ、今の現状ではたくさんの借金返しをせねばならない、そういう事態が起こっているということははっきりとしています。当然、この中にはそういう借りかえ債も入っていることも──構成比率では１6.1 ％になってますよ。構成比ですよ。公債費率じゃないですよ。構成比では１6.１％になってますわ。９年では１1.２％、公債費の構成比。そういう状況です。私は、借金返しのことを言ったんです。市債の発行のことは言うてませんよ。とりあえず、そういう大変な事態になっているということだけは、数字を見たら明らかですね。 　そして、もう１つ、先ほど角谷議員の質問に市長は、営業に来ていた方が元大阪府職員の方であって、市長はその方に会ったと。名前は何ておっしゃるんですかと聞かれてたら、名前は言えませんと言いましたが、どうして言えないんでしょうか。 　公式に市長に訪問されたんであるならば、当然いろんな記録にも残してられるわけでしょう。例えば、私たちが市長に面談をして市民の方が市長にお話ししたいことがあるといったら、ちゃんと秘書課を通して面談をするわけですから、そういうのは公式に残されてる形でお会いされたんではないんですか。 203 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 204 ◯市長（向井通彦君）　いろんな個人の方も含めてお会いしますが、これはやはりその個人の方の情報でございますから、ここで言うべきことではございません。 205 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 206 ◯９番（松本雪美君）　元大阪府職員の方は、今はどこかの企業に勤められてるわけでしょう。その方が市長にあいさつに来られた。私は何もそんなもん隠すことではないと思うんですよ。 　普通、業者が営業に来られた場合は、名刺を入れて帰るだけですやん。しかし、特別の関係、元泉南市で仕事をされていた大阪府出向の職員だった方ですからね。そうすると──そうでしょう。大阪府から出向されてきた、そういう人だったんでしょう。言いましたやんか、元大阪府職員の方やと。泉南市で働いた。そうでしょう。 　そういう方が来られたら、市長はその方に会って、そしてどんなお話しされたか私は別に聞きたくありませんが、その方は市長に面談をされたというんですから、そんなん別に隠すことありませんよ。名刺入れて帰るだけの方もいらっしゃるわけでしょう。特別に市長に会いに来たんですから、一体どういうことだったのかということで聞かれても、別に隠すことではないと思いますよ。 207 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 208 ◯市長（向井通彦君）　泉南市に出向で来ておられた方なんてことは一言も言っておりません。それは聞き間違いでございますから、訂正をお願いしたいと思います。 　それと、あいさつということでございますから、お会いはする場合もございます。ですから、それはそれであいさつとして受けるということでございます。 209 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 210 ◯９番（松本雪美君）　営業に来られたておっしゃってましたですよ、角谷さんの質問には。角谷さんがそういうふうに聞いたら、そうですと、会いましたとおっしゃったでしょう。営業に来られたんでしょう。それで会ったんでしょう。違いますか。お答えください。 211 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 212 ◯市長（向井通彦君）　営業というてもいろいろあるんですけども、あいさつというのが主のことでございました。 213 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 214 ◯９番（松本雪美君）　すべて市長に面談を求めたら、名刺を箱に入れて帰る方も市長は会うんですか。その辺聞かしてください。 215 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 216 ◯市長（向井通彦君）　面談を求められるかどうかというのがありますね。１つね。それと、求められた場合でも、私の方で識別は一定さしていただいております。 217 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 218 ◯９番（松本雪美君）　そうすると、どういう形で識別されたんですか。そこを聞かしてくれませんか。 219 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 220 ◯市長（向井通彦君）　まあ、もと、いろいろ仕事上、官庁に勤められたときに知っているということもございましょうし、お世話になった方でもある場合もありますから、そういうところはその内容によってお会いはさしていただくと。あいさつということでございましたから、会ったということでございます。 221 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 222 ◯９番（松本雪美君）　市長とは特に親しい間柄の方だったと。市長はそういうふうに今までの関係上会ったと、そういうふうに私は受けとめておきます。（向井市長「議長」と呼ぶ） 　あと、工事費が３億4,０００万余り削減されましたけど、これは後、市長はこのことについて真摯に受けとめて、これ議会全体の意思です。この３億円減額させたということは、財政上大変だと、これは耐えられない中身だと、そういうことでみんな意思統一できて減額の形になったんですよ。一部東洋クロスの補償金は認めた部分もありましたけれどもね。 　しかし、こういうことで減額修正案が通ってしまったなんていうのは、泉南市でも前代未聞、初めてのことに近いことでしょう。何回もありましたか。まあ数回あったかもしれませんけどね。あったとすれば、そんな何回も毎度毎度あることではありませんわ。 　３億円も減額をされたわけですから、その用地買収、新たな債務負担行為も含めて工事費、それから用地の買い戻し、公社からの買い戻し、測量費、そういうものを含めて減額されたわけですから、それはこれから後の工事につながっていく中身ですよね。 　これから後、橋梁建設には９億円以上のお金をつぎ込むことになるわけでしょう。これは余りにも泉南市の財政に大きな負担を与える中身として第１歩目のスタートライン、私はこれは耐えられない中身になるという皆さんの答えだったと思うんですよ。そのことについては、市長はどう受けとめられるんでしょうか。 　これは改めて補正予算を組むようなお話をさっきたしかされたかなと思うんですけど、そう簡単にはできない中身だと私は思うんですよ。みんなの意思は、今財政が厳しい折、これは認められないという統一した見解に立った、そう私は思ってますが、いかがでしょうか。 223 ◯議長（真砂　満君）　答弁の前に、さきの松本議員の個人の見解について市長の方から言い分があると思いますんで、その分から先にお願いします。向井市長。 224 ◯市長（向井通彦君）　特に親しい人とか、そういうことは一切申し上げておりません。勝手にそういうふうに決めつけないでください。 　それと、減額修正されたのを謙虚に受けとめているということは申し上げました。ただ、特に用地の買い戻し等については、既に土地開発公社が持っている土地でございまして、それを早期に買い戻さないと公社の金利がどんどんふえていきます。１年おくれますと約３００万円程度、むだなお金を利息として支払わなければいけないということがございます。 　したがって、そういうことも含めて、あと官民境界の擁壁も、用地協力をしていただいた方々に対していつまでもあいまいな形で置いておくということもできないわけでございますので、それらも含めて今後、私どもの方でどう対応するかという考え方を整理した上で、議会の御意見もいただき、理解がいただけるということであれば、また新たに考えていきたいというふうに思っております。 225 ◯議長（真砂　満君）　松本議員に申し上げます。発言には十分注意をして発言していただきますようお願いします。松本議員。 226 ◯９番（松本雪美君）　そしたら市長、もう一度お聞きしますが、特に親しい人とは言っていないということですが、もう一度そしたら市長とその方との御関係をお答えくださいますか。 227 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 228 ◯市長（向井通彦君）　上級官庁におられた方ということで、私は知っている人でございました。 229 ◯議長（真砂　満君）　松本議員。 230 ◯９番（松本雪美君）　もう終わりですけど、そしたらこの方の今のお勤め先はどちらですか。 231 ◯議長（真砂　満君）　松本議員、さきにも申し上げましたように、議員の発言、一般質問中でありますけれども、十分に配慮、注意をする必要があるというふうに思いますし、通告の趣旨と随分と離れるんではないかというふうに思います。もう時間もございませんけれども、最後に何かございますか。松本議員。 232 ◯９番（松本雪美君）　何度も市長にはお尋ねしましたけども、この人は営業に来られたというわけでしょう。しかも、最近いろんな談合問題なんかが世間を騒がしてる、そういう時期だからこそ私たちも心配してるわけですよ。 　市長は、メタル工法が必要やと言ってメタル工法を取り入れたと、こういう状態でありますから、営業に来られた人がどんな人であったかということを言うことは何も隠すようなことではないと、そういう立場で私は質問させていただきましたから、その点については市長もはっきりと言うべきですよ。このことを一言言っておきます。隠すことではないと。 233 ◯議長（真砂　満君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす２４日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 234 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす２４日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 大阪府泉南市議会議員　　　島　原　正　嗣 大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 © Sennan City, All Rights Reserved.