平成17年第１回定例会（第６号）

# 平成17年第１回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 14 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（真砂　満君）　おはようございます。ただいまから平成１７年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において８番　井原正太郎議員、９番　松本雪美議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号　泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてから日程第５、議案第１２号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件に関し、委員長の報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。堀口委員長。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第３号泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、議案第４号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５号　特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１２号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）の以上４件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました各議案の審査につきましては、過日の３月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について申し上げます。 　初めに、本条例中、任命権者から市長への報告が定められているが、任命権者の定義と報告内容について示せとの問いに、任命権者とは、市長部局においては市長、他の行政機関においては、教育委員会、議会事務局、農業委員会、公平委員会等のそれぞれの任命権者を指すものであり、それぞれの任命権者から９月末までに人事行政の運営状況の報告を受けて市長が公表するものであり、その公表内容については今後検討するとのことでした。 　次に、第３条中の規定における公表の対象となる職員の範囲を示せとの問いに、現在本市では、正規採用、嘱託採用、臨時採用、再任用採用の方法をとっているが、このうち臨時的採用職員及び非常勤職員は除くものと考えており、正規採用職員については、来年１月にその公表を行うものであるとのことでした。 　また、勤務時間その他勤務条件の状況とある中で、現在条例と実際の勤務形態が異なっていることについて、どのような形で条例と整合性を持たせるのか、また職場によってはそれぞれ勤務形態が違うと思うが、そのような場所においても、どのような形で公表をしていくのかとの問いに、勤務時間等の条件については、条例及び規則に定められており、これに遵守すべきものであると考えており、指摘の件については関係団体と交渉を進めた結果、今般、一定の結論、方向づけができたので、平成１７年４月より条例に合った形で見直しを行うとのことでした。 　また、それぞれの出先機関等についても順次見直しを進めており、これらの職場についても、条例、規則に遵守する形で公表していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、かくして討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第４号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第５号　特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件については、それぞれ関連がございますので、一括して御報告申し上げます。 　まず、今回給与の削減等を実施しようとするに至った経過について示せとの問いに、今回の削減案については、昨今の経済状況の変化、そして国における三位一体の改革など歳入の減少などにより、本市の財政状況が硬直化してきた中で、財政を立て直すべく、経常収支比率の改善及び黒字化を目指して、従来から取り組んできた行財政改革以上の協力を職員に対して求め、関係団体との交渉を重ねてきた結果であるとのことでした。 　次に、今回の職員等の給与の削減を実施するに当たって、財政の健全化を目的とするものであるならば、それよりも先に見直すべきことがあるのではないか、また市民には一層の負担を求め、施策の廃止・縮小を行う一方で、新規事業や従来から続く事業には何ら見直しがされていないことなど、理解しがたい部分があるが、このことについて市の考えを示せとの問いに、平成９年度以降各事業の実施に伴い、起債が増加してきたことにより、財政の健全化を進める中で、事業自体の凍結や期間の延長などの見直しを図っており、また下水道事業についても、市内の面整備が一定進んだことにより、事業費等については減少してきているとのことでした。 　また、財政の健全化を進めるための１つの方法として、職員の給与の削減が示されているが、その期間が２年間に限られていることについて、２年間の給与の削減だけでなく、財政構造の改革との観点に立てば、将来にわたる抜本的な改革の見通しを立てた中での健全化を進めるべきではないかとの問いに、財政健全化を進める中で、当面の目標として、平成１６年度における単年度収支の黒字化、平成１８年度における経常収支比率の５％の改善を掲げており、行財政改革の取り組みの一環として、今回それぞれの職責に応じた形で５％から８％の給与の削減を２年間に限り暫定的に行うものであり、この効果額としては平成１７年度においては約３億7,０００万円を見込んでいるとのことでした。 　また、財政健全化計画とあわせて第３次行財政改革も同時に取り組んでおり、この中には保育所の民営化や９９プランについても、本市の財政構造の転換を図るべく、市民との協働や直営事業の民営化など、将来において財政構造の改革にもつながる計画も検討されており、２年間の取り組みだけに終わるものではないとのことでした。 　これを受けて委員からは、今回の職員等の給与等の削減については、１７年度、１８年度の２年間という中にあって、単なる財政健全化計画上の数字合わせにしか見えないとの意見がありました。 　次に、現在の職員給与に係るラスパイレス指数について、現行と見直し後の状況を示せとの問いに、現行では９7.９％であり、見直し後においては、国との比較の中で９3.３２％となり、府下各自治体との比較においても、最低に近くなるとのことでした。 　また、今回、住居手当にかかる部分の改正が提案されているが、本市の手当の支給の現状と今後、そして特殊勤務手当等の見直しは検討されているのかとの問いに、本市において支給している手当の種類として、扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当、期末・勤勉手当、管理職手当等があり、このうち扶養手当、通勤手当、宿日直手当については、国の基準に準じる形で、既に実施、見直しが行われており、特殊勤務手当、役職加算等についても、一定の見直しはされているものの、今後においても支給に当たっては、その合理性、必要性を検討した中で、労使交渉を通じて議論を行い、見直すべきものがあれば早期に見直し作業を進めていきたいとのことでした。 　次に、本市の財政の硬直化の一つの要因として、職員人事に関する人件費率の高さが原因の１つであるというが、財政の健全化には人件費率の総額の抑制は必要と考えるものの、現在の厳しい財政状況を乗り切らなければならない時期にあって、今回職員個々の給与まで削減することについては、賛否があると思うが、市の考えを示せとの問いに、給与の削減が財政の健全化の根本的な解決につながるものとは考えていないが、他の類似団体と比較するとき、本市の人件費率の高さは、事業の直営、民営化の検討を重ねつつ、組織としての職員構成を考えたとき、退職不補充という方針の中、正規採用職員と臨時的採用職員のバランス、また職員全体に占める管理職の割合など、組織全体としてのあり方を今後議論していきたいとのことでした。 　また、今回給与等の一部を削減するに当たって、現在の財政難を招いたことによる上層部の結果責任を負うことのものであるならば、他の違った形での方法もあるかと考えられるが、その考え方を示せとの問いに、今回上層部の削減幅が大きいことについては、これまで行ってきたことの結果責任という形ではなく、財政健全化計画の目標を達成するため、現在全庁挙げて取り組んでおり、それぞれの職責に応じた形での削減幅を決めたものであるとのことでした。この答弁を受けて、委員からは財政健全化を率先すべく、管理職がこのような形で労働意欲がそがれることがあるならば健全化の達成にも影響しかねず、職員の士気の向上、優秀な人材の登用や待遇を検討するべきではないかとの意見がありました。 　このことに関連して、今回の給与の削減により、職員の労働意欲の減退につながるおそれはないのか、またその対応策があれば示せとの問いに、財政の健全化、経常収支の改善を図るため、今般職員等の給与の削減の議論を進めてきたものであるが、今後給与の削減において、職員の労働意欲の低下を防ぐためにも、本人の業務実績や成果を考慮した人事評価制度の導入について、９９プランの中にも掲げられており、給与自体のあり方についても議論を進めていきたいとのことでした。 　また、職員個々の置かれている経済状況や困窮等についての配慮は、今回の改正案においては、財政の健全化のための議論の一つであり、職員団体との交渉の中においては、このことについては議論の対象にはならなかったとのことでした。 　以上で質疑を終結し、一括して討論、採決に入りました。 　その討論の中で、大型公共事業については、見直しがされないまま進められる一方で、職員の生活に不安を与えるような給与の削減については、反対するとの討論がありました。 　また、同じく反対討論として、行財政改革の一環としての給与の削減については、時期尚早ではないかと考えるものであり、現在、国においても公務員制度のあり方を含めて議論がなされており、８月の人事院勧告の動向を見きわめた上で、将来の市の財政見通し、行財政改革など総合的に議論すべきであり、また将来における職員定数のあり方などについては、今回一切の議論がなされていないことについても問題があること、また行財政改革の中に書かれている官と民の役割の中で、保育所の民営化が進められているものの、清掃事業については依然として民営化への議論が進んでいないことから、反対であるとの討論がありました。 　また、一方、賛成討論では、個々の歳出については、今後議論の必要があるものの、財政健全化の目標達成のためにはいたし方ない面もあり、賛成するとの討論がありました。 　かくして採決の結果、議案第４号、議案第５号については、それぞれ起立採決により、賛成少数でもって原案は否決されました。 　次に、議案第１２号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。 　その中で、８９ページ中の同和更生資金貸付金償還金について、過去において、この取り扱いの問題が議会でも議論となったが、その後の経過と今後の回収計画について市の考えを示せとの問いに、今回の補正額の４３万円の内訳としては、平成１５年度中に回収した７１万円のうち、元金の６４万8,０００円に対する３分の２の額について、翌年府に返還するものであり、平成１５年度末における回収率は１8.８４％となっており、前年度に比べ約５％の改善があったとのことでした。 　また、現在5,０００万円以上の貸付金が未回収となっていることについて、本制度の長い歴史経過等も十分検討した中で、関係部署と連携をとり、一層の回収に努めたいとのことでした。 　次に、年々その回収率が低下してきていることや、平成１６年度においてその回収額がゼロであったことについて、どのように市は認識しているのかとの問いに、本制度に係る貸付金回収の問題が惹起してから現在までに時間的な経過もあり、改めてその調査を行うが、一方で時効という法的な問題等については、専門家とも議論、検討を行い、今後回収可能な部分については、関係部局と協力して回収に努めたいとのことでした。 　これらの答弁を受けて、委員からは今年度においてはその回収額がゼロであることや督促状が一切出されていないこと、また資産の差し押さえ等が行われていないことを考えると、これらの市の回収計画のおくれや意識の低下が結果的には一部地域への非難や差別につながっており、市民の間の感情に大きな影響を与えていることについて、市は十分認識をし、今後早急に解決を図るよう強く要望する意見がありました。 　次に、繰越明許費について、その内容を示せとの問いに、市場長慶寺砂川線改良工事に係る尋春橋のつけかえ工事であり、本工事については、ＪＲへ工事を委託しており、信号、電気、通信部分の工事について、当初の計画より１カ月程度のおくれが生じ、年度内において事業が完了しなかったことにより、やむを得ずその一部を繰り越したものであるとのことでした。本来、事業については単年度会計の中で予定した事業については執行することが基本であり、今後は極力単年度で処理できるよう努力していきたいとのことでした。 　次に、総務費の中の人事管理費のうち、2,７００万円余りの退職手当についてその内訳を示せとの問いに、自己都合による退職者が１名、年度途中の公務外災害による死亡退職者が１名であるとのことでした。 　次に、消防費の中の消防施設整備事業費のうち救助工作車の購入について、今回7,０００万円の減額補正が行われているが、この内容を示せとの問いに、平成１６年度において、補助金の不採択により購入できなかったことであり、現在の電源照明車がＮＯx 法により廃車とし、救助工作車については現在運用しているが、今回救助工作車と電源照明車が一体となった車両を購入し、前倒しにより検討していたが、不採択となったことにより、現在の救助工作車については、これも平成１８年８月にＮＯx により車検の更新ができなくなることから、平成１７年度に消防債と一般財源による予算を計上し、購入したいとのことでした。 　次に、樽井第二老人集会場の建設にかかわって公共施設整備基金費から公債費管理基金費へ繰り入れの予算が計上されているが、本老人集会場については、老人集会場設置並びに管理条例の中で管理・運営を行うとの市の考えが示されてきたが、過去に樽井区民会館の建設に当たって、その財源内訳について議会で取り上げられた経過がある中、本集会場に対する市の考えを改めて示せとの問いに、平成１４年度から事業着手しており、当初より仮称樽井第二老人集会場という形の中で、地元区の役員や管理会とも交渉を重ねて現在まで事業を進めてきており、市としては現在２つ目の老人集会場の整備を行っているとの認識の中、今後は管理条例に位置づけした中で、管理・運営を行っていきたいとのことでした。 　しかしながら、使用に当たっては、老人福祉以外にもコミュニティセンター的な形で各種団体等の使用なども検討した上で、広く地元を初め地域に活用される施設にしたいとのことでした。 　また、財産区からの基金の繰り入れなどを考えれば、本集会場については、地元区の施設であるとの考え方もできると思うが、過去に財政上の運用の中で基金の繰り入れ等を行う旨の報告を市から受け、市議会としても一定地元区の了解の上で認めてきたが、今回これを集会場管理条例の中に位置づけることによって、施設の使用に当たっては、その使用料を徴収することができないなど、また一方では他の地域からは施設を借りに来るということの中で、将来問題が生じてくるのではないかとの問いに、施設の運営形態にはさまざまな方法が考えられるが、本施設については、今回地元区でその費用を全額支出することとなっており、過去における区民会館の建設に関して議論された経過もあるが、市としては最終的には老人集会場という形態の中で、あくまで市立の老人集会場として使用することを考えており、地元に対してもその旨の申し入れを行い、確認した上で今日まで来ており、今回の指摘を受け改めて地元区とこのことについて再確認する必要はあるものの、市が主体となって工事を行うことは変わりなく、老人集会場という形の中で対応していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致により原案どおり可決することに決しました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案４件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 3 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────巴里議員。 4 ◯１８番（巴里英一君）　委員長、大変御苦労さんでございました。 　聞き漏らしているかもわかりませんので、ちょっとお伺いしたいと思います。委員長の報告では、４号議案と５号議案についてお伺いをいたします。 　報告の中では、４号及び５号の原案否決によって歳入見込みの約３億7,０００万円が財源不足を起こすという結果になろうかと思います。そのことにおいて、今議会が当初予算が既に否決ということで委員会で行われているということになっておりますが、本会議においてもどのようになるかはまだわかりません。しかし、委員会の中における各委員の質問で、この３億7,０００万円が予算に及ぼす影響についての議論があったのかどうか。 　２点目には、この結果、どこかでいわゆる予算を、あるいは収入財源を求めなきゃならないとしたら、そのことが結果的には市民負担増につながると私は思うわけでありますが、そういった収入源を一体どこに求めるのかといった点ですね。こういった議論があったのかどうかということをお伺いします。 5 ◯議長（真砂　満君）　堀口委員長。 6 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　巴里議員の質問にお答えをいたします。 　初めの３億7,０００万の収入源について、その財源の求め方というのは特に議論はございませんでした。収入減につきましても、委員長報告のとおり委員の中にはそれをどうするかという議論もございませんでした。 　以上でございます。 7 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 8 ◯１８番（巴里英一君）　委員長でございますから、結果報告でございますので、それでいいかと私は思います。ただ、残念なことにそれぞれが真剣に論議されている中で、将来の泉南市の財政、財源のあり方をこの中でやはり議論するべきでなかったのかと。そういうことができなかったことが、あるいはなかったことが私としては非常に残念に思います。 　結果報告でございますから、私が総務委員会に所属しておりませんので、そういった議論ができなかったということになろうかと思います。今後、このことがどういった形で──これは理事者に聞くわけにはいきませんけども、どう求めていかなきゃならないのかということが非常に課せられております。 　これは、私の所属する特別委員会、いわゆる行財政改革委員会でもこの問題で実は報告がありました。既にこのことが職員組合とも合意の上においてなされたことであるということを否定することになると、言葉はどうであれ、私はこういった形の否定のあり方というのはちょっと疑義を感じるということで置いておきます。 9 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────東議員。 10 ◯１２番（東　重弘君）　議案第４号、一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。 　このたびの職員給与引き下げの提案理由は、財政状況を勘案しての提案とあります。私も財政状況が逼迫しているということについて、異論を唱えるつもりはありません。 　しかし、平成１７年予算書を見ると新規事業の予算が計上されています。この予算の内訳は、目的基金よりの繰入金を充当するとありますが、このふるさと創生事業推進基金は財源不足のため既に振替運用されており、この財源は一般財源より捻出しなくてはならないことになります。 　今日の財政状況では、なぜ職員の給料をカットしてまで新規事業に取り組むことが必要なのでしょうか。また、この新規事業の内容では、行財政改革にどのように寄与するのでしょうか、理解に苦しむところであります。 　私は、平成８年に議席を得ることができましてから、バブルが崩壊し、財政は逼迫してきている、このままいけば近い将来財政の破綻状況が必ず来るとの見解から、議員定数の削減を主張し、保育所、幼稚園の民営化に一刻も早く取り組むべきだと、事あるたびに提言してまいりました。理事者もそのたびに、民営化は不可避との見解を示されてきました。しかしながら、達成できたのは議会議員の定数削減のみであり、行財政改革としての民営化は形すら見えていないのが現状であります。 　先日の総務常任委員会での質疑で、２年間に限定した給与カットであり、職員団体とは平成１９年に復元するとの約束をしていると、市長の答弁がありました。しかし、私は、本市の市債の残高や特別会計の負債、土地開発公社の債務を見るとき、財政危機からの脱却は相当長い時間が必要と考えます。たとえ労使の合意があるにせよ、それは２年間の約束事にしかすぎません。約束が守れないとすれば、労使の信頼関係は成り立たないことになります。財政が回復しないまま、給与の値上げなど至難のわざであります。よりよい行政、よりよい泉南市を構築するためには、労使の信頼関係が不可欠だと考えております。 　私は、現在取り組み中の事業の見直しや先送り、凍結を決断してでも、また行財政改革について数多くの質疑に対する答弁に沿った施策を速やかに展開することや、みなし財産区の適切処理、運用を図ることが先決で、今回のような安易な給与カットは避けるべきだと考えております。 　以上の見地より、議案第４号に対し反対の討論といたします。ありがとうございました。 11 ◯議長（真砂　満君）　中尾議員。 12 ◯１番（中尾広城君）　議案第４号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第５号、特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２案に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。 　長引く財政難の最終的な手段として、労使折衝の末、単年度において３億数千万に及ぶ歳出の削減案、これは職員組合皆様の市政に対して財政健全化を願う並々ならぬ御英断であると高く評価するものであります。 　また、理事者におかれましては職員組合皆様の思いを踏みにじることなく、財政健全化に向けて突き進まれていくことと、今後二度と職員の生活を脅かすような給与削減という手法をとらずに進めていっていただきたいという２点を付言さしていただきたいと思います。 　したがいまして、よりむだを省き、今まで以上に市民本位の市政を展開すべく、さらなる財政健全化に向けて進む上で、なくてはならない財源を生む議案ではないかと強く訴えさしていただき、賛成討論といたします。 13 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 14 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案４号に対する反対討論を行います。 　泉南市は、長年続いた空港、同和優先のむだな公共事業及び今日なおそれを引き継ぐ農業公園、信達樽井線などの借金、また債務負担行為、下水道事業借金を含めて総額５００億円の借金があります。また、市の一般会計決算も連続６年赤字決算であります。その原因は何でしょうか。向井市政になって以来、大型公共事業を含み、１９９４年から２００５年までの起債発行額は実に２６０億円に及びます。 　また、平成６年から今日に当たり借金は返してきましたが、なお９０億円オーバーしております。第３次にわたる行政改革をやったものの、その金額は３７億円余りであります。一方では、膨大な借金をしながら片方では行革という、こういう財政運営では市の財政赤字をなくすことはできないんではないでしょうか。しかも、今後失敗した農業公園の借金、そして強行しようとする信達樽井線、この借金４０億円が来れば、まさに借金はふえるばかりであります。 　行革と称して、幼児、母子、高齢者、障害者、児童などの福祉、教育の削減で市民生活を追い詰めたり、また今日、職員の給与を府下最低にするなど、負担ばっかり押しつけるような行革では、赤字財政は解決するとは思われません。今必要なことは、むだな公共事業である４０億円も借金する信達樽井線のような、このような過去のバブル時代の公共事業、これをやめることではないでしょうか。 　私は、向井市長はこれ以上の失敗を繰り返さない、真摯に議会と市民の批判に耳を傾けなければ、今後の市政運営は極めて厳しいものではないでしようか。 　以上、反対討論を終わります。 15 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 16 ◯１８番（巴里英一君）　原案賛成の立場で討論いたします。 　皆さん方が、反対あるいは賛成という意見があろうかと思いますけれども、現実にこの４号議案そのものが、職員が泉南市の将来を担う職務を遂行するに当たって、理事者当局と協議しながら自分たちの身を切りながら、泉南市に寄与しようという思いでこの給与削減案を出された協議の結果であります。そのことが約３億7,０００万円。５号議案も同様でありますが、これは教育長を初めとする特別職、市長及び助役あるいは理事、こういった方々のいわゆる給与、こういったものがあります。 　私たちは、本当に行政改革と言うならば、当然民営化もしかるべし。そして、いかに小さな政府をつくりながら、できるだけ現在のサービスを落とさないような方法論を講じていくのかということが、実は今の社会の中でも最も求められている状況ではないかと思います。 　特に、今の政府の状況を見、あるいは大阪府の状況を見ますと、このままでは泉南市の財源が不足し、これをこのまま放置すると遠からずして赤字再建団体に転落するやもわからない。これは我が泉南市だけでなく多くの市町村が、全国の市町村における合併状況を見ても、そのことを私たちは防ぐために行っているということが私は言えるんではないか。あくまでも、一番大事なのは財源、市は財政であります。このことによって、市民の生活をいかに守っていくかということであります。 　むだな事業とか、あるいは公共事業の廃止とかいうのは、簡単には言えます。そのことは言えますけれども、現実には公共事業なくして市民生活が、あるいはインフラ整備なくして将来の市民生活がないとするならば、私は必要不可欠なものはきちっと進めていくべきであるし、最低限弱者の思いに思いをはせて、その政策の遂行を図るべき。そういった意味での今回の削減におけるいわゆる提案でありますから、私はそのことに対して賛成する立場であります。 　よって、同時にこの４号及び５号議案についても同様の趣旨から、みずからの身を削りながら市民のための政策を遂行するということにおいて賛同するものであります。 　どうか私の意見をお聞きいただいて、賛同に回っていただければありがたいというように思います。どうもありがとうございました。 17 ◯議長（真砂　満君）　小山議員。 18 ◯４番（小山広明君）　議案第４号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてと、それから議案第５号、特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２案に反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　この給与削減という問題で、今日の泉南市が置かれている危機的状態は改善されていかない、基本的にはそのように思うからであります。新しい時代を迎えて、これからの市政運営ということがどのようにしていったらいいのかという、そういう答えがなかなか見出せない中にあります。 　そういう中で、大阪市でも起こっておるような、市民の目に触れない中で公務員に対する厚い待遇ということが問題にされております。このことの大きな問題は、やはり市民に開かれた中での議論がされておらないということに尽きるのではないでしようか。 　今回の削減の進め方についても、職員団体と話をしてその合意がなされたということが提案の大きな理由でありますけれども、一体どのような議論がそこでなされたのかは、結果しか私たちは見ることはできません。そのほかにも特殊勤務手当など、あらゆるいろんな公金がそういうところに出されておる問題がありますが、その実態はほとんど私たちには明らかでありません。 　今回の事件によって明らかになりましたが、例えば職員の健康保険の問題や互助会の問題についても、職員の負担と公費の負担ということが予算上においても明らかにされておりません。そういう中では、本当に税金がどのように使われたということが、市民の理解の中で進めるというその基本がこれまでなされてこなかったのではないでしょうか。そして、そのことは市政運営の全般にも言える問題でありまして、本当に市民にわかるような説明がなされてきたのかどうか、こういうことから私は今回の泉南市の危機という問題を考えていかなければならないと思います。それは、一言で言えば市民にわかる情報公開であります。そして、市民がその政策決定や予算審議の中に入り込めるような、そういうことをまず行っていかなければなりません。 　今回、このような給与削減という職員にとっては子供たちを育て、また親の面倒を見たり、こういう地域においては日曜日や祭日には農業を手伝うような、そういう職員も地域柄多くおられると思います。今の時代、目いっぱいの生活をしている現状の中で、給与が削減されるということは働く者にとっては大変重大な問題であります。 　公務員の給料というのは、民間における労使が交渉の中で決められた、そういうレベルを基準にして人事院勧告が一定の見解を出し、そのことに従って給与が決められてきております。 　しかし、残念なのは、労使といっても本当にそこに実質的な意味では市民が市の側に立つわけでありますが、その実際に労使の交渉に当たる市長におかれては、労使交渉でまとまったその成果が市長自身にも及ぶという、この変則的なあり方であります。一般の民間会社における労使という立場とは、相当違うのではないでしょうか。 　きのうの新聞でも出ておりましたけれども、市長が互助会における脱会費や生業資金というものを受けておったことが大きく報道されておりました。このことにも明らかなように、労使といっても選挙のときは多くの首長が支援を受ける労働組合と、そして行政運営がそういうもたれ合いの中で起こってきたことは、大きく批判されておるところであります。 　今回の給与削減の問題についても、やはり市長の給与削減は認めてもいいのではないかという思いもありますけれども、しかしこのことの目的がこれからの泉南市の行政改革ということを考えますならば、その大きな大骨としての行政改革の方針がまず示された中で、このような議論がされることは当然であります。まず、目的がおかしいと思います。私は、これからの行政運営というのは低成長時代になって、公共事業を中心とした補助金がつくからという、そのことで借金をして進めていく行政のあり方はできないだろうと思います。 　今回の信樽線の問題１つをとりましても、補助金が通常であれば５０％なのが、今回特に補助金を５％上乗せしてくれたと。それがメリットだということで、借金をしてきたこれまでの事業のあり方は反省されておりません。私は、そういうことをきちっとするならば、５６億円という膨大な金額と、今示されました３億7,０００万円の給与削減の金額と比べれば明らかであります。 　しかも、それは２年間に限って、２年をすれば復元するという約束の中で示された提案であります。なぜ２年なのか、これは２００２年に大阪府から5,８００万円の財政支援を受けて、泉南市は強制的にあらゆる公共事業の値上げを行ってきておるわけであります。体育館や公民館の使用料を上げたのも、そのことから来ておるわけであります。幼稚園の保育料や水道料金や下水道料金を上げてきたのも、その大阪府との約束があって行ってきておることであり、また窓口における住民票や印鑑証明書の値上げについても、泉南市が初めて、公民館などでいえば建設以来初めて使用料を上げてきた問題であります。 　そういう変則的な、不自然な上げ方こそ、私は今の泉南市が置かれている立場、それは大阪府から5,８００万円の財政支援を受け、それが達成されなければ今回の信達樽井線でもあるような大阪府の府貸しが凍結されるという、いわゆる無知によって今強制的に泉南市が２年後までに黒字にしなければならないという中で、今回出されました給与削減の提案もあるわけであります。 　では、その後どうなるのか。市長も約束しておるように２年後は復元するわけでありますから、３億7,０００万円の財源がたちまちにしてどうするのでしょうか。先ほどの賛成討論の中にありましたが、そういうことについても私は考えるときに、今回の泉南市の財政破綻の問題は、抜本的に、根本的に変えていく。そのためには、これまで進めてきた市政運営のあり方をつまびらかに市民の前に明らかにして、市民と一緒にこれからの泉南市をつくっていく、そのことに転換をしていかなければならないと思います。 　それは、ある意味で私はチャンスだと思います。市民に真実のことが明らかにされておらない中で、選挙やいろんなところではいいことになることだけを宣伝をして期待を持たしてきましたが、もはやそのような手段は通用しない時代に明確に入ってきたわけであります。市民も決して甘い言葉が待っておるわけではない、本当のことが聞きたいわけであります。 　夜明けは明るい日をもたらすかもわかりませんが、それはある意味で問題点を白日のもとにさらけ出すという姿も夜明けというものは持っております。そういう意味で、私は泉南市は夜明けを迎えて今初めて５００億円を超える借金があることが、もうほとんどの多くの市民が知るところになりました。このことをどうしていくかについては、これまでの議会の議論の中でも市長は明確に答えておりません。私はこの５００億円を超えるこの借金を幾らにしたら泉南市は財政が健全かということを聞きましたが、答えはありませんでした。私は、だれもがこの５００億円という借金の額に答えることはできないと思います。 　例えば、１７年度では公債費、いわゆる借金を返すお金は３１億5,０００万円であります。１６年は３６億4,８００万円。それに対して人件費はどれだけといいますと、３１億5,０００万円に対して５３億円の人件費であります。予算書からであります。昨年度は５７億円という人件費であります。これだけ多くの職員が働いて払っている人件費が、この金額に対して５００億円という背景にある借金返しが３１億5,０００万円というのは、これは大変な数字であります。このことにこそメスを入れるためにも、先ほどから議論がありますように、借金事業は性急なく見直してストップすることが大事ではないでしょうか。 　あらゆる公共事業が、かかりながら凍結しておるものがいっぱいあります。小さなものでは、住居表示の問題は半分までしか進んでおりませんが、いつ取りかかるという方針すら示されておりません。砂川の駅前の整備についても、砂川樫井線についても、市場岡田線についてもあらゆる公共事業が取りかかりながら実質的な凍結状態に入っております。なぜ信樽線が凍結できないんでしょうか。凍結すると言えば、国の方からペナルティーがかかるという、そういう答弁でありますが、では先ほど示した公共事業が凍結状態にあるのに一体どのようなペナルティーがあったのかは、全く示されておりません。（北出寧啓君「一般予算に及んでいるんじゃないの」と呼ぶ） 　そのように……給与削減が問題だということの背景を説明しとるわけでありますので、しばらくお聞きをいただきたいと思います。 　そういう意味で、私は人件費の削減という、そういうことに取りかかる前に、市のこれまでやってきた市政運営の構造を抜本的に変える。具体的には事業をしない。そういう状態に市政があることを市民の皆さんにもきちっと御説明をして、これからの市政運営は、これまでつくってきたあらゆる公共事業の維持管理、整備、使いやすい施設にしていくことにこれからの泉南市政をしていくという、そういう方針がきちっと出されるべきであります。 　そういう状況を示す中で、私は給与問題も議論の一つにはなると思いますが、少なくとも今示されております給与削減の提案には反対をしますので、議員の皆さんの賛同をよろしくお願いをしたいと思います。 　もう少し十分お話ししたいわけでありますが、議会の方からも異論もありますので、この辺でやめときますが、基本的にはやはり借金事業をやめる、そのことに尽きるわけであります。そういうことで、御賛同をよろしくお願いをしたいと思います。 19 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決いたします。 　まず、議案第３号　泉南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 20 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第４号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案否決でありますので、原案についてこれより起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 21 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議案第４号は、否決されました。 　次に、議案第５号　特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案否決でありますので、原案についてこれより起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 22 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議案第５号は、否決されました。 　次に、議案第１２号　平成１６年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 23 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１２号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第６、議案第６号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第１０、議案第１５号　平成１６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件に関し、委員長の報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　北出寧啓議員。北出委員長。 24 ◯厚生消防常任委員長（北出寧啓君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第６号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１３号　平成１６年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）並びに議案第１５号　平成１６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の５件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会は去る３月１５日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、委員会における各議案の審査の概要及び結果について、順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第６号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。 　今回の条例改正は字句の変更と聞くが、具体的に内容を示されたいとの質問に、従来からの母子家庭から今回ひとり親家庭に名称が変わり、医療費助成の対象は、母子家庭、父子家庭、また養育者と対象の幅が広がり、現在本市には対象が４７９世帯あり、その内訳は母子家庭が1,１９７人、父子家庭が１４人、養育者として祖母が１人の計1,２１２人であるとのことでした。 　また、この制度を利用するのには制限があるのかとの質問に、所得制限があり、３人世帯で３０６万円未満の家庭が対象で、母子家庭については児童福祉手当により把握しているが、父子家庭及び扶養者は児童福祉手当の支給はないことから申請が必要であり、それは広報誌に掲載してＰＲに努めているとのことでした。 　また、本条例と並行して社会的背景についてはどうかとの質問に、社会環境の変化から離婚も増加し、子供を母親が引き取るか、あるいは父親が引き取るということで、母子家庭からひとり親家庭に名称が変更されたことにより、ひとり親家庭の医療費補助というのは、子育て支援の非常に重要な方策の１つになっているとのことでした。 　また、この１１月から医療費の一部自己負担が導入されたことによる影響について示されたいとの質問に、現在府が調査中であり、調査動向のいかんによっては見直しもあり得ると聞いている、本市独自のいわゆる横出し、上乗せ等の考えはないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致で原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第７号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　まず、この見直し案の中でどのように保険税を試算されたのかとの質問に、平成１７年度には医療費はどれだけ必要なのかということからスタートし、国や府の補助金、それに本人の支払う一部負担金等を勘案して、１７億3,７００万円の保険税を算出し、従前の均等割、平等割、資産割に所得割を算定したもので、端的に単年度収支の健全化を被保険者に求める税の改正をしたとのことでした。 　次に、平成６年に改正されてから今回１０年ぶりの改正と聞くが、今回改正に至った理由を示されたいとの質問に、平成１１年度までは一般会計から繰り入れがなされていたが、平成１２年度以降は、一時期黒字に転じたので繰り入れを中止したが、近年、高齢化等により医療費の増加、また老人保健法の改正により国負担が７０歳以上から７５歳以上に移行し、国保財政も非常に厳しい環境となった。平成１４、１５、１６年度で２億3,０００万円程度の赤字が見込まれることから、１０年ぶりに見直しを行うべく国保運営協議会に諮問し、その答申を受けて今回の提案に至ったとのことでした。 　次に、国保税の算定方式が市民税方式から旧ただし書き方式に変更されたことについて説明されたいとの質問に、全国で９８％の市町村で旧ただし書き方式が採用されており、本市もこの方式を採用することにより他の市町村と同じぐらいの保険料となり、同じ所得であれば同じ保険料になることから、より平等化が図られるという理由で採用したとのことでした。 　次に、今回賦課限度額を４６万から５０万円に大幅アップした根拠についてはとのことには、各市の状況は、特に大阪府下では賦課限度額が５３万円のところが１６団体、５０万円のところが１０団体と５０万円以上の団体が多数を占めており、これを参考として、この２案を運営協議会にお示しし、協議会からは５０万円との答申をいただいたとのことでした。 　次に、国保財政の赤字は、一般会計からの繰り入れをやめたということが一番の原因と思うが、行政の認識はどうかとの質問に、国保財政だけでなく、ここ数年は一般財源も非常に厳しい状況にある中で、国保会計は適正な料金設定で健全な国保会計にすることが基本であると考えるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、続いて討論、採決に入りました。 　討論の中では、本保険税は平成６年度以来１０年ぶりの改定であり、その理由としては保険税や補助金、また一般会計からの繰り入れ等の歳入が伸びない中、制度改正や給付対象の拡大、給付率のアップ、療養費の増加などによって国保財政が危機的な状況にあるが、国民健康保険は保険制度の根幹をなすものであり破綻さすことができないので、今回の改正については一定理解をするものの、値上げ幅が非常に大きいので市民への負担が重過ぎ、また附帯意見に示されている激変緩和措置は１年限りの措置で十分とは言えず、あわせて収納対策は、一定の努力は認めるもののさらなる事業努力を要するものであると思慮され、さらに大阪市に見られるような厚遇問題で、健保組合に対し職員負担１に対し市が２の負担をしていることの善処方に努めない限り市民の納得は得られないのでないか。以上の理由により、反対であるとの討論がありました。 　また、医療費全体を減らす必要から予防対策のさらなる充実で病気そのものを減らしていく政策をすべきであり、改正には反対であるとの討論がありました。 　かくして採決の結果、賛成者がなく、原案は否決されました。 　次に、議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。 　質疑の中で、まず大きな化学工場での火災を想定した法律の改正と思われるが、本市には化学消防車や機材は整っているのかとの質問に、今回の改正の主なところは、合成樹脂及び再生燃料火災の取り扱い基準の強化によるもので、市内ではバンドー化学等大型工場が化学薬剤を備蓄しており、大阪府下広域総合消防応援協定により、大規模火災が発生すれば化学自動車を保有している各市の消防本部に応援要請して、その対応に当たるということでした。 　また、この条例の提案説明に指定数量未満の危険物及び指定可燃物の取り扱いについてとあるが、その内容を示されたいとの質問に、産業災害事故防止対策で消防法石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律が施行され、危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令等が公布されたことにより、指定数量を超えるものは上位法で規制があり、未満については各市町村において強固な取り扱い基準を設けるための改正であるということでした。 　なお、泉南市には合成樹脂工場や固形燃料発電所等の施設はないとのことであります。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第１３号　平成１６年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）について御報告を申し上げます。 　本議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第１５号　平成１６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告を申し上げます。 　質疑の中で、まず今回の補正内容について説明されたいとの質問に、その主なものは居宅介護サービスの利用者の増加、また施設介護サービスについては、訪問介護、デイサービス、グループホーム等の利用者の増加による給付費の増額補正であるとのことでした。 　これに対し、平成１７年度からは制度が改正されて、老人保健において施設を利用されている方は、食事代や差額ベッド代等を支払わなければならないようになるが、このような施設利用者の負担増に対して、市として減免などの施策を検討しているのかとの質問に、国の制度として非課税世帯や低所得者世帯については、現行よりも著しく負担が重くならないような形で措置しているところであり、また１割負担の利用者については、世帯での高額介護サービス費の１割負担相当の合計額が一定の上限を超えた場合には、その超えた分が申請により払い戻される制度になっており、また非課税世帯については、高額介護サービス費に係る負担上限額が課税世帯に比べて低く、さらに社会福祉法人による負担減免措置が行われているところで、さまざまな形で利用者の負担の軽減を図っているとのことでした。 　次に、歳入面において繰入金が約5,０００万円計上されているが、この制度的な内容について説明せよとの問いに、これについてはまず一般会計からの繰入金については、介護給付費の１2.５％と法律で定められており、また基金繰入金については、納付された介護保険料が予算執行後、剰余金が出た場合、次年度の給付に充てるということになっている。また、介護保険の財政運営を行うということの目的で給付準備基金への積み立てが認められており、繰入金はこの給付準備基金を取り崩したものであるとのことでした。 　これに対し、歳入における給付準備基金の位置づけについて説明されたいとの質問に、歳入としては介護保険料以外に国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、財産収入、それから一般会計からの繰入金があり、これらにより運営しているが、介護給付費の伸びに対応し、財源を補うために積み立てをしている給付準備基金を取り崩し、現在財源として充てているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、かくして討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果について、私の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 25 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 26 ◯１０番（大森和夫君）　議案第７号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。 　泉南市は、ことしから国民保険税、医療分、介護分の値上げを国保運営協議会に諮問してきました。値上げの理由は、国保会計の赤字であります。市民の半数近くが現在国保に加入し、その中で国保料が高くて加入者の２０％、2,５００世帯の方々が滞納となっております。滞納総額は８億6,０００万にも及びます。不況の中、大幅の値上げはさらに滞納をふやします。今回提案された値上げは、低所得者ほど大きな値上げになります。 　協議会の中では、年収２５０万円で月に割れば２万円にもなる国保税が払えるのか、年１０万円もの値上げはきつい、子育て世代に支援がないのかというような意見が出されました。 　具体的には、医療担当の方々からは、最近病院への受診の抑制が非常にふえているということで、受診率が非常に抑制されているということです。実際見てみますと、風邪くらいでは余り病院に来ないということで、それで１週間ぐらい様子を見て風邪をこじらせ、肺炎ぽくなってから来るとかえって風邪をこじらせ、入院して医療費がかかるというようなことが起こっております。 　ちょっと抜きまして、その後、これを見ますと、値上げの表を見ますと、低所得者層から満偏なく４万円から５万円アップされると思いますが、負担がそうするとやっぱり残っているお金が少なくなるので、やっぱり受診率が抑制されるのかなというふうに思います。その後、この先生は減免制度などの対策を求め、最後に、こういうことが進んでいくとかえって重症者がふえ、医療費がかかりますよということを警告しておきたいと述べておられます。 　また、あるお医者さんは、けさも私、診療していまして、きょうだけで保険証がないという方が来られたということでお話を始めました。その後、自分の立場になったとき来年から１０万円上がりますよといきなり市役所に言われてですね、もう保険をやめたろかと、病気になったときに自腹で払うわという考えですね、無保険者の方がふえていくというのは、生活習慣病が悪化してですね、大病になってくるということも当然予想できますし、実際交通事故だとか突発的に入院しなければならない病気になったときにはどうするのか、これは大変な問題になると思います。ですから、保険証を持たない人がふえるような事態は避けるべきであると述べられております。 　このように保険料の値上げに対しては、多くの不安の声が出されました。泉南市は市民病院もなく、医療費は市レベルでは大阪府下で最低であります。熊取町と同レベルであります。この点を考慮して、一般会計から国保会計への繰り入れを再開し、値上げをすべきではないのではないでしょうか。医療費全体を減らせば、国保税を値上げする必要もありません。そのためには、予防対策を充実し、病気を未然に防ぐことが大事です。国保税を滞納したら国民保険証が発行されず、病院にも行けません。倒れて病院に担ぎ込まれたときには、重病になって医療費も莫大になります。このような受診抑制がないように、国保税の負担を減らすことも大事であります。 　泉南市は、市独自で２割減免の制度をつくるなど、低所得者対策を進めてきました。また、運営協議会での議論を尊重し、大幅値上げの救済措置としての減免制度を提案してきました。しかし、この減免制度は１年に限るものであります。しかも、現在でも高くて払えないのに、これ以上の値上げは市民の健康と暮らしを守ることはできません。 　最後に、国保税だけではなく、多くの市民が今の泉南市の財政難に心を痛めております。多くの市民は、市の財政難解決に協力したいと思っておりますが、財政難を理由にした公共サービスの引き下げや値上げは、もう限界に来ております。市財政を立て直すために、借金まみれにする信達樽井線の建設の凍結や農業公園の見直しなど、このような点で財政を再建し、市民生活を応援する市政に変えることを最後に述べまして、反対の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。 27 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 28 ◯４番（小山広明君）　こんにちは。それでは、議案第７号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論さしていただきます。 　この国民健康保険というのは、泉南市の人口６万5,０００のうち２万6,０００人ぐらいが加入しておると。しかも、世帯数にしましても２万3,０００の中で１万1,３５９という多くの方が、この国保というものによって毎日の健康な生活が裏づけされておると思うわけであります。 　しかし、その一方でこの保険税というのはどういう状態にあるかといえば、年間の保険税というのは１７億円ですね。それに対して収入未済、滞納というのが８億6,０００万円もあるんですよ。これは、もはや制度が機能しておらないということが言えますし、払っておる方にこの８億6,０００万円という未納の方の負担がかかっておる。それが値上げすることによって、より払っている方に多くの負担を強いるというのが今回の保険税の値上げの実態であります。 　では、なぜこういうような高い保険税を払わなければならないのかといえば、当然公務員の皆さんは、１万円以上払っている方はほとんどおらないわけですね。会社員の方でも、事業主が半分の負担をして、払っている金額がはるかに低い。しかも、こういう方々は給料から天引きされますから、ほとんど１００％納められるわけですね。しかし、国保の場合にはみずから納めに行くという問題があったりして、収納率が先ほど言ったような８０％台なんですね。 　そういうことで、これを上げることは納める人たちの力といいますか、そういう面からいって当然払えなくなることは当たり前でありますから、この８億6,０００万円というものがどんどん積み上がっていく。 　こういうことについて、平成６年、２００４年に改正をして以来、値上げをせずに頑張ってきたわけでありますが、１９９８年ですかね、平成１０年で言いますから。この年までは１億3,０００万円の繰り入れを行ってきました。 　先ほどの説明にもありましたように、制度の矛盾などから市は一般会計から繰り入れをしてきました。そして、黒字になったからといって、この繰り入れをやめたわけです。理由は、黒字になったというその理由なんです。それは国保会計が黒字になったという理由ですよ。そして、今回は２年続きの赤字になったから、今まで４年間繰り入れをしてこずに済んだわけでありますから、当然そこで赤字になればこの繰り入れをするというのは道理ではないでしょうか。それが、市の財政が苦しいから繰り入れをしないんだと、そういうような理由は、とても納得のできる理由ではないでしょう。しかも、先ほど言ったような現在でも１７億円の税収に対して８億6,０００万円もの滞納、未済があるわけでありますから、これがさらにふえることによって払っている方に大きな負担になる、このような値上げはすべきでないと思います。 　こういう問題についても、やはり自治体というのは何をするべきかということを考えますとき、やはり人々が安心して暮らすための政策こそ大優先してやるという、その政策として最も力を入れなければならないのが国民健康保険であることは、言うまでもありません。 　今回の審議会の答申の中でも示されておるように、人々が文化的で健康な生活を保障するために、目下中断されている一般会計からの補てんも検討し、自治体の基本的任務である弱者救済に乗り出すことが必要であると考えると、このように審議会の答申に対する考え方として示されております。そして、周知のように日本国憲法第２５条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とある限り、自治体はそのために最大限の努力をする義務があると、このように４回の審議会を通して答申が出されておるわけであります。 　そういうことで、先ほどの委員長の報告にもありましたように、この赤字の原因は、一般会計からの繰り入れをストップしたからではないのかという問いがあったことに対して、行政はどう答えたか。国保は特別会計であるから国保会計だけで収支が合うようにするものだという、突然ここにきて原則論、基本論を出してきたわけでありますが、明確にこの１億3,０００万円の一般会計からの繰り入れを平成１０年から打ち切ったことが赤字の原因であることは明確であります。 　そういう意味で、当然この１億3,０００万円の復活をすれば現在示されておる１億1,７００万円という赤字の問題は消えるわけでありますから、この国保税の値上げはすべきでないということで、議員の皆さんの御理解をよろしくお願いをしたいと思います。 29 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これより順次採決いたします。 　まず、議案第６号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 30 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第７号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案否決でありますので、原案についてこれより起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議案第７号は、否決されました。 　次に、議案第９号　泉南市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 32 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第１３号　平成１６年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１３号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第１５号　平成１６年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１５号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第１１、議案第８号　泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第１４、議案第１４号　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件に関し、委員長の報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　井原正太郎議員。井原委員長。 35 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第８号　泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１０号　泉南市農業公園条例の制定について、議案第１１号泉南市法定外公共物管理条例の制定について、議案第１４号　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）についての以上４件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。 　本常任委員会は、去る３月１６日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査を行いました。 　それでは、委員会における審査の概要及び結果について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第８号　泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての質疑の中で、公園内に放置された工作物というものについて、どのようなものを指すのかとの問いに、工作物とは比較的簡単な構築物を指すものであり、例えば電柱や電話ボックスなどを指し、条例中の等という表現については、対象を特定せず市内のすべての公園に放置された工作物を指すものであるとのことでした。 　次に、現在の社会環境を考えると、公園内において人が居住することで占用する状況も考えられるが、そのような場合の本条例の適用についてどのように考えているのかとの問いに、市内の公園では質問のような事例がないが、本条例の趣旨としては、公園を生活する場として提供しておらず、本条例の適用に関係なく、市としては公園の設置目的に沿うよう適切な適正管理をしていくとのことでした。 　次に、市内の公園の現状とその管理方法について示せとの問いに、現在市内には１０８カ所の公園があり、市において適正な管理に努めているが、現下市の財政状況が厳しい中、公園管理費も限られる中、地元住民が使用する地区や団地の公園については、地元住民、自治会等に対してその管理について協力を求め、市民相互の参加型の公園管理に努めたいとのことでした。 　これに関連して、公園内に工作物が放置された場合、この撤去については市も一定の費用を投じることとなるが、このことについて原因者に対しどのように費用等の請求をするのかとの問いに、違反したことによる過料と工作物の撤去にかかる処分費用については、過料は違反行為に対するものであり、処分費用については原因者へ請求するものであるとのことでした。 　この答弁を受けて委員からは、公序良俗に反する公園の利用等については、市も厳正に対応してほしいとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、かくして討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第１０号　泉南市農業公園条例の制定について申し上げます。 　まず、本年４月に開園の本市農業公園について、設置目的の１つである農業振興対策をどのように発展させていくのかとの問いに、農業と自然に関する理解を深め、農業の振興と地域の活性化に寄与するために本施設の建設を進めてきたものであり、この完成により本市の花卉農業や市内の農業のＰＲ、農作物の直売やチューリップ、コスモスの摘み取りなどを通じて、多くの利用者に農業への理解と地域の交流を促進していきたいとのことでした。 　また、本施設の運営に関して、先般、セアカゴケグモが生息していたことにより、コスモスの摘み取りが中止となったことについて、今後施設の利用に当たっての利用者への安全性の確保について、どのような対策を考えているのかとの問いに、昨年の８月末に隣接した山林の所有者がセアカゴケグモに刺され負傷するという事案が発生し、担当課において府の保健所と連携して公園内を確認するとともに、防除に努めた結果、その後セアカゴケグモの発生は見られていないが、今後においても適正な管理に努め、施設の利用にあっては利用者に対して注意喚起を行い、安全性の確保に努めたいとのことでした。 　次に、第３条中の施設については、当初の計画では市民農園なども計画されていましたが、本条例案にはこれが含まれていないことについて、計画との整合性を示せとの問いに、今回暫定的にオープンする部分以外の施設については、順次その都度見直しを加えていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第１１号　泉南市法定外公共物管理条例の制定について申し上げます。 　今回、市に管理が位置づけられたが、現在までに市の管理する部分の中で、里道・水路に関して不法に占拠されている実態はあるのかとの問いに、以前は水路・里道の境界明示、公用廃止の許可などについては府が、そしてその管理については市が行ってきたが、今般法の改正によりこれら事務について市ですべてを行うこととなったが、現在市内に存在するこれらの施設等については、すべて把握できていない部分もあり、今後はその把握と適正な管理に努めたいとのことでした。 　また、今回の事務委譲に伴い、事務量が増加することとなるが、その対応として職員の配置の増等見直しの検討をしているのかとの問いに、大阪府より事務が委譲されたことに伴って、その作業量が増加することとなるが、各種図面等のデータベース化を進めるとともに、事務の効率化、迅速化に努め、また一方では事務に精通した職員の配置により対応を考えていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　次に、議案第１４号　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 　平成１６年度最終の起債残高がどれくらいになるのか、また今後の下水道計画を示せとの問いに、平成１５年度末の起債の残高につきましては、約１６２億4,０００円であり、信達地区周辺の下水道工事については、現在幹線の工事を行っており、その後各地区の工事については、認可を受けた後、順次、幹線を伸ばしていき、その進捗に合わせて山手方面の整備を進めていく計画であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論、採決の結果、討論はなく、全会一致でもって原案どおり可決することに決しました。 　以上、甚だ簡単ございますが、本常任委員会に付託されました議案４件の審査の概要並びに結果についての私の報告とさせていただきます。 　以上でございます。 36 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより順次採決いたします。 　まず、議案第８号　泉南市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第１０号　泉南市農業公園条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１０号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第１１号　泉南市法定外公共物管理条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１１号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、議案第１４号　平成１６年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案を可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議案第１４号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時４０分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 41 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１５、議案第１６号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第３３、議案第３４号　平成１７年度大阪府泉南市水道事業会計予算までの以上１９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１７年度泉南市各会計予算１９件に関し、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員会委員長　北出寧啓議員。北出委員長。 42 ◯予算審査特別委員長（北出寧啓君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより過日の本会議において本予算審査特別委員会に付託を受けました平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算１９件に関しまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る３月１７日、委員及び市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重な審査を行いました。 　なお、審査に当たっての本特別委員会の詳しい報告は、会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、ただいま私が皆様方に御了承をお願いしたことを踏まえて、これより御報告をさせていただきます。 　まず、一般会計予算の歳入部分から質疑に入りましたが、その中で各委員から過日の総務文教常任委員会において、本予算の歳入部分に関連する本市職員の人件費削減議案２件が否決され、新年度予算に歳入欠陥を来す中で、本特別委員会では予算審議ができないのではないかとの指摘があり、議事が紛糾いたしました。委員長としては、これ以上新年度予算を審査することが困難であると判断し、各予算に対する質疑を終結し、順次討論、採決に入ることを諮ったところ、賛成多数でもって可決され、質疑を終結し、各予算に対して、順次、討論、採決に入りました。 　まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計予算について討論がありました。 　討論の中では、まず反対討論として、本市は行財政改革を実施してきているが、財政が好転する状況にはなく、６年連続で赤字決算になっており、その中で今回提出された予算は、市民の暮らし、サービスを削ると同時に職員の給与を削減するなど、市民に負担をかけ、市民を犠牲にする内容となっているのは明らかであり、その一方で信達樽井線改良事業などの大型公共事業は推し進め、約２４億円もかけた農業公園も開園する状況にある。また、過日の総務文教常任委員会において、職員の給与削減議案２件が否決されたにもかかわらず、予算審査を求める理事者の態度は納得できない。 　また、市民の納めた税金については、市民の暮らしを守るためにもっと大切に予算編成すべきであり、これまでの赤字決算に対する理事者の責任を指摘して、反対であるとの討論がなされました。 　さらに、反対討論として、予算の内容の議論には入っていないので予算内容には触れないが、ただ付託された議案第４号、第５号、第７号が過日の総務文教常任委員会及び厚生消防常任委員会において否決された中で、これらが今回の予算の中にすべて包含されている状況において、この予算自体が意味のないものであり、反対するとの討論がありました。 　あわせて、次の反対討論としては、人件費の大幅な削減は、行財政改革という時代の流れの中で一定評価されるものであるが、これだけの大きな人件費に手を加えるということになると、これまでの市行政のあり方を根本的に検証し、反省をされた上でこれからの本市のあり方について説明しない限り、このような手法をとるべきではないと考える。 　市の説明では、信達樽井線改良事業については、一般財源を全く使っていないというが、財源がなくても実施できる事業ということになると、市民にとっては理解できないことである。その事業内容を見ても、多くの費用が補償費という形で使われており、しかもこの事業は以前から計画されながら進捗しなかったものが、外的な要件により一挙に進捗し、国の補助金で多少有利になるが、その裏には大きな借金を抱えることになり、後年市民の負担がふえることは明らかであり、市行政は１年や２年で終わるものではなく、この事業をすることによって事業に要した費用に対し、イオンモールを関連とした税収を３０年近く投入しなければならないということを考えると、この事業は今の時代にすべき事業ではないと考えるものである。 　今、本市が財政破綻状態に陥っているのは言うまでもなく、補助金がつくという背景の中で、大きな借金を抱え込み、一般会計だけでも約２４０億円、そして土地開発公社や下水道の借金を加えると、約５００億円を超える借金を抱えている状況にあり、これらのことを反省し、市民からの貴重な市税収入を一体何に使うのかということを考えるときに、もっと市民の生活に密着した事業に予算を配分するという市政改革をしない限り問題の先送りでしかなく、これからの新しい本市の方向性は見えてこないように考えられる。 　議会や行政が考える以上に、本市の財政状況というのは大変厳しい状態にあり、やはりそれを市民と共有することでこれからの本市のあり方を市民と一緒に主体的につくり上げていく必要があり、この一般会計予算に反対するとの討論がありました。 　また、別の反対討論として、今回示されている予算そのものが適正に判断できないと考えており、地方自治というのは、住民のための住民の地方自治であり、そういう点で今回の予算は、３月１４日の総務文教常任委員会において人件費削減議案２件が否決されたことにより、歳入欠陥が生じている点からして、ことしの歳入歳出における予算審議はできないという判断に至ったものであり、また市理事者においては原点に返って、新しい時代に即応した本市の予算というものを検討し、対応すべきとして、本予算に反対するとの討論がありました。 　さらに、５人目の反対討論として、今回の一般会計予算については、中でも総務文教常任委員会において人件費問題の議案２件が否決されたということで、この予算審査特別委員会においては予算審議ができず、また予算内容についても、赤字財政でありながらりんくうタウンの開発は行う一方で、内陸部のまちづくり整備についてはほとんど行っていない。職員の人件費を削減することは最後の手段であるので、その前にもっと事業の見直し等の行財政改革を徹底的に図ることだとし、本予算には反対するとの討論がありました。 　以上が各反対討論であります。 　一方、賛成討論としては、今回の新年度予算についてはすべてがよいと判断したわけではないが、その中で信達樽井線改良事業についても賛否が分かれるところだが、信達樽井線の完成が関西国際空港、りんくうタウンの付加価値を大きく高める事業であると考えて、その他の福祉予算や教育予算等においても、ＮＯx 規制の対象である移動図書館の買いかえの予算や校舎、体育館などの耐震診断の予算などが計上されており、すべてよいとは言えないが、否決するわけにはいかないと考える。 　したがって、平成１７年度一般会計予算については賛否両論あるが、それを認識した上で賛成するとの討論がありました。 　かくして、採決の結果、賛成少数で原案は否決されました。 　なお、その他の１８件の各会計予算につきましては、いずれも質疑、討論を省略し、採決の結果、いずれも賛成はなく、原案は否決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託を受けました平成１７年度大阪府泉南市各会計予算１９件に対する審査並びに結果についての私の報告といたします。 　どうも御清聴ありがとうございました。 43 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの１９件に対する委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第１６号　一般会計予算について討論を行います。討論はありませんか。────島原議員。 44 ◯１７番（島原正嗣君）　皆さんこんにちは、御指名をいただきました島原正嗣でございます。 　それでは、議案第１６号、本市一般会計につきまして、次の意見を付し、反対討論といたします。 　国家予算も戦後４番目の早さで成立をされましたが、郵政民営化や年金、老人介護、社会保障などの国民の期待される論点は何１つなしに、本年度の予算が成立したとされております。この予算のあり方については、マスコミ等についてもかなり厳しい意見が付されていることは御案内のとおりであります。 　本市も、残念ながら市民の負託にこたえる議論の展開に終始したのではありません。非常に残念だと思います。要は、本市の予算審査前に既に報告がなされました本会議で決定をされた３常任委員会のうち、２常任委員会で付託議案が否決をされたことにあります。私は、その属する総務文教委員会での否決は、人件費関係で３億数千万の歳入欠陥が生じていることは明々白々であると考えます。 　したがって、これをどう調整するかの代案を持たないまま予算審査が行われるのでありますが、私は当初から申し上げましたとおり、原案そのものが提案、審議に値をしない。それはすなわち地方自治法や憲法第９２条の精神からして、適正、的確性に欠けている点、また地方財政法第２条の基本理念である財政の健全化、財政に類を及ぼすことのない運営に努力をすること。また、同法施行令に関する命令は、独善的支出や確保すべき歳入の徴収を怠ってはならないとあります。 　さらに、同３条にある予算の関係については、法令の定めにより合理的かつ正確な算定が必要とされておること。また、同条２項には、あらゆる資料に基づいて正確を期し、その財政を補足し、かつ経済への現実に沿ってその収入を算定し、これを予算に計上することとあります。 　なお、第４条第２項は、地方公共団体の収入は適実かつ厳正にこれを確保することとあります。また、健全な財政運営が保障されなければならないともあります。 　私は、要するに地方自治運営の基本をなす予算編成については、地方自治法の定め及び諸規則との関連性からして、歴然とした歳入欠陥が生じているのにもかかわらず、それを正当化し、審査に付することは、法で定められた議会としての権能や、議会に課せられたチェック機能を失するものと考えるものであります。要は、市民と議会に対して適正かつ的確な予算案を再構築し、再提案をすべきと考えるものであります。 　次に、本会議に示された市長としての政策指針について若干言及をいたしたいと思います。 　まず、合併問題についての反省と教訓のメッセージが示されていないということであります。また、向井市政のマニフェストについての具体性が見えないのであります。 　特に、合併問題は市を挙げての重要な政策課題であります。また、本市の歴史上初めての住民投票によってその信を問うたものでもあります。しかし、結果はノーでありました。合併そのものが果たして市民のための合併にあったのかどうか、２１世紀の本市はどうなるのか、またどうするのかなどの合併という歴史や文化、そして市民に対するアイデンティティーが示されていないのであります。 　また、財政再建案は行政と議会だけでなく、みずからの問題点を広く市民に参加を求めて、その合意形成を図ることが何よりも大事でないかと考える一人であります。また、歳入歳出予算、決算のあり方は、従来から私が申し上げましたとおり、第１にこの財政手法については、出と入りの関係を整理し、常にプライマリーバランスという重要な課題、政策について検討しなければならないと考えるわけであります。 　特に、予算や決算につきましては、このプライマリーバランスによって、その市の経済状況あるいは資産状況を判断する重要な問題であると考えるのであります。絶対的に必要である場合と、また行政の改革の姿勢に立ってどのように現在の財政がなっているのか、そのことの情報をまず市民に提起することも必要であります。 　また、現状の職員定数につきましても、将来にどのように改革をしていくのか。特に、人件費を含む職員定数の決め方は、もっと具体的に市民全体が参加して、また議会、行政が協力しながら将来の市職員のあり方、定数のあり方を検討しなければならないときに入っているのではないでしょうか。 　また、政策面での失敗や赤字のツケをあたかも善良な市民への責任転嫁をすることは、まさに言語道断と私は考えます。善良な市民は、不況であれ好況であれ、国税や府税、市民税、介護保険料は全額納入であります。納税者は、ただの１円も不況だからといって税金を負けてはくれないのであります。要は、社会的弱者や納税者など一人一人の市民の原点に立脚し、今行政は何をなすべきか、何を必要とするのかを市民に問いかけることが何よりも必要であると考えるのであります。 　そのまちの幸不幸は、そのまちを預かるトップリーダーの決断力、実行力で決するとも言われます。私は、決して感情的に反対するものではありません。要するに、地方自治の中のオーナーは、主権者は市民であります。そして、その市民の視点に立った政策や予算を立案し、人間が人間らしく、市民が市民らしく泉南の未来を共有し、人間愛、隣人愛に満ちた市政を推進することを申し上げ、原案反対をいたすものであります。 　以上です。 45 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────井原議員。 46 ◯８番（井原正太郎君）　議案第１６号、平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算に賛成の立場より討論いたします。 　今回の予算は、まずここ数年減少し続けてきた市税におきまして、１億4,２１１万1,０００円の増収が見られます。これは、泉州各市においては軒並み下げどまりがきかない中、本市にあっては昨年りんくうにオープンしました大型量販店の進出並びに定期借地権という企業にとって有利な施策を府と共同してあえて選択した影響により、企業の進出がしやすくなったことと、それらと並行して雇用の拡大が図られた結果、個々の労働賃金が依然下げる中、さらに地価も１４年連続して下落がとまらない中にあっても、唯一税収が伸びてきた点にまず評価をいたすものであります。 　ただ、収税率の改善が見られない点や、大口滞納者が依然改善されず大きな問題を残している点については、今後市当局の責任ある真剣な対応をすべきであると、まず付しておきたいと思います。 　また、市債にあっても大きな公共事業を進める中ではありますが、大きく減じて予算編成に当たっていることも一定の評価をするものであります。 　歳出にあっては、何よりも職員の給与について、ただいま本会議で否決をされましたが、本予算では職員組合の協力があってラスパイラス指数９3.３％にまで下げることの決断と合意を得て、３億7,０００万円の減額に踏み切り、市政の財政運営に寄与する決断をされましたことに敬意を表するものであります。 　巷間、大阪市職員組合の厚遇問題が各マスコミで取り上げられる中、先んじてこの改革を進め、予算の歳出減に充てられたことは、泉南市民の立場から見ても高く評価されるものと確信するものであります。 　まず、総務費にあっては、各項目におきまして経費の節減に努められ、前年度比総額で２億1,４８８万1,０００円の節減に評価をいたすものであります。ただ、委託料、そして補助費等の支出に対しましては、まだまだ知恵を絞っていただきたいことをつけ加えさしていただきます。 　民生費にあっては、前年度比２億8,４９４万8,０００円とふえています。これは高齢化が年々進む中、高齢障害者等への補助事業費がふえていることと、生活保護費、児童福祉総務費が大きなウエートを占めて、財政を圧迫していることは否めませんが、そんな中、樽井財管の協力を得て昨年同様資金の運用を行いつつ、樽井第二老人集会場建設に継続の事業展開を予算化していることも一定の評価をしたいと思います。 　衛生費につきましては、火葬場の整備は喫緊の課題であるととらえていますが、聖苑問題の後遺症が残り、思い切った予算をつけられないでいること等不満が残るものの、今後の本市の施策の深まりを見守りたいと思います。 　また、公害対策については、本年も審議会委員の報酬を計上していますが、今後においの問題については本市挙げての課題であり、一定の努力は認めますが、今結果が問われております。そういった意味でも、公害対策については格段の対策をさらに求めておきたいと思います。 　また、清掃費に関しては、大幅に予算の削減がなされていることは、その努力に評価をするものであります。 　農林水産費については、２４億を費やした農業公園が本年４月より新規に事業展開されますが、花と緑に囲まれた自然豊かな農業公園において、農とふれあいを通じ、農業への理解を深めることをねらいとし、市民に対しレクリエーションの場を提供することになっていますが、この事業について各方面から厳しい評価があります。したがって、本来の目的にかなった事業展開が一層求められていることを付言しておきたいと思います。 　商工費にあっては、道の駅的施設の委託料、工事請負費として新規事業が展開されようとしております。地元商店、商業者対策の１つとして評価するものでありますが、今まで申し述べてまいりましたように、ふるさと創生事業推進基金が財源であり、基金の管理条例に照らしても基金の回収策が見られない点には、今後の課題を残していると認識するものであります。 　土木にありましては、尋春橋のかけかえ事業費、コミュニティバス等への各種補助金、各種道路改良費、防潮堤道路整備事業、浸水対策費、公共下水道への繰出金１０億4,５５０万1,０００円、さらには砂川樫井線事業費、また信樽線に係る改良事業費、とりわけ公有財産購入費２億5,９３０万円と、市財政に直接係る費用の計上と民間法人会社との契約による補償費等が計上され、契約行為を伴う内容になっています。これらの執行は、現下における市民ニーズであり、必要な事業ととらえます。また、市場長慶寺線も大きく改良工事が予定されています。このように市民に直結した予算であり、市民サービスへの停滞は片時も許されないときであると認識をいたします。 　ただ、委託料においては、特に住宅管理に係るものについて、毎年委員会で指摘をされていながら、旧態依然とした制度には不満を感じるものであり、同じ予算をもっと有効に使うべきであると改めて指摘をするものであります。 　教育費については、教育問題審議会にその報酬として１２９万8,０００円の計上をしています。この審議会については、泉南市の教育諸課題に関し大いに期待をするものでありますが、幼稚園の統廃合、さらには学校の適正規模、適正配置等で審議されています。 　具体には、校区の見直し等についても審議が重ねられ、中間答申も間もなく発表されると伺っていますが、地域における文化、歴史的経緯等よく把握され、地域の方々の声を真摯に聞き、それらを反映した合意形成がなされなければ困難のもとであり、同地域ニーズと本来の目的を合わせた答申でなければいけないと思います。そうでなければ、この予算が何のための予算であったかと危惧をいたすものであります。 　また、指導費の中に安全パトロール隊賃金やそれに伴う予算計上がなされていますが、子供たちの登下校の安全の確保という意味からも、いささかもおくれは許されないと思うものであります。当然のことでありますが、学校警備委託料も３６０万4,０００円の計上が見られます点も重視し、評価するものであります。 　また、信達小学校の新教室設置の予算7,１３９万1,０００円の計上が示されています。さらには、耐震診断の予算と児童・生徒、住民を含んで、命、安全の確保に係る予算の計上は、喫緊の課題をフォローアップしたものと認識するものであります。さらに、市民が心配をし、私どもも強く訴えてまいりましたかしのき号の市単費による予算計上は、高く評価するものであります。 　以上のような観点と、市民の方々、各種団体に対する補助金等、市民生活に直結したまことに重大な、まことに大事な予算と認識をし、一定の今後の要望を入れての賛成討論を終わらせていただきたいと思います。予算に御賛同をお願いいたすものであります。 　ありがとうございました。 47 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────市道議員。 48 ◯１３番（市道浩高君）　一般予算案反対の立場より意見を申し上げます。 　泉南市は、行財政改革を行ってきたが、その特徴は場当たり的で、本来行財政改革が目指す構造改革になっていない。 　第１、公共施設整備基金を取り崩しながらの収支合わせは、行財政改革とは言わない。 　第２に、税の徴収率を幾らにしているのかである。１５年度の現年度分の徴収率は９4.２％、滞納分の徴収率が１5.２％だが、１６年度の徴収率をどう考えるか。税収率は事実に基づかなければならない。実現しそうにない歳入を前提に歳出を組んでいるなら、当然決算の段階では赤字になる。 　第３に、公共事業の中止や凍結が期待するほどには図られていない。かつての牧野公園や今回の道の駅的施設などは、その典型である。具体的に見ていこう。 　１７年度末の基金の残高見込みは、約５億5,０００万円だが、ここには３住宅の払い下げ分である6,０００万円が含まれている。これが収入になるかどうかは不確かである。しかし、この収入は臨時収入であり、恒常的なものではない。つまり経常収入ではない。経常収入の確保もできないまま、歳出構造をそのままにすることは許されない。道の駅的施設は論外だが、当時牧野公園分３億円が人件費の削減分３億円と同額であったように、本市の行財政改革は場当たり的で戦略的なものでは決してない。例えば、人件費削減を抜きに道の駅施設予算を計上できたであろうか。 　さて、今回総務委員会で給与削減が否決されたことにより、穴埋めのために残された基金を活用するとすれば、１８年度予算は組めないことになる。近年の赤字額の減少及び黒字化は、主に基金の取り崩しで行ってきた。今回の事態は、給与削減が２年間限定である限り、２年後に起こるであろう事態の学習とも言えないことはない。 　さて、どのような秘策があるのであろうか。起死回生のシミュレーションは、果たして描かれているのであろうか。具体的な数値を上げてみよう。平成１９年度に復活を約束した３億7,０００万円の給料の削減分、公共施設整備基金の繰りかえ運用分である３億円、さらに言えば公共施設整備基金の１億円余りの財源分をも確保しなければならない。合わせて７億円が必要となるほか、早期退職者による健全化の成果は４億円弱にしかすぎない。 　予算委員会の答弁では、理事者側は留保財源で人件費の削減分を補てんするとしているが、交付税の留保分はおおむね市税収入の減少、退職金増加を続ける扶助費の補正に充てるものであり、人件費の削減分に充当できる額はたかがしれていると言えよう。 　このように追い込まれた財政状況にあって、市長は本会議でこれまでの失政を反省することなく、逆に自我自賛に終始した。農業公園しかり、砂川駅前開発しかり、行財政改革しかりである。しかし、我々はそれを明らかに失政だと考えております。 　例えば突出する人件費に関して、我々議会は６年も７年も前から外郭団体の民営化を実施するように指摘し、要請してきた。しかし、それは一向に進まず、ようやく財政危機に直面してからその着手であり、現在的効果はそんなに期待できそうにないどころか、民営化に伴う一時的支出すらできない状況になっている。 　市長は在任１１年である。その間、経常収支比率や起債制限比率等、一連の数字を見ても硬直した財政構造は一向に改まることはなく、現在に至っている。一体、一般会計の赤字は何年続いてきたのか。しかし、全国2,０００ほどの市町村自治体でも赤字団体は数十に過ぎない。確かに、三位一体の国策は、本市の財政構造をより悪化させはしたが、現在の硬直した財政構造の最大の原因は、破綻した大型公共事業である。そのことを反省することなく、ただただ自我自賛するようでは今後の改革を期待できそうにない。人件費削減は、かかることの根本的な反省に立って、本格的な構造改革に着手した上で行うべきことだと我々は考え、一般会計予算に反対するものである。 　我々議会人としては、長の反省もないまま市民生活が日に日に深刻になってくることを許すことはできない。本市には、現状を根本的に改革する新しいビジョンと政策が緊急に必要なのである。 49 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────角谷議員。 50 ◯１５番（角谷英男君）　市政研究会を代表し、反対討論を行います。 　私ども市政研究会では、今回の予算案に対しまして大変つらい苦渋の選択をいたしました。予算というのは、反対はいたしますが、その中にはどうしても通していただきたい、通さなければいけない予算があることは事実であります。 　しかし、それじゃなぜ今回の予算に我々が反対をしたのか。それは、１つは総務文教常任委員会に付託をされた職員給与の案件であります。 　私は、総務文教常任委員会の反対討論でも申し上げましたが、職員給料を削減するまでにやらなければいけないことは当然あります。それは事業の見直しであります。最後の最後に給与に手を入れるものであろうと思います。よって、私はこの給与削減案に反対をいたしました。 　また、予算案についても、私はこの予算案について語らなければいけない、言わなければいけないことがたくさん発見できました。それは、市長が公約していることが入っていない。それは火葬場であります。また、樽井からりんくうタウンに抜ける道、歩いて渡れる道、これは泉南市商工会、また地元からもたくさんの要望がありながらいまだにできていない。そういう予算が具体的に入っていない。また、公共事業の見直しをやらなければいけないんではないか。その上で、人件費の問題を語らなければいけないと思います。そういう意味では、私は事業を見直すことがまず大事である。なかなかその事業が見直されていない。よって、反対をしなければいけないということになりました。 　また、市長のこの一連の我々議会に対する対応でありますが、砂川駅前再開発の問題について触れますと、市長はこれは失政ではないんだと、成功だったんだ。その理由は、やめたから成功だったんだと。これはまさに暴言であります。税金を納める立場からこれを聞いたら、どのように思われますか。失敗は失敗と認め、改めて新しいスタートをする。それぐらいの謙虚さが必要ではないでしょうか。私はそう思います。 　以上をもって、私はこの予算案に大変つろうございますが、反対をせざるを得ないということであります。 　以上であります。 51 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────松本議員。 52 ◯９番（松本雪美君）　議案第１６号、平成１７年度泉南市一般会計予算について、反対の立場で討論をいたします。 　さて、きょうは市政全般にわたり、１年間の市民の命と暮らし、福祉、教育を守るための大切な予算を決める３月議会の最終本会議でございますが、これまでの異常な状況や経過も含めて反対討論に加わりたいと思います。 　３月１７日には１７年度一般会計予算審査特別委員会が開かれました。しかし、予算審査に入れませんでした。その理由は、予算審査特別委員会前に開かれた総務文教常任委員会において、職員に赤字の後始末を押しつける２件の給与引き下げ案、１人当たり６０万円の人件費削減案は、反対多数で否決となってしまったからであります。予算審査委員からは、減額された人件費を含んだ予算案を審議するには、歳入と歳出が合わない、予算審議の前提が崩れている、財源の保証のないままでは一般会計予算の歳入に欠陥が生じ、法的にも問題があるのではないかなど、予算審議困難の意見が多数を占めました。市長は、留保財源もあり、予算が足りなくなったから補正を組めばいいとの無責任な答弁を繰り返しました。 　日本共産党は、委員会の否決後、財政上予測される歳入不足など問題解決のために何の対策も行わなかったと指摘をしました。このような状況のもとで、北出委員長はこれ以上予算審議には耐えられないと判断され、一般会計も特別会計も審議を打ち切り、採決に入りました。採決の結果、すべての会計が否決となりました。 　日本共産党は、予算の審議はできませんでしたが、１年間の市民の生活を守るための１７年度予算の中身について分析をしました。その結果、行財政改革とは名ばかりで市民に犠牲を強いる予算であったことを市理事者や議会、市民の皆さんに示して、１７年度予算は反対の意思を表明したいと思います。 　泉南市は、平成１０年から財政赤字を引き起こし、１５年まで５年間続きました。そして、１６年度の最終を今迎えていますが、基金の繰り入れをしない限り赤字という現状は変わりません。 　市は、１４年度から財政健全化へ向けてスタートし、行財政改革と称してこの４年間で効果額は３０億円を超えるものになっており、この中には市民生活をバッサリと切り捨て、高齢者や障害者、母子家庭などの暮らしを切り捨てる弱い者いじめの市政を進めてきたのです。にもかかわらず、赤字解消も遅々として進まず、財政再建は成功せず、財政危機はますますひどくなるばかりです。 　一体なぜこんなことが起こってきたのか。言うまでもありません。これはバブルに踊らされ、空港関連事業として特別に国の補助金が出るからといってむだな大型公共事業を進めてきたのです。そして、同和行政という名のもとに不公正に市民の税金をつぎ込んできた中で、将来の財政を見通しすることもなく、むだな大型公共事業などにつぎ込んだ市民の税金で多額の借金もつくられました。これらの失政の反省の意思は、市長には全く見られません。今後もむだな公共事業を進めていけば、新たな借金を積み上げることになり、もうこの辺で市民の納めた税金の使い方を根本から改めることこそ、市民を守る道、この道を切り開いていこうではありませんか。 　さて、１６年度末には市の借金総額は、一般会計、下水道会計、そして借金をして公共事業の用地買収をするなど、開発公社分を含めて５００億円を超しています。平成元年の一般会計の借金だけ見ても残高１３０億円であったものが、１６年度末には２４９億円に膨れ上がっていることを見ても、いかに公共事業に市民の税金をつぎ込んだかわかります。 　市が目的を持って積み立ててきた基金は、財政困難な中で５年前には土地開発基金を含めて３８億円もあったのに、財政不足を引き起こしたら公共事業にこの基金を投入し、１６年度末に処理するとしている繰り入れをすると、何と残高は２１億円にと減少します。そして、そのうち残っている２１億円のうち、１０億円が一般会計へ貸し付け運用されており、実際は１１億円しか残っていないのが現状であります。そして、市は１７年度予算では職員の給与引き下げを提案していましたが、もしこれが実施されていたならば、府下では最下位の基準になるそうであります。市は使える基金はすべて手をつけ、今度は職員の給与を引き下げて赤字を埋め合わせしようとしたのであります。 　一方でこんな財政不足を引き起こしているのに、今すぐ必要でないイオン道路、信達樽井線の建設を聖域にし、１６年度、１７年度、１８年度末で完成させると急ピッチで進めてきました。そして、東洋クロスには用地買収費と補償費合わせて２４億円を３年間にわたって支払う契約を１月２０日に交わして、１７年度には９億円を支払うとしていました。しかも、私が補償額の算定根拠の資料請求をしたのに提出できませんと何も示さず、それ以後の何度かの議会の追及でやっと一部だけの資料を提出するという不誠実な態度でありました。 　信達樽井線は、建設費総額は５６億円で国や府補助金は２２億円、残り３４億円は借金で賄い、金利を含めると何と３０年間で４０億円の返済が待っています。橋脚を含む道路建設工事費だけではわずか９億円ですから、いかに東洋クロスへの補償金が多額であるかということがわかると思います。何度も、なぜこんなにも急ぐのかと議会の追及を受けた市長は、国から特別に高い補助金がついており、この機会を逃せば永久に信達樽井線はりんくうタウンに接続はできないと強行したのであります。そして、一方住民から強い要望が出ていた樽井駅西側改札口を設置し、りんくうタウンをつなぐ歩道整備の計画を市は策定しておきながら、イオン道路の建設が決まった途端にこの計画を放棄したのです。 　さらに、市長は採算性を無視した和泉砂川駅前再開発については、財政負担が大きい再開発を進めずによかったと言い、市民の税金１億3,０００万円以上もの調査費をつぎ込み、総額でいえば６４０億円という巨大再開発計画を進めようとし、批判されたらしまいには１０分の１程度の計画へと変更していくなど、何度もつくり変えたけれども、こんなむだ遣いをしたことに皆さんはどのように思われるでしょうか。和泉砂川周辺地域では、代替地などの用地買収で２４億円の借金が残されました。これらの土地の値段は、今では大きく値下がりして大損害の状況であります。この責任をも市長は認めず開き直ったのです。安全で便利な駅前整備、住みよいまちづくりをと願う住民の心を逆なでするこんな発言に、怒りが込み上げてきました。 　また、２４億円かけた農業公園は、市民のいやしの場となり、農業振興に役立ち、地域の活性化につながるという理念や目的のもとに建設され、４月２日にオープンします。農業公園は、農業振興や地域活性化の理念や目的からほど遠いもので、２４億円もかけた値打ちがどこにあるのでしょうか。そればかりか、自然破壊された緑を見ぐるみはがれた山の痛々しい姿に胸が傷みます。ことしは、春はチューリップを摘み取ることとし、秋はコスモス園として市の直営で1,５００万円の管理費が必要として予算が組み込まれておりました。チューリップの摘み取りの売り上げはわずか５０万円で、これが農業公園の１年間の収入と言います。市の財政状況も無視して、採算性も考えずに進めてきたむだ遣いの骨頂と言える農業公園ですが、これらのことは産業建設常任委員会でも明らかになっています。 　道の駅的施設をりんくうタウンの公園用地に建設する予算も計上されていました。経営は、資本参加で新会社を設立し、海産品や農産品、特産品を販売する、テナントで飲食施設も設置すると言います。市は、市民の意向を全く聞かずにふるさと創生基金を投入するということを決めました。6,０００万円で施設を建設するというのですが、イオン出店の地元対策としての事業化をするというこのことには、一点の利はあるかもしれませんが、農漁業者や市内の商売人に安定した収入源になるような保証ができるかどうかなど、採算性も明らかになっていません。また、周辺に類似施設が幾つもあり、どれだけの人に利用してもらえるかの保証もありません。また、泉南市民が市内の西の端のりんくうタウンをどれだけ利用できるかなど、道の駅的施設には多くの問題点が残されております。 　市長は、この間、市民の暮らしと直接かかわりを持たない公共事業には、市民の納めた税金を湯水のように使い続けて、一方では水道料金、下水道料金などの手数料や公民館などの利用料などの引き上げ、市民サービスを切り捨て、障害者、高齢者、母子家庭などの弱者の暮らしを支えてきた給付制度なども、次々に切り捨ててきた。その上に、今度は１７年度はさらに加えて国保税や保育料の引き上げ、住民健診の有料化、水道料金の減免の廃止、高齢者の福祉電話の見直しなどを実施しようという予算を提案しています。 　そして、さらに職員の給与を大幅に引き下げ、財源確保をしようとしたのです。市民と職員に、むだな公共事業を進めてきた赤字や借金の肩がわりをさせるなど、もってのほかです。 　今やらねばならないことは、国の補助金の引き下げや税収不足で市の財政は大変なときだからこそ、歳入をふやすことに努力をするべきです。税の滞納処理や同和更生貸付資金の回収の努力を惜しまずにしてほしいと思います。そして、歳出を極力抑えることです。今すぐ、必要でないイオン道路のようなむだな大型公共事業をストップすることが、何よりも大事ではないでしょうか。考えられるすべてのことを見直し、むだ遣いを省くこと、そして改めて財源確保の道を探るべきと思います。 　今、泉南市は真の行財政改革なしに市民生活は守れないということをしっかり腹に据えて、市民の待っている市民生活を守る１７年度予算へと組み直していくべきではないでしょうか。そして、市民の暮らしを守るために、防災対策などの前進をさせる行政へと取り組むべきであります。 　予測されていなかった福岡県の玄界島での地震発生を見るとき、紀伊半島沖を襲うと予測されている東南海地震の不安が大きくなっています。災害時の避難施設としても、学校など公共施設の耐震強化の大規模改修なども待たれています。 　また、少子・高齢化時代であります。市内の各地域で歩道の整備や駅のエレベーター設置など、バリアフリーの整った身近なまちづくりも進めなくてはなりません。そのための多額の費用が必要であります。むだ遣いは市民の敵です。このことを強く指摘し、反対討論といたします。 　なお、予算審査特別会計で１７年度予算が否決されましたが、市民にとって必要な自動車図書館かしのき号の購入や、信達小学校の教室の増築など時間的にも待てないものになっているものは、専決執行を求めます。そして、予算案が否決された今、市民生活にかかわる９９プランで、保育料の引き上げ、住民健診の有料化、水道料金の福祉減免の廃止、福祉電話の見直しなど、強行しないよう強く求めて、１７年度一般会計予算に対して反対の討論といたします。 53 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────小山議員。 54 ◯４番（小山広明君）　議案第１６号、０５年度の一般会計予算に反対の立場で討論さしていただきます。 　０６年度の黒字化を想定した今回の予算であると思います。その前提には、職員給与の削減、またそれに合わせて市長や教育長らの特別職の給与の削減が前提になった予算であります。 　私たちのこのまちは、もう待ったのきかない、そのような財政破綻状況にあります。そのことは、既に２００２年度に大阪府から財政支援を受け、強制的に２００６年度までに黒字に数字を合わせなければならないと、こういう状態にあり、実質的には大阪府の管理自治体になっているのが泉南市の現状であります。このこともある意味で市民の皆さんには十分事実が知らされておらないと思います。 　市長もこれまでの答弁で、制度の運用であり、決して危機的な市政ではないようなニュアンスの答弁をされております。制度の運用、制度を使ったものだと言っておりますが、5,８００万円の大阪府からの財政支援は、それだけに市の自主的な市政運営を縛っておることは明らかであります。そのことによって、あらゆる公共料金の値上げが強行されてきております。 　しかし、本当に私たちが今考えなければならないのは、この泉南市を将来にわたってどのようにつくっていくのか、それは言うまでもなく市民とともに歩んでいくということであります。市長も市政方針の中では、このことは言葉としては言及されております。市民とともに市政をやるということであるならば、まず市民の皆さんに市の実状をきちっと説明をしなければなりません。 　市長も市政方針の中で、市民に痛みを伴う、痛みを求めなければならないということも言及されておりますが、では今回の予算の否決になった前提である職員の給与の引き下げや、また国民健康保険税の値上げの問題は、そこで得られた資金は一体どのように健全化のために使われていくのでしょうか。これまで市財政が赤字を続けてきたと言っておりますが、もっとその内容からいいますと、ずっと基金からの取り崩しを得て財政を運営してきただけであり、私は決してこのことが正常な市政運営とは思いません。根本的にこのまちを変えていくためには、これまで長い間、国、大阪府の方針の中に従いながら市政運営をしてきたあり方から、市民を基盤としたこのまちからこの社会を変えていくという、そういう気概を持った市政再建を提起していかなければならないと思います。 　一番典型的な問題は、お金がなくなれば当然自動的に公共事業がとまると私たちは思っておりましたし、市民もそう思っておったはずであります。しかし、全くお金がないというときにどうなったかといえば、大阪府がそのお金がない自己資金まで貸し付けをして、しかも大阪府の都合によってりんくうタウンが大型公共事業を埋めるために、この事業が組まれたことであります。 　このことは、市長が言う５０％の国庫補助が、大阪府の努力によって５％の引き上げがされたから有利なんだ。これは、かつて牧野公園のときにも言われたように、来年やるよりもことしやる方が得なんだと、こういう論理で得策であるということを説明して事業を進めた結果が、一般会計で２４０億円、下水道会計や土地開発公社を入れますと５００億円を超える借金の山になっておるわけであります。これを今年度の公債費の返済３０億円を考えましても、金利を入れますと、全くこれから事業をせずにお金を返すとしても２０年以上かかる借金の額であります。そして、しかも毎年私たちが納める、市民が納める税金の中から３０億円の借金返済をしておるのが今の実情であります。 　そう考えますと、この人件費削減という挙に出てまいりました市のあり方は、決して財政再建をきちっと位置づけたものではなく、大阪府に約束をした２年先の財政をまず健全化するという数字合わせでしかないわけであり、それはより困難な状況を先送りすること以外ないのではないでしょうか。 　早いうちに対策を立てて、市民の皆さんと一緒にこのまちを再建していくためには、まず市行政が正直に市の状態を市民に示すことでしょう。それは、同時に行政が余りこれまでやってこなかった間違いを認めるという勇気であります。間違いを認めるという勇気がなければ、財政再建や健全化はあり得ないでしょう。これは、市であっても人間、人生にとっても同じことであります。 　私たちは、間違いを認めることは決してマイナスではなしに、本当にそこからしか新しい道が開けないことを思い、今回は異例な全予算を否決するという、こういう議会としても大変厳しい、しんどい判断をせざるを得なくなったことを市民の皆さんにもやはり理解をしていただいて、この状況に市民の皆さんも立ち上がっていただいて、このまちを市民と一緒につくっていく、市にしていくことをぜひ願うものであります。 　そういう意味で、この予算に反対いたしますので、皆さんの御理解をよろしくお願いをしたいと思います。 　そして、もう１つは、これからはこのような議会が責任を持って市民にこたえていかなければならない状況が多く出てくると思います。その場合に、議会が予算を組む場合の事務局体制、このことは考えていかなければならないでしょう。私は、市が持っている情報というのは、市民のものであるということに立つならば、予算編成をするその職員やノウハウや情報というのは、市長のためのものではなしに、市民のためであるということに立ち返るならば、市民の皆さんも議案を提案することはできるわけでありますから、そういうものとして市の情報をオープンにしていく、そのことも今回の事件から私は考えていかなければならないのではないかと思います。 　そういう意味で、パソコンやインターネットも発達しておるわけでありますが、だれでもが予算編成ができる、そういうソフトの開発をするならば、だれでもが自宅におって市の予算を編成できる、こういうこともぜひ求めていかなければならない、そのように思います。 　今回のことから、そのようなことも思いましたので、皆さんの議論の糧にしていただければと思います。よろしくお願いします。 55 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で議案第１６号に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は原案否決でありますので、これより原案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件につきましては、原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 56 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議案第１６号は、否決されました。 　次に、ただいま議決いたしました一般会計予算を除く他の１８件の各会計予算について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 57 ◯４番（小山広明君）　議案第３１号、下水道事業特別会計予算に反対の討論をさしていただきます。 　これは、この本会議の議論の中でもありましたように、あとどれぐらい下水道整備をするのにかかるのかという議会側からの質問に対して、４０年という答弁がされました。これは、市街化区域だけを想定したものであります。そういうことで、私はこの下水道事業というのは、もはや財政的にも破綻をしておると思いますし、行政が答えた４０年間でも済まないと思います。 　私は、そういう意味でこの下水道事業の手法ですね。現在の大型流域方式ではなしに、やはりこの地域に合った小型合併処理浄化槽とか、それから集落ごとの合併浄化槽に切りかえて、一日も早く市民生活が平等に、求める人がどこからでもその整備ができる小型合併処理浄化槽を中心とした方式に変えなければならないと思います。このことはずっと言ってきておるわけでありますが、大型の流域の下水処理方式をやってきておりますから、このことがある意味で市の財政も大きく圧迫をしております。 　一般会計２４０億円の借金に対して、下水道会計の借金が１６０億円を超えておるんですね。このことが、市のいろんな一般会計にも悪い影響を与えておるわけでありますから、これを初めからこういう方式を財政を無視して導入した。これは御存じのように中曽根政権時代にさかのぼるわけですが、アメリカに対して４５０兆円の内需拡大という政策の中で、一律的に全国にこの同じ方式の下水道事業が進められてきた結果が、このような地方財政を本当に圧迫しておる問題であります。 　こういうものにこそ、自主的にこの市に合った下水道整備をしていくことがぜひ必要だと思います。今回、水路が市の所有になりましたから、本当に私たちの前を流れている川に、家できれいに処理をした、浄化した水を前の小川に流すことによって、自然も豊かになってきます。そして、そのことは大手企業は管理できないわけでありますから、当然地場産業が潤ってきます。そういう小さな公共事業こそ、雇用においてもいい効果を生んでまいりますし、このことは一石三鳥ぐらいのよさがいっぱいあるわけであります。このことも議会の主導の中で下水道方式を変えることをするためにも、ぜひ反対をいただきたいと思います。 58 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本１８件に対する討論を終結いたします。 　これより本１８件の各会計予算について、一括して採決いたします。 　本１８件に対する委員長の報告はいずれも原案否決でありますので、いずれも原案について起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本１８件につきましては、いずれも原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 59 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって本１８件は、いずれも否決されました。 　次に、日程第３４、議員提出議案第１号　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して巴里英一議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。巴里英一議員。 60 ◯１８番（巴里英一君）　議長より御指名を得ましたので、議員提出議案第１号、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書について、既に皆さん方お手元にあるかと思いますので、御参照いただきたいと思います。 　本意見書を会議規則第１４条の規定により提出するものであります。 　それでは、本文を朗読をもって提案にかえたいと思います。 　　　「人権侵害の救済に関する法律」の 　　　　早期制定を求める意見書（案） 　国において、平成９年３月に施行された「人権 擁護施策推進法」に基づき、平成１３年５月の人 権救済制度のあり方についての答申、同年１２月 の人権擁護委員制度の改革についての追加答申を 踏まえ、「人権擁護法案」の審議が行われた。 　しかし、この法案は国際的人権基準ともいうべ き１９９３年に国連で採択された「パリ原則」に 合致せずとの国内外の抜本修正を求める世論の高 まりの中、平成１５年１０月の衆議院の解散によ り、自然廃案となった。 　しかしながら、熊本県における元ハンセン病患 者に対する宿泊拒否や同和地区の結婚差別事件、 地区を特定する差別情報がインターネットに掲示 されるなど悪質な人権侵害が惹起している。 　このことからも、人権侵害の救済に関する法律 の制定は急務である。 　２１世紀を真の人権の世紀にするため、また憲 法に保障された基本的人権の確立のためにも、パ リ原則に基づき政府からの独立性、社会の多元性 や多様性を反映し、実行性ある人権委員会の設置 などを明確にした「人権侵害の救済に関する法律 」の早期制定を、下記のとおり強く要請する。 　　　　　　　　　　記 １．「パリ原則」を踏まえ、独立性を確保するた 　め、新たに設置する人権委員会は、内閣府の外 　局とすること。 ２．人権侵害被害救済が迅速かつ効果的に実施さ 　れるように、少なくとも都道府県ごとに地方人 　権委員会を設置すること。 ３．国や都道府県に設置される人権委員会には、 　人権問題・差別問題に精通した委員を選任する 　こと。また、事務局についても、それぞれ人権 　委員会が、人権問題・差別問題に精通した人材 　を独自に採用すること。 ４．人権委員会は、マスメディアの取材や報道に 　対する規制、さらにさまざまな人権団体の取り 　組む自主的な活動への不当な妨害をしてはなら 　ず、十分な連携を取りながら活動すること。 ５．人権擁護委員会制度については、抜本的な制 　度改革を行い、国や都道府県に設置される人権 　委員会と十分連携を取りながら、地域での効果 　的な活動ができるようにすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見 書を提出する。 　平成１７年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　何とぞ御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。 61 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。────成田議員。 62 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党を代表して、「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書（案）についての反対理由を述べ、討論を行います。 　２００３年に廃案となった人権擁護法律を与党はわずかな修正を加え、通常国会に再提出をしました。さきの法案が多くの国民の反対により廃案になった理由は、１、政府から独立した人権救済機関の設置を求める国連の示すものと異なる。２、公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができない。３、報道によるプライバシー侵害を特別救済手続の対象としており、表現、報道の自由と国民の知る権利を奪うことになる。４、人権や差別について明確な規定もなしに、差別言動を特別救済手続として規制の対象としたことが国民の言論・表現活動の抑圧であり、憲法に抵触するという批判を受けたことなどによります。 　問題は、言論・表現の自由にかかわる領域に権力の介入を許すかどうかです。政府が今国会に再提出している人権擁護法案は、法務省の外局につくられる人権委員会が不当な差別や虐待など、人権侵害の救済に当たるとしています。官庁や企業による不当な差別的取り扱いを規制するのは当然ですが、法案は市民間の言論・表現活動まで規制の対象としています。何を差別とするのかは、裁判でも判断が分かれる微妙な問題です。 　ところが、差別の定義はあいまいで何を差別と判断するかは委員会任せです。市民間の言動まで差別言動として人権擁護委員会が介入し、規制することになれば、国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害されるおそれがあります。メディア規制の凍結などで再提出しているが、差別を口実にした出版、報道の事前の差しとめなども可能です。メディアの介入、規制の危険にも変わりありません。国民の言論、出版、そのほか一切の表現の自由はこれを保障するという憲法第２１条に抵触するような法案では到底認められません。 　また、人権擁護のため最も必要な公権力による人権侵害の救済には全く無力です。人権委員会が法務省の外局では、同省の管轄下にある刑務所などの人権侵害を救済できないことは明らかです。警察や防衛庁などによる思想、信条の自由やプライバシーの侵害がしばしば発生してますが、勧告、公表など特別救済の対象外です。同法案は、部落解放同盟が、部落解放基本法制定要求で掲げた規制救済法を内容としており、解放同盟の運動方針案である確認、糾弾の合法化に役立つことから、一部修正して成立させようとするもので、人権の名で言論・表現活動に介入するものです。 　再提出されておる人権擁護法案について、世論の批判が高まり、自民党内にも異論、反対の声が噴出してます。国民的合意ができる人権救済の仕組みをつくるため、論議を根本からやり直すことです。 　以上の理由により、日本共産党泉南市会議員団は反対するものであります。 63 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 64 ◯議長（真砂　満君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第３５、議員提出議案第２号　発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して原　憂子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原　憂子議員。 65 ◯２番（原　憂子君）　それでは、本文を朗読することによって、意見書とかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　発達障害児（者）に対する支援 　　　　促進を求める意見書（案） 　自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性 障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群など発達 障害への対応が緊急の課題となっている。発達障 害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の 調査では、小中学生全体の６％に上る可能性があ るとされている。 　平成１６年１２月に発達障害者支援法が制定さ れ、本年４月から施行される。この法律には、国 及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期 発見や支援などについて必要な措置を講じるよう 示されている。 　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労 まで一貫した支援策が必要である。それには、教 育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、 一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの 対応が欠かせない。 　国は、都道府県ごとに発達障害者支援センター を設置するとしているが、よりきめ細かな支援対 策を実施するには市区町村の役割が極めて重要で あり、支援のネットワークづくりが求められてい る。 　よって、国及び政府に対し、下記の項目につい て、早急に実施されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．各市区町村が関係機関と連携して支援体制を 　整備する際に、何らかの財政支援を講じること。 ２．発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の 　充実と、新たな児童健診制度（５歳児健診）や 　就学時健診制度を確立すること。 ３．保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業 　（放課後児童クラブ）における発達障害児の受 　け入れと、指導員の養成・配置をすること。 ４．発達障害者のための雇用支援コンサルタント 　・相談員等を配置すること。 ５．専門医の養成ならびに人材の確保を図ること。 ６．発達障害児（者）への理解の普及、意識啓発 　を推進すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見 書を提出する。 　平成１７年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　どうぞ御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 66 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 67 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可とすることに決しました。 　次に、日程第３６、議員提出議案第３号　自衛隊のイラクからの早期撤兵を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 68 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第３号、自衛隊のイラクからの早期撤兵を求める意見書について、意見書（案）を朗読して提案にかえます。 　イラクでは、選挙終了後も混乱が続いている。 小泉首相が、派兵の根拠とした「大量破壊兵器」 は、そもそもなかったことが明らかになっている。 また、「人道支援のため」とも繰り返してきたが、 陸上自衛隊の目玉だった「給水」も「基本的に終 了」したことを２月１５日、防衛庁が明らかにし たところである。 　自衛隊派兵は、そもそも憲法違反であり、自衛 隊の宿営地にまで砲弾が打ち込まれるなど「イラ ク特措法」に照らしても「非戦闘地域」などとい えないことは明白である。今、イラク派兵の国々 の撤退が相次ぎ、今後も派兵を継続すると表明し ている国は、２０カ国（派兵国最高時３７カ国） になり、戦争から離脱する国際的な流れは明白で ある。このまま自衛隊を派兵し続ければ、日本が イラク国民全体、アラブ・イスラム世界全体に敵 対してしまい、自衛隊が戦闘行為に巻き込まれか ねない事態になる事は明らかである。 　よって、国及び政府に対し、自衛隊のイラクか らの早期撤兵を強く求めるものである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見 書を提出する。 　平成１７年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 69 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 70 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 71 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議員提出議案第３号は、否決されました。 　次に、日程第３７、議員提出議案第４号　消費税の大増税、定率減税の縮小・廃止に反対する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 72 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第４号、案文を朗読して提案に変えます。 　　　消費税の大増税、定率減税の縮小 　　　廃止に反対する意見書（案） 　長引く深刻な不況のもと、市民のくらしは、収 入が減る一方で、医療費・年金・介護などの負担 が増えて、ますます苦しくなるばかりである。 　今、「年金・社会保障財源」を口実に２００７ 年度にも、消費税率の引き上げが行われようとし ている。そもそも社会保障や福祉は、立場の弱い 人たちのいのちとくらしを支える制度である。消 費税は所得の高い人には負担が軽く、所得の低い 人には重い最悪の税金である。それを値上げして も、社会保障や福祉は支えることはできない。 　１９８９年に導入されて以降、消費税収入（１ ４８兆円）は、法人税の減税・減収分（１４５兆 円）でなくなっている。国民健康保険や年金をは じめ、むしろ社会保障や福祉は悪くなるばかりで ある。 　欧米の何倍もの公共事業予算（国・地方）を削 り、さらに大企業への税負担をヨーロッパ並みに 引き上げるなど、税金の使い方を変えなければ社 会保障や福祉の財源を作ることはできない。 　これ以上の大増税は、景気を一段と冷え込ませ、 私たちのくらしと日本の経済を破壊しかねない。 　よって、国及び政府に対し、消費税の大増税、 定率減税の縮小・廃止、計画について強く反対す る。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見 書を提出する。 　平成１７年３月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様方の御賛同を心からお願い申し上げます。 73 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────東議員。 74 ◯１２番（東　重弘君）　ちょっと簡単に質疑をさしていただきたいと思います。 　この案文の中に、上から５行目ぐらいに「消費税は所得の高い人には負担が軽く、所得の低い人には重い最悪の税金である」、このように記載されております。私は、これほど平等な税の徴収はないと考えてるんですが、この意味合いがどういうことを意図しているのか、まず説明をしていただきたいと思います。 　それから、最悪の税金である、こういう税をふるい分けするなら、あなたの考えではよい税金と悪い税金という分類をひとつしていただきたい。 　それから、大企業の税負担をふやせと。その前文の欧米の何倍もの公共事業の予算、これは百歩譲って同意するとしても、大企業からの税徴収をヨーロッパ並みにする、こう書かれておりますが、こう断言すると国民は負担しなくてもいいのか、大企業だけに負担さすという意味なんか。 　１回目はそれだけにしたい。 75 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 76 ◯１０番（大森和夫君）　消費税は何で最悪なのかという御質問ですけども、消費税というのは、次の質問にもかかわるんですけども、税金の公平性というのは税の負担能力に応じて払うということが基本だと思います。これが２つ目の質問にもありましたように、税の能力に応じて払う、これがいい税金であるというふうに思います。 　その上で、払える能力がある人がたくさん払うと。消費税については、消費にかかわって払うもんですから、大金持ちもお金の余りない人も、消費するものというのはそう変わりません。所得以上の違いは出てきません。そういう意味で、私たちは最悪のものだというふうに考えております。 　それから、ヨーロッパ並みにすれば国民は税金を納めなくてもいいのかということではありません。これは、もうヨーロッパと同じように大企業の負担をふやして国民の負担を減らすということで、ゼロにするということを提案しているものではありませんので、その点よろしくお願いいたします。 　〔東　重弘君「まだ抜けてるで。悪税と良税は 　　どこで分類するか」と呼ぶ〕 77 ◯１０番（大森和夫君）　それは今言いましたよね。能力、税の負担能力のある人に負担が重たい。やっぱり直接税的なものが日本の歴史から考えてみても一番適してるんじゃないかと思います。やっぱり日本はずっと直接税中心できましたので、ヨーロッパは間接税が中心になってましたので、消費税、付加価値税なども、食品とかああいう生活にかかるもの以外は高いものがありますけども、日本の場合は直接税で来ましたので、こういう急激に間接税、消費税で負担をすると、やっぱり急激な負担になると思いますので、日本の場合は日本のその歴史にも適した形で直接税でやるというのが適してる、ベターな税金ではないかというふうに考えております。 78 ◯議長（真砂　満君）　東議員。 79 ◯１２番（東　重弘君）　今御答弁いただいたんですが、これは考え方の差があるんかなと思うんですが、私が言ってるのは、これは食料品とかということであった場合にはある程度理解もするんですが、この消費によって定率がかかってくるんですから、多く消費するものには軽くて、少ない消費──買わなかったらかからない税金なんですよ、これね。そういうとこら辺がどうも整理できてないんじゃないかな、こういうことも思うんです。ひとつもう一度その辺について言及していただきたいなと思います。 　それと、この下段に書いている、これ以上の大増税は日本の経済を破壊しかねない。これと、大企業に税金をかけたらいいんだということはどうも矛盾をするように思うんですが、日本は資本主義経済でございますから、企業が成り立たなければ経済が成り立たないと、こういうことでありますけれども、大増税をすると経済が成り立たないと言いつつ、大企業に負わせと、こういう話はその辺をどう理解したらいいんか。これを最後にしときます。 80 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 81 ◯１０番（大森和夫君）　生活が非常に苦しい方は、最低生活する食料品とか、もう何とかぎりぎりの生活を送ってる方でも、消費税を払わなければならないということがあります。逆に大金持ちの方でも、何億という収入があっても、消費が何億もするということは、まずないと思います。ほとんどが貯蓄に回したりしますのでね。そういう意味で、非常な格差があるということです。 　それと、大企業に対する税金ですけども、何も私たちはたくさんの税金をかけて活動に支障を及ぼすようなことは考えておりません。ヨーロッパ並みの課税をするということです。それと、日本の社会の中で果たしてる大企業の役割にふさわしい形でね。 　今度も定率減税がありましたけども、橋本内閣のときに大増税しましたときに、景気が悪くなるということで法人税の引き下げと、それから定率減税の引き下げを両方でセットでしたんですけども、今度は定率減税の方は半減、削減ということにしてますけども、法人税の減税はそのまま残っていくことなんで、そういうことも含めて大企業にそういう応分な負担をしていただきたいと、ヨーロッパ並みの負担をしていただきたいと。それは、何も大企業の──今の非常なもうけがありますのでね、非常に輸出企業などは大もうけしているところもありますので、それにふさわしい税金を負担していただくということです。 　それと、最後の大増税には反対してるのに大企業にはということですけども、大増税に反対してるのは、そういう庶民に対する、国民に対する大増税は、これ以上税金かけますと、やっぱりもうお金使わんとこということで消費を控えたりしますので、やっぱり今景気が悪くなってる原因というのは、国民のやっぱり購買力が落ちてるということなんで、購買力をふやそうということで、そういう意味では税金も減らそうということで、これは経済関係者とか学者の方も言っておられることというのは、いろんな意見もありますけども、そういう議論も出てることは御存じだというふうに思います。 　庶民の懐を温めて、貯金に回るんじゃなくて、社会不安もなくしてお金を使ってもらうと。今の消費不況を打開するにはこれが１つの方策になるというのは、いろんな意見ありますけども、そういう意見があるのは御存じだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 82 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────巴里議員。 83 ◯１８番（巴里英一君）　若干質問いたします。 　５行目については、今、東議員が言われましたので、私は６行目ですね。最悪の税金であるという表現から、値上げしても社会保障や福祉は支えることができない。あなたは、社会保障費を一体どこから流用するのか、あるいは社会保障費というのは年間幾らぐらいかかってるのかということを御承知であればお教え願いたいと。 　そして、これはもう単純なんですが、大体言われてるんかと思うんです。消費税率は幾らぐらいだというお考えを持っているのか、税率。（大森和夫君「何％ぐらいがいいのかと」と呼ぶ）いいのかと違う。予想されてるんかと。 　本来は、私は直間比率はちゃんと見直して、必要なものについては、やっぱり最終的には国家というものを支えていかなきゃならないのは国民でありますから、国民あっての国家です。３大義務というのは御承知だと思いますが、日本人は３というのが好きかして、原則とかありますが、憲法でも３大義務がありますが、その中にも納税の義務、教育の義務、労働ということでありますが、消費税率、今言いました。 　僕は直間比率というものをもう少しきちんと見直して、申告、いわゆる税制ですね。税制のあり方をもっと簡素化すべきだという考えを持ってるんですよ。このことに対して、何ら触れてないということもあるんですが、そういった意味ではちょっとなじまないかなと思うんです。あなたは、直間比率についてはどのようにお考えを持たれているのか。 　先ほど申し上げた消費税の予想されている引き上げ率、それの額がどのぐらいか。そして、本来なら僕はここにいわゆる食品への課税はもっと減額すべきだというふうに、あるいは据え置きすべきだというふうにあるべきだと思うんですが、その点は何も書かれてないんでわからないんですが、そういった点を踏まえて御答弁いただきたいと思います。 84 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 85 ◯１０番（大森和夫君）　質問がちょっと大分難しくなってきて……。 　まず、１つの社会保障ですけど、国とか地方合わせて大体３０兆円だというふうに思ってます。よく言われますけども、公共事業が５０兆円ということで、やっぱりこのバランスを変えるべきだと思ってます。 　社会保障の財源ですけども、これもヨーロッパ並みにすべきだというふうに思ってます。社会保障もやっぱり大企業からのああいう比率をね、そういう企業自身の社会保障費の負担をやっぱりふやしていくと、ヨーロッパ並みにしていけばいいというふうに思ってます。 　それから、さっきの直間比率の問題ですけども、やっぱり日本の伝統でいえば、やっぱり直接税をふやしていくというふうにすべきではないかと、間接税に頼るべきではないんではないかというふうに思います。 　それと、消費税率は幾らぐらいがいいのかということの質問ですけども、今現状ではやっぱり消費税が税収に占める割合が多くなってますので、これをすぐにゼロとか、３％に引き下げるというのは、現実的に難しい現状にあると思ってます。ですから、消費税は現状の５％は引き下げないと。もちろん、そういう議論の中で巴里議員おっしゃるように、食料費とか生活関連のやつは、やっぱりゼロにしていくということは、選挙の公約にも上げてる党もたくさんありますので、これはできるだけ早く実現するようにする必要があるんではないかというふうには思ってます。 　そういうことを書いてないということですけども、とりあえずは今消費税の増税、それから定率減税の半減、引き下げということが議論になってますので、そういう時代に合わせてこういう形で提案さしていただきました。 　御賛同をよろしくお願いいたします。 86 ◯議長（真砂　満君）　巴里議員。 87 ◯１８番（巴里英一君）　何かどうも答えになってるのかな思うんですが、あなたのおっしゃってましたように、社会保障費というのは日本の支出で最も高いんですね。３年前ぐらいで大体７０兆なんですね。これは国家予算に匹敵するだけの支出になってるわけです。ね、議員。７０兆というたら、国家予算が８２兆ですから、実質、国家予算は四十数兆しか使えませんから、国債で戻していかな、借金返済せなならんから。 　そうすると、どこに財源を依拠しなければならないのかという観点から見たら、どこにするんやと。あなたは大企業と言うけど、それが日本の中で大企業に例えばやったら、そのことでどの程度増税すればこれに見合う額が出るのか。大体１％で２兆と言われてますから、大体５％と。僕はそれを聞いてるんですが、大体１０兆。最終的に１５％になるんじゃないかといううわさもありますが、日本の国家財政を支え、地方財政を支えていく最大の要素というのは、国民の総負担しかあり得ないんですね。企業だとてこれは人格を持ってますから、それなりの税を払わなきゃならないと。 　それで、あなたおっしゃいますように、やっぱり弱者と言うなら弱者に対する手だての税の配分のあり方をむしろ中できちっと盛り込んでいく方が、僕はいいと思うんです。そのことが、ただ単に減らすことによっていいんだということの提案では、なかなか私、そうだなというふうに言えないんです。 　御承知かと思いますが、欧米ではあなたがおっしゃるようなのではなしに、むしろアメリカなんかやったら１７％を超えてるところがありますよね、消費税。１３％もありますけど、それぞれ州税みたいなもんで、そういうところがあるんですね。 　そういうところは、どこから得てくるんかいうたら、やっぱり多く買ってくれる人ほど高く払わなきゃならないということと、あなたの言ってることは若干矛盾があるんじゃないかなと。弱者に物すごい負担がかかるんだということやけども、弱者が例えば１万使うたら、今現段階では５００円と。弱者の１万円使うと５００円が物すごい負担だというのか、あるいは１００万円使う富たる者の５万円が多いのかとか、その比較は僕は余りせん方がいいんと違うかと。 　そうじゃなしに、先ほど私が申し上げたような、あなたも肯定してますように、やはり食品、最低限これとこれとについてはやっぱり考えなきゃならないというところの提案にすべきやし、そういうことをあなた方の党においても国会できちんと論議すべきかなと。 　そのかわり、逆に言うたら、これを導入できなかった場合、しなかった場合、その額をどこからどういう形で財源確保するのかということまで言わない限り、これは中途半端な提案になるん違うかなというように思うんですが、その点はいかがなんでしょうか。このくらいにしますけど。 88 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 89 ◯１０番（大森和夫君）　社会保障の財源をどこから取るかということですけども、大企業からはヨーロッパ並みの税率負担をするということと、それから国の財政におきましては、やっぱりむだな公共事業は減らしていくということで、社会保障にお金を回していくと。これは、むだな公共事業を減らそうというのは、石さんというんですかね、ああいう税調の方も言うてますけども、国民に税金の消費税を値上げするときには、やっぱりその分は国民に納得してもらうためには大型公共事業を減らそうやという議論かあったのも御存じだと思いますけども、やっぱり大型公共事業は減らしていこうというのは、国の方針でもあるし、意見の違いはありますけども、小泉さんなども減らしていきますということはおっしゃってるとおりだと思います。そういう大型公共事業に回すような予算を社会保障に回していくということです。 　それから、ヨーロッパのお話がありましたけど──今、何で消費税値上げするかというふうにいう理由づけになってるのは、それは年金を支えるためであるとか、社会保障を支えるためということで、消費税の引き上げが議論になってるわけですよ。けども、今まで消費税導入以来、福祉のために使ってくると言うたけども、それは不十分ですよということで今言うてるわけです。 　それと、ヨーロッパの例が出ましたけども、本当に高い税率ですけども、ヨーロッパとかアメリカでは、税収に占める中でのヨーロッパやアメリカで言う付加価値税、日本に当たる消費税の割合というのは、そう多くないんです。やっぱり日本の場合は、消費税に依拠する割合が多いというふうに聞いてます。 　それと、税金が返ってくる感じが違う。よく新聞なんかで、スウェーデンの話とかヨーロッパの話が出ますけども、税金を納めてるけども、国民の中で社会保障とか、それから身近な環境整備とか、身近な公共事業として返ってくる割合が多いというのが日本と違うということは、よく議論になってるとこだというふうに思ってます。 　そういう意味で、日本の消費税なんかの徴収の仕方と、それから使われ方というのは、やっぱりヨーロッパとはその点違うので、なかなか税率だけで比較はしにくいところがあるというふうに思います。 90 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────北出議員。 91 ◯１９番（北出寧啓君）　巴里議員が細かい数字を出されて言われたんで、もはやということはあるんですけれども。だから簡単にお聞かせ願いたい。 　日本は、原敬以来、土建国家ということで経済成長を遂げてきたわけですけれども、その構造変換は必要だと思うんですけれども、ただ国家財政が半分は赤字国債の発行でありますし、実際いろんな社会保障にしても、やっぱりカナダとか北欧を見たら税率がすごいんですよね。日本の２倍も３倍も取ってるわけですよ。直間含めてですね。だから、その構造──だから日本というのは、どっちかというと、アメリカは非常に高いのは別にして、どうしても共同体的に助け合うというよりも、何か個々が生きていく、個々人が競争するみたいな文化の方が、どっちかいうと強いんかなというように思いまして、その辺が文化的な相違があると思うんですけども、その点はどんなふうに考えていらっしゃるのか。 　だから、端的に数字的に言いますと、国家財政が半額赤字国債で発行してるのは、巴里議員も言われましたように大体５％で１０兆円ぐらいなんですね。だから１５％で大体３０兆円ぐらいになるわけです。 　小泉首相は、ある意味で賢明だと思うのは、今消費税を上げないということで構造改革に彼はかけてると思う、いい意味ではね。政策のいろんな問題は別にしてですね。だから、小泉さんの後は、構造改革はここまでしかもうできない。だから、その後、次の政権は消費税ということが出てくると思うんです。だから、そのように構造改革をきちっとした土建国家的な枠組み、公共料金を減らすとかそういうことを徹底的にやった上で、また消費税ということは当然出らざるを得ないと。そうでないと、日本の社会保障は成立しないというふうに考えますが、現状の例えば土建的な部分の公共事業の一定の制限だけで、日本の国家保障はこれから満足にいけると思っていらっしゃるんでしょうか。 　これは消費税を勘案しなければ、今後日本のヨーロッパ並み、あるいはカナダ並みの社会保障構造は成立しないというふうに思いますが、お聞かせ願いたいと思います。 92 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 93 ◯１０番（大森和夫君）　日本の大企業というのは、本当に世界でも大きな力というか経済力を持ってますから、ヨーロッパ並みの課税をしたからというて心配は要らないというふうに思ってます。 　今、日本の不景気の原因というのはどこかというと、やっぱり消費不況、特に国民の購買力が上がらないということがありますので、そういう点ではやっぱりこれ以上の消費税の税率引き上げとか、それから定率減税引き下げによって購買意欲が落ちるようなことがやっぱり日本の経済を引き下げる原因になると思うので、大企業には今たくさん輸出でもうけているところにはそれなりの負担をしていただくと。国民には、社会不安なんかもなくしていって、購買力を高めて景気をよくしていこうというふうな考えで提案しているものなので、御賛同の方をよろしくお願いいたします。 94 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 95 ◯１９番（北出寧啓君）　基本的には、質問にはちょっとお答えいただいてないんですけれども、それはもう結構ですが、当初の言われた法人税の問題に対しても、やっぱりよくも悪くもグローバリズムの枠組みの中で、世界の企業の動きを見て日本がどうあるかということで、法人税減税等が起こったんだと思いますよね。その点だけお答えください。国際競争との関係で、法人税の減額というものをどういうふうに評価するか。 96 ◯議長（真砂　満君）　大森議員。 97 ◯１０番（大森和夫君）　企業をつぶしてまで増税するようなことは考えてません。だから、それは今輸出で本当にもうけている、世界でも何位という大企業がありますので、そこにそれなりの負担をしていただくことをいうだけのことで、ヨーロッパ並みの負担をしていただくいうことで、そんな増税してつぶれるとかいうようなことがあれば、そんなこと増税する必要は、そんな増税は考えておりませんし、とりあえずこの提案というのは、消費税の税率の引き上げ反対と定率減税の半減、廃止をやめようということで、大企業をどうしようとかいうことではありませんので、お願いいたします。 98 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 99 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 100 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議員提出議案第４号は、否決されました。 　次に、日程第３８、議員提出議案第５号　最低賃金の引き上げを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 101 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第５号、最低賃金の引き上げを求める意見書について。上記議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定より提出する。 　案文を読んで提案したいと思います。平成１７年３月７日提出。 　最低賃金の引き上げを求める意見書（案） 　最低賃金制度は、労働条件の改善、労働者の生 活の安定を図る上で重要な役割を担っている。 　都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、 全国的な整合性を図るとして、毎年、中央最低賃 金審議会が作成する「目安箱」を参考に、地方最 低賃金審議会を経て改定される。 　しかしながら、その改定は一般労働者の賃金改 定に比べ、改定が遅れるのが常態になっていると ともに、決定される最低賃金額は昨年１円引き上 げられたものの時間額７０４円と著しく低いもの となっている。そのため、府下パート労働者、派 遣労働者ら非正規労働者の賃金は、この数年下が り始め、実際に青年単身者では１ヶ月１０万円余 りでの生活が余儀なくされている。少子化問題が 重要視されているが、経済的自立、結婚さえおぼ つかない状況は、一層、深刻さを強めるものとな っている。 　同じ最低賃金Ａランクの神奈川県の７０８円よ りも、大阪府は４円も下回り、しかも引き上げ率 が劣っている。都市生活水準が同等か、もしくは 高い大阪府が神奈川県より低く位置付けられる理 由はない。 　よって、政府は地域別最低賃金改定にあたって は、早期に時間額を1,０００円以上に引き上げ、 パート等不安定雇用労働者の均等待遇実現をし、 欧米諸国で制度化されている全国一律最低賃金の 確立を早期に図るとともに、最低賃金制度の周知 徹底、監督体制の拡充など、一層の充実を図るよ う強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見 書を提出する。 　平成１７年３月２９ 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 102 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等はありませんか。────木下議員。 103 ◯５番（木下豊和君）　すいません、ちょっとお聞きしたいんですが、この文章、前段の１４行までまさに同感ですばらしいと思うんですが、後段の部分がちょっと、「よって」というところから、「早期に時間額を1,０００円」という金額が入ってるんですが、御案内だと思うんですけど、最低賃金法というのは全労働者に適用されますんで、労使で合意をしたところもすべて適用されます。 　したがって、現行のこの７０３円大阪府、それから産業別賃金もありますけども、この1,０００円というのは１日８時間、ことしから時間額に表示されてますけども、日額で8,０００円、月額で、今労働日で計算されますから、２１日なり２２日で１６万以上になりますよね。 　多分、日本の初任給でこれをクリア、これ以上というのはまずないと思います。ほとんどが初任給がアウト。つまり、これは罰則規定がありますので、日本の企業のすべての社長さんが罰則規定適用となるんですけども、この金額について、私も多い方がいいと思うんですけども、金額につきましての根拠を聞かしていただきたい。 104 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 105 ◯１６番（成田政彦君）　基本的に、私は正規の労働者よりいわゆる不安定労働者の賃金が低いということで、それが原則的に大阪府では７０４円ですね。これを引き上げるのは、根拠はこの低いのを引き上げるというのが根拠ですが、1,０００円がどういう根拠であるかということなんですけど、一般的に言って、公務員賃金の１時間の時間帯というのは、残業時間で計算したら、かなりこの３倍ぐらいになるんですけど、1,０００円という時間帯が高いのではないかという、こういう根拠を言っていらっしゃると思うんですけど、私は日本の１時間1,０００円前後の、不安定な労働者の皆さんのために、このぐらいの賃金は生活給としては必要ではないかというふうに考えております。（「答弁になってない」の声あり） 　いや、1,０００円の根拠はどうかということでしょう。（発言する者あり）最低賃金制度の周知徹底については、大体張ってあるのは役所ぐらいのもので、監督体制も非常に日本の場合は、各産業、職業、あるいは労働現場なんかほとんど張ってありません。基準監督署についても、そういう監視体制というのは、言われたらやる、そういうことはやってますけど、十分な拡充、労働基準局の監督官が少ないとか、非常にこれは別に最低賃金制だけでないんです。全般的に労働基準局のそういう体制は弱いと私は思ってます。 　以上です。 106 ◯議長（真砂　満君）　木下議員。 107 ◯５番（木下豊和君）　趣旨はわかってますんで余り言いませんけど、やっぱりそれだけ問題がありますんで、私もちょっと前、最賃の委員をさしていただきましたので、そういったもろもろのことを配慮しながらできるだけ高くということを、この最賃の審議会の皆さん頑張ってますんで、できましたらこういう場でなくて、実務的な担当者へ要請するなりして、実務的に弱い組織の方の賃上げをしていくという、こういうシステムがよろしいんじゃないかと思うんですね。 　それから、再度１つ、欧米等は全国一律最賃になってますよね。これは、ちょっと日本では無理ですよね。欧米は御案内のとおり、職能別、職種別組合ですから、その中で例えば小売業であるとか製造業の何々工であるとかいう、そういう賃金ですから全国一律なんですが、日本はそういったものが企業内ベースでデータが出ますから非常に難しいんで、こういう最賃制度をつくって、なおかつＡ、Ｂ、Ｃランクがございます。 　大阪が残念ながら神奈川県より低いのは実態賃金が低いからでありまして、地賃のメンバーの方はそれでも一生懸命頑張ってますので、やはり私はできましたらこういう場でなくて、実際のそういう審議会の中にいろんな檄を送って、弱い人を助けるという形がいいんではないかと思います。 　昨年も同様の中身が出てきて否決されてますから、お互い私も協力させていただきますので、そういう意味で仲よくやっていただきたいと思います。 　以上です。 108 ◯議長（真砂　満君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可とすることに決しまして御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 109 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 110 ◯議長（真砂　満君）　起立少数であります。よって議員提出議案第５号は、否決されました。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成１７年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時３分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved.