平成17年第２回定例会（第１号）

# 平成17年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 18 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開会 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１５番　角谷英男議員、１６番　成田政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月３０日までの９日間といたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月３０日までの９日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１７年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素から本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただいておりまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げます。 　さて、一昨日より本市におきましてもエコスタイルを取り入れ、今定例会より私を初め職員一同このような軽装で臨ませていただいておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 　さて、本定例会には、平成１７年度国民健康保険事業特別会計補正予算ほか２件の報告案件、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてほか８件の議案について御審議をお願いいたしております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。 4 ◯議長（真砂　満君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 5 ◯１７番（島原正嗣君）　皆さんおはようございます。それでは、御指名をいただきました民主党改革クラブの島原正嗣でございます。既に一般質問の通告を大綱第６点にわたりまして行っております。その要旨に従って市長と議論を展開してまいりたいというふうに思っております。 　まず冒頭、私は議員生活をして４６年になるわけでありますが、このようにトップで質問をさせていただいたというのは生まれて初めてありますし、議員生活の中でも初めてでございまして、感激胸いっぱいでございます。トップというところに到達することは、なかなかできません。 　これで私は泉南市で２回目のトップの状態をいただくことになりました。それは、１０数年前に大阪府議会選挙に立候補いたしまして、その当時は１市４町の選挙でありました。私のほかに畑中先生、沓抜先生という自民党の強豪を相手に、一生懸命戦わせていただきました。１市４町でありますから、泉南市と田尻町ではトップの票をいただきました。泉南では大方8,０００近い票があったと思います。全体で１万4,９７５票いただいたわけでありますが、残念ながら惜敗をいたしました。その泉南市でトップという感動は、終生私は議員生活の中でも私の個人の人生の中でも、泉南市民の皆さんに心から感謝をいたしております。 　そういった意味で、きょうは非常にさわやかな質問でございますので、皆さんのまた御協力をいただきながら、私なりの質問を行わせていただきたいと思います。 　さて、本市政を取り巻く内外の環境は、依然として厳しい状況下に置かれていることは、御案内のとおりであります。本市は、先般の臨時議会におきまして新年度予算が決定、本市の議会史上深夜にわたる審議は初めての体験でありました。行政すなわち市長は、法律で保障された絶大な職務権限を擁し、中でも予算執行、人事権、債務負担行為、専決処分など数々の権限が与えられておることは、御案内のとおりであります。それに比べ議会は、せいぜい予算を修正することや、与えられた事案に対して質問、意見等を述べるくらいなことであります。 　今、地方主権、地方分権が叫ばれているとき、今日の地方議会制度は現状のままでよいかどうか、疑問を持つ一人であります。我が国明治開国以来の憲法や地方自治法では、もはや２１世紀新時代を生き抜いていくということは、このままの状況では極めて困難とされております。地方議会こそ地方の主役であり主人公であると私は考えます。そのためには、今の憲法や地方自治法をしっかりと学習し、行政と対等の法的保障や必要な制度改革を行わなければならないと自負するところであります。 　さて、向井市政の政策、理念、市民公約は、確かに私の記憶では、水・緑・夢の３点セットだと思います。このことは、緑豊かな田園都市を構築することでありましょう。水と緑のあふれる田園都市とは、水辺の空間を生かし、四季には並木道に花と緑があふれる都市こそ、人間が自然と共生、共有できる真の町づくりであろうと私は思います。また、自然の暮らしの中に、限りなく生物や植物、鳥類、渡り鳥等が到来し、春には色とりどりの生き物が誕生していく、これこそが真の水・緑・夢あふれる市民へのメッセージではないかと思います。 　市長は、今日泉南市のまちの姿をどのように思っておりますか。私は、大変失礼ですが、今日の泉南は元気がなく、山、川、水、緑の将来は大きな危機感に直面するのではないかと心配をする一人であります。 　その第１の理由は、開発という美名のもとに山を削り、林を削り、緑を破壊し、植林も補給もしないまま、また河川にしても、森林を伐採することでその周辺の水が一度に流れ込む災害的要因があるからであります。 　岡田七丁目の開発にいたしましても、大切な環境対策は今のところ何一つ見当たりません。春になればウグイスやスズメが、秋になればメジロやヒヨドリがよく来ました。今は、新しい１００本近い電柱に風が当たるだけで、騒音公害となっているのが現状であります。 　したがって、この開発にはその周辺の道路には１本の緑もありません。従来は桜の木が２０本、それから樫井川寄りにクスノキのような大木が二、三本残されておりました。一体、本市の開発指導要綱とは何であるかを聞きたいくらいであります。せめて周辺の道路などは、障害者に配慮した道路づくり、バリアフリーにしてほしいものであります。現在の間発面積は、総数にして約２万5,０００坪、商いは総額９０億を超すと言っております。もう一度環境という原点に立ち返り、現地確認をしてほしいものであります。 　自由経済社会を構成してる日本の視点からすれば、１平米でも１坪でもより多く開発したいという商業主義は理解できますが、大切なことは、その地域の生活環境、自然環境が破壊されるようなことでは、大きな社会的問題が惹起するのであります。 　また、開発協力によって数年前までは一部開発協力金をいただいておったようでありますが、現在は一円の開発協力金も業者からは受け取っていないようであります。 　私はこの開発について、ほんとにその開発が地域のために、泉南市の将来のために新しい都市形成の中で評価される町づくりこそ、真の市長の言う水・緑・夢あふれる町づくりではないかと考えるわけであります。要は、地域と共生、協働可能な開発を指導すべきであると考えますが、御答弁をいただきたい。 　大綱第１点の質問は、関西空港問題についてであります。 　第１の問いは、南ルートの進捗状況と今後の対応についてお答えを賜りたい。 　それから、第２の問いは、先般本市空港対策委員会が第２期事業の現地視察を行ったところであります。供用開始が２００７年度の完成とされておりますが、予定どおりの完成が可能かどうかお答えをいただきたい。また、空港本島の地盤沈下の状況等についても、わかっておればお答えをいただきたいものであります。 　大綱第２点の質問は、教育、保育、子育て支援等の関連性についてお尋ねをいたします。 　教育第１の問いは、幼保一元化の問題についてでありますが、本問題もかなりの歳月をかけ研究検討がなされてきた教育行政であります。したがって、本教育行政の最重要課題と認識をいたしております。幼保一元化の問題は、いまだ具体的な抜本策が示されていないのであります。したがって、何が問題なのか、何が障害なのか、これらの問題についての教育委員会の御答弁をいただきたい。 　教育第２の問いは、学級定数問題についてであります。私は、当初から申し上げておりますとおり、３０人学級が時代教育及び人を教え育てるという視点から、観点からすれば、適正ではなかろうかという意見を申し述べております。現在、府教委におきましても具体的な検討がなされ、１学級定数は３５人という指針が示されているようでありますが、本市教委の所見とその方向性を示してほしいものであります。 　教育第３の問いは、学校の安全管理についてであります。既に大阪府３３市、特に大阪市等は先般の寝屋川市事件の状況に対応するため、安全管理のマニュアルや具体的な対応措置として指導員４１人を採用し、そのうち１３名は大阪府警のＯＢ、２８人は警備のプロを配置して安全管理に当たっているようであります。したがって、本市はどのような安全管理を行っていくのか、具体的な御答弁をいただきたいのであります。 　教育問題第４の問いは、校区見直しの現状、さらに将来における本市の校区編成のあり方について御答弁をいただきたいのであります。 　教育問題第５の問いは、教科書問題についてであります。来春より中学校課程の教科内容が若干変わるようであります。その内容は、これまで以上にその学習の基礎基本を重視したものであるように言われます。その１つは、学習指導要領の範囲を超えた発展的記述の採用、もう１つは基礎学力に力を入れた記述が多数盛り込まれておると言われます。 　私は、公教育は脱ゆとりによって質的転換を図ること、また授業時間という量の確保が必要ではないかと考えるものであります。したがって、学校５日制という時間制約、学習教科の中でどうこれらの時間調整をしていくのかが、大きな教育行政の課題であると考えますが、いかがな見解をお持ちなのか、お答えを願いたいのであります。 　と同時に、これらの解決のためには、結局のところ、夏季休の削減や体験重視の総合時間の一部を重要教科に振りかえなければ、学校現場での混乱が発生するものと思います。公教育とは、ゆとりによって質的転換を図り、授業時間の確保を行うべきであると考えますが、御答弁をいただきたいと思います。 　次に、教育問題とは直接関係はありませんが、同じ項目の中に書き入れましたのでありますが、少子化に対する本市の対応、何か具体策があれば御答弁をいただきたいものでございます。 　大綱第３点は、行財政及び地方分権、三位一体改革論についてであります。 　私は、特に三位一体改革論は、基礎的自治体である市町村に大きな影響をもたらすものと考える一人であります。いよいよ平成１８年、明年度よりのスタートに向けまして、国におきましても地方におきましても、いろんな検討協議がなされているところであります。 　もはや国に頼った財政運営は、不可能であると考えます。一見このことは、行政の負担がよく抑制され、市民参加の実現化かと考えますが、機会費用という視点からの新たな住民負担が発生する可能性があるのではないか。したがって、私は受益者負担という観点から、行政の守備範囲を問い直す必要があると考えます。要は、自治体の問題とは何かと。この問いに対しては、すなわちそれはお金であります。自治体のすべての課題は、財政に行き詰まるという課題であります。 　したがって、本市も第１次行革から今日まで数回にわたる改革案を示してまいりましたが、改革全体の姿が実質的な行政効果として極めて低迷をしていると言わざるを得ないと思います。特に、本市は人口約６万5,６００、それでいてアルバイトを含め約1,０００人近い職員を配置する状況では、財政はもちません。一般企業なら既に倒産し、会社更生法の適用を申請することになっているでありましょう。 　私は、まず本市の改革の第１の目標値は、人件費の削減にメスを入れない限り、財政は好転をいたしません。それと同時に、２１世紀新時代に生き残るための地方自治とは、私は全職員が一丸となって汗を流し英知を結集していく以外、最善の道はないと考えるものであります。 　改革第３の問いは、各職場職域の環境整備を図り、職員全体が快適な環境の中でその能力を十分に発揮し、夢と希望を持ってほんとに市民の範たる職務職責を保障できる職場を提供しなければならないと思うのであります。その対応策についても御答弁をいただきたいのであります。 　行革第４の問いは、庁内への機器導入であります。パソコン、コンピューターの導入についての行政効果や市民サービスへの好感度、さらに財政効率の状況について具体的な御答弁をいただきたい。 　大綱第４点の質問は、信達樽井線についてであります。 　第１の問いは、信達樽井線の最終完成年度はいつになるのか、お答えをいただきたい。 　信達樽井線第２の問いは、樽井駅前整備との関連について、現状のままの樽井駅の姿なのか、あるいはこの信達樽井線が整備されれば樽井の駅は変わるのか、具体的な御答弁をお願いをしたい。もちろん、この施設は南海電車の土地でありますけども、この信達樽井線とは大きな関連性があるというふうに思っております。 　第３は、東クロに関する工場移転に対する物件補償の補償基準を示していただきたい。約２３億、２４億の補償だといわれますが、この基準値をどこに求めたのか、だれが交渉に当たったのか、どういう法律に基づいて行われたのか。この交渉は２０数億でありますから、民法に基づいて、あるいは行政法に基づいてやられたと思いますけれども、もっとわかりやすい御答弁をいただきたいというふうに思います。 　第４は、りんくうへの連絡橋の具体的内容とこれらの業者指名について御答弁を賜りたいのであります。今、社会的に大きく問題になっておりますのは、橋梁の談合メーカー２６社の東京高検の捜査の問題であります。まさか、このイオンに通ずる道路の連絡橋、橋梁は、この告発され東京地検から起訴されました２６社の中から選定をしていないだろうというふうに思いますが、この現状についての御答弁をいただきたい。だれがどこでどのような入札をして、どういう形で工事にかかるのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。 　大綱第５点は、樫井川、紺谷川、男里川の環境改善についてであります。 　樫井川につきましては、いまだ時々悪臭が発生をしてるのは御存じのとおりであります。一体全体、これらの問題も地域の皆さんや議会の協議の中でもかなり時間をかけているようでありますが、これらに対する原因と今後の対応についてお答えをいただきたい。さらに、樫井川の水質の状況についても現在はどのようになってるのか、御答弁を賜りたいのであります。 　さらに、紺谷川、男里川につきましても、もちろん男里川は二級河川であり、大阪府の所管であります。紺谷川は泉南市の川であります。これらの改修あるいは改善についてどのような目標を持っておられるのか、その改善の方策について御答弁をいただきたい。 　最後に、大綱第６点は、住宅問題についてであります。 　市営３団地についてでありますが、本件は和解成立後、いまだ具体的な合意形成が図られていない状況にありますが、その理由について説明を賜りたい。特に、３団地問題は自主交渉から法廷闘争、さらに和解合意という極めて長い歴史を経てきた経過、問題があります。本当に役所が誠心誠意を尽くされ、これらの合意形成を図られているのか、極めて不誠実なものと受けとめる部分があります。原課において具体的な御答弁を賜りたいのであります。 　住宅第２の問いは、大阪府営吉見岡田住宅についてであります。第１棟はもうほとんど完成をいたしまして、今年７月に移転とされております。第２棟目の建設については今のところ未定でありますが、行政の方でわかっていれば、いつ第２棟目の工事にかかるのか、お答えをいただきたいのであります。 　以上、大綱第６点にわたる質問でありますが、行政におかれましては、簡潔かつ明快な御答弁をお願い申し上げまして、演壇からの質問を終わります。 　ありがとうございました。 6 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の現在のまちをどのように思っているかという点と、それから三位一体改革の基本の部分について御答弁を申し上げます。 　まず、島原議員さん先ほど言われましたけれども、泉南市のまちをどのように思ってるかということでございますが、元気がないんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、私はそうではないと、非常に元気が出てきたんじゃないかなというふうに思っております。 　１つは、人口が安定的に伸びつつございます。他市町では減っているところもございますけれども、この泉州地域全般に言えることなんですが、やはり人口がまず安定的に伸びているということでございます。少子・高齢化の中でもそういう状況が続いているということが１つだというように思います。 　それから、キャッチフレーズとして「水・緑・夢あふれる生活創造都市」というふうに名づけておりますけれども、これらについてハード面、特に道路、公園、下水道、いわゆる都市基盤整備が着実に進行いたしまして、そのことが新たな人口誘発につながっているというふうにも考えております。 　そして、生活創造都市と名づけておりますのは、このまちでいろんなことが満たされるまちにしたいということを願ってのそういうキャッチフレーズにいたしております。 　今までは、なかなかこの市内で遊ぶことにしましても食べることにしましても、あるいは買い物をするにしても、そういうことがなかなか満たされなくて、市外へ、あるいは大阪市内等へ流失をしておったわけでございますが、近年それらについては、このまちでほとんど充実できるということになってきております。したがって、そういう意味では、このまちの中でいろんな近くにおいてもそれが満たされるということになってきたというふうに思っております。 　それと、緑のこともおっしゃいましたけれども、泉南市の山間部は、御承知のとおり近畿圏整備法によりまして、近郊緑地保全法によってその網をかぶっております。したがって、開発は原則としてできません。また、緑を大切にしながらの行為が義務づけられておるわけでございます。その中で、緑をいじめるということではなくて、緑に溶け込んだ施設として大阪府で施行していただいた紀泉わいわい村、これも大変にぎわっておりますし、観光施設ともなっております。それと、先般オープンいたしました農業公園、あるいは新しい農地開発というようなことで、これもまだ緒についたところでございますけれども、これから大きな観光資源として育てていくというふうにも考えております。したがって、緑を大切にしながら保全するというだけではなくて、一方では活用も図っていくということにいたしております。 　それから、具体の岡田七丁目の開発のことにも触れられましたけども、緑が少ないのでないかということでございましたけれども、御承知のように泉南市の開発指導要綱は、都市計画法で定められました公園設置率を上回る設置義務を課しております。したがいまして、泉南市の開発においては、法を上回る公園緑地をとらしております。岡田七丁目につきましても、第１期の和歌山側については複数の公園の設置がなされておりますし、２期についてはそれを一つにまとめて、これも初めての試みではございますが、ライン状の公園、遊歩道を兼ねた公園ということで集約をいたしてでき上がっておりまして、これも一つの新しい公園のあり方というふうに着目をしているところでございます。 　いずれにいたしましても、開発をする場合には泉南市の開発指導要綱によって、その公園の設置面積あるいは取得枠の単位数、単位面積ですね、余り狭小にならないようにというような指導を行っておりまして、それについては開発者も遵守をしていただいてるということでございますので、今後ともこのまちづくりということにつきましては、泉南市の全体的なイメージアップにつながるような形での指導をしてまいりたいというふうに考えてるところでございます。 　続きまして、三位一体改革でございますけれども、これは御承知のとおり、国からの補助金でありますとか地方交付税にかえて、地方が自由に使える税源を移譲することによりまして、地方がみずからの意思のもとにみずからの責任において地方主体の自治を行うことを目的としたものでございまして、基本的には地方分権の推進というのがベースになっているところでございます。 　しかしながら、平成１６年度におきましては国の財政再建が優先されまして、一方的な地方交付税の大幅な削減でありますとか、国庫補助負担金の廃止、縮減が行われまして、またそれに見合うべき本格的な税源移譲がおくれたということもございまして、地方財政に大きな打撃を与えました。本市におきましても、マイナス約６億円という収入減になったところでございます。 　その後、全国市長会あるいは全国町村会からの強い要望もいたしまして、１７年度につきましては改善の方向になってきております。しかし、まだ１８年度までの全体像がすべて見えたというふうには思っておりません。したがいまして、先般行われました全国市長会におきましても、全国市長会決議として、平成１８年度までに所得税から住民税への１０％の比例税率化による３兆円の税源移譲を確実に実施すること、また１８年度の地方交付税総額についてはこれを確保すること等具体の決議をいたしまして、国等に強く要望をいたしたところでございます。 　いずれにいたしましても、これからは国あるいは地方とも厳しい時代を迎えるということもございますので、この三位一体改革についても、地方の我々の願いが国においても十分尊重されて、地方のための三位一体改革であるべきであるという主張を今後とも強く申し上げていきたいというふうに考えております。 　本市におきましても、厳しい財政状況が続いておりますけれども、最悪期は脱したというふうに考えておりまして、何とかこれからも元気のある、あるいは税収の強いまちにしていきたいと考えております。 8 ◯議長（真砂　満君）　金田総務部次長。 9 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは、私の方から関空関連３点につきまして御答弁申し上げます。 　まず、関空連絡南ルートにつきましては、平成１２年に大阪・和歌山両府県の自治体５市８町の参加のもと関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立し、毎年中央要望や研修会などの活動を展開しているところでございます。今年度も既に５月に幹事会、研修会を実施したところでございまして、この後７月には総会を開催し、秋には中央への要望活動も行う予定でございます。 　本市といたしましては、早期実現に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 　次に、関空の２期埋め立て工事につきましては、平成１１年７月に着工以来、工事は順調に進捗しており、平成１７年６月５日現在で、５４５ヘクタールの計画面積のうち約５０８ヘクタールが既に陸化している状況でございまして、陸化率は約９３％となっております。また、１７年度の政府予算において新滑走路の限定供用に関する空港施設整備の予算が盛り込まれたことに伴い、現在２００７年の供用開始に向けて整備工事が順調に進捗している状況でございます。 　次に、関空本島における地盤沈下の状況につきましては、島内１７地点で継続的に観測を実施しているところでございます。開港当初は年約５０センチという沈下がございましたが、年々減少傾向にございまして、最近では１０センチ余りとなっております。したがって、最終的には１２から１2.５メーターで終息するという見通しどおり推移しているとお聞きしております。 　以上でございます。 10 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 11 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、保幼一元化の問題、それから校区の見直しの現状につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、保幼一元化についてでございますけれども、我が国の幼稚園と保育所は、明治時代にできましてから二元化のまま推移してきております。幼稚園は文部科学省が管理する３歳以上の幼児がだれでも利用できる短時間保育を利用する施設、保育所は厚生労働省が管理する保育に欠ける乳幼児が長時間利用する施設と位置づけられています。 　しかし、両施設とも小学校就学前の幼児を対象としていることから、文科省と厚労省は平成８年ごろより施設の共用化の指針策定、教育内容・保育内容の整合性の確保、幼稚園教員と保育士の合同研修、子育て支援事業の連携実施など、両施設の連携強化に努めてきております。 　また、構造改革特区において、一定の条件のもとに幼稚園児と保育所児を一緒に教育・保育することが認められるようになり、全国的にも保幼一元化の動きが広がり始めております。国においても、保育所と幼稚園の機能を一体化した総合施設を平成１８年度に設置することを決定し、平成１７年度より全国３０カ所で試行されております。 　教育問題審議会におきましても、連携についてということで、小学校や保育所との連携について話し合いが持たれております。その中で、保育所も幼稚園も就学前の教育・保育を担っていること、保育所保育指針も幼稚園教育要領も３歳以上は同じであり、子供たちには教育の部分も養護の部分も大切であること、保育所でも幼稚園でも在宅でも、どの子にも保障されなければならない大切な視点は、一人一人の発達の保障であり、保育の質の担保であるということを確認しております。そして、その上でお互いに理解を深めながら、保育所と幼稚園の一体化の運営や、新しい関係を築いていくことが可能かどうか審議しているところでございます。 　続きまして、校区の見直しの現状につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、教育問題審議会の中で校区の見直しが審議をされておりまして、その進捗につきまして御報告をいたします。教育問題審議会学校教育部会は、今日まで１３回の部会が開催され、審議が行われております。３月２８日に開催されました第１２回学校教育部会において、校区の線引きにつきましては、各審議委員から再検討すべきという意見が出されまして、部会として再検討することになりました。それを受けて、４月２５日に開催されました第１３回学校教育部会において、部会長は審議の冒頭におきまして、校区の再編案につきましては一たん白紙に戻し、十分地域住民の意見を聞いた上で今後審議をしていきたいとの発言をされております。 　現在再編について当該の校区の住民の方々の理解、納得を得るためにヒアリング等を実施をする必要があるということでございまして、そのヒアリング等の計画実施のために現在審議会の開催がとまっておりますけれども、我々といたしましては、再開に向けて全力を傾注をしてまいりたいというふうに思っております。 　今後、学校教育部会におきましては、校区再編に係る当該の校区住民の意見を十分聞き、住民の納得を得ながら、再度調整案の作成に向け審議が図られていくというふうに思っておりますので、御理解をお願いをしたいと思っております。 12 ◯議長（真砂　満君）　飯田教育指導部長。 13 ◯教育指導部長（飯田　実君）　私の方から、３点にわたり御答弁申し上げます。 　まず、３０人学級につきまして、平成１３年度から実施されました第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画は、今年度で完成を見ました。この定数改善計画により、教科により２０人程度の少人数指導や習熟度別指導を行うなど、きめ細かな学習指導に取り組んでまいりました。また、議員御指摘のように、大阪府では昨年より１・２年生の３８人学級、来年度からは１・２年生の３５人学級に取り組むことになっております。この間、国の中央教育審議会等におきましても、３０人学級についての議論も行われております。 　このような取り組みが進展してまいりますと、教室の確保、教員の確保が急務となってきます。しかし、本市の学校施設を見ますと、過密状況により余剰教室がない学校も存在しております。余剰教室がない学校でおきましては、教室等の確保を行うために、校舎の増改築、校区の再編などの手法が考えられます。児童・生徒の最善の利益を最優先したこれらの課題を解決するために、教育問題審議会学校教育部会におきまして校区再編を含めて御検討をいただいているところであります。 　次に、小・中学校の安全確保の取り組みについて御答弁申し上げます。 　従来より学校・保護者・地域・関係諸機関が連携して地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりに取り組んでまいりました。 　学校・園の安全確保につきましては、危機管理マニュアルの点検や不審者の侵入を許さない体制づくり等について、ハード面・ソフト面の整備を進めております。その一環として、府の学校安全緊急対策事業を活用し、小学校の校門に受付要員を配置しております。 　また、通学路における安全確保につきましては、教職員や保護者ＰＴＡによる校区パトロール、子ども安全パトロール隊員２名による通学路や危険箇所の巡回パトロール、さらに市民ボランティアの子ども安全パトロール員によります子供たちの見守り活動等、子供の安全確保の体制づくりを進めております。 　また、子供には防犯ブザーを貸与し、集団下校、また複数登下校の徹底とともに、知らない人に声をかけられてもついていかないこと等、事あるごとに指導し、また警察の防犯教室やＣＡＰプログラムを活用し、児童・生徒がみずから身を守る方法を身につけられるよう指導しております。 　さらに、毎月８日を子ども安全の日と定め、市全体として安全なまちづくりを推進しています。 　このように、子供の安全確保につきましては、地域ぐるみのネットワークとなるよう、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　３点目に、教科書の件でございますが、来年度中学校の教科書が変わりますが、その採択に向け、最終的には本市におきましては７月の２７日に、臨時教育委員会におきまして最終的な採択がなされます。 　学習指導要領の見直しによりまして学習内容の基準性が示され、基礎基本の定着と発展的な指導が求められるようになってきております。平成１８年度の中学校の教科書の採択に伴い、教科書に基礎基本的な記述とそれから発展的な記述が、各教科書会社の工夫により、そういったことに工夫された教科書が多数出てきております。 　現在、学校では少人数授業、また習熟度別指導など指導方法の工夫改善に努めておりまして、このような取り組みを通して、基礎基本の徹底と発展的な内容についても学習を進められるようにしてまいりたいと考えております。 　また、そのための授業時間の確保につきましては、現在学校５日制ということで指導要録に示されております授業時数等の削減等は一定ございます。そんな中で、子供たちの確かな学力をつけるために、例えばということで、夏季休業中の対応等という御意見がございました。現在、各学校では、校長の判断に基づきまして、各学校ごとにおきまして、夏季休業中の子供たちにおける補充学習の充実等一定の取り組みが進められてきております。 　また、総合的な学習時間の一部をという御意見でございましたが、これにつきましても総合的な学習の時間という大きな目的は、みずから考え、みずから解決していく、生きた力をみずからつけるということを大きな目的としております。しかし、学力低下が一部叫ばれる中で、総合的な学習の時間のあり方についても、現在国の方におきまして審議されておりますので、今後こういった動向を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 14 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 15 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　私からは、少子化時代における子育て支援についてお答えいたします。 　本年３月に、本市の体系的な子育て支援策として泉南市次世代育成支援対策地域行動計画をまとめさせていただきました。これはこのような９１ページに及ぶ冊子でございますが、議員各位にも配付させていただいております。内容としては「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」、これを基本理念として、基本目標、課題、施策の方向、計画の目標量を詳細にまとめております。今後、この行動計画に基づいて事業展開を図ってまいりたいと考えております。 　具体的には、今年度については新規事業として会員相互の子育て援助事業でありますファミリーサポートセンターを開設するとともに、新家保育園における子育て支援センター事業や一時保育事業を進めてまいりたいと考えております。今後とも、この行動計画書に基づいて各種の子育て支援事業を推進してまいりたいと考えております。 16 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 17 ◯総務部長（楠本　勇君）　行財政改革の点につきましてお答えいたします。 　まず、御指摘の人件費の削減についてでございますが、厳しさを増しております行財政を取り巻く環境の中、地方分権の進展を初めとする社会の変化に対応していくためには、これまで以上に人件費に大きなウエートを占めます職員の適正な定員管理が求められているところでございます。 　今後、適正な職員の定数管理を推進するため、その職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画を策定し、計画の推進により人件費の削減により一層努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、職場環境の改善についてでございますが、本庁舎が建設されまして約４０年経過しており、建設後市民ニーズに対応するため、組織機構の見直し、拡大によりまして部課等が非常に増加してきたこともございまして、それにあわせてこれまで増築、改築を繰り返し行ってまいっております。 　福祉事務所エリアにつきましては、一昨年も市民相談室を移転するなど一部事務室の改善を行ってきたところでございますが、相談スペースの確保等事務処理との関係がございまして、根本的な改善に至っていないのが現状でございます。 　今後、庁舎全体の配置等も含めまして、組織機構の見直しと並行して改善策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、パソコン等の機器の活用についてでございますが、ホームページの充実を初め、庁内の連絡調整についてのメールの活用、ウェブページの活用等積極的な展開を行っているところでございます。 　まだまだ不十分な点もございますが、今後充実強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 18 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 19 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　御答弁させていただきます。 　質問の大綱３点のうち、私の方から２点御答弁させていただきまして、後ほど大綱第４点、信樽に関しまして次長の方から御答弁をさせていただきます。 　それでは、大綱第５点の河川関係に関する問題のうち、紺谷川につきましては、従来から年次的に継続してしゅんせつ、ごみ収集等適正な河川の維持管理に努めているところでございますが、御指摘のとおり生活排水、ごみの流入等により、現状につきましては十分認識しておるところでございます。 　今後も随時現地調査を実施し、状況を把握した上で、下流域の関係者との調整を図りながら、計画的なしゅんせつ、維持管理等に努めてまいりたいと考えてございます。 　次に、大綱第６点の住宅に関する２点について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、府営吉見岡田住宅の建てかえ状況についてでございます。進捗につきましては、遅滞なく進んでおり、現在１期工事のＡ棟建設が進行中とのことでございます。今後の予定といたしましては、Ａ棟の竣工予定が平成１７年７月２０日で、８月より入居及び引っ越しを開始し、その完成後２期工事のＢ棟に着手、その竣工が平成１９年８月末ごろとお聞きしております。さらに、３期工事の集会所、公園等が平成２０年以降着手と、順次進めていく予定と聞いてございます。今後とも、大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えてございます。 　次に、市営３住宅の対応について御答弁申し上げます。 　議員御承知のように、裁判の和解後、覚書に沿いまして協議を重ね、解決方策について国・府に働きかけを行った結果、先般一定の条件を付し譲渡を認める旨の方向性が示されたところでございます。本市もこれを受け、平成１６年度において、市営住宅用地の境界、面積等確定するための用地測量業務、外周境界確定の立会を実施し、現在までに関係権利者の押印等、ほぼ作業が完了したところでございます。 　引き続いて、平成１７年度におきまして、現在分筆区画割等の準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。面積確定、合意等、一連の手続のめどが立った箇所から順次国土交通省への申請を行い、譲渡手続を進めてまいりたいと考えてございます。 　しかし、氏の松につきましては二重地番等地図訂正の整理、高岸につきまして筆界未定地の問題、砂原につきましては街路事業との整合等、諸課題も残されてございます。 　また、一連の作業につきましては、関係権利者との調整合意が不可欠でございまして、作業工程としてあくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しており、場合によっては、一定時間を要することとなるケースも考えられますが、所管といたしましては全力で取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたしたいと思います。 20 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 21 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　私の方から、信達樽井線に関しまして御答弁を申し上げます。４点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、信達樽井線の最終完成年次はいつかというふうな御質問だったと思います。信達樽井線につきましては、計画決定延長約2,７１０メーターで、泉南市の中心部を通りＪＲ和泉砂川駅と南海樽井駅を結び、りんくうタウン内の都市計画道路泉佐野田尻泉南線に至る本市の市域内幹線道路でありまして、りんくうタウンと既成市街地との連絡、鉄道駅との連絡等、本市の都市軸として重要な役割を果たす道路であると考え、昭和６１年に計画決定の変更を行い、平成元年から６年にかけまして市役所の前を整備し、平成９年３月に府道堺阪南線からりんくうタウンまで間７４２メーターにつきまして事業認可を取得し、事業を進めているところでございます。現在の認可中の橋梁区間につきましては、予定といたしまして平成２１年度の完成を予定いたしております。 　それから、２点目の樽井駅前広場と交通広場との関係でございますが、これは当然現在の信達樽井線と連絡いたしまして、駅前の交通広場につながるということでございます。 　それから、３点目の補償契約にかかわります基準等の御質問でございますが、これは公共補償基準に基づいて積算いたしましたということでございます。 　それから、橋梁関係の業者指名等の問題もございましたが、これにつきましては平成１６年度は測量及び設計等の業務委託でございまして、工事等の発注に至るところまでは至っておりません。 　以上です。 22 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 23 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から樫井川、男里川に関することを御答弁さしていただきます。 　初めに、樫井川につきましてですが、改善を図るため関係する各行政機関を構成員とする樫井川環境保全連絡会を立ち上げ、ただいま浄化を進めているところでございます。具体的には、河川管理上から岸和田土木事務所が下流域において堆積ヘドロしゅんせつ工事を実施中であり、現在は河口部より新家川との合流点の間約1.９キロにおき作業中で、今後も順次続けていく予定になっております。 　また、大阪府河川課においては、既存の取水堰及び落差工の段差を活用し、自然の浄化作用を促進させるため、瀬と淵を形成し、水質浄化を行うために樫井川橋から兎田井関に１１カ所の瀬と淵浄化施設設置を計画しており、うち１カ所につきましては平成１７年６月に完成を予定いたしております。２カ所目につきましても平成１８年度の完成を予定しております。 　河川に沿い立地する各事業所に関しましては、大阪府事業所指導課が重点的に定期的に立ち入りを実施し、排水処理施設の適正稼動の指導等も行っております。 　また、本市を含む川の流域自治体は、不法投棄の防止の啓発及び清掃活動を行っており、各行政機関が水質改善に向け全力で取り組んでおります。 　男里川につきましては、浄化策についても、平成１１年度より定期的なしゅんせつ工事を順次開始しており、平成１７年度、１８年度も工事を行うことと伺っております。 　今後も各行政機関が一体となって樫井川、男里川の浄化に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 24 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 25 ◯１７番（島原正嗣君）　部長、棒読みするんやったらね、棒読みするようにどっかそこへ張っときなはれ。もっと責任持って答えなさいよ。何なら今の答弁、みんな、全体を含めて。教育委員会でもそうでんがな。今始まった問題じゃないでしょう。これは平成１３年に幼稚園の答申だって出てますよ。これ何一つ進んでないやないか。もうちょっと真剣に考えてくださいよ。 　もう時間ありませんから、市長との景気がいいとかにぎやかということについては、また別の場でお尋ねします。 　議長、ちょっと申しわけないんやけどね、私は下手な句をつくってきたんで、詩を読み上げて終わりにいたします。市長、市長と威張るな市長、市民あっての市長じゃないか。これが１つの詩。助役、助役と威張るな助役、議会あっての助役じゃないか。３番目、泉南で一番大きい企業、イオン、イオンと威張るなイオン、余り威張るとマイナスイオン。 　以上です。終わります。 26 ◯議長（真砂　満君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 27 ◯５番（木下豊和君）　おはようございます。泉南改革クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、島原大先輩の後塵を拝しまして、通告に従い大綱３点にわたって質問をいたします。 　初めて一般質問に立ちました３月の定例会からわずか３カ月の間に、この泉南市議会を初め国内外にさまざまな出来事がありました。臨時議会はもとより、夜を徹した予算委員会、歴史に残る貴重な体験をさしていただきまして、新人議員冥利に尽きるものであります。 　また、国内では１０７名の痛ましい犠牲者が出ましたＪＲ福知山線の列車災害、本当に謹んで哀悼の意をあらわしたいと思います。 　さらに、大阪市、神戸市、その他一連の公務員のさまざまな問題、これがいよいよ和泉市まで火花が南下をいたしまして、現在の新聞紙上にこういった問題が出ない日はないという非常に恥ずかしい、地方自治体の地方という文字をこの際病だれの痴呆、これに変更しなければ恥ずかしいというほど、事態は地に落ちているのではないでしょうか。 　さらに、外交問題、靖国その他いろんな問題があります。戦後後遺症症候群といいますか、さまざまな課題も露呈をいたしております。 　こうした問題を見てみますと、果たしてこの国はどうなってしまったのか。自国や自国民を大切にしない平和ぼけ、事なかれ主義、無責任体質、自由の解釈の間違い、いろいろ評論家は指摘をいたします。しかし、その評論家は責任をとるわけではございません。処方せんをしっかり書いて実行する人のなぜか少ないことか。 　こうした事象を痛烈に皮肉りました「半島を出よ」という本がばか売れと聞きます。私も読ましていただきました。ＪＲの事故だけではなく、不祥事におきましても、１件の重大事故には２９件の小規模な事故、事件がありまして、これはハインリッヒの法則によるまでもなく、その一番底辺には３００のヒヤリハットがあったはずであります。何がしかのサインが出ているのであります。その段階で臭いもののふたをしてその場を繕ったり、そこに気づかずに放置をする、いやわかっていても素知らぬ顔をする、こうした事なかれ主義で問題を先送りにする。その結果、起こるべくして起こる数々の事件、事故ではないでしょうか。 　村上龍の本の中には、この最終的な解決は、一部の社会のはみ出し者が、これがＮＰＯというのかどうか非常に問題ですけども、この善意によりまして最終的には救われるわけでありますが、国民の、また市民の命と財産を守るために、税金と権限を負託されている我々がしっかりと任務を遂行しなくては、だれがやるのでしょうか。現実はフィクションではないと思います。 　この３カ月間のことを勝手に解釈しまして述べましたけども、私が言いたいのは、この泉南市での一連の出来事が何かのサインであるのか、はたまたハインリッヒの法則に適合するのかはともかく、危機的状況にあります財政構造のこの状況を議会と行政の責任でしっかりと改革しなければならないということだけは言えるのではないでしょうか。 　あえて付言するならば、市民のためによかれと思っても、その時点の市民は現在の市民ではないかもしれません。いや、属人的にはそうであっても、個々人のニーズは時々刻々変わるものでもあります。この際、謙虚な気持ちになって、市民の気持ちをしっかりととらえる努力を惜しむことなく、施策を柔軟に再点検する。早い話が官僚的発想をかなぐり捨てること、これが大切であります。当初予算が否決されて、これは臨時議会で修正され予算が通過した経緯、理事者・職員、議会や一般市民にとって大変ぎくしゃくした厳然とした事実が残ったのでありますが、変更できない過去のこと、これをいろいろ言うよりも、ともに築く未来の方がはるかに重要ではないでしょうか。 　以上、少し長々と講釈を述べましたが、新人議員のごまめの歯ぎしりと思ってお聞き流していただきまして、以下具体的な質問に入ることといたします。 　まず、大綱１点目は、公務員の人件費抑制についてであります。 　冒頭の発言にもかかわりがございますが、バブル経済崩壊以降、民間の企業は血のにじむようなリストラをやむなく実行して収益改善を果たしてきました。もちろん民間でも、いわゆる国際競争にさらされない部門は、公益関連を含めて自由化のタイムラグがありまして、おくればせながらここ最近ようやくそうした動きをしております。しかし、こうした民間の動向をやがて来る火の粉としてとらえず、そのサインを見落としてきたのが公務員の総人件費の状況ではないでしょうか。 　そうしたことで、今回民間議員を中心に経済財政諮問会議におきまして、総人件費抑制の提言がございました。ようやくというか、いやここまでしりに火がついてきたことをやっと感じるというか、どうしてもっと早くと思わないわけではありませんが、とにかく国もついに重い腰を上げつつあるということでしょう。 　そこで、国家公務員や周辺部門のことはさておいて、地方公務員、とりもなおさず我が泉南市におきます総人件費のあり方について、時間の許す限り議論を深めてまいりたいと思います。 　まず、さきの経済財政諮問会議の提言内容であります。昨日も閣議の方で確認されまして、ことしの秋には方針化をするという動きも出ております。その中で、麻生大臣が５月２４日提起をしました国・地方公共団体の総人件費削減に向けてという内容と、谷垣財務大臣が提起をしました地方公務員給与の主な問題点、この２つにつきまして泉南市としてどのようにとらえているのかをお聞きをしたいと思います。 　次に、時期尚早と言わずに、泉南市の職員制度全般の議論をしたいと思います。給与カットは目先の手段でありまして、今回当初予算が出ましたけども、厳しい状況ほど単なる削減ではなくて、職員のやる気、これを喚起する制度、民間ではほとんど取り入れておりますインセンティブ機能ですね。これを導入した上での諸施策が重要ではないかと思います。 　民間は厳しい状況になりますと、まず福利厚生など附帯的労働条件、これは特に法定外の福利費でありますけども、これを削減していき、それから人の問題、要員改定、そして業績に連動します賞与であるとか、職員の場合、期末手当ですけども、こうしたものに取り組んで、最後に賃金へ着手をするわけであります。 　給与カットとか希望退職、これは私は長年の経験から邪道であると思います。なぜかというと、優秀な人材が流出するんです。希望退職しますと、若くてやる気のある能力のある人がまず手を挙げて出て行きます。自信があるからです。そうでない人は残ります。したがって、賃金カット、希望退職は邪道であるというふうに思うわけであります。それよりも給与体系改善、これをやって職員個々人のやる気を喚起したらどうでしょうか。少数精鋭によって、これは個々人の処遇は上げてやるんですよ、そして結果として、さらに定数管理をし財源を浮かす、民間の活力などを採用する、こうしたことで総人件費を抑制していく方向、これが賢い労務施策ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　また、国や大阪府を待たずとも、もちろん泉南市の関係団体、特に労働組合との真摯な話し合い、これが大前提であります。この中でも当然できるわけでありますけども、市として独自の制度検討の場を設けてはいかがでしょうか。もちろん、この中にリストラを実行した民間の人事担当者を入れて、その経験の中でさまざまな処遇施策を考えたらどうでしょうか。したがって、組合も含め第三者によります制度検討に着手してはどうかというふうに思うわけであります。 　次に、市長へお聞きします。 　企業は赤字ではつぶれない、赤字という状況下での施策でモラルの低下でつぶれる、これはある財界人が言っております。赤字でつぶれた企業はないんです。赤字になる、赤字になった、その原因をすべて自分たちの責任を問わず、制度を改悪し、首切りをし、そういった中で人心の荒廃、モラルの低下によって企業はつぶれるんです。これは有名な財界人の言葉が残されております。 　厳しい状況でも、社員の士気が高ければ、職員の士気が高ければ、必ず挽回して盛り返せるんです。人間集団なんです、企業は。役所も一緒だと思います。１人の力量は、やる気の程度でいかようにも変わります。１人の力は、１ではないんです。２倍、３倍になります。しかし、モラルが低下すれば、１人の力は0.５、0.３、能力を発揮できないわけであります。３倍、５倍の余計な人件費がかかる。しかし、１人が２倍、３倍の力を発揮すれば、３分の１、４分の１で済むわけであります。これは、民間企業は当然のことのようにそれをいかにやるかということを考えております。それをマイナスの能力にさせない、能力発揮にさせない、これが幹部の仕事ではないかと思います。 　ひるがえって、現在の泉南市はどうでしょうか。職員の能力は、どの程度発揮されているとお考えでしょうか。赤字が６年続きました。その中で、予算がない、何もない、できない。しかし、いろんな皆さんの先輩議員が指摘しております。むだな公共投資、あるのではないでしょうか。職員のモラル、これが１がマイナスになってないか、これをひとつお答えをいただきたいと思います。 　大綱２点目は、緊急時の警報についてであります。 　防災マップ、それからさらにハザードマップを充実しようというふうになっております。その情報伝達体制についてでありますけども、大阪府は現在、津波警報を各沿岸部に設置をするというふうにハード面で考えているようでありますけども、これと連動してよりよいものをつくっていく考えはないかをお聞きをしたいと思います。 　こうしたかかわりから、現在消防のサイレンがございます。地域によっては聞こえにくい、こういうところもございます。また、サイレンのたもとのところではうるさい、こういう声もございます。非常に難しいボリュームではございますけども、これはただの警報──ただの警報という言い方はよくないんですが、音が出て消防団員を招集したり、危険予知をするということでありますけども、じゃ具体的な災害の箇所であるとか、どの程度のものであるか、市民の皆さんにはどういう影響があるのか、それから緊急的に何かをしなければいけない、こういった情報を一括して流せるシステムは考えられないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 　また、今回の議案書にも提案されておりますが、昨年消防法、消防施行令によって改正がございまして、一般住宅へも就寝用の居室、階段への火災警報器、これの設置が決まりました。東京都は、いち早くこれをこの部分だけでなく、住宅の全室、すべての部屋へ義務化をするということを実行しております。また、京都、大阪、神戸、こういったところでも危険度の高い台所を義務化すると、こういう方向でございますけども、なぜ泉南市の今回の議案の中に台所が外されたのか、お聞きをしたいと思います。 　近年登下校時、大変犯罪が増加をいたしております。児童を持つ親御さん、この心配ははかり知れないものがございます。警察はもとより学校、地域、行政が一体となって防犯していく必要がございます。現在の防犯ネットによります情報も大変効果があるというふうに聞いておりますけども、より広範囲で即効性のある放送による情報──近隣の阪南もやっておりますけども、放送による情報、これの共有体制を縦割り行政を乗り越えて防災、消防、こういったものと一体となって考えていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、大綱３点目としまして交通環境についてであります。 　まず、大阪府の道路交通マスタープランというものがございます。既に、関係団体を通じまして市に要請いたしておりますけども、泉南市としてどのように取り組んでるのかをお聞きをしたいと思います。 　次に、大阪府の交通事故件数、非常に状況が悪いわけでありまして、長年全国ワーストワンでありました。ここ数年は２、３位で何とか維持をしておりますけども、その要因は、交通渋滞の慢性化、違法駐車、ドライバーや歩行者のモラルの低下、道路関連設備の不備などでございます。泉南市としまして、これらの対策はどのようにしているのかをお聞きをいたします。 　たこ焼きと並んで、大阪名物駐車違反と言われております。泉南市では狭隘な道路が大変多く、緊急車両、流通業者の業務に支障が出ております。本来、これは警察の取り締まり強化にゆだねるものでありますけども、自治体による違法駐車防止条例、これを既にたくさんのところで取り組んでおります。２年前、２００３年４月現在でも、全国で３６１市区町村、大阪府下でも堺初め岸和田、この近辺では泉佐野、田尻、熊取などで、既に府下１６市２町で実行しております。泉南市としての条例化への取り組みにつきまして、どのように考えるのかをお聞きをしたいと思います。 　以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。 　以降は自席で質疑応答させていただきます。御清聴ありがとうございました。 28 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 29 ◯市長（向井通彦君）　指名のあった点についてお答えを申し上げます。 　公務員の人件費抑制の中で、民間企業は赤字ではつぶれない、あるいは赤字という状況下での施策によるモラルの低下でつぶれると、ある財界人が言われたということを披瀝されたわけでございますが、御承知のとおり、企業というのはたくさん、大企業から小企業、中小企業までございますけれども、一般的には企業の寿命は３０年と言われておりますね。企業３０年説でございます。 　それはなぜかということなんですけれども、現在のように特に社会状況が非常に厳しい中におきましては、本業に徹するというところが比較的残ってきてるんではないかなと。本業プラス、特にバブルの時代ではいろんなところに手を出したといいますか、拡張したということが１つの原因でもあろうかというふうに思います。もちろん、借入金、金利、あるいは設備投資の問題もあろうかというふうに思いますけれども、そういうさまざまなものが複雑に絡んで、企業倒産、あるいはそれに近い、最近では民事再生というようなことに至るのではないかなというふうには思っております。 　御承知のとおり、言われましたように、企業は人となりというふうに言われます。そのとおりだというふうに思います。当然、そのことは我々自治体にもつながるというふうに思っております。したがって、自治体職員というものは、やはり今のその時々の国あるいは府の方針とかというものもございますけれども、その中でみずからの判断で、しかも最適を目指して最善を尽くすというのは当然でございます。 　お金のあるときはいいんですけども、お金のないときには知恵を出せと言われます。知恵のないときは汗をかけというふうに言われます。まさに、今そういう時期だというふうに思っております。 　本市におきましても、現在まで泉南市の財政というのは、歴史的に見てもそう豊かではなかったわけでございますんで、その中でいかに知恵を出しながら厳しい財政の中で事業施策をやっていくかということについては、歴代市長を初め職員の皆さん、非常に頑張ってきていただいたというふうに考えております。特に、最近は非常に顕著にそういう状況になってきているわけでございますんで、いろんな事業の洗い直しとか、あるいは行政評価もそうでございますけれども、そういう中で棚卸しをする中で、新たなそういう施策あるいは事業ということについて、真剣に、しかも熱心に取り組んできていただいてるというふうに思います。 　いわゆる人なりと言われるのは、やはりその上に立つ者ですね、特に組織でございますんで、我々のところで言いますと部長、課長といういわゆる管理職でございますが、管理職の方々がみずからの部課を十分掌握して、そして個々の職員の能力や性格に応じて適切な指導なり支援ができる、そういうことが求められているわけでございます。職員に適切に仕事を振り分けたり、あるいは意欲的に仕事をさせるようにするというのが管理職の仕事でもございます。そういう意味で、従来から常々調整会議におきましても、その分を強く申し上げているところでございます。 　現在におきましては、こういう厳しい時代ではございますが、相当浸透してきて、そういうことについては職員の皆さんが本当に一生懸命頑張っていただいてるという評価をいたしております。いたしておりますけれども、やはりまだなおかつさらに意識を高めて、そしてこの厳しい時代にあってやる気を持って市民サービス向上のために仕事を進めていくという、自治体職員としての誇りと信念を持って市を取り巻く諸課題に積極的にチャレンジしていくような組織風土を構築していく必要があるというふうに考えているところでございまして、基本は企業は人なりに通ずるものがあるということでございますので、職員の、特に管理職の職員の資質向上ということについては、さらなる努力を重ねてまいりたいと、そうすることによって市民に負託をされたものが実現できるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 30 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 31 ◯総務部長（楠本　勇君）　公務員総人件費抑制につきましてお答えさしていただきます。 　まず、経済財政諮問会議の提言についてでございますが、経済財政諮問会議での議論の中で、国、地方公共団体の総人件費削減に向けて、徹底した行革の推進により地方公務員の人件費の抑制についてうたわれております。定員削減の数値目標の明示、給与制度・運用・水準の適正化の強力な推進、給与情報の公表システムなどの構築等が提言されているところでございます。 　現在、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件につきましては、地方公務員法第２４条に規定されておりますように、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」というふうになってございます。これを踏まえまして、人事院の給与勧告制度を基本として、関係団体とも交渉を行いながら給与等の勤務条件を決めております。 　本市におきましては、平成９年から平成１７年４月１日現在までの間に８８人の削減を行ってきたところであり、平成１７年度と平成１８年度の２年間につきましては、原則退職不補充ということにいたしております。 　引き続き、適正な職員の定数管理を推進するため、その職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画を策定していきたいと考えております。また、給与制度を含めた勤務条件等につきましては、経済財政諮問会議での議論の内容や社会状況を見ながら、そのあり方を検証し、是正の必要性があるものにつきましては、関係団体の理解と協力が得られるように協議してまいりたいと考えております。 　続きまして、総人件費の抑制についてでございますが、行財政改革の重要な課題として抑制に向け鋭意努力しているところでございます。 　普通会計における人件費につきましては、決算ベースで平成１０年度が６４億１００万円、平成１５年度で５９億4,７００万円でございまして、差し引き４億5,４００万円の減となってございます。また、歳出全体における構成比率は、それぞれ３4.１％、２9.０％となってございまして、5.１ポイント下がってございます。これは、主に職員数の減少によるものと考えておりまして、今後とも適正な定数管理を行いながら、人件費の抑制に努めていきたいと考えております。 　なお、給与のあり方につきましては、今後とも関係団体と十分協議してまいりたいと考えております。 　続きまして、給与体系、定数管理、及び第三者を入れた検討体制についてでございますが、経済財政諮問会議の提言の中で、さきに述べましたとおり、定員の削減のほか地方公務員給与の主な問題点として４点指摘されております。まず１点目として地域の民間給与を上回る給与水準、２点目として同種の国家公務員に比べて高い給与水準、３点目として地方における過大な上位級職員の比率、４点目として特殊勤務手当などの不適正な手当等となってございます。 　これらの給与制度を含めた勤務条件等につきましては、これまでも適正なものになるよう取り組んできたところでございますが、今後も引き続きそのあり方を検証し、是正の必要性があるものにつきましては、関係団体と十分協議していきたいと考えております。 　また、お示しの人事給与制度に関する第三者を入れた検討体制につきましては、人事院勧告を基本とした現在の公務員の人事給与制度のもとでは、その整備に向けて整理すべき課題が多いと考えておりますが、現在本市には泉南市行財政改革推進委員会という１０人の市民代表等から成ります委員会を設置しており、同委員会で行財政改革についての御意見をいただく中で、定員管理や給与制度等の内容につきましても御意見をいただき、今後の見直しに生かしてまいりたいと考えております。 　続きまして、職員のやる気の問題でございますが、頑張った職員につきましては、頑張ったことの評価が必要ではないかという御指摘かと思います。 　現在、本市におきましては、人材育成基本方針の策定に向けて作業中でございます。そして、この方針を受けまして、人事評価システムの構築に向けて作業を進める予定でございます。この人事評価システムにつきましては、その職員がどのような能力、例えば交渉力、調整力、判断力、知識、技術などにおいてすぐれているか、あるいは不足しているかなどを上司などが評価を行うことにより、その能力の開発を目指すものでございます。この評価を給与に反映させる、あるいは昇格に反映させるなど、その評価のあり方につきましては検討する課題は多いかと思われますが、今後十分に検討を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、緊急時におけます津波警報等につきましてお答えさしていただきます。 　東南海・南海地震の発生が危惧されておりますが、地震に伴う津波災害を最小限にとどめるため、大阪府では平成１７年度から津波防災情報システムを事業化し、臨海部に広報用のスピーカーの設置を進めていくと聞いております。 　また、本市には現在のところ防災行政無線の整備ができておりませんが、最近の情報通信の技術は著しい進化をしておりまして、有線や無線のほかさまざまな広報システムについて研究されておりますので、これらを比較検討した上で、来年度以降に事業化を目指してまいりたいと考えております。 　また、広報システムの例といたしましては、防災行政無線のほか、インターネット網やＣＡＴＶなどを活用したシステム、また携帯電話やパソコンによります電子メールを活用した防災や消防の各種情報の配信、また不審者情報の配信など幅広い利用が期待できますので、この点も踏まえまして十分検討してまいりたいと考えております。 32 ◯議長（真砂　満君）　西川消防長。 33 ◯消防長（西川勝文君）　私の方から、緊急時の警報につきましての２点につきまして御答弁さしていただきます。 　まず、消防警報とのかかわりでございますが、消防本部から発する火災情報にあっては、分団車庫や緊急時のサイレンを察知した市民には、一般加入のテレホンサービスを通じて情報取得をしていただいているところでございますが、風向き等におきまして緊急サイレンが聞こえない地域があるものと認識しております。 　御指摘のとおり、効果のある周知方法は現在なく、先ほどの緊急時の警報についての答弁にもございましたように、広報システムが確立されれば、消防の各種情報につきましても同様に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　２点目の住宅内火災警報機器の取り扱いについてでございますけども、今回の条例改正には、最近における住宅火災による死者数の増加に一定の歯どめをかけるため、消防法が改正されたことに伴うものでございます。 　住宅火災による死者発生の主なる原因は逃げおくれによるもので、特に死者の過半数が６５歳以上であることから、今後の高齢化社会の進展によりさらに増加するおそれがあります。昨年は全体の約７０％を占めており、寝室、階段部分への住宅用防災機器の設置は、逃げおくれの防止による死者の減少に大きく効果があるものと考えているところでございます。 　御質問の台所への住宅用防災機器の設置の義務化につきましては、住宅火災による被害のさらなる軽減を図る上で必要不可欠と考えております。台所の設置につきましては、市民の努力義務といたしておるところでございますが、市民に対し設置の重要性を訴え、設置の推進に努めるとともに、今回の条例改正の趣旨及び住宅用防災機器の設置の必要性を理解していただくことが重要と考え、普及促進において広報誌等の活用はもとより、地域の自主防災組織や婦人防火クラブ、女性消防団員と連携し、広報活動に努め、その認識を高め、住宅用防災機器の設置促進に努めてまいる所存でございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 34 ◯議長（真砂　満君）　飯田教育指導部長。 35 ◯教育指導部長（飯田　実君）　不審者相互情報の共有についてお答え申し上げます。 　教育委員会では、現在パソコンから携帯電話のメールに不審者情報を送信する安心ネットがありますが、このシステムでは、登録していただいています安全パトロール員やＰＴＡ関係者、関係機関にしか情報を発信することができません。 　先ほど答弁がありました広報システムが整備されますと、不審者情報も広く発信することが可能となりますので、今後担当部局とも調整をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 36 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 37 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、交通環境について３点お尋ねいただいております。その３点についてお答えさしていただきます。 　近年のモータリゼーションの発展や道路へのニーズ等多様化する中、慢性的な交通停滞や違法駐車など交通を取り巻く社会情勢が大きく変化しつつあります。 　このような状況下におきまして、大阪府では２１世紀の新しい時代を見据え、おおむね平成３７年、２０２５年を目標とした長期的な交通政策の方向を示す大阪府交通道路マスタープランを策定し、大阪の再生、発展に向けた総合的な交通政策を推進する基本方針が示されました。 　その中、交通安全施策としましては、交差点の改良や歩道設置等の推進、通過交通の流入抑制等交通誘導の工夫、高齢者の方々に対する安全教育の充実などにより、交通事故を抑制しようとする施策方向であり、具体的には交通死傷事故発生件数を３割抑制しようとする成果指標が示されております。 　御質問いただきましたように、駐車違反の防止はその成果目標を達成する大きな手法の１つと考えております。現在、迷惑駐車防止に伴う啓発活動につきましては、市長が会長を務める泉南市交通事故をなくす運動推進本部の事業活動の１つといたしまして、定期的に樽井駅や和泉砂川駅周辺におきまして、泉南警察署や地域の住民の方々とともに迷惑駐車追放合同パトロールや迷惑駐車追放キャンペーンを実施いたしております。 　また、御質問いただきました違法駐車防止条例の制定につきましては、私どももただいま御指摘いただきました近隣の市町村の条例等も取り寄せて、今検討いたしております。昨日もテレビに出てましたように、駐車違反につきましては所轄警察から民営化の方向も出ておりまして、このいわゆる実効性も我々この条例ともあわせて見据えていきたいと思っております。 　また、今後とも泉南警察と協議を行い、場合によれば違法駐車の取り締まりを要請するなどし、安全で快適な交通環境の確保を図るため、市と所轄警察署が連携して啓発活動なども行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 38 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 39 ◯５番（木下豊和君）　比較的丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　市長が御答弁いただきました状況、わからないわけではないんですが、やはり組織はさまざまございますので、市長のところに来るいろんな職員さんの意向というのは、かなりフィルターを通したものだと思うんですよね。私は、何もモラルが低下してるとかどうとか言いません。言いませんけども、やはりそうしたことのないように、もう少し職員さんとその本音をしっかりと分かち合うと言いますか、そういう対応の場をいろんな方面でつくっていただきまして、これは上下関係がありますから、どの会社もそうですし、まして役所はそうでありますから、上司には言いにくいということがこれはありますので、これをしっかり割り引いた上で、本音はどうなのか、市の職員がどこまで今モラルが高まっているのか、どの程度かということをさまざまな方面からぜひともこれは検証していただきたいというふうに思っております。これは要請にかえておきます。 　それから、人件費の関係、ちょっと私もよくわからないところもございますので、二、三お聞きをしたいんですけども、この答申の中に職員の上位職級の構成比率が指摘されております。国家公務員は現在４割弱が６級以上の課長以上の職級だということで、ところが一部地方自治体ではもう６割、逆転現象もあるということの指摘もございますが、泉南市の場合、予算書などを見てみますと、６級以上は２０％前後だと思うんですけども、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。 　問題は、わたりという制度がございますよね。６級以上の課長職程度からの職級を適用されなくても、ある程度の年功がたてばそれが実質的には追いつく、結局差は管理職手当だけだということになるわけでありますよね。経験年数その他で退職金その他も全く一緒でありますから、これが先ほど言いました本来のインセンティブ機能に全く機能してない。民間は、退職金まで含めてすべて因果関係が出るわけでありますけども、その辺の実態について少しお聞きをしたいと思います。私も給料表を見ただけではよくわかりません。わかりませんので、ぜひ教えておいていただきたいというふうに思っております。 　それから、ラスパイレス指数、現在確かに下がってきております。ただ、このラスパイレス指数の指摘も、この提言の中には比較するベースが違うということが出てるわけですよね。もちろん、さまざまな計算式でラスパイはたしか１００人以上の民間企業全業種、1,０００人以上のいろんな規模を使って、なおかつさまざまな計算方式で加重平均しておりますけども、これは我々もいろいろやりましたけど、絶対この横並び比較というのはできないんですね、労務構成、昇進その他いろいろございますから。逆に、これは私も先ほど言いました、やはり基準労働者といいますか、そういったものがないと比較はできないわけであります。今、ラスパイの問題点がいみじくも出ておりまして、ラスパイの対象者は結局一般行政職だけなんですね、地方公務員と国家公務員の比較。 　ところが、一般行政職は一部、つまり技能労務職、現業職その他のいろんな方々のベースが入っていない。その上、加えて手当であるとか、問題になってます共済の部分であるとか、そういったものはカウントされないわけですよね。したがって、その辺につきまして、泉南市の状況で結構ですから、当局、原課としてどのように把握されてるのかをお聞きをしたいと思います。 　それから、採用の関係、ちょっとひっかかるんですね。この方針の中では、団塊の世代の対応策、これが指摘をされてます。泉南市もそろそろ始まるということも聞いてるんですけども、先ほどの御答弁でここ数年採用を凍結している。 　私はこれも持論として、物すごく反対なんです。民間企業は特によくやりますし、今行政もやっていますけども、景気が悪くなったり赤字になったら採用をストップするんですよね。では、５年、１０年後どうするんですか。職務の断層ができるわけじゃないですか、人事の断層。仕事の継承をどうするんでしょうか。必ず慌てますよね。必要なときには大量に採る。だから団塊の世代、これは人口が多いだけじゃないんですよね。ですから、そういう採用の断層の問題、職務の継承の問題、これらにつきましても担当部門としての見解をお聞きをしたいと思います。 　それから、あと諸手当の関係、特勤手当たくさんございます。これはまた次の場に譲りましょうか、時間がないと思いますので。退職金を含めて、法定外福利費も含めて現状と比較をしたいんですけども、それはちょっと難しそうですので、ただいま申し上げました点につきまして、泉南市としての担当の御見解をいただきたいと思います。 40 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 41 ◯総務部長（楠本　勇君）　４点ばかり御質問ございましたので、お答えさしていただきます。 　まず、管理職の、いわゆる上位職員、管理職の関係でございます。本市の場合につきましては、ちょっと見てみますと、現在６４６名の職員数がございます。うちいわゆる課長級以上が９１名ございまして、率にしますと１４％が課長以上の管理職と、こういう状況になってございます。 　特に管理職が多いのではないかとよく指摘されるわけですが、この辺につきましては、事務事業の増大によって膨らんできたという経過もございますし、また組織機構の見直しの中で当然チェックを入れていかなければいけないと、このように考えております。 　２点目のわたり制度の問題でございます。これは、これまで労使協議の中で一定制度としてできてきたということで、当然関係団体とも十分協議されてきたというふうに我々認識しております。 　ただ、御指摘のとおり、確かにある階層からある階層にというわたりがあるというのが事実でございます。これが現在の給与においてどのような影響、あるいは当然先ほどの話でもやる気、その辺の関係もございますし、給与が上がることによってやる気も上がる、やる気もできると、そういう面もございますし、すべてが順調に係長、課長、部長と上がっていけばいいわけでございますが、現業職もおられます。だから、今後御指摘の点については十分念頭に入れて検討してまいりたいと、このように考えております。 　３点目のラスパイレス指数の問題でございますが、これは一定毎年国の方から積算の基準が示されまして、計算をしてまいっております。現在のラスパイレスの傾向を見ますと、平成１５年度には１０2.１、それが平成１６年には９7.９と、以前も踏まえまして相当徐々には下がってきておるということで、１６年度にやっと１００を切ったというのが現状でございます。 　これも計算方法についていろいろ御指摘がございましたけども、国から示されてまいりましたいわゆる積算基準に基づきまして計算しておりますので、その点よろしくお願いいたします。 　それと、４点目の採用の関係でございます。ここ数年、退職者に対して採用を見送ってきておると。特に１７、１８年度も原則としては採用しないということでまいっておりますが、確かに御指摘のとおり、何年間も採用を見送りますと、将来に大きなはね返りが来ると、いわゆる空洞の年代層ができるということについては、我々も懸念をしております。 　確かに、計画的に若干名でも入れていくという基本的な点も十分我々もわかっております。ただ、少しでも人件費を抑制したいという念願もございますし、１７、１８年度については、原則は補充を行わないという方針でおりますので、御指摘の点についても、今後十分とらえながら採用問題について検討していきたいと、このように考えております。 42 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 43 ◯５番（木下豊和君）　現状ではこれ以上の突っ込んだ御答弁は無理かと思いますので、私も議員の皆さんを含めて、こういった場でいろんな形で論議することが、逆に言うと泉南市は大阪市みたいなことはないのかというものに対しての答えになるんではないかと思いますし、今後のあり方は、やはり国の動向をただ見るだけでなくて、先ほど申し上げましたように、いろんな場でもっと突っ込んで論議をしたいと思います。私も機会があればいろんな形で勉強もさせていただきたいと思いますし、お互いに研さんを高めていけば、いろんな形でいい結果が出るんではないかと思いますので、お願いしたいと思います。 　次に、緊急警報であります。かなり前向きな御答弁をいただいたんですが、問題は費用だと思うんですよね。ですから、この辺は人の安全、命にかかわることですから、恐らく増額要求を出しても予算委員会を通るんじゃないかと思いますので、もっともっと前向きに検討していただきたいという御要請を申し上げておきたいと思います。 　それから、消防法令のかかわりでの住宅の部分ですね。義務化をされて努力義務があるんですけども、やはりこれはもうもとから絶たなきゃだめだと思うんですよね。火元、台所を防げれば、発生源を絶てるわけでありますから、逃げおくれの方がいなくても、健常者だって夜中に起きれば災害に遭うわけでありますので、これはぜひ義務化の方向につきまして再要請申し上げたいと思いますので、もう一度御答弁を前向きにお願いしたいというふうに思っております。 　とりあえず２点目につきましては、以上よろしくお願いいたします。 44 ◯議長（真砂　満君）　西川消防長。 45 ◯消防長（西川勝文君）　再度の台所になぜ住宅火災警報器の義務設置を制定しなかったかということに御答弁さしていただきます。 　住宅用火災警報器の設置につきましては、死者数の低減に効果の高いと考える場所として、平屋建てでございましたら就寝の用に供する居室、２階建て住宅につきましては就寝の用に供する居室及び廊下または階段部分、３階建て住宅につきましては就寝の用に供する居室及び２階階段部分、３階階段部分であります。その他の設置が必要となる場所は、１階のみに寝室のある３階建て住宅の３階の階段部分、７平米以上の居室が５以上ある階に住宅用火災警報器または感知器が設置されていない場合、その階の廊下等に必要となっております。 　台所への住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法施行令第５条の７第１項第１号により、住宅用火災警報器等の設置及び維持が義務づけられた定める住宅の部分以外の部分、台所等について、住宅火災による被害をさらに軽減していくため、積極的に住宅用火災警報器の設置を推進していく必要があるということで、本泉南市におきましても、先ほどの御答弁で申しましたとおり、改正法の第２９条の７に市民義務として明記したところでございます。住宅内で一番火気を取り扱う場所及び火災危険の高い場所であることから、出火率も高く、火災による被害軽減を図ることから設置が必要と認識しております。台所への設置の推進啓発に努めるとともに、市民の皆さんの安全な暮らしに大きくつながるものと考えております。義務化については、今後検討していくことが重要であると思慮いたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 46 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 47 ◯５番（木下豊和君）　前向きな御答弁として受けとめさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　最後に、交通環境であります。実は先ほどちょっと申し忘れたんですが、先般住民の要請で信達小学校の入り口のところの歩道に車両への注意喚起の標識のお願いをしましたところ、すぐやっていただきまして、看板設置大変ありがとうございました。 　ほかのこともこれほどやっていただければなというふうに思うわけですが、その際、いろんな木造の看板よりもビニール巻きの看板、非常に視覚的に効果あるんですよね。あれだったら余りお金かからないと思いますので、厳しい財政状況ですけども、そういう予算であれば議員はこぞって賛成いたしますので、ぜひどしどしふやしていただきまして、危険箇所に設置をしていただきたい。これは御要請とお礼と申し上げておきたいと思います。 　最後に、駐車違反条例、若干検討中ということでございますので、もう少し先ほどの消防長のように前向きに御答弁をいただければというふうに思っております。 　以上です。 48 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 49 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　駐車違反の条例なんですが、よその市町村の条例も取り寄せまして、いろいろ中身を見させていただいておりますが、実際に罰則規定、これがないわけです。当然ながら道路交通法という上位法令がございますし、公安委員会の規制対象にもなっております。 　私どもは、先ほど御答弁さしてもらいましたのも、今回民営化される駐車違反の取り締まり、一体どのような形で大阪府警並びに所轄警察がなさるか。かえって我々条例によりましてある程度の地域指定、これも可能ですが、これをした場合に、民間によるいわゆる駐車違反の摘発等々の動向とか、初めてのケースですので、いわゆる公権で規制するのと民間の方が規制なさるのとのトラブル等々も、これまだちょっと想像つかないような状況がございます。 　我々自身も、決してその間黙ってほっておくわけではありませんけど、そういう状況も見据えて、実際に民間でそういう駐車違反の取り締まりをなさった場合にどういう結果が出るかも、やっぱりこれ見据えたいと思っておりますので、合わせて条例とも検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 50 ◯議長（真砂　満君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　１時１５分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 51 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 52 ◯２番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。公明党の原でございます。 　ＪＲ福知山線の事故があって２カ月がもう目の前に迫っております。日本の鉄道史上においてまれに見る大惨事であり、多くの死傷者を出してしまいました。亡くなられた方、けがをされた方には、衷心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 　車両の中で折り重なった人の間から、たくさんの携帯の着信音が聞こえたというニュースを聞きました。本当に多くの方々が犠牲になられたことに恐ろしく、また悲しく思いました。ＪＲに限らず社会のあらゆるところで、スピードよりも利益よりも、第一に命を考えてほしいと痛切に思うものであります。 　早いもので、私も議員となって８カ月がたち、今回３回目の定例会における質問になります。大変緊張しておりますが、一生懸命させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 　大綱第１点目は、禁煙・喫煙問題についてです。 　この問題は、今までにも本会議で取り上げられ、私自身においても３回目の質問となります。 　健康増進法第２５条で受動喫煙防止の努力義務が管理者に課せられた法律が施行されて、２年になります。ことし２月にはたばこ規制枠組条約が発効し、未成年者の喫煙防止を含め、対策推進へ社会はかじをとってきています。 　泉南市におかれましても、ことし４月１日より全庁舎内禁煙という画期的な結果を出していただきました。その反面、愛煙家の方におかれましては、今までとは違う御辛抱、御苦労をされていると考えるところであります。庁舎、施設の出入り口に置かれた灰皿とそこでの喫煙により、やはりにおいなどが残っていますし、屋根のないところなどでは、雨のとき等苦労されていると思います。分煙機も３台処理せずに置いてあるとのことから、しっかりとした分煙室１室ある方が、いろんな市民の人の目から見てもよいものになるのではないかと考えます。今の現状をどう評価し、どのように改善されようとしているのかをお答えください。 　また、教育関係における教育施設、とりわけ各学校での喫煙問題は、子供の健康にかかわる重大な問題です。したがって、特に精度の高い禁煙対策が求められてしかるべきと思っております。現状報告を詳しくお示しください。 　大綱第２点目は、オストメイト対応のトイレの整備についてです。 　６月１日現在で、泉南市における対象者数は５７件あると聞いております。直腸や膀胱などの病気治療のため、人工肛門や人工膀胱を腹部に造設した人──オストメイトの方が安心して外出でき、社会参加できるように、交通バリアフリー法、大阪府福祉のまちづくり条例に則して、オストメイト対応のトイレを泉南市の公共施設に順次設置してはいかがなものでしょうか。現状の報告及び今後のお考えをお聞かせください。 　大綱第３点目は、少子化対策についてです。 　我が公明党は、早い時期から少子化問題に着手してまいりました。さまざまな子育て政策を提言してきました。例えば、２００５年には奨学金の貸与枠が１００万人を超え、また１９７２年、国の制度となった児童手当の支給対象者数は９３８万人へと、平成１１年と比べて約４倍にまで拡大しています。 　しかし、我が国の少子化対策問題は深刻で、２００７年からは人口減少社会に突入していくとあります。これを放置すれば、２１００年には人口が半減するとありました。２１００年といいますと、私は生きていないでしょう。私の孫の時代になってるとは思いますが、年金や医療などの社会保障制度も維持できなくなってしまいます。 　このことを防止するためにも、子供を産み育てやすい環境づくりを強力に推進し、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大と所得制限の撤廃などの実現に全力を尽くし、子供の笑顔がいっぱいの社会に、そして社会全体が子育て応援団となる泉南市にしていくことを望むものであります。 　子育てを女性だけに押しつけることなく、男性も協力し、社会全体も子供に目を向け子育てを応援していくとき、環境も改善され子供もふえてくるのではと考えます。家族の宝、国の宝、地球の宝である子供たちをみんなで慈しみ、守り、育てたいという思いから、お伺いいたします。泉南市における少子化の現状をお教えください。 　２つ目、出生率低下の社会的背景を考えるとき、子育て期にある３０歳代男性の４人に１人は週６０時間以上就業しており、子供と向き合う時間が奪われているとあります。我が国の男性の家事、育児に費やす時間は世界的に見ても最低の水準であり、その負担はやはり女性に集中していると統計が出ております。また、職場の雰囲気から、育児休業制度も十分に活用されていない現状に見受けられております。これらをかんがみて、今後に向けての方向性を示してください。 　３点目、子育て支援サービスが平成１４年度から待機児童ゼロ作戦で保育サービスの拡充を図ってくださっているものの、保育ニーズの増加により待機児童はまだ存在しているのではと思います。現状はどういう状況でしょうか。 　４点目、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況の中、若年失業率やフリーターの増加率はどうなっていますか。 　乳幼児医療費の無料化の拡大及び対象年齢の拡大、さらには所得制限の撤廃などを積極的に行うべきであると考えております。もちろん本市の財政状況にも関係することでありますが、今後の方向性を教えてください。 　大綱４点目は、雇用問題についてです。 　この問題は大変難しい問題だと把握しております。今回は、問題を本市内の幼保における労働者の実態調査、労働条件、さらにパート労働者の雇用状況についてお聞かせください。 　また、平成１６年７月１日に設置されているＪＯＢカフェＯＳＡＫＡの事業が展開されていると思いますが、泉南市としてどのようなかかわりを持ってくださっていますか、詳しく教えてください。また、使用率及び成果率などがあればお聞かせください。 　きょうは、私の質問はこれで終わります。的確な答弁を、再質のない、ほんとに正確な答弁をお願いしたく、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 53 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 54 ◯市長（向井通彦君）　私の方から少子化対策のうちの少子化の現状について御答弁を申し上げます。 　少子化の現状につきましては、国の出生率が1.２９と２年続けて過去最低水準であったと、先日報道がなされたところでございます。 　本市におきましても、昭和５８年から６２年当時の出生率が1.８２であったものが、平成１０年から平成１４年時点では1.６１まで低下しており、国の1.３６や大阪府の1.３０よりも高水準にあるものの、少子化が進んでいると言わざるを得ない状況となっております。 　このような現在の少子化の流れを変えるため、一昨年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、全国の自治体が地域行動計画を策定の上で体系的に事業を展開していくということとされております。 　本市におきましても、次世代育成支援対策地域行動計画に基づいて、今後とも子育て支援事業を積極的に進めてまいりたい、そのことによって少子化に歯どめをかけていきたいというふうに考えております。 55 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 56 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、禁煙・喫煙問題につきましてお答えさしていただきます。 　禁煙に伴う現状の評価と喫煙者に対する処置についてでございますが、本年４月１日より、正面玄関を除く各出入り口での喫煙にて対応しておりまして、一部雨天時には屋根もないため喫煙ができない旨の苦情を聞いておりますが、これらについては、今後雨よけ程度の設置について検討を行っていきたいと、このように考えております。 　また、４月より喫煙スペースを廃止し、全館禁煙といたしておりますので、愛煙家の市民の方々や職員には御迷惑をおかけしていると思いますが、健康増進法の趣旨を十分御理解いただき、空気のよどんだスペースでの喫煙ではなく、建物の外ではございますが、喫煙していただければと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　続きまして、少子化対策における育児休業制度についてでございますが、本年３月末に職員を対象にした次世代育成支援行動計画を策定したところであります。この計画につきましては、平成１５年７月に次世代育成支援対策推進法が制定されたことに伴い、事業主である泉南市におきましても、職員のための行動計画として策定したものでございます。この計画の中におきまして、育児休業制度を十分に活用することもうたっておりますので、今後ともこの行動計画を具体的に進めていきたいと考えております。 　なお、現在育児休業を取得している職員につきましては６人ございます。全員女性でございます。 　以上でございます。 57 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 58 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、公共施設、とりわけ学校・園におきます喫煙あるいは禁煙問題につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　市立学校・園の禁煙及び分煙の取り組み状況でございますけれども、敷地内全面禁煙は５園、建物内禁煙は２園と２小学校、屋内で分煙につきましては２園、９小学校、４中学校ということでございます。 　健康増進法が制定されまして、受動喫煙防止に向け、校・園長及び職員団体への働きかけ、職員研修に取り組み、最終的には敷地内全面禁煙を目指しまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　また、未成年者の喫煙防止につきましても、小・中学校の保健の授業並びに生徒指導面を中心に進めておるところでございます。 　今後も、禁煙に向けた職員研修、保護者啓発に努めるとともに、敷地内全面禁煙を目指すとともに、児童・生徒への喫煙防止教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。 59 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　私から何点かお答え申し上げます。 　まず最初に、オストメイト対応のトイレの整備についてお答えいたします。 　御指摘のとおり、交通バリアフリー法あるいは大阪府福祉のまちづくり条例の改正等によりまして、障害者の社会参加促進の観点から、オストメイト、つまり人工膀胱あるいは人工肛門、これを装着されている方ですね。これらの方々への対応をするトイレ、これの整備が大阪府内においても少しずつではございますが、順次進められております。本市においてもその必要性を十分認識いたしているところでございます。 　具体的に本市の公共施設におけるオストメイト対応についてお答えいたしますと、総合福祉センターの２階に全身性重度障害者用トイレがありまして、汚物流しやパウチ洗浄装置、つまり便とか尿をためる袋ですね。これを洗う装置です。あるいは温水対応シャワーが装備されておりまして、オストメイトの方々の外出時の排せつ処理に一定対応できるようにいたしているところでございます。また、市の水道庁舎には、完全なオストメイト対応ではございませんが、１階の身障者用のトイレに汚物流しが設置されております。 　今後、オストメイト対応のトイレの整備ということについては、いろいろな機器を装備するという関係から、これは一定の面積も必要ですし、あるいは建物の現在の構造上の問題点もございます。さらに、整備費用の問題等ございますので、今一気に進めるということは難しいことなんですが、庁内関係の各課等と連携しながら普及に努めてまいりたいと考えております。 　次に、少子化対策についてのうち、保育所の待機児童についてお答えいたします。 　保育所の待機児童の状況でございますが、本年６月１日の時点で３４名の待機となっております。しかし、保育所を限定しなければ待機になる児童、いわゆる新基準での待機はないという状況でもあります。 　年度当初の入所については、極力待機の発生しないように努めておりますが、途中入所希望の方については、職員配置の問題、あるいは施設のキャパシティーの問題等ございますので、待機児童の解消に時間がかかることもあります。しかしながら、待機児童解消にも私どもも全力で力を傾注していきたいと、そう思っております。 　次に、乳幼児医療無料化の充実についてお答えいたします。 　乳幼児医療は、大阪府の医療制度に基づきまして、それぞれの市町村で条例化し実施している事業であります。本市では、現在３歳児未満の入・通院及び６歳児未満の入院について、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っております。 　乳幼児医療の無料化あるいは所得制限の撤廃という御指摘でございますが、乳幼児の対象年齢を１歳引き上げることにより約2,０００万円の財源が必要となってまいります。そういうことで、早急な実施は現時点では非常に困難だと思いますが、これについても他市の状況も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、所得制限の撤廃でございますが、大阪府の助成制度では、対象とされるすべての方に児童手当と同額の所得制限を設けておりますが、本市では３歳児未満の入・通院につきましては、所得に関係なくすべての方に助成を行っております。ただし、３歳以上６歳児未満の方については、府の制度に準じて所得制限を設けております。制限の撤廃ということについては、今後検討をいたしてまいりたいと考えております。 　最後になりますが、雇用問題のうち、保育所の雇用についてお答えいたします。 　保育所の雇用については、通常の保育時間帯の保育士等の人数は、本年４月１日の時点で子ども支援センター等も含めまして正職員が８０名、嘱託職員が７１名、アルバイト職員が３１名となっております。 　正職員と嘱託あるいはアルバイト職員との大きな違いといいますと、やはり雇用期限が決められているのか、いないかということにあるかと思います。ただ、当然給与、賃金体系についても差があるということは現実でございます。 　また、アルバイト職員の雇用については、職員の産前産後の休暇ですね、あるいは病気休暇、こういう職員が必ず出てまいりますので、そのための代替職員、補充という意味で採用さしていただいております。４月１日以降でアルバイトの保育士については、ことしについては１７名を採用いたしております。 　以上、もし答弁漏れございましたら御指摘いただきたいと思います。 61 ◯議長（真砂　満君）　飯田教育指導部長。 62 ◯教育指導部長（飯田　実君）　雇用問題につきまして、幼稚園の教員についての雇用状況について御答弁申し上げます。 　平成１７年度における市立幼稚園の非常勤の嘱託職員数は２１名で、幼稚園職員６３名中、全体の３3.３％となっております。また、アルバイト職員につきましては、幼稚園では雇用しておりません。２１名の講師のうち、平成１６年度末に男女を問わず４名を募集し、１０名の応募者に対し選考を実施いたしました。 　非常勤嘱託職員の雇用につきましては、泉南市非常勤嘱託職員の任用基準並びに報酬及び勤務条件等に関する要綱に基づき、雇用期間は基本原則１年以内とし、勤務成績が良好な者については５年を年限に更新しております。 　今年度末、幼稚園におきましては３名の退職者が出る予定でございますが、次年度につきましては、園児の応募状況により退職者の補充数が確定してくると考えております。 　なお、国の幼稚園設置基準第５条により、特別な事情があるときは、当該幼稚園の学級数の３分の１の範囲内で専任の助教諭もしくは講師をもってこれにかえることができると規定されており、講師対応への一定の歯どめがあります。 　今後、退職状況によりましては、定数管理上の講師の割合、幼稚園教育及び人事の活性化等から、新規採用者が必要となってくると考えております。 　以上です。 63 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 64 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、雇用問題のうち、若年失業率やフリーターの増加率とＪＯＢカフェＯＳＡＫＡとのかかわりについて御答弁さしていただきます。 　若年失業率につきましては、平成１６年度平均──これは１５歳から２４歳の方でございます──全国では9.５％、近畿圏では１1.５％、大阪府では１2.２％であります。 　また、フリーターの増加率につきましては、統計はとられておりませんので、詳しい数値はわかりませんが、新聞紙上で発表されている数値では、現在のフリーター数は１２０万から２００万人程度いらっしゃるのではないかと報道されております。 　もう１点目のＪＯＢカフェＯＳＡＫＡの事業でありますが、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡでは、若年失業者、就職困難者の方に対する就職支援、若年失業者を生み出さない意識の形成などを柱として採用の拡大を行っております。 　本市のかかわりといたしまして、本市にあります地域就労支援センターに就労相談に来られた方に対し、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡのメニューであるプロの専任アドバイザーによる相談、それから就職スタートアップセミナーや就職スキルアップセミナー等を御紹介いたしまして、一人でも多くの方が就労できるよう関係機関と協力し、雇用促進に努めているところでございます。 　ちなみに、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡの使用率と申し上げますか、成果率につきましては、このＪＯＢカフェは平成１６年７月にスタートいたしておりまして、ことしの平成１７年３月３１日までの実績は、利用者数といたしましては７万3,３２１人で、そのうち２万1,７９４名の方が会員登録され、無事就職が決定された方は、学生以外で──いわゆる一般の方ですが、2,５４３名、学生さんが1,３４３名、計3,８８６名の方が御就職されております。 　経過としては以上でございます。よろしくお願いします。 65 ◯議長（真砂　満君）　原議員。 66 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。 　禁煙問題は、私も３回目なんですけれども、本当に協力していただいてるなという思いはあります。そうやけれども、先ほども言いましたけれども、やっぱり入り口とかの煙、においというものに対しましては、確かに残っております。 　愛煙家の方は、ほんとに厳しい現状の中を生活していただいている。また、時間が決まっていないということもあります。皆さん一人一人、それぞれの切れる時間帯というのがあるのかもわかりませんが、そういう面ではほんとに厳しいなという思いがあります。 　そういう意味では、しっかりした分煙室があれば、そういう目というんですか、目を隠すわけではないんですけれども、しっかりした分煙室がある方が、ほんとにもっと空気がきれいになるのではという思いはあります。 　また、学校の方でもいろいろお聞かせくださいましたけれども、子供に対して喫煙問題、禁煙問題を訴える先生方が本当に禁煙してくださってればいいんですけど、喫煙してるということに対しましては、なかなか子供も聞かないのではないだろうかというふうに思います。 　資料を請求さしていただいて、いただいてる分の中で、幼稚園の方では、西信達、鳴滝、雄信、一丘、新家南というこの５園が敷地内全面禁煙という、これは女性が多いからそうなってるのかもわかりませんが、やっぱりこれは小さな子供にとっては最高の環境の場になっているなと、ありがたく思っております。でもあと２園、新家と東幼稚園が建物内だけは禁煙になってる。敷地外ではされてるんだと思います。また、もう２園、信達と樽井幼稚園では、屋内に分煙室を設けられて喫煙されてるという形になっております。 　最初も答えていただきましたが、敷地内全面禁煙という幼稚園におかれましては特にそういうふうな形で持っていただければ、うれしいかなというふうに思いますが、一応答えてはいただきましたけれども、やっぱり目標を持って何年にはしようというようなほどの、厳しいものかとは思いますけれども、そういうものをしていただけたらうれしいかと思います。 　また、小学校の方も、建物内は全面禁煙というのが東小学校、雄信小学校という形でやっておられて、あとの９園は全部屋内の中での分煙という形で吸われているという形になっております。また、中学校はもしあれかもわかりませんけど、小学校はまた特にしっかりとしたそういうものがあれば、子供たちの体に対する──２回目の質問のときにもさせていただきましたけれども、本当に学力にもかかわってくるということも出ておりますので、大いに推進をしていただきたいというふうに思っております。 　中学校では、本当にまたまた難しいかとは思います。そうやけれども、ほんとに中学でしっかりやらなければ、禁煙問題というのは難しいんではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういう方向でまたお答え願えたらなというふうに思います。 　呼吸器内科のお医者様による禁煙サポート講習会というのが開かれております。口腔ということは、たばこの害を最初に受ける気管であるということで、そういうことを講習会が持たれて、歯医者さんに向かってもっと積極的に取り組んでくださいということでの講演でした。 　喫煙の害は種々ありますが、口腔内での舌のがん、舌がんや歯肉、口蓋のがん、あるいはその前がん病変である白板症の有力な原因の１つとあるというふうにありました。また、歯周病を進行させ、より重症化させる原因ともなり、何よりも歯にやにを付着させ口臭の原因となるというふうに、今は口臭をなくすといういろんなものが出ておりますので、そういう面ではいいかと思いますが、そういう意味ではほんとに口臭の原因になるというふうに出ております。 　また、今、喫煙はニコチン依存症と考えられ、ニコチンパッチ等を利用して、より容易に抜け出す方法もとられていると伺っております。愛煙家諸君は、一度歯の専門的清浄というか、ＰＭＴＣというふうに言うんですけれども、そういうものを受けられて、禁煙を決意されてはいかがなものでしょうか。 　たばこの煙は、喫煙者自身のみならず、ほんとにその周囲の人により多大な健康被害をもたらすことをやっぱり銘記していただきたいというもので、訴えさせていただきたいなというふうに思います。 　我が議会は、２０名のうち少数の人たちの愛煙の方がいらっしゃるということで、ほんとに分煙機まで取っていただいたので、ある意味ではほんとにうれしくは思っております。本人自身の体の健康もほんとに考えまして、一日も早くニコチンパッチなどを使われて禁煙されてはどうかと思っております。 　それとまた、少子化問題なんですが、第一子出生時の母親の平均年齢が２8.９歳という上昇傾向がやっぱり続いているということで、女性の平均初婚年齢は、前年より0.２歳高い２7.８歳と平均で出ております。今、５年に１歳上がってくるという傾向があるそうです。今までは１０年に１歳しか上がらなかったということで、晩婚化が加速しているんだというふうに思います。私自身も晩婚化なんですが。 　少子化対策は、単に出生率をアップさせるということではなく、子供や女性の視点に立って住みよい社会を実現する構造改革だと言えると思っております。児童手当とかいろんな面では、市自身の負担があるかと思いますけど、子供がほんとにいい子に育ち、育てていかなければ、やっぱりほんとに２１００年、さっきも言いましたけれども人口が半減するという形で行く末が恐ろしいと思っております。 　東京都の新宿区なんかでしたら、児童手当なんかをほんとに中学校３年生まで、全国初で行われるということで、画期的な、こういう地域によって違うというふうにも流れておりますが、そういう意味では市自身が頑張れば、１歳でも上げてもらえるという思いがいたします。それを実現していただくために、私自身も頑張らせていただきますが、皆さんも一緒に頑張っていただけたらなというふうに思っております。 　第１次ベビーブームで私たちは生まれました。そのときは4.３２という合計特殊出生率、今さっき市長がおっしゃられましたような1.２９という数字から比べたら、もうほんとに問題外の数字だなというふうに思います。その子供たちが第２次ベビーブームで子供を産んだときには、2.１４という数字が出ております。 　この指数も、今さっき市長がおっしゃられました泉南市は1.６１、1.２９から比べると、まだまだ少子化にちょっと頑張ってるんだなという思いはありますが、市で作成していただきました次世代の支援対策の中にも、出生率がすごく１３年から１４年で４０名、１４年から１５年で４８名とやはり減ってきているということは、ずっと１歳、２歳、３歳になってきても全部変わってくるという思いがありますので、それを防ぐためにも精いっぱい頑張っていただけたらなというふうに思います。 　ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡのお話も今いただきました。この若者の就労を総合的に支援するという形で、４５都道府県の８５カ所であるという形で調べておりますが、２００４年に約５万3,０００人就職できているという報告をいただいております。 　先ほど報告いただいた分は泉南市の分なのでしょうか、またそこをお伺いいたします。その中で、こんだけの三千何ぼの人数が就職できてるということは、またすごいなというふうに思っております。そういうものでしっかりとあっせんしながら、やっぱり働くということの楽しみを与えていける、またそういう場にしていただけたらなというふうに思っております。 　そういう面で、ちょっとまた答えていただけたらうれしく思っております。 67 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 68 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　お答えします。 　ただいま申し上げました3,８８６名の方と申し上げますのは、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡで今回御就職が決まった方の人数でございます。よろしくお願いします。 　ちなみに、これは統計上、泉南市のあれは出てませんので申しわけないですが、そういう形で大阪府域内でこういうだけの人数が出たいうことで御理解ください。 69 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 70 ◯教育長（梶本邦光君）　禁煙問題、喫煙問題の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 　市立学校・園の禁煙及び分煙の取り組みの現状につきましては、先ほど御報告をさせていただきましたし、資料としてお届けをさしていただいているとおりでございまして、残念ながら敷地内全面禁煙というのはまだ５園ということで、数が少のうございます。 　泉南市の将来を担う子供たちの健康というのは非常に重要な大事な問題でございますので、この子供たちが早期の喫煙によって健康を害されるというようなことがないように、喫煙防止教育の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。 　それで、先ほども御答弁をさしていただきました敷地内全面禁煙を今後とも粘り強く現場に対して指導をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解よろしくお願いを申し上げたいと思います。 71 ◯議長（真砂　満君）　原議員。 72 ◯２番（原　憂子君）　市長にお伺いいたします。私自身の考えで、いいかどうかはほんとにわからないんですが、この完全分煙室というのをどこかに１カ所設けていただけるということは、お考えはどのように思われておりますか、教えてください。 73 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　当面はなかなか難しいというふうに思っております。ですから、今、全庁禁煙いたしましたので、その対応として屋外でということにさしていただいております。その屋外の部分を少し、先ほど総務部長が答弁いたしましたように、例えば雨、少なくとも雨天でもそういうことで雨がかからないような形という形で当面考えていきたいと思っております。 75 ◯議長（真砂　満君）　原議員。 76 ◯２番（原　憂子君）　すぐには確かに無理かというような思いはあります。予算委員会で、３台の分煙機がいまだにちょっと処理せずに置いてるということも聞かせていただきました。それを処分するのにもほんとに大変な思いもあると思います。お金もかかると思います。もちろん、買われた金額でどっかに提供ができればという思いはありますが、それも難しいという面も聞いております。それなら１室設けていただいた方が、就業時間前、就業時間内に随時吸われている方々にとりましても、ある意味で分煙室があった方が私はいいかというふうに思っております。 　ぜひ、そういう面で考えていただきまして、皆さんの声もありましたように、ほんとに自動販売機、たばこ自身がなくなるのが一番いいかとは思いますが、そういうわけにもいかない、日本の憲法上、２０歳以上はいけるというふうなことですので、そういう形では出るかとは思いますが、そういう方向で進めていくいうことは絶対に必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　続きまして、ほんとにこの少子化におきましては難しい問題だと思っております。女性と男性が一緒になって家事、育児に費やす時間が世界的にも日本は最低の水準にあるということで、１番はカナダだそうでございます。3.９時間という時間をそういうものに費やしてるというすばらしい結果が出ております。また、２番はスウェーデン、ドイツ、イギリス、オーストリアという形で、一応番号的には８番で日本が出てるんですが、0.８時間という１時間にも満たない時間で、そういう形でしか家事、育児に費やされている時間がないという、仕事人間というんですか、日本人的な考えがそういう形であるのかもわかりませんが、家庭を大事にし、家庭の中から社会に向けて大きく羽ばたくという子供を育てるためにも、そういう時間はやっぱり必要ではないかというふうにかんがみておりますので、今後そういう方向へと、泉南市として、私自身また議員とならせていただいた上で、また戦っていきたいなというふうには思っております。 　そういう面で少しでも、まず公務員の方からと。公務員の方も育児休業制度がせっかくあるにもかかわらず、今６名の女性の方だけですというふうにおっしゃられて、女性は妊娠しましたらどうしようもない感じなんで、６名女性という形になっているかとは思いますが、ほんとにひとり親家庭も多くなってきている昨今であります。その中で、子供たちに対して費やす時間というのはほんとに大切だと思っております。その中で愛情かけてこその愛情ある子供が育つということになると思います。 　虐待とかということで、虐待を受けた人は虐待をしないのではないかというふうに私はずっと思っておりましたが、虐待で育った中で、また自分が虐待をするという形をいろんなニュース、テレビの方で聞かせていただきながら、ほんとにそうなんだと、愛情をしっかりと植えつけなければ、その子供は愛情を持った子供に育たないというふうに思っておりますので、この少子化であるならば余計に子供にかけていく時間というのはしっかりととっていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　それと、オストメイトの方も、ありがとうございます。あいぴあ泉南と水道局ということでとっていただいております。今回できておりますイオンの方もこの間見させていただきまして、ほんとにきれいな対応のおトイレができておりました。私も見てきれいなというふうに思いまして、確かにその部屋に入ること自身もちゅうちょされるという、ある意味では一見見た限りではほんとに健康状態な方たちが多いです、私も３人もの人を知っておりますので。そやけど、そこへ入って行くと、車いすでなら、あ、障害者なんだなというふうにわかるが、それでないと自分からそういうものであるということを何か言ってるような形で、ほんとにあの場所に入りにくいというふうにも聞いております。そやけれども、そういうものがないと随時という形で処理をしないといけないという形でも聞いておりますので、そういう箇所が泉南市のこの市役所内にないという──水道局はあんまり人が行かないんではないかというふうに思います。この泉南市の中にそういう箇所が１カ所でもあれば、そういう人のためにもすばらしい場所になるのではないかというふうに思っております。 　その面では、どんなふうなお考えを持ってられますか、お聞かせください。 77 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 78 ◯総務部長（楠本　勇君）　市の庁舎でのオストメイトの対応トイレという御指摘でございますが、確かにそういう一面、いわゆる重要性の面については認識もしておりますが、庁舎内のトイレについては、果たしてそういう設備、装置、これが備えていけるのかどうか、いわゆるスペース、そして物理的な点、こういういろんな面があろうかと思いますので、一度現状のトイレの状況を見た上でどうかということについては検討してまいりたいと、このように考えております。 79 ◯議長（真砂　満君）　原議員。 80 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。そういう面でしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 　それと、乳幼児医療費の入院と通院が、３歳は無料化という形で、６歳までが入院の方が無料化というふうになっておりますが、できるだけ早く通院の方も無料化にといいますと、そんな入院ということのないようにしていきたいと思います。通院の分という形の無料化という方が多いかとは思います。金額が張るかとは思いますが、そういう方向で無料化にしていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。 　もう一度、禁煙の問題で意見とさせていただきたいと思いますが、私自身は階段を上がって２階へ上がらせていただくんですが、庁舎内を歩かせていただいた折に、皆さんもそこで吸われること自身にいろんな面で、いすが置かれてあったりとかする段で、いすへ座って吸われてるわけではないんですが、それは考慮かとは思いますけれども、ほんとに私自身としては大変な思いをされて御辛抱されながらの吸われてる態度というのが見受けられます。そういう面で分煙機もあるということですので、しっかりした分煙室を１室設けていただくように手配をしていただけるよう要望をさせていただいて、質問とさせていただきます。 81 ◯議長（真砂　満君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 82 ◯８番（井原正太郎君）　お疲れのところを恐縮でございます。公明党の井原でございます。質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、財政問題であります。 　本年は泉南市の意思を大きく考慮した当初予算が否決された後、臨時議会で予算を示されたわけでありますが、この予算も修正可決という形になりました。 　市のねらいとした財政再建は大きく予定に誤差が生じたものと認識をするものでありますが、まず１６年度の決算見通しと経常収支比率の予想を示していただきたい、このように思います。 　２点目は、昨今、議会を含む公務員の厚遇問題が今なお大きな問題となっていますが、市長におかれましては、どのような認識をされ、どのように対処されていこうとしておるのかをお示しいただきたいと思います。 　３点目は、第３次行革の中でも、その中で大きなウエートを占めるのは、今後職員の定数をどのように見直し削減していくか、つまりより少ない人数で市民サービスの維持向上を図っていくかということと、民間の活力をいかに生かしていくか、つまりアウトソーシングをどのように展開されていこうとされているのかを改めてお示し願いたいと思うものであります。 　４点目は、市の事業において種々の団体、業者等に委託をし、協力をいただいておりますが、指定管理者制度が設けられました。本市としては、この制度をどのようにとらえられ、行政運営に活用されようとしているのかを説明をお願いをしたいと思います。 　５点目は、さきの臨時議会でも一番の焦点になりました信達樽井線の事業について、既に財政シミュレーション等を示していただいておりますが、議会の判断は、市長が執行しようとする事業展開におきまして財政面から危惧する声が増幅していると認識をいたすものではありますが、確かに大きな事業費の投入が予定されております。市長は、この危惧に対しどのような説明をされるのか、あわせて財政再建の課題とどのようにマッチングをされようとしているのかについて、お示しいただきたいと思います。 　大綱２点目は、市営３住宅の払い下げ問題であります。 　長い裁判による係争問題を乗り越え和解へと進み、払い下げが決せられるという段階にまでこぎつけられたことには一定の評価をするものでありますが、今必要なのはいかにスピーディーに払い下げを実施できるかという段階に入ったと考えるものでありますが、そういった意味ではおくれていることが気になります。 　そこで、本年度予算でも計上されて認められました測量は今どこまで進んでいるのかを示されたいと思います。 　２点目は、さきにも述べましたが、払い下げの今後のスケジュールと課題は何なのかということを御答弁いただきたいと思うものであります。 　大綱３点目は、教育問題についてであります。 　中でも教育問題審議会は、昨年より審議会長初め各部会長、委員の方により精力的に進めていただき、今日に至っております。この審議会への諮問事項は、今後の泉南市の教育にとっても、未来の泉南市における有能な人材を輩出する上からも大変大きなテーマであり、教育環境の整備という面からも、泉南市の今後の方向性までを決する大事業との認識に立つものであります。 　予定では、この秋には答申をいただくものと思っていましたが、今日難しい問題に対処せざるを得ない状況から、審議会がその歩みをスローダウンしていると認識いたします。本審議会の進捗状況をお示し願いたいと思います。 　午前中の島原議員の質問の中にもありましたが、中でも学校教育部会では校区問題が白紙撤回と報告をいただいておりますが、この課題解決の方向性をどのように期待をされ、考えておられるのかを示していただきたいと思います。 　２点目は、本年度の予算でも示されておりますが、教育施設整備は喫緊の課題であります。一定予算の中でも示されていますが、今後の具体な整備計画をお示し願いたいと思います。 　大綱４点目は、火葬場の問題であります。 　この問題は早い段階から聖苑計画として本市のあるべき姿、青写真も示されてまいりました。 　しかし、合併問題の中でその構想も消え、今では凍結された状態であり、将来の見通しも立っておりません。また、広域行政の一つとして各議員からも提案がありましたが、今の段階でこの見通しもめどもつきません。であるならば、今ある貴重な施設を最優先とした整備計画が必要と考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 　２点目は、この火葬場について、今良心的にまじめに管理・運営をされておりますが、現状のままでよしとするのか。私は人生最後のお見送りをする場であるだけに、管理精度のさらなる向上をすべきである、このように考えるものでありますが、御見解を伺いたいと思います。 　大綱５点目は、関西国際空港についてであります。 　この点も午前中答弁を一定いただいておりますが、開港以来１０年の節目を過ぎるに至りました。当初の計画からは大きく誤差を生じ、離・発着の便数、地元に対する税収見込み、この誤差、地元対策の約束の不履行、関空会社への経営の移行等々、さらには最近では関空から初めてイラク・サマワへ自衛隊の出発と、関空における課題は尽きませんが、２００７年には第２期工事の終結と供用開始が予定されております。 　本来、関空と共存共栄が基本でありました。今、泉南市は、この再びの節目に対して一定のビジョン、共存共栄のための戦略が大事であると考えるものであります。どのような考えをお持ちなのかを示していただきたいと思うものであります。 　最後となりますが、これも午前中触れていただきましたので失礼ですが、今もって南ルート構想がありますが、本市としての戦略があってしかるべきと考えます。お考えを許せる範囲で御答弁いただきたいと思います。 　質問は以上であります。多くの項目となりましたが、答弁は簡潔にお願いします。時間が許せば自席で再質問をさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 83 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、財政問題のうちの１６年度決算見通しと経常収支比率の予想と、それから本市における厚遇問題の問題、それと信達樽井線の事業への財政への影響について御答弁を申し上げます。 　まず、平成１６年度決算見込みでございますが、御承知のとおり泉南市におきましては、平成１４年度に単年度赤字５億2,７００万円が発生いたしまして、累積赤字が７億8,５００万円となったところでございます。その後、１５年度におきましては、単年度黒字３億7,４００万円を決算することができまして、累積赤字が４億1,１００万に減ったところでございます。 　１６年度決算については、去る５月３１日をもって出納閉鎖をいたしたところでございまして、最終の額というのはもう少し確定しないと若干端数が変わる可能性もございますが、現在のところ、本年２月にお示しをした財政健全化計画での中では1,２００万円の経常黒字ということを見込んでおりました。今回につきましては、それを若干上回るおおむね5,１００万程度の黒字になるということでございます。すなわち累積赤字を解消し、約5,１００万の黒字化ということが達成できるというふうに思っております。 　今回、このような結果になりましたのは、先ほど来言いましたように、本市におきましてはいち早く行財政改革に取り組んでまいりました。第１次、第２次、現在第３次でございますが、その効果が如実にあらわれてきた成果ではないかというふうに思っております。 　当時は、本市が財政再建準用団体に転落するのではないか、すなわち２０数億の赤字になるのではないかということが懸念されたわけでございますが、その後厳しい内容の行財政改革を策定し、それを実施してきた結果、累積赤字が最高で７億8,５００万にとどまり、その後若干ではございますが改善してきて、平成１６年度決算で単年度黒字はもちろんでございますが、累積赤字を解消したということでございます。 　特に、今回の結果につきましての要因でございますけれども、特別交付税が当初見込みより増加したということも一つございます。あとは、基金の取り崩し、繰りかえ運用で補ったという点もございますけれども、本市の財政状況につきましては、最悪期を脱したというふうに考えております。 　また、景気回復のおくれで市税収入も減少いたしておりましたが、御承知のように１７年度予算におきましては、他市では減少傾向がまだ続いておりますけれども、泉南市におきましては、これも底打ちをしたということで若干の回復を見たところでございます。 　引き続き人件費の抑制や民間活力の導入など行財政改革を一層推進して、健全な財政運営を続けていきたいというふうに考えております。 　次に、経常収支比率でございますけれども、平成１７年２月にお示しをした健全化計画では１０0.４％の予測をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように決算事務作業中であります。特に、この経常収支比率については、本市でも計算いたしますが、また府の方でもチェックが入るということがございますので、今の時点で正確な数字については申し上げることはできませんが、７月末ぐらいにはお示しをできるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　続きまして、職員の厚生福利の問題でございますけれども、泉南市の場合、特に互助会の退会給付金につきましては、第二退職金ではないかというふうに指摘されているところでございます。 　互助会につきましては、昨年負担割合の見直しが行われまして、平成１６年度におきましては個人の掛金と公費の割合が１対1.６４、それから平成１７年度においては１対1.５、平成１８年度においては１対１とすることに改定が予定されておるところでございます。 　しかしながら、昨今の状況をかんがみまして、これの速度を速めるということで、先般大阪府市長会、大阪府町村長会から大阪府互助会に対しまして、本年５月１０日付で負担割合を今年度中に、いわゆる１７年度中に１対１にすること、また外部委員を含む専門委員会を設置するように申し入れをいたしました。現在、互助会内部で検討が行われているところでございます。 　また、互助会の役員、私も互助会の評議員ということでございますけれども、今までは首長が直接出席するということはほとんどなくて、首長が指定した職員ということで、泉南市の場合は総務部長が評議員ということに登録をいたしておりましたが、先般の市長会で申し合わせをいたしまして、市長、町長がみずからその評議員になるということ、また出席をしてこの改革を早めていくということにいたしたところでございます。 　また、健康保険組合につきましては、個人の掛金と公費の負担割合につきましては、平成１６年度、１７年度については１対２、平成１８年度は１対1.５、平成１９年度は１対１となるように改正が予定されております。 　また、本市の福利厚生団体であります厚生会につきましては、早くから負担割合について見直しを行った結果、他市町村と比較しても公費の割合は少なく、個人の掛金と公費の割合は2.２対１となっております。 　ただし、今後互助会が負担割合とその事業内容が見直されていく中で、厚生会の事業内容につきましても、互助会との整合性などを考慮して検討を行っていきたいと思います。 　職員の福利厚生につきましては、地方公務員法第４２条において、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」とあり、今後とも負担の割合については十分に改善を行っていく必要があるというふうに考えております。 　続きまして、信達樽井線と財政への与える影響ということでございますが、南海本線をオーバーパスでまたぐ信達樽井線の改良事業につきましては、当初約６５億円程度の事業費を予測をいたしておりまして事業着手をいたしたところでございますが、その後精査を進める中、また可能な限り経済的な再構築案を採用したことや大型工場の物件移転補償費等が契約されたことによりまして、現在では約５４億7,６００万円と１０億円程度の縮減に努めてこられたところでございます。 　事業に伴う財源の内訳といたしましては、国庫支出金が約２５億8,６００万円となっております。次に、起債のうち、臨時道路整備事業債の一般分が２０億4,３００万円、同じく地方特定分については３億1,５００万円となっております。また、大阪府からの貸付金は５億2,９００万円でございます。 　起債の償還に伴います交付税措置後の実質的な本市の負担額は、元金ベースで約２１億7,３００万円程度となっておりますが、今後とも工事の縮減、これは去る臨時議会でも御指摘がございましたけれども、お答えしましたように延長も若干短くする、そして今後工事費等についてもできるだけ可能な限り縮減をしていくということで、さらに総事業費の抑制を図ってまいりたいと考えております。 　なお、起債の償還に係ります財政への影響につきましては、大型商業施設のりんくうタウンへの立地、あるいはその他企業の進出など波及効果も大きなものがございます。それらも踏まえまして、税収の今後の回復が本市の場合期待できるということも踏まえまして、財政に大きな影響を与えることはないものと判断をいたしているところでございます。 　また、この事業については、健全化あるいは今後の投資的経費の中にカウントさしていただいておりますので、それらも踏まえての公共事業の総枠といいますか、そういう形で今後とも財政の見通しを持つ中で対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 85 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 86 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から財政問題の職員の定数問題、定数管理につきましてお答えさしていただきます。 　職員の定数につきましては、泉南市職員定数条例、泉南市水道事業職員定数条例、そして泉南市消防職員定数条例によりまして、それぞれの職員の定数に関しての必要な事項を定めているところでございます。 　厳しさを増しております行財政を取り巻く環境の中、地方分権の進展を初めとします社会の変化に対応していくためには、これまで以上に定員管理の適正化が求められているところでございます。 　適正な職員の定数管理を推進するために、その職員数及びそれを実現するための具体的方策としての定員管理計画を策定していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 87 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 88 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から財政問題の中で御指摘ございましたアウトソーシング及び指定管理者制度の活用について御答弁申し上げます。 　市では、これまでも施設の維持管理業務などさまざまな業務について、行政サービスを維持しながら効率的な執行が可能な業務の民間委託を進めてまいりました。 　今後とも、市が実施している業務について、市が直接実施する必要があるか、行政サービスの水準が維持できるか、コスト削減効果が期待できるかなどを総合的に検証し、現有職員の処遇等を十分考慮した上で、職員の適正な定員管理をより一層進めることとあわせアウトソーシングを進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、地方自治法の一部を改正する法律が平成１５年９月２日に施行されたことに伴いまして、文化教育施設、社会福祉施設など公の施設については、これまでの公共的団体等に限って管理を委託することができた制度から、民間事業者をも含む団体を管理者として指定し、施設の管理を代行して行わせることができる制度に改正されました。 　この指定管理者制度につきましては、民間においても十分なサービス提供を有する主体が増加する一方、多様化する市民のニーズに効果的・効率的に対応するため、受託者を法的には制限せず、市条例の定めるところにより管理者を指定して、公の施設の管理を行わせることを可能にしたものであります。施設の設置責任を市に留保した上で、施設の利用許可を初め、利用料をみずからの収入とすることができる利用料金制など、業務の範囲を条例で定めることにより、包括的な管理業務ができることとなりました。 　市におきましては、この制度の改正を踏まえ、利用者サービスの向上、利用の公平性・平等性の確保、コストの削減、民間事業者等による運営などが可能な公の施設については、今後積極的な検討を踏まえた上で、移行が可能な施設について指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 89 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 90 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の大綱第２、市営３住宅払い下げ問題について、２点について御答弁を申し上げます。 　３住宅問題につきましては、裁判の和解後、覚書に沿いまして協議を重ね、解決方策について国・府に働きかけを行った結果、先般一定の条件を付し譲渡を認める旨の方向性が示され、これを受け、平成１６年度において、市営住宅用地の境界、面積等を確定するための用地測量業務、外周境界確定の立ち会いを実施し、現在までに関係権利者の押印等ほぼ作業が完了したところでございます。 　平成１７年度におきましては、引き続き現在分筆区画割等の準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。面積確定、合意等、一連の手続のめどが立った箇所から順次国交省への申請を行い、譲渡手続を進めてまいりたいと考えてございます。 　しかし、氏の松につきましては二重地番等地図訂正の整理、高岸住宅につきましては筆界未定地の問題、砂原住宅につきましては街路事業との整合等の諸課題も残されてございます。 　なお、一連の作業は、関係権利者との調整、合意が不可欠であり、作業行程として、あくまでも権利者との調整が順調に進むことを想定しております。場合によりましては、一定時間を要することとなるケースも考えられますが、所管としましては全力をもって取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 91 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 92 ◯教育長（梶本邦光君）　それでは、教育問題審議会の進捗状況について御答弁を申し上げます。 　教育問題審議会学校教育部会は、第１１回部会におきまして学校区の再編を含めた中間報告案を取りまとめております。この中間案が第４回教育問題審議会に提案をされまして、第５回審議会において審議をされました。 　この審議を受けまして、３月２８日に開催されました第１２回学校教育部会におきまして、校区の線引きについては各審議委員から再検討すべきであるという意見が出されまして、部会として再検討をすることになりました。 　それを受けまして、４月２５日に開催されました第１３回学校教育部会におきまして、部会長は審議の冒頭で校区の再編案については一たん白紙に戻して、十分地域住民の意見を聞いた上で今後審議をしていきたいと発言をされました。 　また、樽井小学校及び信達小学校の大規模校における教育環境の是正は緊急な課題でございまして、学校教育部会での適正規模に向けての審議の再開を図りたいというふうに考えております。 　今後、学校教育部会におきましては、校区再編に係る当該の校区住民の意見を十分に聞き、住民の理解、納得を得ながら、再度調整案の作成に向けて審議が図られるものというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。 93 ◯議長（真砂　満君）　馬野教育総務部長。 94 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育問題についての中で、教育施設整備について御答弁申し上げます。 　学校・園における教育施設につきましては、教育の機会均等、水準の確保を担保するとともに、老朽化した膨大な施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきておりますが、とりわけ耐震性の緊急確保が今日の緊急課題となっております。 　国と地方の厳しい財政状況の中で、学校施設は社会資本として一層有効に活用することが求められ、効果的・効率的に整備していくことが課題となっております。また、補助金制度の状況におきましても耐震性の確保が最優先される状況下にあります。 　こうした厳しい財政状況下、老朽化に伴う大規模改修、また社会的状況の変化等による改修につきましては、補助金制度の有効活用を駆使できる耐震性の確保時期と同時に整備していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 95 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 96 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、火葬場の整備について２点御質問いただいてます。あわせて御答弁さしていただきます。 　火葬場の整備については、私ども樽井火葬場、西信達火葬場、２カ所ございます。ともに建築後４０年以上経過しておりまして、特に西信達火葬場につきましては、老朽化及びシロアリの被害により昨年建物部分の改築工事を行った次第でございます。 　現在、両火葬場とも火葬炉内の耐火材の巻きかえやバーナーの交換等、炉の基幹部分については定期的かつ計画的に改修工事を行いながら、機能維持に努めているところでございます。 　将来に向けては、火葬炉本体の老朽化は否めないものがあり、財政状況も見据えながら、重要な課題として今後検討してまいりたいと考えております。 　続いて管理・運営についてでございますが、火葬場の適正なる管理は重要な市行政サービスの１つであると認識いたしております。現在、火葬炉本体あるいは燃焼設備、電気設備等の定期点検を火葬炉の専門知識を有する業者に委託し、施設点検を実施いたしております。その中でも少しでも不都合等が出た場合、どんなささいなことでも報告を求め、その対応措置を行って適正なる管理・運営に努めております。 　今後とも、このような定期的な整備、点検を行い、適正な火葬場の管理・運営に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 97 ◯議長（真砂　満君）　金田総務部次長。 98 ◯総務部次長（金田俊二君）　それでは私の方から、関西国際空港について２点御答弁申し上げます。 　まず、第２期工事に伴う泉南市の対応でございますが、関空をめぐる状況につきましては、開港１０周年に当たる昨年度は大きな動きがございました。まず、１７年度政府予算におきまして、新滑走路の限定供用に関する空港施設整備の予算が盛り込まれたことに伴いまして２００７年の供用開始にめどがついたこと、さらに関西国際空港の運営状況の中で、国際線、貨物は順調でございましたが、国内線については減便傾向にあったわけでございますが、一定の役割分担がなされ改善の方向になったことなど、昨年度は筋目の年であったと考えております。 　今後は、２００７年の供用開始といいましても、あくまでも限定供用でございますので、早期に２期全体の空港施設整備がなされるよう、大阪府や関空会社とも連携を図り、周辺自治体と協力して取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、本市域の空港関連地域整備に関しましては、空港の埋め立て同意以来、道路、下水道等のインフラ整備を中心に事業を進めてきたわけでございますが、その結果、下水道の普及率については現在約５０％に達しており、都市計画道路につきましては飛躍的に整備が進んできたところでございます。また、長年分譲が進まなかったりんくうタウンにつきましても、大阪府が定期借地方式を導入したことなどにより、企業立地が一気に進み、現在、分譲・定借率が７０％を超え、同時に周回道路、生活道路、緑地等も順次整備され、りんくうタウンの活性化が顕著になってきている状況でございます。 　今回、２００７年の新滑走路の供用がほぼ確実になりましたので、本市といたしましては、今後関西国際空港のさらなる発展に努めるとともに、国際空港というインパクトを受け、対岸都市としてふさわしいまちづくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。 　次に、南ルート計画に対する考え方でございますが、南ルート計画につきましては、関空１期からの構想でございますが、関空周辺の泉州、紀北等の地域が空港とともに発展、繁栄していくためには広域的な取り組みが必要であるとの観点から、平成１２年７月に大阪府、和歌山県側の周辺５市８町で関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を設立いたしました。 　その中で、阪神高速湾岸線や第二阪和道路の早期延伸、京奈和自動車道や紀淡連絡道路の早期実現を含めた広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることにより、より一層の効果が得られることが平成１２、１３年度に国、大阪府、和歌山県、和歌山市、関空会社、本市の六者共同で実施した調査により判明いたしましたので、毎年度、総会、幹事会、研修会や中央要望等の諸活動を展開しているところでございまして、今後ともその実現に向けて継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 99 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 100 ◯８番（井原正太郎君）　たくさんの質問をさせていただきましたので、時間的な都合もありますので、再質問は絞ってさしていただきたいと思います。 　最初に、住宅問題であります。 　私は、この住宅払い下げ問題は、市側から言わせれば一定払い下げをしますということで大きな節目を迎えたと。後はいわゆる条件整備であろうかなというふうに思うんですが、一連のこの流れの中で、これは市長を初め部長もそうなんですけども、払い下げのスピードに関して多くの方々が苦労を重ねてきた。理事者側も当然でありますけども、したがいましてこの難問をいつまでに解決をするんだというのは、非常に大事な論点であったかと思います。市長も事あるたびに、私の在任中というふうな一定の期間を示されて解決の方途を示されました。したがって、それを受けた各担当部におきましては、その市長の意思をどう解決していくかというふうなことにもっと真剣にならなきゃならんのかなというふうに思いました。 　そういった意味では、各４月等人事があるんですが、私はこの人事の折にも担当部長さんあるいは課長さんは、私の課題は私の任期中にというふうなことのきちっとすり合わせをしなければ、ずるずると後ろへ延ばされてしまうやに今まで記憶をしております。 　意識的に延ばしたんではないんでしょうけども、やはり難しい問題ですから、どうしても時間がかかったりする。こういう面では、この課題解決に関しては、例えば住宅問題では担当部長は今馬場さんでありますけども、自分のいわゆる在任中にこうするんだというふうなすり合わせなり意思決定がこれは当然必要だろうなと思うんですが、この点ちょっとお聞きをして確認をしておきたいと思います。 101 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 102 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　再度の御質問でございます。 　３住宅の払い下げの部分の事務の進捗につきましては、先ほど答弁さしていただいたとおりで、今なるべく早い目にということで、そういうような気持ちじゃなしに問題解決に現実取り組んでるところでございます。 　先ほど議員も言われたように、なるべく早い目にということで、測量が済み、面積確定等できた段階で順次進める予定でおりますので、私の在任中ということでございますので、その気は重々持っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 103 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 104 ◯８番（井原正太郎君）　例えば、今馬場部長にこの質問を浴びせたわけなんでありますけども、それぞれの部長さんにはそのような認識は僕は当然必要かというふうに考えるわけであります。 　逆に、市長もやはり市政方針演説等で重要な施策について、議会に、あるいは市民にいわゆる公にされて方向性を示されるわけでありますから、市長においても、うちの人事は課題解決型でなかったらだめだというふうに僕は思うんですが、市長にも一言答弁をお願いしたいと思います。 105 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 106 ◯市長（向井通彦君）　長い歴史と紆余曲折ございましたけれども、やっとここまで来たということでございます。 　それで、今は実務、特に測量業務──全体については既に終わっておりまして、今もう既に発注しておりますが、個々の区画割面積の確定というところに入ってきております。これについては、当然入居者の皆さんの御協力も要りますし、それから将来の登記に向けた、それに耐え得るというものをつくっていかなければいけません。 　既に発注もいたしておりますので、これが出れば、あとは詰めの問題、特に価格の問題でありますとか、あるいは譲渡者、権利者といいますか、このあたりの確定とかそういうことに入っていくわけでございまして、私も原課には厳命をいたしておりますし、都市整備部においてもことしの最大の課題というふうに受けとめておりますんで、着実に推進をしていきたいというふうに思っております。 　不確定要素は、若干先ほど答弁がありましたけども、不動産登記法の若干の改正もございまして、ちょっとややこしくなった分もあるんですけれども、これらはまた市と法務局という立場で解決するようにしていきたいと考えております。 107 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 108 ◯８番（井原正太郎君）　私、先ほども申し述べたんですが、払い下げ問題に関しては市当局としては一定の節目を既に超えたと、いわゆる払い下げしますよというふうなことでの結論に至っておると。 　ただ、今市長も申されましたように、その条件面においては、面積の確定であるとか、価格の問題でありますとか、具体なものが出てくると、今の入居者側からいたしますと、また大きな課題、問題が出てくるというのは明らかに見通せるわけでありまして、一応長きにわたる裁判の経過から見ても、入居者の方の意思はきちっとしておると。しかし、具体な金額であるとかあるいは広さを示されたときに、また大きなハードルが出てくるんかなと、このような認識をいたしております。 　前の議会でも確認をさせていただいたんですけども、１つは、きょうも部長の方から条件が整い次第、順次譲渡の許可申請を国交省にいたしますということが１点ありました。 　それから、この順次という期間のスパンでありますけども、これはやはり入居者にとっては、いつの話になるんだろうかと。今回の条件整備は、入居者側にあれをしてくれ、これをしてくれというふうな状況ではないなと私は見るんですね。 　だから、まずは測量はもちろんでありますが、そして面積確定であったり、価格であったり、登記であったり、やることはすべて行政側にあるんかなと、このような認識をいたしております。この点、間違いがないのかどうか。 　それから、前回の議会におきましては、私はいつもいつやるんやねんということで質問をよくするんでありますけども、春の第１回定例会の答弁によりますと、中谷助役等は１７年というのはちょっと難しい、せめて１８年、２年間というものは必要ですよというふうな見通しも示されております。この点についても変わりがないのかどうか、ひとつまた示していただきたいと思います。 　ここまでひとつ答弁を求めたいと思います。 109 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 110 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　住宅問題の払い下げの具体の作業スケジュール等につきまして踏み込んで御質問ありましたので、お答えをいたします。 　まず、順次ということで、意味的なことにつきましてのお答えなんですが、基本的には現場の方は、当然すべてそろって全部が一緒に期間内にやりたいという意思で作業をしてるわけですけども、それぞれ３住宅とも課題がたくさんございます。 　したがいまして、一定一部の条件のそろわないものを待っておりますと、全体が国交省の申請ができないというような事態に相なることも想定されます。したがいまして、一定のくくりでまとまったところから順次やっていくというふうな具体策の方針ということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、１７年、１８年、２年云々というお話ですけども、振り返りますと、昨年の年度が変わりましてから、いわゆる払い下げ、譲渡の方針を国の方からかち取ったという中で、それから具体の実務面の作業が始まったわけですね。 　工程的には、昨年の春からそういう方針になった中で、順次外周境界確定の作業を業務発注いたしまして、ずっと作業さしていただいたわけなんですけども、そういう面では、１６年度内に一定のほぼ外周境界測量の境界確定が完了したと。続いて、先ほども答弁等にありましたけども、当該団地の区画割線の決定ですね。当然、中には道路なんかもありますから、いわゆる換地等の協議もしていかないかんという中でたくさん課題もございます。 　とりあえず、もろもろ課題の想定されることもございますが、中のそういうたたき台をつくらないと前に進めませんので、現在はもう今年度の区画割関係の業者発注はそれぞれ終わりまして、今それぞれの作業に向けての準備というんですか、申請とかいろんな準備に入っております。ですから、予定的にはその辺順次進んでおるんかなと思っております。 　ただ、それからその３団地の中でも、それぞれの団地におきましては、それぞれの特徴のある課題があります。 　まず、氏の松につきましては、外周の不動産登記法上の公図の二重地番の問題がございます。これもことしの３月後半に不動産登記法が大きく改正されまして、厳しくなりました。特に表示登記におきましては、簡単に言いますと、錯誤の地積更正を義務づけられたというふうなことになりまして、それぞれの申請書類につきまして、従来よりも非常に厳しいものになったという中での地図訂正をやらないかんということがございます。 　それから、高岸につきましては、比較的境界確定に関しましてはそういう大きな課題はございませんが、一部筆界未定の問題もまだ残されております。 　それから、砂原につきましては、前面が信達樽井線の街路事業用地に一部かかっております。 　そういう関係もございまして、そこら辺の双方の整理というふうな課題がありまして、それぞれ３団地とも特色のある課題がございますが、いずれにしましても、早期発注いたしました面積割、区画割の作業の作業進捗に合わせまして、ほかの課題につきましても並行して作業さしていただいて、一定の年度内にめどをつけたいというふうに思っております。 　以上です。 111 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 112 ◯８番（井原正太郎君）　３団地とも一定の課題があり、スムーズになかなかいかない面もあるという説明をいただきました。 　ただ、想定されるのは、市が条件整備をして、そして入居者に示して、その条件に入居者がうまくクリアできたというんか、条件に合わしていわゆる払い下げ、譲渡をいただける方と、そして次にいやいやそんなことではまだまだうちは条件整備できませんというふうなグループ、さらには市が示した条件、いわゆる払い下げも難しいですよというふうな大きく３つのグループに当然将来的には分かれてくるであろうというふうに思うんですね。 　だから、非常に抽象的な表現でしたから、私は平成１７年、１８年、助役のお話を引用して、大体この期間において譲渡される対象、例えば第１次として条件整備ができたグループ、第２次として条件整備に一定の時間が要るというふうなグループ、第３次として条件整備に合わないグループ、こういうふうなことで考えられるわけでありますけども、こんな推移をずっとこう考えますと、将来的にはあわせて公営住宅法を今後適用するのかしないのか、そこまでめぐらさないと、この解決は非常に難しい。また、公営住宅法を適用するとするならば、新しい条件整備もしていかないかん、こういうことが考えられると思うんですけども、この点に関してどういうお答えをいただけるでしょうか。 113 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 114 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　条件の関係で具体に分析された形での御質問ございましたが、その辺の３条件のことを言われましたが、それぞれこれから作業していく中で、当然そういうことも推定されますが、とりあえず一定のくくりでまとまった段階では国交省への申請をしていくという方針はその中に入っておるということで、ただその結果、悪かった場合の想定上のお話なんですが、まだそこまで至っておりませんので、その辺につきましては、そういう整理できないような課題のないように努力をさしていただきたいのですが、現実的にはあるやもわかりませんが、少しその辺のことまで踏み込んでどうかということは推定の話になりますので、ちょっとなじむのかなという気はしております。 　当然、住宅がある以上は公住法の規定が適用されるわけですが、払い下げが終わってしまえば、これは外れるということになるんですけども、市営住宅としてあるということになれば、当然公営住宅法のくくりの中での対応ということになろうかと思います。 　以上です。 115 ◯議長（真砂　満君）　井原議員。 116 ◯８番（井原正太郎君）　私は、今非常に大事な具体な質問をさせていただいたつもりでおります。所管の部といたしましても、そのようなことは想定して作業をしておるものと思います。 　そして今、第１次、第２次、第３次というふうな一応差別化をもって質問いたしましたけれども、残された中で第３次といいますか、いわゆる該当しない方のことを考えると、そこまで公営住宅法をきっちと適用して、あるいはこれは既にできないから、こういうふうなこともしなきゃならんというふうなこともそろそろ提示をしておかないと、皆さん準備もあるんじゃないかなというふうに思うんですね。 　そういった意味では、私はこの期に及んでやっぱりそのエリアまできちっと手を伸ばして作業を進めていただくべきだろうなと。今、想定の質疑にはなかなか答えられないというふうなこともあったんですけども、必ず来るであろうことははっきりしておるわけですから、積極的に作業を進めていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。 　すっかり時間もなくなってしまいました。たくさん行財政改革についてやりたかったんですが、１つは、市長も厚遇問題に関しては一定大きな決意をされて、やはり市民から見て適正な形で改善をしていくんだというふうに私はとらまえました。 　ただ、やはり大阪市の厚遇問題がマスコミで報道されるたびに、市民感覚あるいは住民感覚とかなりかけ離れたものがあるなと。さきの質問者にもラスパイレスの話がありましたが、そういった面が加味されてない中で、１００を割ったとかいうふうな指標が果たしていいのかどうかというふうなことも単純な疑問として上がってくるわけでありますから、より改善を求めていきたいというふうに思います。 　それから、指定管理者制度については、これはやらざるを得んというふうな環境にあるんかなというふうに理解をしております。従来の委託業務から指定管理者制度というのをフルにそのいいところを活用して、行政コストをさらに下げていくべきであります。 　それから、もう１点は、今地域にある公園なんかは、地元の住民の方で積極的に応援いただいて、うんとコストダウンを図れておるなというふうなことで、私も資料請求をいたしておりますが、最後にいわゆる地域住民が地域の公園を管理することによって、どれぐらいのコストダウンが図れておるのか。 　あわせて最近、市庁舎の前でも事例があったんですけども、アドプト制度、泉南市としてはこれは積極的に考えて取り入れていくべきであろうというふうに思うんですね。だから、何も求めないボランティアの方が側道の花壇を整備したり、ポケットパークを管理してくれたりというふうなことで、その制度をさらに生かしていくことによって、泉南市の経費負担、いわゆる住民コストが非常に下がっていく、また市民のモラルもさらに上がっていくんじゃないかというふうなことを考えるわけでありますが、先ほどの公園委託による効果金額、そしてアドプト制度の導入の方向性について御答弁を願いたいと思います。 　それから、最後になりますが、先ほど火葬場の方でも質問したんですが、私が質問したのは、いわゆるハード面は今積極的にやっていきますよと。しかし、ソフト面でやはりあそこでお見送りをするときに、その条件整備の精度も上げていく必要があります。このような御質問をさせていただきました。 　３点、簡潔に御答弁お願いします。 117 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 118 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　公園の管理委託等の問題につきましてお答えをいたします。 　開設公園、管理公園、約百十数カ所ございますが、そのうち７０カ所強を自治会等への委託をいたしております。 　管理に係ります年間予算での対効果といたしましては、公園の規模等にもよりますが、平均で１カ所当たり約１０万から１５万ぐらいだと想定をいたしております。 　今後も、残りの公園につきましても、いわゆる街区公園的なものにつきましては、そういう方向でどんどん進めて管理費の縮減に努めたいというふうに思っております。 　以上です。 119 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 120 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方からお答えさしていただきます。 　今、御指摘いただきましたように、火葬場のハード面は我々一生懸命やらしていただいてます。ソフト面としまして、最後のお別れの場です。ですから、御遺族の方々にも決して失礼であってはいけないとも思っております。ただ、施設が非常に古いところもありますので、その辺もいろいろ今後、定期的な、年次的な改修等も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 121 ◯議長（真砂　満君）　梶本行財政改革推進室長。 122 ◯財務部参与兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の方からアドプト制度について御答弁さしていただきます。 　これは里親制度ということでございます。当然、議員御指摘のコスト削減もございますし、そこの施設に対する愛着を持って管理していただくという制度でございます。 　以上でございます。 123 ◯議長（真砂　満君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　３時４０分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時　５分　休憩 　　　　　　午後３時４１分　再開 124 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 125 ◯６番（森　裕文君）　こんにちは。議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。 　競馬で申しますと、メーンレースが終わってお客さんがみんな帰ってしまった後の最終レースのような下級条件馬が出馬してまいりました。森です。 　本日、泉南改革クラブ３人目の登壇でございます。私の本来の役回りは前座というところでございましょうが、くじのいたずらでトリということになっております。最後でお疲れのところとは存じますが、余りかたい話ではありませんので、どうぞお気軽におつき合いのほどをお願いしておきます。質問に入ります。 　大綱１点目、ユニバーサルデザインへの取り組みについて。 　過日の──過日というのは一昨日ですけれども、行財政問題対策特別委員会において、パブリックコメント、どなたかがおっしゃいましたが、いわゆるパブコメをさんざんに言っておきながら、その口でユニバーサルデザインとは何じゃい、よくもまあと、さぞかしいぶかしくお思いであろうかと存じます。申しわけありません。日本語にしますと、すべての人のためのデザインということでしょうが、ここは片仮名言葉に精通された理事者の皆さんへの質問でございますので、あえてわかりやすくユニバーサルデザインでやらしていただきます。 　少子・高齢化や国際化、人々の価値観の多様化が進んでいく中で、ユニバーサルデザインは今や障害のある人や高齢者、外国人、男女などそれぞれの特性を超えて、すべての人が暮らしやすく活動しやすい社会をつくっていくためのキーワードになっているようであります。実際に、各地の自治体においてもユニバーサルデザインへのさまざまな取り組みがあり、ユニバーサルデザイン条例を制定した中核市もあるようです。 　すべての人のためのデザイン、すなわち年齢、性別、身体、国籍など、人々が持つ特性や違いを認め合い、初めからできるだけすべての人が利用しやすい、すべての人に配慮した環境、すべての人に配慮した建物、施設、すべての人に配慮した製品等の計画、構想、設計をしていこうとするこのユニバーサルデザインの考え方は、住む人も訪れる人も快適と感じる泉南市を実現するための市政の根本的な考え方として位置づけてもよいのではないでしょうか。 　まず、ユニバーサルデザインへの取り組みについて、基本的な見解をお伺いしたいと思います。 　そして、さらにはユニバーサルデザインを取り入れた教育の推進についてお伺いいたします。 　教育において、さまざまな差別への意識の敷居を取り払うことが重要であり、分け隔てのない感覚を養い、互いに理解し協働し合う方法を無意識に獲得することが、弾力ある社会づくりに貢献していくことを疑う余地はないものと思います。 　２１世紀を担う感性豊かな子供たちが仲間たちと一緒にユニバーサルデザインを学習して、魅力ある泉南市づくりを担う人材に育っていくことを望みたいと思いますが、いかがお考えになりますか。 　具体のまちづくりのユニバーサルデザイン、サービス、情報におけるユニバーサルデザインについては、後ほど再質問でお伺いをしたいと思います。それから、心のユニバーサルデザインについても、後ほど触れたいと思います。 　大綱２点目、２００７年問題、大定年時代について。 　団塊の世代が２００７年から相次いで６０歳定年を迎えることによる２００７年問題は、泉南市においても重大な転換期となるのか、ならないのか、それはいまだに見えてませんが、少なくとも一過性であった２０００年問題とは明らかに違い、重厚な趣のある影となって忍び寄っていることだけは確かなようです。ボディーブローがきくように徐々にしみ込んでいくというふうに憶測もされておりますけれども、何ゆえか。それは単なる機械の問題だけではなく、非常に大量の人生とその塊の人生群が所属する社会の問題であるからだと愚考いたします。 　団塊の世代が企業組織から地域へ大量に戻ってきます。企業戦士とあだ名され、高度成長を支えたこの世代の知識や経験をいかに地域に生かしていくか。地域社会の活性化は、一にこの点にかかっています。 　いつまでも若々しく元気な未亡人ばかりが目立つ世の中もこれまた結構かもしれませんが、やはりぬれ落ち葉などにはならずに、生きがいを持ってはつらつと活躍するたくさんの壮年たちがいるまちになっていくことを願うのは、団塊の世代の尾っぽにぶら下がっている私だけではないはずです。地域社会への参画を誘導し、そのための情報提供も行い、条件整備も必要であろうかと思いますが、市の役割をどのように認識されているのか、お聞かせください。 　６０歳代は、申しわけないですが、周辺を見回していただいてもおわかりのとおり老人ではありません。経験と体力とやる気のある優良な勤労者だと、団塊の世代の名づけ親は言っています。社会に提供されるこの新型の労働力をどれだけ上手に活用するかは、繁栄の大きなチャンスであるとも言っています。人材資源としてとらえ、その活用を図る施策をぜひとも考えるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 　また、一たん持ち上げておいてまことに失礼な話で恐縮ですが、大量の高齢者予備軍でもあるこの世代の方々が、健康で生き生きと暮らすことができる仕組みと計画を施策として今のうちに立ち上げておくことが将来の安定した福祉、医療の礎となり、後々に支えていただく世代の方々の負担も軽減できることになるのではないでしょうか。 　そしていま１つ、泉南市役所、泉南市の教育現場における２００７年問題への対策についてお聞かせください。 　大綱３点目、海営宮池の堤体保全について。 　海営宮池の旧街道側、市場から大苗代にかけての住宅地域と隣接する堤体にここ数年来満水時に漏水があり、市の担当部署においても調査をされ、現状は満水にしない、水位は７分目までにコントロールすることで安全は確保されているということであり、さらには本年度において、国、大阪府、泉南市の三者の負担で本格的な調査を行う予定と聞き及んでおりますが、調査はいつからいつまで実施されるのか、どのような規模でどのような内容の調査なのか。住民に不安を与えないためにも、わかりやすい説明をお願いいたします。そして、調査結果が出ましたら、迅速に住民に情報公開をお願いいたします。 　調査ですから、事前のただいまは結果はないわけですが、その結果によってはどのような改修の方向性が想定され進展を見るのか。耐震性を含めて、考えられる、あるいは答えられる範囲で構いませんので、展望をお聞かせください。 　長年あるいは代々住みなれた住民の皆さんは、歴史的な経験に基づいた安心感を持っておられますが、今後万々が一、杞憂であろうかとは思いますが、十分適正な改修が行われないまま、希代の天変地異による事故が起き、被害が出た場合の責任と賠償のあり方をこの際に次世代への伝言としてお聞きしておきたいと思います。 　せっかく本格調査が始まるこの機会でありますので、これもこの際ですから、海営宮池の環境整備についても、緑と水辺という観点から考えてみてはどうでしょうか。 　一丘団地側に公園もでき、ことしは水の色もきれいで堤でヒメホタルが乱舞しました。まさに風光明媚にして歴史のロマンとともにある海営宮池ですので、ぜひ一度堤ヘ上がってその眺望にいやされていただきたいと申し上げたいところですが、残念ながらだれでも上がれる道はありません。堤の上は雑草、雑木が生い茂り、マムシ──このあたりで言うところのハビが出るかもしれませんので、夏場は特にお勧めできません。 　堤体の保全を当然第一義に考えた上で、可能ならば堤をユニバーサルデザインで市民の親水空間に再生するというのはいかがでしょうか。御一考を願いたいと思います。 　それと、ことしは行われていないようですが、今までにいわゆる池底を養魚業者に貸した場合、養魚飼料によって池の水が著しく汚濁し、臭気さえ発生していたという住民の証言もありますが、今後はそのあたりの環境への配慮も必要かと思われますが、いかに対処していくのかお聞かせください。 　以上、３点の質問でございます。よろしくお願いいたします。 126 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 127 ◯市長（向井通彦君）　私の方からユニバーサルデザインの基本的取り組み姿勢についてお答えを申し上げます。 　本市のユニバーサルデザインへの取り組みについてでございますが、障害者や高齢者を初めとして、あらゆる人が使いやすい環境づくりを目的とするユニバーサルデザインの観点に立ち、ハートビル法、交通バリアフリー法及び大阪府福祉のまちづくり条例等に基づき総合的に判断をいたしまして、積極的に取り入れているところでございます。 　これまでにも、あいぴあ泉南を初め、あるいは都市計画道路なんかもそうであります。特に信達樽井線はユニバーサルデザインとして設計されているものでございますが、そういうハード面、また近年では和泉砂川駅周辺地区交通バリアフリー基本構想の策定や、また最近改訂をいたしました泉南市のホームページへのユニバーサルデザインの取り組み等、取り入れられるものについては導入を図っているところでございます。 　今後も、だれもが社会生活をする上で妨げとなる障壁を取り除くため、当初から障壁をつくらないことを目指すユニバーサルデザインを念頭に入れながら、施設の改善や制度の運用、またソフト面の運用にも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　細部については、それぞれの部署より御答弁を申し上げます。 128 ◯議長（真砂　満君）　飯田教育指導部長。 129 ◯教育指導部長（飯田　実君）　教育におけるユニバーサルデザインについてお答え申し上げます。 　障害者、高齢者等の社会参加を困難にしているバリアを除去するバリアフリーの考え方から、さらに最初からすべての人が自由に活動し、生き生きと生活できる社会をつくるために都市や生活環境をデザインするという考え方がユニバーサルデザインの考え方であると思います。 　本市のホームページや青少年センターのホームページは、このユニバーサルデザインの思想を基本に色覚や視覚障害の方にも利用しやすいよう設計されております。教科書等においても同様に配慮されております。 　このユニバーサルデザインという考え方は、教育活動において子供たちがお互いの個性や違いを理解し、お互いがどういう能力を持ち、どういう問題があり、何が得意かといったことを日常的にやりとりすることで、認め合い協力する思いやりや感謝の心をはぐくむことができると考えております。言いかえますと、ユニバーサルデザインの実現には、ハード面の整備だけでなく、それを補う人の心、つまり心のユニバーサルデザインが不可欠であると考えております。 　子供たちがお互いを認め理解することで、差別をしない、他者を思いやる、豊かな人間性をはぐくむ心のユニバーサルデザインを進めてまいりたいと考えておりますし、またこのユニバーサルデザインの考え方や概念を直接、例えば小学校であれば高学年、また中学生等にこういった考え方を持つ時間、教える時間ということも直接設けていきたいなというふうに考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 130 ◯議長（真砂　満君）　梶本教育長。 131 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、市立学校の２００７年問題につきまして御答弁申し上げます。 　現在、市内の小・中学校に占める５５歳以上の教職員の占める割合は、小学校で約２４％、中学校で約２０％を占めております。このことは、この数年で２０％程度の教職員の入れかわりが必然的に行われることを示しております。また、これまでも４５歳からの早期勧奨退職が行われておりました。 　この間、学校現場におきましては、次のような状況が生まれております。若い教職員の増加による学校現場の活性化、早期勧奨退職者の中で非常勤若年特別嘱託職員に、また定年退職者の中で非常勤嘱託職員として学校現場に残り、新規採用者の指導、育成や授業等を担当することで、ベテラン教員のノウハウを若手教員に継承しております。 　新規採用者による学校の活性化と再任用等の制度による継承をキーワードに、この大量退職、大量採用の時代の学校機能の向上に努めてまいりたいと考えております。 132 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 133 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、泉南市役所の２００７年問題につきましてお答えさしていただきます。 　昭和２２年から昭和２４年に生まれた、いわゆる団塊の世代の人々の６０歳の定年退職に伴う２００７年問題でございますが、本市の場合、団塊の人々が退職されますのは、平成１９年度末から平成２１年度末でございます。 　現時点で定年退職を予定されておる人数でございますが、それぞれの年度で５人、２６人、２２人、合計５３人でございます。現在の職員数は６４６人となっておりますので、8.２％の職員が退職されるということになります。 　これらのことによりまして市民サービスが低下しないような適正な定員管理を進めますとともに、退職金支出に伴う財政への影響も踏まえながら、引き続き行財政改革を進めてまいりたいと考えております。 134 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 135 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　団塊の世代の地域社会への参画という問題と健康管理についてお答えいたします。 　団塊の世代と言われる人たち、つまり作家の堺屋太一さんが小説の題材として命名されましたが、大きくは昭和２２年から昭和２４年生まれの人であると位置づけられております。 　数年後には一斉に定年を迎えます。定年を迎えた後、自分に合った生き方あるいは働き方をいかに実現するか、そういう問題がございますが、その世代の人々だけではなくて、本市にとっても大きな課題でございます。 　ちなみに、本市においては、この団塊の世代、昭和２２年から２４年生まれの人口は、本年４月１日現在で5,１４８人と全人口の中でも特に多い年齢層となっております。 　今後、この団塊の世代が定年を迎えるに当たって働きたい、あるいはボランティア活動をしたい、あるいは学びたいという意欲を具体的に地域の中で実現していけるような環境づくりが必要であろうと考えております。 　現在、本市では生きがい対策としてシルバー人材センターへの登録、あるいはボランティア活動への参加を呼びかけております。私どもとしては、団塊の世代が現役時代に培ったキャリアやスキルを生かした生きがいづくりなど、支援策として十分認識いたしているところであります。今後とも、各部門と調整を図って対応してまいりたいと考えております。 　次に、健康管理でございます。 　これまでは、働くと、勤労者の立場で労働安全衛生法の対象であったこの団塊の世代が、数年後には市町村の保健センターを中心とする地域保健の対象に移行します。 　保健センターでは、老人保健法に基づいて４０歳以上で会社等で健診を受けられない市民を対象に、現在、健康診査あるいは健康教育等の保健事業を実施しております。 　泉南市の人口構成でも、団塊の世代は先ほど申し上げたように非常に多いそうでございます。保健事業の対象者が今後増加が見込まれます。ついては、健康せんなん２１に基づいて、生活習慣病を予防する、あるいは心の触れ合い、交流のある、ともに支え合うまちづくりを目指す、この大きな２項目を掲げて健康増進の事業を進めていきたいと考えております。 　団塊の世代は、今まで働いてきたという中で地域社会とのかかわり合いが少ないと思われますが、今後は公民館などとの関係機関と連携して、ぜひ生活習慣病の予防、あるいは介護予防の教室など積極的に市の健康増進の事業に参画していただきたいと、そう考えております。 　また、今後は、健康のボランティアとして地域で活動していただける市民としても養成、育成をしてまいりたいと考えております。 136 ◯議長（真砂　満君）　若野市民生活環境部長。 137 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは私の方から、労働力としての団塊の世代について御答弁さしていただきます。 　団塊の世代とは、今何回も御答弁さしていただいておりますが、戦後日本の高度成長期とともに育ち、社会の中心となって今日に至っています。 　団塊の世代の大量退職は、今後予測される労働力人口の減少等もあろうかと思います。その活用が大きな課題であり、受け皿といたしましては、まず企業におきまして、定年後の継続雇用やワークシェアリング等の導入が重要であると考えております。 　長年培った知識や経験、能力を生かしていただくには、地域で多様な就職の機会を提供していくことも重要であると考えております。このため時限立法でありました緊急地域雇用創出特別基金事業の再度の実施も、今年度、大阪府市町村会を通して国の方に要望を行う予定でございます。 　また、それに先立ちまして、ことしは泉南市商工会を初め関係機関との協働におきまして、合同面接会の開催も予定しておりまして、一人でも多くの団塊の世代の人材が十分生かされるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目の海営宮池の養魚飼料による環境の影響ということでお答えさしていただきます。 　一般的に、池の水が著しく汚濁し、悪臭を発するなど、近隣の住民の方々の生活環境に影響を及ぼすような事案が発生した場合には、現場確認を行い、必要とならば採水、水質検査を行うなど、その原因が自然なものか、人的行為によるものなのか、あるいは一過性のものなのか、または継続性を持つような影響のあるものなのかによって対策は異なりますが、当該地の管理者と協議を進めながら対応しております。 　議員御指摘のような養魚業者による飼料が悪臭の原因であるということが判明すれば、養魚業者に対し、適正な飼料選択や飼料が残らないような給餌方法について指導を行い、水質異常や悪臭の発生が生じないよう措置を講じるよう要請を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。 138 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 139 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　私の方から、御質問の大綱の３点目の海営宮池の堤体保全について、平成１７年度の調査内容及び住民不安をなくすための情報公開について御答弁を申し上げます。 　まず、現在に至るまでの経過について御説明を申し上げます。 　本池につきましては、平成１１年８月に、地元より漏水しているので堤体を修理してほしいとの要望が市場区からございました。その後、府・市・関係者等の協議によりまして、平成１４年２月に堤体の調査を行いました。そのときの調査は、市道市場赤井神社線に近い、また旧街道に近い堤の外側で堤体に直径約７センチの立て穴を掘るボーリング調査を行いました。これにより、堤の外面から１1.５メーターの深さまでの土のかたさや、２メートル、４メーター、６メーター、８メーター、１０メーターの各深さでの水のしみ込む速さ──透水試験と申しますものを行いました。 　その結果につきましては、５月に大阪府とともに地元区や関係者に説明してございます。内容としましては、池の堤からの漏水、この漏水につきましては外面の上部か中部と思われますが、漏水としてはしていないということでございます。現状での補修の必要はないと。また、堤の内側につきましては、波等による浸食についてもまだまだ大丈夫であるということでございました。しかしながら、平成１５年度以降も池じり等の漏水は現地で確認しているところでございます。 　したがいまして、議員が御指摘されましたように、現在、池の貯水管理につきましては、満水面より常に３割程度低くして行っております。 　なお、本年、１７年の調査につきましては、国・府・市の費用でもって行うものでございまして、早急に調査を完了し本事業──堤体関係の部分でございますが、国費採択に向けて鋭意作業を進めてるものでございます。 　また、この調査結果の情報公開につきましては、調査結果をもって国費採択の申請を行い、諸手続や財源、事業の確定を図るとともに、情報公開できるように整えてまいりたいと考えてございます。 　今後の展望でございますが、現在、大阪府下には、満水面積が６００平方メートル以上のため池やダムが2,２６０カ所ございます。それぞれの池の地震時等による堤体崩壊があった場合の災害想定を行い、影響度の評価がされておりますが、当池の評価もされてございます。当池の付近には民家も多く、影響は大きなものであると認識しておりますので、当池の堤体改修事業が国費採択されるよう努めてまいりたいと考えてございます。 　また、当該事業の実施につきましては、数カ年の年次事業となる見込みでございます。 　また、もし災害発生時の責任賠償についてということでございますが、災害発生時の影響評価等にありますように、今後とも重要性を認識し、まず災害を未然に防ぐことに努めてまいりたいと考えてございます。図らずも発生した場合には、被害を最小規模に食いとめられるように対処してまいるのが責務と考えてございます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 140 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 141 ◯６番（森　裕文君）　それでは、具体的にまちづくりのユニバーサルデザインについてお伺いいたします。 　公共施設などの建物におきましては、代表的なものとして、自動ドアであるとかエレベーターであるとかになるわけですけれども、そのほかにも、車いすの使用者はもちろん、赤ちゃんのおむつがえや荷物の多いときなど、みんなが使えるわかりやすいサインのついたファミリートイレの整備であるとか、それから洗面台の下の空間があると、車いすの人も近づけますし、いすに座って使うこともできます。受付カウンターにも空間があると使いやすくなります。それから、身長が違っても握りやすい長い縦のハンドルなどですね。 　そして、道路、公園などの都市空間においては、車いすやベビーカーの車輪がひっかかったり、ヒールが詰まってしまったりすることのないように、グレーチングの網目を細かい網目のグレーチングを使うとか、それから、お年寄りが外出時に便利なベンチがそちらこちらにありますと、そのベンチの横に植栽などがあると、なお日陰になって、それでベンチがひじつきだと立ち上がりやすいとか、それから車いすを利用する人がひとりで越えられ、視覚に障害を持った人が車道に誤って出ない歩道と横断歩道の段差、この合意点が２センチであるそうであります。その２センチの歩道の段差に留意した道路であるかどうか。 　それから、道路でだれもが安全に通行しやすくなる電柱の埋設、さらには触知地図や音声案内、外国語の表記、ＬＥＤによる電光掲示など、多様な人の利用に配慮したわかりやすい誘導案内システムなどのユニバーサルデザインの考え方に基づく建物、施設、道路、公園などの現状と取り組みについてお伺いいたします。 142 ◯議長（真砂　満君）　馬場都市整備部長。 143 ◯都市整備部長（馬場定夫君）　御質問のユニバーサルデザインの部分で、公共施設、都市空間等のユニバーサルデザインについての部分でございます。 　現在、公共施設、建物及び都市空間におけるユニバーサルデザインへの取り組みについてでございますが、基本的には大阪府福祉のまちづくり条例に基づき導入を図っているところでございます。 　建物につきましても、ユニバーサルデザインの具体的な展開におきまして、出入り口、廊下、階段、便所等の整備基準を定めた大阪府福祉のまちづくり条例に適合するよう努めているところでございます。 　また、既存の建築物の改修時におきましても、ユニバーサルデザインの理念を取り入れ、施設の整備を行ってございます。 　現実的には予算の制約等がございますが、施設利用者の視点に立ちまして、利便性をもたらすべく、できるところから取り組んでまいりたいと考えてございます。 　道路部分につきましては、整備、補修あるいは開発指導等において、側溝ぶた、細かい網目のグレーチング等につきましては順次採用をしており、また御指摘のような車道と歩道の段差につきましても、同様に順次整備を行っているところでございます。 　その他御指摘のものに関しましては、今後検討してまいりたいと考えてございます。 144 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 145 ◯６番（森　裕文君）　さらに、サービス、情報のユニバーサルデザインについてお聞きしたいと思います。 　先ほども多少お触れいただいておりますけれども、具体により多くの人に対応したホームページ、それから正確でわかりやすい印刷物等々について、現状と今後の対応についてお聞きします。 146 ◯議長（真砂　満君）　楠本総務部長。 147 ◯総務部長（楠本　勇君）　サービス、情報におけるユニバーサルデザインにつきましてお答えさしていただきます。 　本市のホームページにつきましては、去る平成８年４月に、大阪府内の自治体としては初めて公式なホームページを開設いたしてございます。また、平成１４年に大幅に内容更新して以来、数多くの皆様の御利用をいただくようになり、平成１７年５月末現在で２６万件の利用を数え、現在おおむね月１万件程度の利用もございます。 　ホームページのユニバーサルデザインにつきましては、平成１６年６月２０日に制定、公示されておりますホームページをいかに使いやすく、見やすくするかに関するＪＩＳ規格を本市のユニバーサルデザイン化の指針として、高齢者や障害者を含むあらゆる人に使いやすいホームページづくりを目指し、取り組みを進めているところでございます。 　本年３月１日の更新におきまして、府内で初めてユニバーサルデザインに対応したページを提供さしていただいております。予定しております約2,０００ページのうち、７４ページについて対応しておりますが、残りのページにつきましても、随時定められた方針に基づきユニバーサルデザイン化を進めてまいりたいと考えております。 　また、ホームページを将来の電子市役所の窓口として位置づけ、すべての人が利用しやすいページの実現を目指し、より一層研究を進めてまいりたいと考えております。 　次に、印刷物等につきましては、発行所管課におきまして、法律や条例に規定しているものを除きまして、申請書や配布物、各種資料それぞれの対象者の状況を考慮し、文字の大きさや書体、色等について検討した上で作成を行っております。 　今後とも、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物の作成と内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 148 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 149 ◯６番（森　裕文君）　このユニバーサルデザインの理念には実に広範囲な意義が包含されていまして、いま一つ心のユニバーサルデザインという大切な面があります。 　事例があります。これは県なんですけども、静岡県に生活文化部ユニバーサルデザイン室というのがありまして、ユニバーサルデザイン室があろうとなかろうと心の問題は別に関係ないんですけれども、この静岡県が部局横断的に取り組むテーマ「私は停めませんキャンペーン」というのがあるんですね。 　静岡県は県民にこのように呼びかけています。駐車場に車いすのマークのついた駐車スペースを見かけますが、これは車いす使用者が利用する駐車スペースです。車いす使用者がいつでも困らないように、そのスペースを使う必要のない人は私はとめませんと宣言しませんかと。また、宣言をしてくださる方は、Ｅメールで送信するんですけども、宣言された方には停めませんキャンペーンステッカーをお送りします、とあります。 　ユニバーサルデザインをはぐくんでいくのは、私たち一人一人の気持ちです。だれにでもすぐできる心のユニバーサルデザインを実践しましょう、と呼びかけるこの静岡県の姿勢をどう評価されるか。このような取り組みについて、泉南市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 150 ◯議長（真砂　満君）　中村健康福祉部長。 151 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（中村正明君）　今、静岡県の取り組みをお聞かせいただきました。 　私ども健康あるいは福祉、障害者を業務上関係する部門としては、やはり共感するといいますか見習う、何とか本市でも取り組みを進めていくというようなことも必要ではなかろうかなと、そう思っております。 　特に健常者と障害者、あるいは高齢者や幼児のような社会的弱者が分け隔てなく共生できる社会を今後醸成していくということがより一層求められていると思います。 　静岡県の例は１つの例といたしまして、私どもはこの泉南の地でいろんな方が楽しく快適に生活を送っていただくために、お互いの特性とか違いを認めながら、その違いを超えて暮らしやすい社会をつくっていくということが求められ、その実現に向けて今後も努めてまいりたいと思います。 　御提起ありました静岡県の例についても、十分私ども学んでいきたいと、そう考えております。 152 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 153 ◯６番（森　裕文君）　それでは、ため池の方の質問に移らしていただきます。 　ため池の管理者は水利組合だと思うんですけれども、何かあると、市民の方からは水利組合に言っていくことはまずなくて、市の方にすぐに連絡なり来ると思うんですけれども、その辺の連絡関係について、それと大阪府が水位を２４時間観測してるんですね。それの連絡方法といいますか、どうなってるのかということをお聞きします。 154 ◯議長（真砂　満君）　池上都市整備部次長。 155 ◯都市整備部次長併土地開発公社事務局長（池上安夫君）　都市整備部の方から、ため池の管理に関しまして再度の御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、管理関係でございますが、基本的には用水管理につきましては当該水利組合、それから施設につきましては私どもの都市整備部の農林水産課が所管という形で対応いたしております。 　何かあったときの連絡は、当然、市役所が窓口になっておりますので、私どもの方に入りまして、必要なところにつきましては連絡を差し上げるというふうなことになっております。 　それから、水位の観測の件ですけども、テレメーターの設置の件ですが、当然都市整備部の方の所管課の方の機械に入ってくるということで、我々も確認できるという形になっております。 　以上です。 156 ◯議長（真砂　満君）　森議員。 157 ◯６番（森　裕文君）　終わります。 158 ◯議長（真砂　満君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日２３日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 159 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日２３日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時３４分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved.