平成17年第1回定例会(第3号)
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前10時 開議
◯議長(真砂 満君) おはようございます。ただいまから平成17年第1回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において2番 原 憂子議員、3番 和気信子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、12番 東 重弘議員の質問を許可いたします。東議員。
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◯12番(東 重弘君) おはようございます。緑風会の東でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、平成17年第1回定例会において一般質問をさしていただきます。
今、世界ではイラク問題、中東のパレスチナ問題、拉致問題を抱えた北朝鮮の核開発問題などが惹起しております。中でも、近くて遠い国北朝鮮問題は、我が国にとって最も危惧される問題であり、拉致に関する不誠実な回答に加え、世界平和を揺るがすような一方的な核開発宣言がなされました。
我が国の外交姿勢は弱腰外交と指摘されてきましたが、拉致被害者の方やその家族の心情を思うとき、経済制裁も視野に入れた強行姿勢を示し、一日も早い解決を希望するものであります。
また、昨年はスマトラ沖地震によってインド洋で大津波が発生し、一説には20万人とも30万人とも言われる死者が出ました。これはかつて我が市を含む3市2町の合併における総人口にも匹敵するような規模の大災害であり、また国内を見ると台風23号、中越地震と2つの激甚災害がありました。
バブル崩壊後、不景気風が吹き荒れる中、追い打ちをかけるような災害で、世情の暗さに一段と輪をかけるような出来事でありました。
また、国は地方分権の推進に当たり、その財源を明らかにしないまま三位一体論を展開し、不況にあえぐ中、平成15年に単年度黒字を計上した本市もあえなく財政の見直しを迫られることになりました。
本定例会に提出された予算書を見ると、大幅な給料カットが示されております。このことで職員の皆さんの勤労意欲が減退するのではないかと危惧するところであります。
私は、給料の減額分が財源に充てられるとするなら、政策や施策のむだは許されるべきでないと考えます。行政は最大のサービス業と言われた時代は、過去のことであります。今日からは思い切った政策の変更や事業の中止や見直しも視野に入れ、理事者と議会が深い議論を重ね、徹底的にむだを省き、この財政難を乗り切っていかなければならないと考えます。
それでは、通告に従い、大綱1点について質問をさしていただきます。
産業廃棄物中間処理免許についてお聞きをいたします。
間もなく新家地区を長い間悪臭で悩ましてきた泉佐野の産業廃棄物中間処理業者の免許更新期日が近づいてまいりました。
平成16年第4回定例会での市長答弁では、大阪府の見解はモニタリング期間に入っているが、悪臭は除去できたとは言えない。免許の更新はこのままでは認められないとのことでした。その後、新家地区においてこの件に関し説明会が開催され、この席で有価物は原料であり産業廃棄物ではないとの議論がありました。
また、市内にもう1カ所産業廃棄物処理業者が進出しているように思います。この業者の免許については、市はどのように把握しているのでしょうか。今日現在、この2点についてその後の進捗状況をお聞きしたいと思います。
甚だ簡単ではございますが、壇上の質問はこれにとどめ、自席より質問をさしていただきます。よろしくお願いいたします。
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◯議長(真砂 満君) ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) ただいまの東議員の御質問に御答弁さしていただきます。
まず、泉佐野市樫井地番にあります産業廃棄物中間処理業者についてお答えいたします。
悪臭の拡散状況ですが、現在も市職員による環境監視を毎日実施しており、悪臭強度は改善はされているものの、依然としてなくなっていないとの認識をしております。また、短い時間に一定範囲において強度が強い悪臭も、時々ですが、観測されている状況でございます。
更新許可に対する大阪府の事務の進め方についてでございますが、今日現在、私たちが伺っている部分について御説明さしていただきます。
明日、大阪府や泉佐野市、泉南市が事業所内において悪臭測定を実施する予定となっており、その結果、悪臭防止法に定める規制値以下であり、またその後において悪臭防止法に基づく改善勧告や命令などが行われないような状況であれば、来る4月15日までに更新許可申請を受理し、その後事業計画どおり稼働していることや悪臭の発生がないことを確認した上で6月中旬を目途に判断すると、このようなことになっております。これが最新の大阪府の事務の考え方でございます。
続きまして、廃棄物と原料の議論についてですが、住民さんが大阪府に要望に行かれたときに、大阪府の担当者が、お金を払って購入すれば原料扱いとなり、産業廃棄物の中間処分業としては指導管轄外であるとの説明を行ったとのことですが、私どもも住民代表の方々からそのような発言があったということをお伺いしております。
しかしながら、当該事業所が産業廃棄物中間処分業であることには違いなく、今後とも大阪府が指導監督を行うべきものというふうに考えております。
続きまして、もう1カ所の産業廃棄物処分業者が泉南市内に進出しているのではとの御質問についてお答えいたします。
この業者は、木造建造物の解体木くずを原料とし、チップに加工する中間処分業許可業者で、事務所及び事業所の所在地は泉佐野市上之郷地番で大阪府知事から許可を受けております。現地調査を行ったところ、御指摘のとおり隣接地である泉南市別所地番までその事業範囲を拡大し、操業している可能性が高いことを確認しております。
御存じのとおり産業廃棄物処理、処分の指導は大阪府にあることから、大阪府に対しその旨を伝えたところ、現在許可の範囲外であり指導中であるとの回答を得ております。
市といたしましては、法的な手続の指導を強く大阪府に求めるとともに、当該申請書が提出されれば当市に対しその内容説明も求める所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
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◯議長(真砂 満君) 東議員。
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◯12番(東 重弘君) 御答弁をいただきましたので、自席から再質問さしていただきます。
その話は府の席上で出たということは、私は承知してないんですが、この前に新家地区で説明会がございました。その席で大阪府の担当者がみずから、1円でも払えば原料であって、産業廃棄物でない、このような議論をされました。
考えてみますと、これも四、五年の中で、地元と市、府の協力を得ながら進めてきた問題で、この3月、いわゆる4月の書きかえを目指して、産廃処理ということで詰めてきたのに、市と地元がスクラムを組んで詰めてきたのに、その許認可権者がそれは原料なんだと、このような唐突に、今までの方針、四、五年の間に一言も言わなかったことをその席で言う。大変後退した取り組みの姿勢だなと思ったんですね。
今のフローをお聞きしますと、あしたやって、なければ6月中旬に許可する。そうすると、地元と市とスクラムを組んでやってきたことが、この一言で大変うやむやになってるし、これであれば今度は悪臭防止法という市に任されることになるんですね。
この辺で市は意見を申し上げると、産廃業者だという話。だから、その後の進捗をお聞きしたんですが、その新家の会議の後のね。だけど、それには触れてくれなかったんですが、その後強行にそれじゃないというふうなことは申し上げていただいたんか。御承知かな、1月だったかと思うんですが、新家で開かれたのは。その後府へどのような対応を求められたんか。ひとつその辺をお聞きしたいと思います。
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◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) まず、説明会で1円でも払えば産業廃棄物ではないというお話ですけど、この話の発端は、昨年の12月のちょうど末やったと思いますけども、住民の代表の方々が大阪府の担当の方々とお会いしたときに、このような話が出てきた。それをこの間の説明会で取り上げられたということを聞いております。
私もそのときどんな状況の中でそのような議論になったのかということは、言葉のやりとりの中でいろんな形の議論をしたと思うんですね。それで大阪府の職員がそんな話になったというふうなことで、これはあくまでも産業廃棄物をひとつこういうものやということを定義するための1つの方法での言い方であったかなというふうに思っております。
ですから、我々がこんなふうな形で大阪府が言ったからといって、現在のグリーンのあの中間処理施設が産業廃棄物の中間処理施設ではないというふうな形のことは全く思っておりませんし、これは強く大阪府にも言っております。
それから、説明会以降でございますけれども、我々の方は定期的というんですか、事務で折衝する機会を持っております。ですから、そのときも府の方へ行きまして、その中で説明会のこの間の状況並びに我々の方としての今言ったような市の考え方ですね。これは地元説明会のときに出てきた意見のとおりですよというふうな話で、大阪府に強く泉南市の立場というものを御報告さしていただいてる。大阪府との折衝の過程は、そういうことでございます。
あと、大阪府の方で先ほど説明もしましたけども、市の方の悪臭防止法の絡みもございます。ですから、我々の方といたしましては、その悪臭防止法を着実に履行していこう、これから申請が認可されるというんですか、においがなければ認可するということですんで、それまでの間我々も毎日ぐらい悪臭を測定して、その中でそういうことが一度でもあれば、やはり我々はしかるべき形で改善命令なり、改善勧告なり、悪臭防止法に基づく手続をやっていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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◯議長(真砂 満君) 東議員。
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◯12番(東 重弘君) 私は、その会議で全く本末転倒の議論になってきたなと、このような印象を受けたんですが、これはこれで置いて、2点目の質問の後、また免許についてのあり方をお聞きしたいと思います。
2点目は、部長も地元の代表が御相談に上ったこともあり、経過も御承知だと思うんですが、今の御答弁の中で別所地番に拡大されてると、こういうことではございません。
私が調査いたしましたところ、以前の許可番地は賃貸契約が15年の7月解除されておりまして、新たに別所地番、隣地へ移って来たと、こういうことでございますので、拡大してこちらに入って来たという議論ではないということをまず申し上げます。
それと、この許可、まだ出てないであろうと今も申していただきましたが、この許可申請について泉南市はどのように現行法ではかかわれるのか、もしくはかかわれないのか。法上の問題ですね。まず、次に移る前にそれをお聞きしたいと思います。
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◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) 先ほどの土地契約が解除されてるというお話は、非常に申しわけございません。私、初めてお聞かせいただきました。別所に新たに契約して、そこに土地を移ってるということらしいですね。その辺については、もう一度私どもの方もまた確認したいと思います。
それで、産業廃棄物処理業の許可申請の件でございますけれども、この件につきましては先ほど御答弁さしていただきましたように、当初、泉佐野市が所在地ということで許可申請を行い、それで許可されてるということでございます。
今回の部分につきましては、別所に移るということになりますと、これは当然泉南市域ということになります。ですから、本来であれば泉南市域ですから、書類の流れに乗って本市にもその辺の説明があり、地元の方にも地元説明会を開催し、許可を取るべきというのが本来の流れでございます。
ですから、今のところ別所に所在してるということについては、我々も異議を申し立てるところでございますので、今言ったような所定の流れにしていただくようにということを言ってるものでございます。
ですから、前回取られた許可申請については、我々の方としては承知してないところでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
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◯議長(真砂 満君) 東議員。
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◯12番(東 重弘君) 私の聞いてる質問と若干答弁が違うんですね。私のお聞きしてるのは、この法律が取り扱い事項が若干十五、六年に変わってると。以前のと変わってると。こういうことで現行法であれば、泉南市が経由なり了承の判を押さなければ申請の手続に移れないのか。
たしか旧の取り扱いは隣地同意、そしてこの問題について、部長も述べられました泉佐野から移って来たというものの、これは情報公開に基づいて取り立てたものなんですが、これにはこの当時は泉佐野市長の同意が入ってるんですよね。現行法ではどうなんか、こういうことをお聞きしたんで、時間もありませんが、もう一度よろしく。
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◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) 非常に申しわけございません。私が今ちょっと手元に持ってますのは、16年の1月1日現在、法の流れを書いたものを持っております。
そのときには、申請者から事前協議書を提出します。それが大阪府の方へ行きます。大阪府の方は、自分とこの関係課・室との調整並びにそのときに地元市町村等に文書で事務の連絡をしますということになっております。ですから、このここで先ほどおっしゃられた市長の同意とか意見というものはございません。
それと、先ほど言いましたように、それから大阪府から指導が出されて、先ほど言ったように地元の方には説明会を開催しなさい。その開催した結果を改めてまた大阪府に提出する。そうすると、大阪府でそれらのことを審査して、それで許可証を発行するという流れになっていくというのが現在の流れでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
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◯議長(真砂 満君) 東議員。
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◯12番(東 重弘君) よくわかりました。
この問題を地元が知り得たのが16年の夏、かれこれ8カ月か10カ月たつんですが、業者から同意書が欲しいと地元区長に申し入れてきたんです。これなんですが、そのときはこの分厚さでセットで来ました。
地元は非常に驚いた。なぜ驚いたか。以前泉佐野から来たという流れをおっしゃっていただきましたが、実は泉佐野で許可を取るときには、隣地同意が当時必要やったんですね。この中にも隣地同意の名簿があります。
そのときに、平成13年度の区長さんのところへ同意書1枚持って行って、これに同意してくれと来られた。そんな産業廃棄物の処理にこんなもの1枚では同意できない。基本的な申請書なり、府へ申請するなら何をするのか概要のわかる冊子を持ってきてくださいと、地元の説明をしますから、受けますからということでお願いをした。それがナシのつぶてやったんですね。
この業者は、商業登記簿謄本を見ますと、この泉佐野地区へ平成9年に登記を移してる。そして、13年度ぐらいから産廃の中間処分、これの免許を受けるために動き出した。よく似たことをやってたんですね、そこで。だから、我々はそれに気づかなかった。ああ、中間処分は取りやめたんだろうなと思ってたんですね。
ところが、今度は1枚でなく、持ってきたところにちゃんと大阪府知事の免許証が添付されてる。こんなんですね。大阪府の産業廃棄物処分業許可証、大阪府知事齋藤房江、公印を押して許可が出てるんですね。非常に驚いて、地元代表が大阪府においでをいただいて、そのときは原課にも立ち会ってもらって説明を求める。
その前に、私たちは情報公開条例に基づき大阪府から資料を取り寄せたんですね。これを見てさらに驚いた。地元でのいわく、大阪府の行政はなってない、全く府民の行政をしてないとは住民総意の意見。
ちなみに、なぜそうかということを説明しますと、この事業計画書には申請地から1,000メーター以内に工場、住居、公園、河川等なしと書かれてる。ここに添付されてる地図には、隣接地は泉南市別所地区の池なんです。住居も工場も1キロの範囲であれば、すべてあるんですね。そのことを申し上げました。その席上、責任は大阪府にあるぞ、そんなもん大阪府にない、こんな議論をするんですね。
それを補足するために税務課で航空写真をいただいてきました。もう既にここはやってませんよ。それで、この許可で移ろうとしてますよということをお伝えしました。その地図を見てまた驚いたことに、もう既に建物が写ってるんですね。ここの航空写真は16年の1月か何日かに撮られてると思うんですが、それにもう開発が写ってるんですね。
それで、大阪府さんこんなものが来てるけどももう事業やってるぞ、前の土地はやってないぞ、どうするんやということの提起を地元からしてます。いまだに地元に何の返事もないんですが、そういう問題提起について市への返答はあったのかどうか、お答え願いたいと思います。
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◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) 現在、市に対して大阪府からその件についての報告はあったのかということでございますけども、この件につきましては、先ほど御答弁さしていただきましたとおり、我々の方としても大阪府に今その辺の指摘をさしていただいてます。
大阪府は現在、区域が違うということで許可の範囲外で指導中であるというふうな回答を得てるということでございまして、その辺の文書的なものとか、いろいろの調整でございますけども、その辺については、我々が申し入れた分以外はないというのが事実でございます。
実際、この質問が出まして大阪府に再度その辺のところを確認しておりまして、現状はこういうことやよと、だからこういうの大阪府さんほっといてもいいのですかというのは、我々の方としても再度大阪府に早く現場を見、これで対応するようにということを、実際のところ二日、三日前のときに、私どもの方からも大阪府にその辺の話はさしていただいておるというのが事実でございます。
以上です。
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◯議長(真砂 満君) 東議員。
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◯12番(東 重弘君) 地元にも説明がないので、恐らくそういうことだと思うんですね。
ただ、問題なのが、こういうところが新家の悪臭も担当してる。この無許可営業の地元は、府政はなってない、府民の立場に立ってやってない、こういうことも私は合ってるんじゃないかなと思うんですね。
そのもとになる泉佐野のときの許可証なんていうのは、ここに公害防止、原課も私のこの問題について、この別所地区のものを見に行っていただきましたね。その途中に、隣ですから、当然前の土地も見られてるし、拡大してきたというふうな話もされたから、それは現認されてるわけですが、ここに公害防止に当たって、誓約が、やり方が出てます。
まず、野積みのところは屋根を書いて、下は地下水が浸透しないようにアスファルトをする。そして、その地域に水が流れ込まないように頑丈に側溝をして、その水を処理する。そして、飛散しないようにネットをする等々、非常に多くのことを書いて申請してるが、見られてそういうふうな跡形があったかどうか。私は何回確認してもないんですが、この辺はどういうふうに現認されたんか、お答え願いたい。
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◯議長(真砂 満君) 宮内環境整備課長。
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◯市民生活環境部環境整備課長(宮内忠司君) お答えいたします。
この件につきましては、議員の方からそういう御質問が昨年の夏ごろにありまして、ちょうど私ども市の方も大阪府さんとの協議の中で入らしていただいておりますので、私担当といたしましては承知しておるつもりでおります。
御指摘があった後、直ちに現場調査に向かいました。もちろん排水という問題、これは公共水域へ流れるもんですから、私どもも確認はしたつもりですが、議員御質問のとおりここまであるかなというのは、素直にある疑問と感じたところでございます。
以上です。
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◯議長(真砂 満君) 東議員。
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◯12番(東 重弘君) ということは、申請書のとおりでなくて、全く何もしてないというふうに取ってもよろしいですか。そういうふうに取らしていただいていいですかね。
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◯議長(真砂 満君) 宮内環境整備課長。
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◯市民生活環境部環境整備課長(宮内忠司君) まず1点、間違いないだろうと思います。
ただ、申請の時期平成14年と私どもが知り得た時期とタイムラグというんですか、時間的経過があるので、ちょっと断定まではしづらいですが、非常につらいというんですか、そのとおりであるかといえば、疑問を抱かざるを得ない現状でしたというお答えにさしていただきたいと思います。
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◯議長(真砂 満君) 東議員。
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◯12番(東 重弘君) お答えできにくいんかなと思いますが、部長の答弁からすれば少し認識がずれてるんじゃないかなと思うんですね。別所地区へ拡大したという認識であれば、現況はそのまま述べていただいたらいいんだと、私はそう思うんですよ。部長そうおっしゃったでしょう。上之郷地区から別所へ来たんだと。
そういう認識であれば、現在のことを述べてくれたたらいいわけで、現在私もきょう見てきたけど何のものもしてないし、掘った跡もない、こういう状態なんですね。こればっかり言うてると、大阪府の関係ですから。
ただ、市長、これは何かありましたら泉南市、それと地元、これがリスクを負うわけですね、こういうものは。そして、この処分業のいわゆるグリーン産業も含めての担当課は、言ってもこんなていたらくなんですよ。これはまた後で市長に、もう見ていただいたんか見ていただいてないんか、隣が池やのが何でわかれへんねやというふうな、大阪府の担当者に言うても、どこに責任があんねんと、こんな話。そんな人がグリーン産業を担当してるんですよ。
今もおっしゃられたように、開発は現認をされてましたね、写ってるということは。これ市長が唱える森・緑・水、もう隣、池ですやんか。これは、全く市長のことを打ち消すようなことをやってるんですね。それを大阪府に指摘しても、何の返事もないんですよ。
これはやはり泉南市を、自治を預かる長として、また泉南市民の利益を守る長として、当然意見があってしかるべきだと思います。グリーン産業もそうですし、どうも流れを聞くと、きのうの公明さんの代表質問でも、どうも許可されるようだとおっしゃるんだから、私は引用さしていただいてるんですが、これをここで失うと大変なことになると思うんですね。
今も言いましたが、悪臭防止法という法律で今度は市が受け取らないかんので、そうじゃなくて、今までは府に何とかこの免許を出さないようにお願いしようというスクラムを組んでたんですよ。こんなことが泉南市に起こってると、同じ新家ですから大変反感があるわけなんですね。これがおりるということになると、新家地区は今でも生活できないと言ってるのに大変なことになるんで、その辺で市長、この辺の御意見がございましたら一言だけお伺いしたいんですが。
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◯議長(真砂 満君) 向井市長。
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◯市長(向井通彦君) 樫井の中間処理施設の問題については、昨年暮れに私も府の部長のとこへ行きまして話してきました。部長は真剣に取り組んでいただいていて、その当時は大阪府から命令を打っておった時期でして、それが期限内にできたもんもありますが、一部できておらなかったというようなこともありまして、要するに府が発したそういう命令に従っていないと。だから、それはもう更新の対象にはならないと、こういう発言でございました。
ただ、ちょっとそのときは向こうの実務と部長との間の連絡も悪かって、ちょうど住民の皆さんが年末行かれた同じ日やったんですけども、私の方が少し後でした。
それで、部長と話してましたら、政策監が来られまして、政策監は住民の皆さんと話しされておって、それが終わって私と部長と話してるとこへ入ってこられて、部長は命令を発したものが一部できてないという話を我々聞いておったんですが、政策監が入ってこられて、いや部長、それは今改善やってるという話が入りまして、部長もそれは初めて聞かれたんかと思うんですけども、やってるんかと、うーんということで、むしろ改善するのはいいことなんですが、免許ということについては、やっぱり相手に瑕疵があれば、当然それを理由に許可しないということができるわけなんですが、やってるんかということでちょっと行き違いもあったわけなんですが、いずれにしても厳しい対応をするという約束をしてくれておるわけです。
その後、大阪府もそうですが、泉佐野市、我々も常に監視を強めておりますのと、それから臭気測定も前はスポット的にやっておったんですが、今は先ほど部長が答えましたように、常時監視しながらにおいのきつい日にはそこでもう臭気を採取をして、そしてすぐ分析に持っていくというようなことをやっております。
今のところ、臭気の範囲を逸脱してるというのがないというのが実情なんですけども、だからといって臭気がないかというとそうではありませんので、この辺の判断は、非常に許可をするときに難しいんかなというふうに思いますけれども、我々はやはりにおいがないということが前提という立場でおりますんで、大阪府としては申請が出てくれば、一定審査をしなければならないということだと思いますけれども、我々とそれから府、それと当然泉佐野市を含めて一緒になってこの問題、住民の立場で対応をしていくという姿勢には当然変わっておりません。
それから、もう1つ、別所での木くずですか、の問題については先般報告を受けました。それで府の方に対応を求めているということでございます。ただ、時間がかかってるというのも事実かというふうに思いますんで、その状況によってはこの件についても、また私の方から府の上層部にはっきりと回答するようにということを申し上げたいというふうに思っております。
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◯議長(真砂 満君) 東議員。
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◯12番(東 重弘君) 市長の御答弁、ずっとこの問題についてお聞きしてますし、私は地区の相談を受けながらやってる。府の上層部と下の──下と言うたら失礼ですが、原課との思いは相当な開きがある。私はそこを危惧するわけなんです。
先般も地区で会議を開いて、これじゃ全く業者サイドに立ってやってるやないかと、この許可にしてもね。同意書は隣地あるんですよ。この地番の6割までが泉南の隣地なんですね。それを求めてないんですよ。なおかつそれでも許可を出してる。それは何で出したかというと、原課はよく御存じやが、何かわけのわからん理由で、分筆したからええんやとか、そんな話。全然、根本的な話からずれてるわけですね。
また、これ市長御存じのように平成9年に、この問題と同じような問題が新家で惹起してます、硫酸ピッチ。これは放置ドラム、ちょうど泉佐野市の飛び地である業者が硫酸ピッチを詰めてる。ドラム缶が腐食したんでしたね。大変な騒ぎになって、市のお力もかり、地元が陳情して、大阪府は強制執行第1号でやりますと、華々しく地元で言っていただいたんですよ。これはよかったと、本当にこれで心配ないと、こういう話になって喜んだんですね。
ところが、舌の根も乾かんうちに、当時岸和田に蜻蛉池公園のそばだと思うんですが、塩ビの山がある。それをするんならこれどうするんだというねじ込みがあったと。大阪府は一転おわび行脚。まず泉南市へ来て、できなくなった。また、帰りには関係部署に回って了解をもらう。そして、数日後新家で、上村の老人集会場で、ごめんなさいと、ちょっと時間を下さいと。
当然、大変なブーイングが起こった。皆さん方の心配するようなことにはしませんと、以前のようにドラム缶が腐食するようなことは絶対にありません、それまでには大阪府が責任を持って片づけますからどうか時間を下さいと言って、渋々同意したんですね。
最近、それが撤去されたといろんなもので見た。この前の会議でもその話が出てました。我々は一生懸命やってるんだ、これをするのに難儀したんだと、褒めてほしいと。自画自賛なんですね。違うやろう、それはここではおわびやろう、こんなにまでほうって我々は地元に迷惑かけたと、これが筋やないんかなと私は思って聞いてたんですけども、そういういわゆる引き継ぎ。私は引き継ぎというのは、物事が風化するためにあるのかというようなことも前にも言いましたけども、もう全然違うんですね。
地元新家地区は、この問題については大変反感を持ってますし、これはグリーン産業さんだけじゃなしに、大阪府のやり方にも非常に不満を持ってます。そのことも踏まえて、市長、この免許、これを逃すと5年だと。いろいろ免許を短くしてほしいということについて、どうやというような話も私も意見として出さしていただきましたけれども、出るとすれば5年間ですね、当然。そんなことになると、新家は悪臭から逃れられない。
先般も私とこへ匿名の電話がありまして、アパートの契約が3月で切れるんですよと、どうですか、更新してもいいですかねという話ですから、私はにおいがなくなることを望んでますけども、今のところは私はなくなるでしょうとは言えないと申し上げたところ、それじゃ私はもう契約をやめますと、他市へ移りますと。まことに悲しい電話でした。
こういうこともあるんですから、市長、残りわずかですが、ぜひ頑張っていただきまして、市が担当するんじゃなくて、本筋は産業廃棄物の免許の更新をさせないと、してほしくないというのが地元の要望ですから、ひとつ残りわずかですが、ぜひ頑張っていただきたいなと、このように思います。
時間を使いまして申しわけなかったですが、これで終わります。
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◯議長(真砂 満君) 以上で東議員の質問を終結いたします。
次に、3番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
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◯3番(和気信子君) 皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。
この数カ月の中で、先輩議員さん、理事者の皆さん、職員の皆さんがそれぞれの立場で頑張っておられる姿を見て、私も見習っていきたいと思っております。いまだに顔とお名前が一致せず失礼をしていると思いますが、お許しください。
さて、ことしは広島、長崎が原爆の被害を受けて60年、戦後60年になります。昨年に続きことしも世界じゅうで戦争や地震、津波などの自然災害で大切な命がたくさん奪われました。子供たちの命が奪われました。
児童福祉法は、世界で唯一被爆国である日本で、戦後、憲法のもと制定されました。この制定にかかわった人たちが、子供は歴史の希望であると述べているように、戦争の惨禍を最も受けたのは、物言わない幼い子供だったと、このようなことを二度と繰り返してはならないとの痛恨の思いが込められています。
今、この憲法と児童福祉法に基づいた福祉や教育、そして保育所施策を充実させることが求められていると思います。
では、一般質問をさしていただきます。
1点目は、保育行政の充実についてです。
国は、少子化に歯どめをかけるため、次々とエンゼルプランを打ち出しました。2003年の合計特殊出生率は、1.29、大阪では1.20となっています。また、ずっと将来のことでもありますが、2100年には現在の人口の半分となるとの推計が発表されています。
2005年度から実施される次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画も進められようとしています。国は三位一体改革では、保育関係で2004年度から公立保育所の運営費が一般財源化されています。運営費が一般財源化されると、自治体の財政力により保育の格差が生まれ、拡大します。こうした三位改革は納得できません。今、自治体の役割が問われています。
そこで、お聞きします。
1つ目は、少子化対策として、どのようなことをされておられるのでしょうか。ビルドとおっしゃっておりました。お示しください。
2つ目は、保育所の保育内容についてです。午前7時から午後6時半までの長時間保育、子供たちがこの長い間保育をされています。こういった内容について、お示しください。
3つ目は、保育料値上げ案が出されました。保護者に大きな負担となると思いますが、保護者の生活実態や声を聞かれたのでしょうか。
4つ目、保育時間の30分延長については、この間ずっと必要性を認めておられ、検討するということでお話しされてきております。ぜひ午後7時までにしていただけませんでしょうか。
5つ目は、施設の安全面について、耐震診断はされたのでしょうか。修理など要求が出されているもので改善、修理の予定があればお示しください。
6つ目、民間保育所への市独自の補助金があれば、お示しください。
7つ目、民営化問題についてですが、18年度に1カ所民営化を目指すとして検討委員会を毎月持たれていますが、今後どのように計画されていますか、お示しください。
次に、2点目について、国民健康保険事業の改善についてお聞きします。
保険料、今でも払いたくても高くて払えないのに大幅値上げするなんて、保険証もない、病院にも行けない、どうしたらいいの。苦しい方はますます苦しくなってきます。低所得者ほど大幅値上げになります。協議会でも、年収250万円で年10万円の値上げではきつい、若い人への子育て支援が要るのではとか、保険証もお金もない人が病院に来られているなど、たくさんの意見が出されました。
泉南市は市民病院もなく、衛生費は大阪府下最低です。そこで、一般会計から国保会計への繰り入れをすれば値上げをしなくてもいいのではとか、いろいろな御意見もありました。こうしたことはできないのでしょうか。低所得者対策として、減免制度の拡充を図るべきではないでしょうか。お答えください。
第3点目ですけれども、介護保険の改善のために介護保険料と介護サービスについてお聞きします。
介護保険制度ができた初年度、府下では高い保険料となり、市民の家計に大きな負担となりました。介護認定されても1割負担がかかることで利用を控えておられる方もいます。この状況は介護度を高くすることにつながると思います。必要とされる方が、安心して使える介護制度に改善していってほしいと思います。
介護保険制度の見直しの法案が国で審議されています。ますます負担は重くサービスは薄くなるのではないかと心配になります。
ことしの10月からはホテルコストと言われる施設入所者に対し、居住費、食費が保険適用外になり、全額自己負担となります。在宅介護の方も、ショートステイやデイサービスを利用すると自己負担があると聞きます。見直し後の自己負担額はどうなるのでしょうか。
また、非課税世帯や老人保健施設、療養型施設の入所者についてはどうなるのでしょうか。今以上の自己負担がふえると大変になります。そこで保険料を安くし、利用料の減免制度を拡充していただけないでしょうか。いかがでしょうか。
それから、介護予防についてお聞きします。泉南市は介護予防や健康づくりに取り組まれて頑張っておりますが、その中で取り組んできてよかったもの、これから取り組むもの、市民の声などを聞いておられればお聞かせください。
4点目は、障害者・障害児の支援費制度についてです。
障害者・障害児への支援制度がどんどん悪くなってきてると思います。今、国ではグランドデザイン案が提案されています。介護保険制度にも似ているとも聞きますが、現時点でわかっていることをお聞かせください。
5点目は、コミュニティバスの利便性を高めるためについてお聞きします。
市民の皆さんが喜んで利用されているこのバスを1台増車することで、便数がふやせ逆コースの運行も可能になるのではないでしょうか。昨日も質問がありました。バス停をふやすなど市民の要望なども聞き、努力されておられることはうれしく思います。そこで、ぜひ一日でも早く増便をしていただきたい。いかがでしょうか。
それから、バス停をふやすことやコースや時間の変更については、要望があれば可能でしょうか。お答えください。
壇上での質問は、以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再度の質問は自席でさしていただきます。
37
◯議長(真砂 満君) ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。楠本健康福祉部長。
38
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇君) 質問の内容が相当数多くございます。順番にお答えできるかどうかちょっと自信がございませんが、もし抜けましたらまた後で御指摘いただきたいと思います。
まず、保育行政についてでございます。
1点目の少子化対策ということで御質問ございましたけども、最近少子化が進みまして、本市におきましても、法に従いまして次世代育成支援対策推進法が制定されたことによりまして、現在2カ年にわたりまして16年度をもって地域行動計画を策定すると。今後、この計画に従いまして、17年度以降順次各種施策事業に取り組んでいきたいということで考えております。
まず、施設等の改善の関係でございますが、従来から申し上げておりますように、緊急性あるいは必要度に応じまして、順次年次的に改修に努めておるところでございますが、新年度といたしましては、具体的に信達保育所の防水工事を初め、各保育所における修繕工事を予定しているところでございます。
また、延長保育時間の拡充でございますが、近隣市町におきましても拡充の傾向がございますので、前向きに検討をさしていただきたいと考えております。また、あわせて時差出勤についても、補充職員の課題があるものの、関係団体と十分協議した上で検討さしていただきたいと考えております。
また、民間保育所に対する補助金でございますが、今年度までは通常の保育に対する補助だけでございましたが、新年度におきましては、新家保育園の子育て支援センター事業並びに一時保育事業に対しまして補助してまいりたいと考えております。
公立保育所の民営化の問題でございますが、12月にお示しさしていただいた中間報告の基本的な考え方は変わっておりませんが、教育問題審議会での幼保一元化等の検討結果との整合を図る必要があると、このように認識しております。
今後のスケジュールとしましては、教育問題審議会での検討結果と整合性を図りながら、ことしの秋をめどに民営化施設をどこにするのか、あるいは事業主体について候補等ございますが、事業主体についても決定をした上で、さらに御指摘の保護者の意見、あるいは関係団体の意見を並行しながら17年度でお聞きしていきたいと、このように考えております。
続きまして、国民健康保険事業の関係でございます。
保険税の減免制度でございますが、事業所の廃止等により生活が著しく困難になった場合や障害者になった場合などにより、前年度所得と比較して当該年度の所得が著しく減少したときに所得割の減免対象となります。
また、一定の所得階層以下の被保険者を対象に、市民税所得割非課税世帯に該当する場合は、2割減免を政令軽減に準じた方法で行ってございます。
また、今回の保険税率等の改正により、激変緩和措置といたしまして、新たに所得割が課税されその額が2万円以上増額となる市民税の非課税世帯、また前年度に所得割が課税されておりまして、改正によりさらにその額が5万円以上増額となる世帯を対象といたしまして、それぞれ超える所得割額の3分の1の減免を考えさしていただいております。
なお、この激変緩和措置につきましては、17年度の1年間のみということで御理解いただきたいと思います。
それと、介護保険の繰り入れの問題について御指摘があったと思いますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、従来から保険基盤安定分、政令軽減分でございます。職員給与費等の法定繰り入れ以外に本市独自に減免している分、先ほど御説明しました2割減免でございます。これらの財源補てん分についてこれまで行ってきたと。そのうち財源補てんにつきましては昭和61年度から実施してまいっておりますが、特別会計という性格もございますし、平成11年度までとして、それ以降は国保会計独自で健全化に努めてまいったというのが経過でございます。
続きまして、介護保険事業につきましてお答えさしていただきます。
介護保険料につきましては、御承知のとおり3年ごとに算定を行ってきてまいっております。平成12年度から平成14年度の第1期での基準額は3,350円で府下3位でございましたが、平成15年度から平成17年度までの3年間の保険料の基準額の算定に当たりましては、給付準備基金を取り崩すことで第1期からの保険料の基準額を据え置いたことによりまして、府下第21位となってございます。
また、平成18年度から3年間の第3期の介護保険料につきましては、平成17年度に策定を予定しております第3期介護保険事業計画に定めますサービス量の見込みに基づきまして、適正な介護保険料の算定に努めてまいりたいと考えております。
第1号保険料の減免でございますが、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成13年10月から実施しているところでございまして、平成15年4月からはさらに要件等を拡充さしていただいております。
また、利用料の軽減でございますが、低所得者の方につきましては1割の利用者負担が著しく高額とならないように、負担上限額が低く設定されておりますほか、社会福祉法人による負担減免措置等の配慮がなされてございます。
次に、介護サービスについてでございますが、現在国におきまして、介護保険の見直しについて平成18年度の施行に向けまして審議を行っているところでございますが、施設給付の見直しにつきましては、平成17年10月施行の予定となってございます。
また、施設給付の見直しといたしましては、施設における居住費用及び食費について、在宅と同様保険外とする内容になってございます。この場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型施設及びショートステイの低所得者の方の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるべきとのことから、市民税非課税世帯の方につきましては、負担の軽減措置が講じられることとなってございます。
具体的には、市民税非課税世帯の低所得者の方につきましては、保険外の居住費及び食費の負担におきまして上限を設定することとしてございます。また、1割負担につきましては、利用者負担の上限額を所得の状況に応じて低く設定することとしてございます。
これにより現行の介護報酬をもとに、要介護5の方について利用者負担を試算してみますと、生活保護受給者等につきましては、今の負担を変えないという考え方でいきますと、多床室──いわゆる団体部屋でございます──の利用者負担額は、現行の月2万5,000円から変わらない形となります。
年金のみの収入で80万以下の方、年金額でいいますと基礎年金以下の方となりますが、この方々についての多床室の利用者負担額は月3万7,000円と現行の4万円より安くなります。
年金のみの収入で80万円を超え266万円以下の方は、基礎年金である程度手元に残るということで、多床室で1万5,000円程度のアップとなりまして、月5万5,000円の利用者負担になります。
以上、御説明申し上げましたように低所得者の方々につきましては、居住費、食費の利用者負担の上限を定めるなど、全体的に現行と比べて負担が過重とならないよう配慮されております。
次に、低所得者以外の方の利用者負担の水準につきましては、食費、居住費につきましては、それぞれの施設での契約となりますが、標準的なケースでは、多床室で月3万円から3万5,000円程度のアップとなります。また、デイサービスにつきましても、今回食費は保険外となりますが、おおむね1日400円程度の負担増となります。
施設給付の見直しにつきましては、社会福祉法人による利用者負担の減免の運用など、低所得者の方に配慮した適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして介護保険料、また介護サービスに関連いたします介護予防についてでございますが、現在高齢障害福祉における介護予防事業として5つの柱を目標といたしまして事業を推進してまいっております。
壮年期からの健康づくりの推進、寝たきりゼロ対策の推進、認知症高齢者ケアの推進、地域ケア体制の構築、生きがいづくり支援施策の推進でございます。これらに関する事業におきましては、多くの方々が参加され、介護に至るまでの予防事業として十分効果を果たしているものと思ってございます。
また、現在、国におきましては、介護保険法の抜本的な見直しが行われておりまして、介護予防事業の取り組みにつきましても取り上げられているところでございます。特に、サービスの向上と経費の軽減を図るために、要支援対象者に予防給付の事業が組み込まれるものとお聞きしてございます。
今後とも本市といたしましても、筋力トレーニング教室の開催を初め、口腔ケアの推進、転倒骨折予防事業の拡大など、高齢者の介護予防事業に一層取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、障害者の福祉施策についてでございますが、御承知のとおり平成15年4月から身体障害者や知的障害者、障害児童に対する在宅及び施設サービスとして支援費制度が新しく導入されてございます。
以前は、役所がサービス内容や提供事業所を決定するという措置制度でございましたが、障害者の自己決定の尊重、利用者本位のサービス提供を基本として、障害者自身が内容を決定、事業所を選択し、契約をするという仕組みに変わってございます。
支援費制度の導入以降、サービス事業所も徐々にではございますがふえておりまして、在宅サービス部門で現在市内だけで延べ49事業所を数えるなど、サービス提供基盤も充実しつつあるところでございます。
また、利用者数も順調に推移してございまして、現在施設利用者は98名、在宅サービス利用者数は278名を数えてございます。
また、本年2月11日に障害者福祉サービスに関する新たな法律、障害者自立支援法案が閣議決定され、今国会に提出されてございます。
内容といたしましては、支援費制度による新規利用者の急激な増大や、大きな地域格差、障害種別間の格差や不整合、障害者の就労問題などといった障害保健福祉の現状や課題を背景に、自立と共生の社会づくりを理念に掲げ、身体障害者、知的障害者に加えまして、新たに精神障害者をも含めた一体的な障害者福祉サービスを規定した法律でございます。
この法律案では、障害保健福祉の総合化・自立支援型システムへの転換、そして制度の持続可能性の確保を改革の基本的視点に据えてございます。
スケジュール的には、平成18年1月からの段階的実施を目指しておりますが、身体障害者福祉法など既存の障害者関連法の全面改正や利用者負担の見直しなど大きな問題も含んでおりまして、本市といたしましても国・府の動向を見きわめながら所要の準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
39
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
40
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) 私の方から、さわやかバスについて御答弁申し上げます。
現在、さわやかバスは市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として、市内のそれぞれの地域を循環する4コースを設定し、各コース1日4便ずつ計16便を2台のバスがフル稼働で運行している状況でございます。
御質問のバスの増便、増車につきましては、先日もお答えいたしましたように、次期のコミュニティバスシステムの立案時期が平成18年度でありますので、この生活路線も含めた全体的なコミュニティバスのあり方について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、バス停をふやすことにつきましては、現在のバス停との距離とか停車スペースが確保できるとか、交通法規上の問題がもろもろございます。これらのものがクリアできれば可能であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
41
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
42
◯3番(和気信子君) 長い御答弁ありがとうございました。質問も多かったいうこともありますが、できたら簡単に言っていただきたいなというふうに思います。
この間、保育料値上げ案が出され、これは国保と違いまして、いろいろ国保で論議されてますが、保育料の場合は、もう17年度には4月から子供たちは保育所に決まり、そういう中で去年受け付けの段階で、上げるかもしれない、御了承をみたいなことをおっしゃったと、そういうことも言われてますが、この保護者に対する余りにも無責任な決め方ではないのかなというふうに思っております。
また、この案を出されてる中で見ますと、非課税世帯の3歳未満児で1カ月1,800円上がるところがありますし、また所得税1万5,000円未満の世帯なんですけど、3歳以上児で1カ月2,500円上るというところの表になってるのを見ますとあります。これは、年間で直せばほんとに大変な額やなというふうに思っております。
やはり保育所に子供たちを預けるというお母さん方は、必死でほんとにこれから自立していこうとしたり、そういうことで頑張ってるところに、またまた低い段階の中に集中的に上げるこの案、その考え方について憤りを覚えております。
私は、保育所にずっとお世話になってありがたく思っておる一員です。そのために働き続けられたというふうにも思っております。1970年代なんですけれども、そのときは8時から6時ぐらいまででしたので、大変苦労もしました。そういう意味もあって、今は午前7時からの保育が開始されております。こういうことを見ますと、土曜日も午前中でしたけど、今は平日並みになっております。
こうしたことは、保育行政がいろいろと泉南市も頑張っておられるんやなというのはほんとに高く評価するものですけれども、今の社会状況を見ますと、どのところでも午後7時まではなっています。
ぜひ、保育料の減免措置を大きく変えてほしい、値上げをしないでほしい。そういうことと、それから延長7時まで、近隣でもそうですけれども、皆さんほんとに今のお母さん方の思いや社会状況を考えて、7時までにはたくさん延長されております。
職員の問題とか体制の問題とかということは何回もお聞きしました。また、そういうところでは、ほんとに子供の立場やお母さんの立場になってお話し合いされれば、ほんとにわかっていただけるんじゃないかなというふうに思います。
この社会の中で、今どんどん子育て支援と言いながら、泉南市はそういう意味ではおくれてるというふうに実感してます。今、8時までやとか10時までやとか、17年度からは一時保育やとか、そういういろんな施策がされるということで言われていました。
それは民間でされるというふうに予定されてるそうですが、そういう中で、この公立の中でしようとする努力はされているのかどうか、やっぱりその辺もお聞かせ願いたいというふうに思ってます。
いろいろたくさん言うので、また時間がなくなったらいけないんですけれども、もう1つ保育所の施設改善のところで、大きなところは言われましたけれども、資料を出さしていただいて、小さいところの修理をしていただきたいという御要望もたくさん出されています。やはり生活の場です。子供たちを安全にしていく場所、守る場所、そういうとこです。小さなところでも、小さな要望でも、それを直していただくのが市の責任じゃないでしょうか。けがしてからでは遅いです。やはり未然にわかっていることは早急にしていただきたいというふうに思います。
それと、信達保育所の前なんですけれども、車がとめるとこがなくて、入り口のとこまで突っ込んで行くんだと思いますけれども、溝のところががたがたになっていました。通りがかりに見ますと、そこで子供がぴょんぴょん飛んで、石ころががらがらっと下の方の溝に落ちたりとか、ほんとに危ないなあというふうに思っています。
そういうところもやはり現場を見ながら点検していただいてしていただきたい。そういう温かい行政にしていただきたいというふうに思います。
以上の点について簡単にお願いします。
43
◯議長(真砂 満君) 楠本健康福祉部長。
44
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇君) まず、1点目の保育料、この4月から値上げをするわけでございますが、保護者への周知の関係でございますが、保育所の申し込みが12月ということで、その際には当然ことわりのいわゆる文書、説明文をお渡しした上で対応さしていただいております。
本来は、もう少し早く保育料の改正をさしていただくことにすればこういうことはないと思うんですが、今回たまたま選挙の関係もございましたし、若干申し込みの時期をまたいだと、またいで御協議いただいたということもございまして、ことわりをさしていただいております。
また、きちっと決まりました際には、関係の保護者に保育料をきちっと御通知申し上げるということで、手続的には御迷惑をおかけしないということで対応さしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
2点目の今回の見直しによりまして、階層が従来の8階層から非課税世帯の特定階層に2階層ふやしましたんで、8階層から10階層という形になってございます。国が7階層でございまして、階層によれば全階層を含めて若干上っておるということでございます。
これでも平均的には、従来の60%から国の基準額に対して5%を上げまして、他市並みの65%ということで今回見直しをさしていただいております。これはあくまでも値上げにつきましては、いわゆる安定的な保育行政を目指すということで非常に超過負担の問題等もございますし、安定した保育所行政ということで御理解いただきたいと思います。
3点目の延長保育につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたとおり、前向きに午後7時まで何とか、今現在6時半でございますが、7時まで延長できないかということで前向きに検討さしていただきたいと思います。
4点目の保育所の維持管理の関係でございますが、先ほども申し上げましたように、年次的に17年度は信達保育所の防水工事、そして毎年一定の各保育所の御要望をいただく中で、いわゆる優先的あるいは必要度を考えた中で年次的に修繕工事もやってきております。その点はできるだけ保育行政に支障の来たさないように、我々も十分考えて進めておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、最後の信達保育所の送り迎えで車をとめられるということで、溝ぶたをしてございます。溝ぶたについてがたがたいうという話でございますので、一度現地調査をした上で、支障を来しておるんかどうか判断さしていただきたいと、このように考えております。
45
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
46
◯3番(和気信子君) この国民健康保険料についてなんですけれども、今回皆さんの協議会の中で皆さんからいろいろ御意見を聞いた上でこの新しい案が出されてきました。
これが現時点の減免されるということの御意見やと思いますが、いろいろほんとに切実な意見が出されました。そういう中で、これだけのことだけというようにとらえられたのでしょうか。検討されて出されたことは、ほんとに大変頑張ったなというように思うんですけれども、やはりもっといろいろ御意見があったと思いますので、そういうところは検討の中に入らなかったのでしょうか。その点を簡単にお聞かせください。
47
◯議長(真砂 満君) 楠本健康福祉部長。
48
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇君) 運営協議会で4回にわたって相当議論をしていただいて、いろんな御議論がございました。それを会長がいろいろ取りまとめの中で、最終的にはもう御承知かと思うんですが、3点いわゆる附帯意見として答申書に記載されてございます。
特に、1点目は激変緩和の問題、2点目が非常に各自治体の負担が今後さらに医療費の関係でふえていくということで、この国保制度についてはやっぱり国の制度として、例えば大阪府の圏域でやるとか広域的にやるとか、いわゆる制度自身の改革が必要ではないかということで、1つその附帯意見で国への要望をやってほしいということで、これについては当然毎年要望しておりますので、その中には組み入れていきたいと思います。
それと、もう1点、国保税が上ることによってさらに滞納がふえるのではないかという御心配でございます。
これにつきましては、今まで滞納対策に取り組んでおりますが、より一層効果的な対応を目指して滞納がふえることのないよう万最善の努力をしていきたいと考えております。ほかにもいろいろございましたけども、集約されたのはこの3点でございます。
49
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
50
◯3番(和気信子君) 次は、介護保険のことでお聞きします。
保険料とかいろいろそういう問題でずっと言うので、心苦しいのはあるんですけれども、この問題は高齢者やそれから全世帯に関係あることですので、再度の質問をさしていただきます。
いろいろ平等、平等というところの公平さということでよく言われていて、施設に入っている人は得で在宅の人は損してるとかいうようなことを言われて、この見直しとか、そういうように言われてる風潮もあるんですけれども、施設に入っている方の実態を見ますと、ほんとに大変な方がたくさんおられるということです。
それと、実際に在宅で介護されてる方もショートステイとかそれからデイサービス、ほんとに家族の方、今介護者の方も大変助かってますし、そういう中でそういうところにもお金がかかると。そして、施設のところで食費が今保険外ということなんですけれども、今食費と住居費ということですので、当然デイに行けば食費が要ります。現在お聞きしますと780円ぐらいで、減免されてる方は500円ぐらいだそうです。しかし、これから適用されれば、それは施設によって人件費やとかいろんなことがありますので、各施設によって額が違ってくるそうです。
そうしますと、どこをどう選ぶかとか、中身にほんとにレストランみたいな、安いのを食べるか高いのを食べるかとか、もうそういうことまで気を使わなあかん。そしてまた、ショートステイになれば、今はお部屋代は要りませんし、やはりそれは施設に入ってる方とショートに行かれる方は、いろんな家庭の中から施設に行くわけですから、またそれも健康な人ではありません。そういう方は、精神的にもほんとに肉体的にも大変な方がいらっしゃいます。そういう方はやはり個室に入る。そういう施策をとっているそうです。
そうした場合に、やはり絶対にお金が要ると。そういうようなところで大変な状況になるん違うかと。ショートも行けない、デイにも行けない、じゃ家におろかといえば、介護者の方は毎日毎日大変やと。また、そういうところが危惧されます。
また、そういうところで泉南市自身がほんとに大変な中ですけれども、今の適用外、保険外のところで独自で配食サービスとかいろんな形で応援されてます。そういうところもぜひ考えていただき、この施策を真剣にとらえていってほしいなというふうに思っております。
それから、もう1つ、民営化問題についてなんですけれども、具体案がいろいろと出されていく中で、今の社会の中では1対1とか、公立と民間保育園は1が望ましいとか、それもまたそういう論争になっております。それと、民間委託するに当たってサービスは低下させないとか、いろいろいいことはいっぱい書いてますけれども、ほんとにそうなんでしょうか。
いろいろ議論はあると思いますが、民間というのは、やはり企業で収益を求めなければ運営はできません。そういう中で、ほんとに子供たちを平等に、公立も民間もどの子もすべてがほんとにそれが守られるのでしょうか。
今、人件費が大変やと言うてます。そういう中で今職員──保育所の場合、赤字というのは人件費やと言われておりますが、それはコストが、民間の場合は若い人が多い、公立の場合は長年ベテランが多いと、そういう違いもあるということで言われています。やはり子供たちは保育士、男性保育士、女性、そしていろんな年代が違う、そういう中でこそ子育てはすべきだし、そういうふうに思います。
やはりそういうこともぜひ念頭に入れ、また検討委員会のメンバーの中で今されておりますが、やっぱり一般保護者の方とかそういう方も入れられて討議をされていくのでしょうか、そういうことをお聞きいたします。お願いします。
51
◯議長(真砂 満君) 楠本健康福祉部長。
52
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇君) まず、制度のことを御指摘やったかと思うんですが、これは今現在国の方で職員の関係等いろいろ施設サービスのあり方あるいは在宅サービスのあり方の見直しが現在行われております。だから、一定この見直しがどういう方向に行くかということで、我々も対応していかなければいけないということで、制度自身がはっきりすれば、制度に従って我々業務をしていくということでございます。市の独自で、例えば利用料の減免をということだろうと思うんですが。
利用料の減免につきましては、利用者負担の一部または全額を一般財源による助成によってのみしか行うことができませんので、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、また軽減財源として一般財源の繰り入れを行わなければならないことを十分踏まえた中で慎重に対応して行く必要があると、このように考えております。府下では数市されておるということで情報は得ております。ただ、大多数の自治体はやっておらないという現状でございます。
3点目の保育所の民営化の問題でございますが、サービスの低下を来たさないとか、いろいろ御指摘があったんですが、公立から民間へのいわゆる民営化については、十分今のサービスを低下させずにより保育の充実を目指すと。そのあたりは我々どういうような条件、あるいは今後進めていくんかということで今検討はしておりますが、現に2つの民立の保育所で十分やっていただいておりますし、このあたりも十分参考にして取り組んでいきたいと、このように考えております。
そして、保護者への取り組みでございますが、これは先ほども御答弁いたしましたように、当然17年度において施設の箇所決定あるいは法人事業者の決定等を進めて行く中で、十分関係の保育所の父兄の方々には御説明申し上げて納得していただいた上で、当然民営化に持っていくという姿勢でございますんで、父兄については今後とも十分説明をさしていただきたい、このように考えております。
53
◯議長(真砂 満君)和気議員。
54
◯3番(和気信子君) 再々の質問で申しわけないですけれども、この民間委託、民間保育所にするというところでは、例えば信達保育所が民営化されるとすれば、現在働いている職員さん、やっぱり専門職ですよね。そういう部署の方、いろんなところへ専門職を超えて行かれるのでしょうか。それとか、その一園を例えば民営化された場合は、人件費、これはどれぐらい少なくなるんでしょうか。
それと、今、泉南市は乳幼児保育については、産休明け保育とかそういうのもされてませんよね。そういうことやとか、それから女性が働く上で、今育児休業法、いろいろできてきて、それで救われてる方もいらっしゃるんですけれども、しかし時期が過ぎますと、途中で仕事に行かなければなりません。その途中入所の問題とか、そういうことも十分満たされた中で、この果たす役割ですか、そういうことを公立保育所がやはりすべきだというふうに思っております。
もちろん民間も頑張っておりますけれども、こうした職員の処遇の問題とか、来年いろいろ考えるとおっしゃってますけれども、それから親は選ぶわけですよね、どこの保育所に預けようかとかね。そうした場合にこの公民間格差というのは大丈夫やとおっしゃってますけど、事実そうなんでしょうか。お願いします。
55
◯議長(真砂 満君) 楠本健康福祉部長。
56
◯健康福祉部長兼福祉事務所長(楠本 勇君) まず、今現在5つの保育所がございますが、職員の処遇の問題でございます。
御承知のとおり5つの保育所がございますが、正職員と嘱託アルバイトの対比をしますと、嘱託アルバイトが50%以上を超えてきてると。ただ、民間保育所、いわゆる民営化した場合には、当然嘱託あるいはアルバイト──正職員については大体2カ所ぐらいの民営がいけるのではないかということで、当然残った3カ所には正職員が張りつくと。嘱託、アルバイトにつきましては、できるだけ切る形にあるわけですが、民営化を進める上でできるだけ雇用という一面も当然考えていかなければならないし、そのあたりについては対応できるよう努力はしていきたいと思います。
これから検討するわけですんで、御指摘の点も含めていろんな課題がございます。十分検討していきたいと、このように考えております。
人件費の方、具体的などこの保育所かまだ今決まってない中で、ちょっと信達の保育所を例に挙げたわけですが、先ほども言いましたように教育問題審議会の幼保一元化の問題、これがどういうような形で答申に出されていくんかということも十分整合を図っていく必要がございますし、だからそのあたりが明らかになってこなければ、どこをという選定も非常に難しいと。だから、17年度に答申を尊重しながら選考もしていきたいと。それによっては当然人件費もきちっとした場所が決まれば、どれだけの効果額があるのかとかいうあたりははっきりしてくるのではないかなと、このように考えております。
途中入所、これについても当然官民の格差がございません。うち新家、西信達がございますが、官についても民についても、新年度の当初のときにはできるだけ待機児童にさせないということでいろいろ頑張っております。年度途中はいろんな条件等がございまして、ちょっと待機をお願いするというときもございますが、そのあたり民営化されたからどうということでなくて、十分対応していけるものと考えております。
57
◯議長(真砂 満君) 和気議員。
58
◯3番(和気信子君) 今のは質問とお答えとちょっと違ってたように思います。
私がお聞きしたのは、民営化になって民間委託されても保育内容やその他のものが変わらないのかどうか、そういうふうに水準を落とさないということをもとにして民間に委託されるということでずっと進められてるというふうに聞いてますので、それを確かめたかったんです。
この幼保一元化とか、審議会の中、いろいろ今お話がありますので、幼保一元化も視野に入れながらいろんな形があるということで今論議はされてるように思いますが、それと民間も公立もほんとに差がなければ、親にとってはサービスがいっぱいあって、保育料も安くて、ほんとに職員さんも一生懸命頑張ってくれて、そういうことであれば、親や子供たちは保障されるわけですから、それはいいんです。
ただ、ほんとに今は、社会を見ていきますと、今の中を見ていきますと、やはり格差があるんやなと。民間と公立の違いというのははっきりしてるん違うんかなというのを心配してるわけなんです。そういう心配をしてることを納得さしていただいて、やはりそういうことが市民に対しても、私もそうですけれども、それは納得いくような論議をされ、ぜひ教えていただきたい、そういうふうに思っております。
それと、今言いましたのは、産休明けと途中入所というのは、そういう民間とかじゃなくてほんとに今枠があるのか。そういう保育施策、乳幼児保育といろいろ言われてますけれども、そういうのにほんとに真剣に取り組まれているのかどうかということをお聞きしたかったんです。
時間もありませんので、言いたいことはまだもうちょっとありますので、あと市長さんにぜひお聞きしたいんですが、今これだけいろいろいっぱい私が並べて、お金のことやとか制度のことやとか、私も何かわからない中でも一生懸命いろいろ私の今思うこと、そしてこれから将来の子供たちのことを考えますと、言わずにはおられない、こういう心境なのです。
それと、やはり一般財源がほんとに今、どんどんそこから出さなあかん。出しなさいとか言われたら、つらいとこもあると思うんですけれども、やはりこうしたいろいろ1つとれば、ちょっとの値上げというふうにとられるかもしれないですけれども、私が今並べただけでも、いろいろいっぱい障害者やお年寄りや子供や、いろんなそういうところに健康保険、全市民すべてにどの年代に沿ってもほんとに大変な厳しいこういう状況の中、泉南市という地方自治体が果たす役割、そういったところを真剣にとらえていただいて、それをどうするかというのをほんとに市民の立場に立って事業をしてほしいですし、またむだがないのか、この辺はこうすればできるとかというのがあれば、ぜひお答えいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
59
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
60
◯市長(向井通彦君) 負担と受益という立場で全事業を見直しております。
したがって、それに沿った形で4年に一度程度検証をし、そして差異があるものについては、見直していきたいと思っております。もちろん行政のスリム化、効率化は当然のことでございます。
61
◯議長(真砂 満君) 以上で和気議員の質問を終結いたします。
午後1時まで休憩をいたします。
午前11時46分 休憩
午後 1時 再開
62
◯議長(真砂 満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、10番 大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。
63
◯10番(大森和夫君) 日本共産党の大森和夫です。
市民の目線でむだを省き、泉南市の危機的な財政状況を解決しなければなりません。イオン道路と言われる信達樽井線の整備は総額56億円、うち借金は34億円、23億円が市長が株主であった東洋クロスへの移転補償という異常なものです。
このような事業が危機的な財政状況にある泉南市に必要でしょうか。また、イオンの開店以来予想したほど交通渋滞は起きていません。このような緊急性のない道路事業は凍結し、身近な街づくりや福祉、教育、防災対策、また市長の公約である火葬場の新設こそ行うべきではないでしょうか、お答えください。
信達樽井線は、和泉砂川駅前再開発、市民の里、農業公園の失敗と同じように、市を財政難に追いやるものです。市長は財政難を市民や市の職員に押しつけるのではなく、高額滞納者対策や高値張りつけの入札の改善、市職員の残業の解消など真の行財政改革にこそ進めるべきではないでしょうか、お答えください。
次に、教育問題。新家幼稚園と新家南幼稚園を廃園し、一丘幼稚園に統合する案が財政難を理由に教育審議会で議論されています。財政論が優先し、子供たちのことや地域性が抜けているのではないでしょうか。
子供たちの安全対策の強化のため、街頭放送の設置を求めます。この放送で子供たちの下校を地域の人に知らせたり、不審者の情報や津波や地震の情報も放送できます。
以上、2点についてお答えください。
悪臭問題。1月の大阪府による悪臭問題の住民集会が行われました。住民側からは悪臭が解決しない状況から、悪臭の原因となっている業者への営業更新を認めないようにする声が多く出されました。市長はこの声にどのようにおこたえになるのか、お示しください。
商業対策。新家の駅前商店街の発展のためには、駅前の整備は欠かせません。特に、消費者が利用しやすいように、交通渋滞の解消は喫緊の課題です。遮断機がおりる時間を短縮する自動識別遮断機設置についてJR西日本の対応はどうなっているのか、市の要望の進捗状況をお教えください。
道の駅的施設について、地場産業の担い手を主役にすることが大事ではないでしょうか、お答えください。
以上で壇上の質問を終わります。時間の許す限り自席において質問いたします。答弁は簡潔にお願いいたします。
64
◯議長(真砂 満君) ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。大前財務部長。
65
◯財務部長(大前輝俊君) それでは、私の方から高額滞納者対策と入札制度の改善について御答弁申し上げます。
まず、高額滞納者対策についてでございますが、本市の1,000万以上の滞納件数は、平成15年度末で30件、全滞納額の約56%を占めております。
これらの滞納件数のほとんどは、差し押さえ等の滞納処分を行っており、その交渉状況については、分納に応じ納付が履行されているものが17件、競売事件となっているものが5件、その他の交渉中の事案につきましても、近い将来競売等に発展するものと予測いたしております。
これらの高額滞納事案の大部分が私債権に劣後しており、競売が成立した場合でも本市への配当は皆無に等しく、税収の増にはつながらない状況にあり、徴収率の低迷に大きく影響いたしております。
このようなことから、高額滞納事案の対応としましては、現年度課税分につきましては年度内に完納となるよう指導し、分納履行中の滞納繰越事案については、納付の確実な履行を確保するとともに、分納期間の短縮を図るため、納税交渉を進めているところでございます。
また、すべての事案について随時預貯金等の調査を徹底し、預貯金等が判明した場合には差し押さえを執行し、差し押さえた預貯金等の換価を行っております。
なお、このように財産調査を行った結果、差し押さえできる預貯金等の財産もなく、競売等で処分する財産が存在しなくなった場合には、法に照らし欠損処理をしてまいりたいと考えております。
次に、入札制度の改善についてでございますが、入札・契約制度の改善につきましては、透明性、客観性及び競争性の確保を図りつつ、適正な執行に努めてきたところでございます。
現制度は、最低制限価格の事前公表、予定価格の事後公表の運用として、平成13年度より実施してまいりました。その結果、平均落札率の低減につながることとなり、現制度のもと競争性が増し、一定の改善が図られたものと考えているところでございます。
また、御指摘の高額落札率につきましては、競争入札の運用上生じた結果によるものと考えてございますが、今後とも入札の執行に当たりましては、その結果等を検証しつつ、より一層の透明性・競争性の確保を図りながら、適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
66
◯議長(真砂 満君) 谷総務部長。
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◯総務部長(谷 純一君) 私の方から、大森議員御質問の行革の関係で市職員の残業の解消について御質問ございました。この分について御答弁申し上げます。
まず、超過勤務手当でございますけれども、この分につきましては、年度途中に突発的な要因による新たな業務でありますとか、あるいはまた国・府の指導監査等がございまして、そういったときに対して突発的に業務がふえて、そして時間外勤務をやるという場合がございます。
この時間外勤務につきましては、業務遂行過程におきまして、繁忙期やあるいは限られた時間に事務処理を必要とする場合があり、こういった場合には削減についても一定の限度はございますけれども、この超過勤務につきましては、労働安全衛生やあるいは職員の健康管理という点からも、やはり余りふえていくのは好ましくないというふうに我々考えております。
そうした中で超過勤務時間の、決算によりますけれども、そういった数字を比較しながらこの超過勤務については考えてまいりたいと、このように考えております。
それと、あと1点、これは防災関係ですが、質問の要旨は、子供たちの安全対策の強化のための街頭放送と。そして、あと防災対策の津波対策等の街頭放送の御質問がございました。
防災用の一斉通知の放送設備についてでございますけれども、現在は必要なときに広報車で巡回するなどの方法で市民への広報を行っておりまして、災害発生時の設備として必要な設備であることは十分認識しております。
昨年の台風などの災害時には、防災用放送設備による放送が聞こえないというような状況もあったとも伺っております。他の方法も含めてこれから考える必要があろうかと思います。
非常用の放送設備は、有線か無線かに限らずどのような方法があるかを比較検討してまいりたいと考えております。
また、電話の通話は災害時は制限されますが、携帯電話のメールによる通信は、中越地震の際も少し遅くなる程度で利用に制限はなかったというふうにも聞いておりますので、メールによる通知などの方法も含め今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
68
◯議長(真砂 満君) 馬場都市整備部長。
69
◯都市整備部長(馬場定夫君) 私の方から、財政問題にかかわります大型公共事業の見直しについての中で、信達樽井線に関しまして御答弁申し上げます。
本信達樽井線につきましては、泉南市の中心部を通り、JR和泉砂川駅と南海樽井駅を結び、りんくうタウン内の都市計画道路泉佐野田尻泉南線に至る本市の市域内幹線道路でございます。
りんくうタウンと既成市街地との連絡、鉄道駅との連絡等、本市の都市軸として重要な役割を果たす道路であると考え、平成9年3月に事業認可を取得し、府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間の742メーターについて事業を進めてきたところでございます。
平成15年度より、イオンモールりんくうタウン進出を契機に、信達樽井線の整備の速度を速めることにつきましては、国費の重点的な配分など非常に有利な資金スキームのもと事業を進めることができ、市民の負担も軽減することが可能となり、本市のまちづくり並びに市民生活の利便性に大きく寄与するものであると考えてございます。
これらのことから、本路線につきましては、できるだけ早い時期に供用開始できるよう進めてまいりたいと考えてございます。
また、質問の中で新家駅前の渋滞に係ります踏切に関します自動識別装置の設置につきましては、本市といたしましてもJRの方に要望してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
70
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
71
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) 私の方からまず1点目ですけど、火葬場の問題について御答弁さしていただきます。
御承知のとおり、樽井、西信火葬場、両施設とも建築後数十年が経過しており、老朽化しているため、十数年前より、火葬場を含む墓地公園新設のため、その実施に向けて検討してきたところでございますが、従来の計画では用地取得を含み数十億円の巨費がかかると予想され、現在の財政状況では凍結を余儀なくされております。
しかし、火葬場の業務は重要な行政サービスでありますので、本年度、西信達火葬場の建物部分を改築し、使用に支障のないようさせていただきました。厳しい財政状況の中ではありますが、以上のように既存施設を適正に維持管理し、市民の方に御迷惑をかけないよう努力させていただきたいというふうに考えております。
2点目でございますけれども、新家の悪臭問題についてでございます。
新家地区の悪臭問題につきましては、この発生源である産業廃棄物中間処理の事業所に対し、現在まで大阪府や泉佐野市とともにいろいろ指導を続けてまいりましたが、悪臭発生状況に改善は見られず、周辺の住民の方々に多大なる御迷惑をおかけしております。
現在の悪臭発生状況につきましては、肥料化処理に伴う臭気以外にも牛舎の臭気、乾燥焦げ臭、乳酸発酵臭などのにおいが観測されており、以前のような広範囲に強烈な臭気は多少少なくなったものの、悪臭は依然としてなくなっていないという認識をしております。
市といたしましても、現在も毎日続けております悪臭発生状況調査を続行するとともに、悪臭測定を随時実施できる体制を整え、今後とも悪臭拡散状況を確認しながら、本問題に取り組んでまいりたいと考えております。
最後でございますけれども、道の駅的施設について御答弁さしていただきます。
道の駅的施設につきましては、商工会からイオンモール出店に伴う地域振興施策についての要望として提案され、その後本市において道の駅的施設基本計画の策定を行うとともに、16年度には、商工会及び学識経験者や漁業協同組合、農業協同組合と本市で構成する泉南市道の駅的施設運営計画調査委員会を設けて、建設主体、管理・運営、収支計画などの意見集約を行ったものでございます。
この道の駅的施設は、商業者や漁業、農業従事者などの出店により地場産業の育成を目指すとともに、商品に対するアイデアの発想や1つの店で珍しいものをつくるという喜びを生み出す機会を得る場でもあります。
今までになく、多くの生産者や販売者、購入者などの関係者が携わる施設として本市の活性化に寄与するものと考えております。また、観光・文化・交流の拠点としての役割を担うことで、市民の憩いの場となると思っております。
したがいまして、新年度予算におきまして実施設計を行い、その後建設工事に着手し、平成18年春のオープンを目指すものであります。
以上でございます。
72
◯議長(真砂 満君) 梶本教育長。
73
◯教育長(梶本邦光君) 私の方から幼稚園の統廃合問題につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
教育問題審議会は現在まで11回の専門部会と5回の審議会が開催されました。就学前部会におきましては、まず前半6回で今後の幼稚園としての役割を話し合い、後半その役割を達成するためにどのようなあり方が望ましいかを議論してまいりました。
役割としましては、公立幼稚園での3歳児保育の実施、子育て支援の充実、幼保の新しい関係の構築、子供、保護者、職員への多様な出会いへの保障、就労との両立支援として預かり保育の実施、特別なサポートが必要な子供や親に届く支援等が話されました。それらの機能を備えた幼稚園を実現するために審議委員からも検討案が出され、現在審議を継続していただいているところでございます。今後、審議会及び専門部会を実施し、中間報告としてまとめていく予定となっております。
また、中間報告が取りまとめられましたら、5月には市民と語る会を行い中間報告に対する皆さんの御意見を伺い、市民の皆さんの意見集約に努め、さらに検討を加え、最終の答申を10月ごろにいただく予定となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
74
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
75
◯10番(大森和夫君) まず最初に、悪臭問題をお聞きしますけども、きょう初めて議会の中で議員に対してあした測定をするという話をお聞きしまして、けさ私、出勤途中にグリーン産業の前を通ってきましたら、非常なにおいしましたですよ。
何できょうはにおいするのかなというふうに思ってましたら、あした臭気の測定をするから、片づけしてにおいをきょう出しとこと、整理できるもんはしとこうということがないのかね。私、早速大阪府の方に電話しましたよ。
そしたら、あした臭気測定を行うことはグリーン産業ももちろん知ってると。そういうことがないように、あしたできるだけ朝一番から行って調べてきますというように言いましたけどもね。
こういう測定が行われるということを何でもっと早く知らせないのか。これが更新を認める前提になるもんでしょう。これに対して市長にさっきお聞きしましたけど、住民集会ではよくなったということで市長も何度もお答えになってますけども、この住民集会の様子をお聞きになったらわかりますように、住民は決してそう思ってない。
そら、たまに来る大阪府の人にとってとか、それから近くを通る僕らにとっては悪臭のしない日もありますよ。ときもありますけども、やっぱり近くの方の御意見を聞きますと、去年よりひどいという方、意見も出ましたよ。そういう状況なんですよ。
市長はきのうの質問の中で、仮に更新が認められるという話は答えられないとおっしゃったけども、もう更新を前提にここまで話進んでるんですよ。今、2万6,000のこの何とか改善してほしいという署名の声にどのようにこたえるのか、もうちょっと丁寧なお答えいただきたいんですけども、御答弁お願いいたします。
76
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
77
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) ただいまの明日悪臭測定を行うということでございます。もっと早く知らせなかったのかということでございます。この辺につきましては、決まった日にちも3月に入ってからというふうに聞いておりますので、その辺のとこちょっとおくれたことは非常に申しわけないと思っております。
ただ、私どもの方は、先般から御報告さしていただいてますように、悪臭が出たときにはすぐとれるような体制、今までは日にちを決めて、場所を決めて、それで業者というんですか、機械を持ち運び、そこで業者を入れて測定してまいりました。
現在はそのような形ではなく、においが出たときに職員が今回ちょっと機械を改めましたので、その機械を持って袋に空気を詰める作業を行います。それをして分析会社へその日のうちに運ぶ、それでもってその臭気の分析を行うというやり方をしております。
ですから、議員御指摘のとおり、きょうもやはりにおいがあるということは、私どもの方にも苦情が入っております。ですから、職員を今言ったような方法で臭気を測定すべく、きょうその作業を行っております。ですから、この辺のところがどんな数値になるかわかりませんけれども、我々としてはその辺のところの悪臭の話があったときには、すぐ対応できるような形で現在取り組んでいるということでございますんで、御理解いただきたいと思います。
当然あしたもそういう予告はしておるものの、これもはかってみたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
78
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
79
◯10番(大森和夫君) 市長、きょうも連絡入ってるぐらいにおいしてるんですよ。きのう市長がおっしゃってた、市長はきょう午前中梶本部長のお答えになったような、こういう経過を御存じなんですかね。
あす測定してにおいがなければ、悪臭防止法に違反なければ、そのまま申請を受け付ける。それで4月15日までに受け付けて、よければ6月15日ぐらいに判断して更新という形。2カ月ほどおくれる可能性はありますけども、更新が前提にものが進んでいってるんですよ。以前の説明では、更新の申請を受け取らないということで話が進んで来たんですけども、ここまで来てるんですよ。
市長はきのうは、仮の話は、更新が認められたことはお答えできませんというふうにおっしゃってたけども、こういう事態になってることを御存じなかったんですか。更新が今もう前提で進んでる中で、今までのきょうのような答弁では済まないと思うんですけども、どのようにしてこの問題、市民の声にこたえていくのか、2万6,000の悪臭の解決を求める署名に対して、どのような態度で臨んでいくのか、お答えください。
80
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
81
◯市長(向井通彦君) 代表質問でお答えしましたのは、更新時期が来てるということと、それから悪臭がないというか、そういうことを前提に、悪臭があるということが前提であれば許可しないと、こういう方針なんですね、大阪府も。
我々の方も、今までのように、さっきおっしゃったように、日を決めて、特定日を決めてやっていると、相手側もそれに対応するということがあるかもわかりませんので、私どもは先般からリアルタイムににおいがきつく発生してるということの情報がキャッチできればすぐ対応して、さっき言いましたように現地で測定ということではなくて、現地でその周辺のエアを採取をして、そしてすぐさま分析するところへ持っていって、それで分析をお願いするというふうにしております。
したがって、悪臭防止法によって、もしそういうことで数値オーバーがあれば、当然大阪府はそれの改善ができるまでやれないわけでありますから、そういうことを私どもはできるだけキャッチをしたいということでやっております。
ただ、この前やった結果については、そちらの方に、お手元の方へ行ってるかと思いますが、泉南市域では臭気の制限を超えるものはなかったということでございました。ただ、それだけではだめなんで、きっちりと管理してくださいよという文書は出しております。
ですから、今言いましたように、私どもはリアルタイムで臭気測定ができる体制を今組んでおります。それによってオーバーしておればすぐに対応し、そして大阪府のこの許可の更新というものに、泉南市としての悪臭防止法による立場からものが言えるようにしていきたいと、こういう形で取り組んでおります。
82
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
83
◯10番(大森和夫君) リアルタイムで日を決めずにやると言いますけども、あしたのやつはもう日を決めて、そんな形でして大阪府はその結果を見て判断すると言うてるんですよ。
ですから、大阪府は地元の皆さんが一番心配されてるように、更新を前提に進んで行ってると考えてもおかしくないんですよ。そういうふうに考えてこそ対応をすべきだと思うんですよ。その点、市長はどうお考えになってるのか。
それから、リアルタイムでしますと言うたけども、今言いましたようにきょうにおいしたのは朝の8時半前ですよ。それから、やっぱり住民集会でも話出ましたけども、行政が休んでる間とか、深夜、夕方、こういう日ににおいするんですよ。それから、例えばきょうもそうですけども、きょうもにおいがあったといってわかったのは、電話もらってから行くわけですよ。それじゃにおいが消えてる場合があるんですよ。
ある程度の改善が進みましたので、改善命令でもありますように、堆肥舎の中での切り返しのときににおいがすると。それから、産廃をグリーン産業に持ってきて、そのトラックから積みかえるときににおいがすると。そういう瞬間、瞬間的なときというんか、短時間ににおいが発生してるわけですよ。
それをつかまえよう思ったら、それはパトロールも大事ですよ。でもほんとにそこに住むなり、24時間体制で土曜日も日曜日も、それから出勤時間以外でも測定せん限りは、悪臭防止法のこういう測定値ではなかなかつかまらないんですよ。難しいんですよ。
そういう状況をちょっとおわかりにはなってんのか。決してパトロールを否定するもんじゃありませんけども、においが出てる時間とかいうのは、そういうリアルタイムでつかまえれるようなときににおいが出てないときが多いんですよ。そうと違いますか。その点どうです、梶本さん。
84
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
85
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) においが出てるときでございますけども、この辺のところは、今御指摘のようなときもありましょうし、平生の勤務のときもあります。
本日でもこれをとろうという判断は、これは私どもの方の職員が出勤前とかそのようなときにもグリーンの周りをパトロールしてます。ですから、それは必ず苦情が入ってからということではなく、今回の場合は、もう職員間の中できょうはにおいがきつい、だからきょうはとろうという判断をしてるもんでありまして、土曜日、日曜日につきましても、皆が時間の許す限りパトロールしながら、この辺の調査をしている。
ですから、これはまた日誌の中を見ていただいたらわかりますけれども、休みの日でもそのような形でやっているということでございますから、我々もその辺のとこは真剣に取り組んでいるというところでございます。
それから、先ほど更新前提で進んでるということでございますけれども、この更新をする、4月15日までに許可申請を受理、においがなかったらということが入ってくるんです。それで、6月に更新という話も、これもすべて悪臭防止法に基づく基準値以上の臭気がなければというふうな前提です。ですから、この辺のところは、これから更新されるまでの間臭気が──それはなければ実際のところはいいわけでございます。あれば当然、この辺ところは大阪府も安易な形での更新という形にはならない。このように判断しておりますので、その前提だけ御理解いただきたいと思います。
以上です。
86
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
87
◯10番(大森和夫君) 担当の部の方のパトロール体制とか、よくやってるのは僕も知ってますよ。でも実際のにおいは皆さんがお休みのときとか、フォローできないときににおいしてますでしょう。
正直言うて、僕もこの間の1月の集会ではあんだけ苦情が出るとは思ってなかったんです。やっぱりそこに住んでおられる方と、またたまにしか行かないとか、府から来るもんとは全然状況は違うんですよ。ほんとにきょうなんていうのは、ひどいにおいしました。においしてたときには、以前と変わらないぐらいひどいにおいがしてるんですよ。
それをにおいしてるかしてないかというのは、悪臭防止法でそのときのにおいがつかまったか──つかまってへんかったら、悪臭がないということになってしまうんですよ。前の測定もなかったわけでしょう。風向きもあったりしたら、悪臭測定で悪臭防止法の違反する範囲が出ない場合あるわけでしょう。必ずつかまると、悪臭防止法を超えるような測定の結果が出るというようなことはわかりませんでしょう。ですから言うてるんですよ。だから、もっともっとそういう前提として考えていかなければならない。それから、悪臭防止法の範囲を超えない場合もあるかもしれない。そういうことも考えて対応してくださいというふうに言うてるんです。
それで、もう1つ聞きますけども、泉南市が出した文書で、市長がおっしゃってましたけども、管理をきっちりするようにということでグリーン産業に対して指導してるということをおっしゃってましたけども、パトロールでは管理の状況はわからないんですよ。周りを回ってにおいをかいでも、グリーン産業の中が、文書で管理をしなさいと言うてる中身を清潔にしてるか、掃除をしてるかどうかというのは、中に立ち入らないとわからないんですよ。そういう立ち入りは十分できてるんですか。においがしたときには、測定だけじゃなくて中に入って、中の様子も確認してるんですか。その点どうですか。
88
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
89
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) 今の御質問ですけれども、我々が1月に出した部分でございます。施設の適正なる維持管理、作業場の清掃の励行、この辺のところを我々の方の要望として通知というような形で出さしていただいております。これにつきましては、我々もその機会、機会ごとに立入検査、これらを行いながらやっていきたいと思っております。
ただ、これを出した以降につきましては、今モニターで悪臭を調査してるということでございまして、実際のところ入ってはおりません。
また、明日大阪府と合同で入らしてもらう、立入検査をするというふうなことでございます。御指摘のとおり機会を通じてやはり事業所の中へも入って行きたい、このように考えておりますのでよろしくお願いします。
90
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
91
◯10番(大森和夫君) あした入るんじゃ、あしたは入るて言うてる日なんで、例えばきょう入るとか、きょう何でにおいがしてるんかということ、きょう悪臭がしてる日に入って何でにおいしてるんかという、こういうことの調査をしてもらわないとだめなんですよ。
実際に入ってもらって、施設の適正な維持管理ができてるんかどうか、作業場の清掃が励行されてるんかどうか、このことを確認して、このことができていなければ命令もできますし、府に対してグリーン産業の更新を認めるなと、悪臭防止法以外でも言えるわけですよ。
この点で、市長、立ち入りをこれはなかなか大変なことですから、担当部の仕事のこともありますし、こういう立ち入りを強化していくということについて、市長のお考えをお聞かせください。
92
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
93
◯市長(向井通彦君) 当然、立ち入るには立ち入る根拠が要るわけでございますんで、それらも十分踏まえて、我々は悪臭防止法を所管しておりますから、その法律の中で対応できるようにしていきたいと思っております。
94
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
95
◯10番(大森和夫君) 立ち入りについては、業者の方も来てくださいということを言うてますので、ぜひ僕も協力したいと思いますので、ぜひ入っていただきたいというふうに思います。
悪臭がすれば入ってもうて、施設の様子も見てもらうということを、ぜひ大阪府もそういう形でお願いするようにしていただきたいと思います。
府に対して市長がどういう態度をとっておられるか、年末お話しになったということですけども、ぜひ文書で申し入れしていただきたいと。特に泉佐野市長と共同で、これこのままでは認められないと。それから、測定方法についても認められないと。きょうみたいにあす行きますよというような測定で認可をするな、それから申請を受け付けるなと、悪臭は解決してないと。臭気測定でも15という、ほかのところでは、臭気指数の縛りがかかってるところでは、到底認められないにおいがまだしてるわけですよ。こういう状況で更新を認めてくれるなと。
きょう議会でお答えになった中身のことを、ぜひ文書で泉佐野の市長と共同で出していただきたいと思うんです。それについての市長のお考えをお聞かせください。
96
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
97
◯市長(向井通彦君) 従前から直接府の方に私が行くなりして、あるいは向こうの方がこられるなりしてやっております。ですから、泉佐野とは連携をとりながらやっておりますので、どういう形がいいのかはこれからまた御相談もしたいと思いますが、両市長が直接今まで話を面談という形、あるいは申し入れという形でやっておりますから、それにはきっちりと答えていただいておりますので、今回も今、極めて難しい時期に来てるというふうに思いますんで、我々の方もできるだけ監視を強化して、まず悪防法でやっぱり根拠づくりをしないと、なかなか行政許可の判断というのは理由になりませんので、それを何とかつかみたいというふうに思って、今一生懸命担当原課もやっておりますんで、それらも踏まえて対応をしていきたいとい考えております。
98
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
99
◯10番(大森和夫君) 市長がおっしゃるように、悪防法でやるのも1つの方法。悪臭対策委員会の方とこの間学識経験者の方にお話を聞きに行きました。すると、悪臭防止法はもちろんやけど、こういう泉南市で出してるような通知や指導、それから大阪府が出してるような命令、これに違反しとっても許可の更新の差しとめ請求とかはできるそうです。それはもう悪防法以上の大きな根拠になるそうですよ。ですから、立入調査をどんどん、どんどんやっていただきたい。その命令や指導に違反してることがあれば、これも悪防法以上のそういう要件取り消しの根拠になりますので、ぜひ強化していただきたい。
それから、文書の申し入れはぜひお願いしますよ。そんな今市長が考えておられるような状況じゃないんですよ。もうあしたの結果次第では、申請を受け付けるというとこまで来てるんですよ。ちょっとこれのんびりされてるん違いますか。2万6,000の泉南市民の4人に1人が解決してくださいというて言うてる中身ですよ。それが更新が前提になって動いてるんですよ。そういう状況でいまだに部長に会うて言うてるから大丈夫ですよというようなことは、信用できません。ほんとに今できることをもうやってくださいよ。できること何でもやってもうて、解決のために努力してほしいんですよ。
もう一度お願いします。ほんとに文書も出して、向こうからの回答もいただいてください。それで、できることはもう全力尽くして悪臭問題解決のための先頭に立ってほしいと思うんですよ。もう一度、しつこいようですが、その点お答えください。
100
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
101
◯市長(向井通彦君) ですから、私どもはその根拠をつかみたいということで今一生懸命やっております。根拠なしで、情緒的に言ってもなかなかやはりこれは論理的に構成できないわけですから、やっぱりその数値なりあるいは実態なりをきっちりとつかんで、それをもって言わないといけない部分がございますから、それはしんしゃくはしてくれると思いますが、やっぱり法に照らしての判断ということに、最終に都道府県の許可というのはそうなっていくと思いますから、それにならないように、例えば悪防法に違反してるよというようなことで、きっちりと対抗していけるようにしないといけないということです。
さっき言いましたように、もういつでもいいからということで、リアルタイムでにおいがしたらすぐにその周辺の臭気を含んだエア、空気を取って、そしてすぐに分析にかけると。こういう対応をしておりますので、理解いただきたいと思います。
それから、更新の問題については、一定の前提が当然あると思うんですね。ですから、それを大阪府としてきっちりとさせるということで、従来から私どももできれば許認可というのはもうやめてくれと、こういうことを申し上げてるわけでございますが、申請が出れば受理するかしないか、これは行政として一定の判断をしないといけないというふうに思いますので、私どもはそれに際しても、具体にこういうことがあるからだめですよということが言えるようなものをぜひつかみたいということで、今一生懸命やっております。そのことだけ御理解いただきたいと思います。
102
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
103
◯10番(大森和夫君) 私は、今の悪臭のある状況を情緒的に訴えてるとは思ってませんよ。ほんとにけさでもひどいにおいですよ。悪臭が解決しつつあるというふうに市長お答えになったけども、そんな状況じゃないんですよ。ほんとに一度あのにおいがすれば、1日じゅう不愉快なにおいがするんです。回数減ったからとか、たまたま悪臭の測定の中で防止法の範囲を超えてないからというたって、全然解決してるような問題じゃないということは、市長も御存じでしょう。
そういう中で、僕の言うてることが情緒的なことを言うなというようなことでは、ほんとにこれ更新を認めないために頑張っていただけるんか、私はほんと心配ですよ。
市長は僕の前の質問者に対して、企業の一つのモラルの話にかかわっておると。これは解決せえへんのは、何ぼいい機械を指導してきちっとやっても、そのシステムがうまく稼働しないとこれは悪臭の解決にならないということで、業者のモラルが悪いから解決しない旨のことをおっしゃってるわけですよ。
これが何か解決するような展望、モラルが変わったようなお話でも市長はお聞きになってるんですか。なってないと思うんですよ。なってたらお話しいただきたい。こういう状況で何も変わってないんですよ。だから、今まで以上に厳しいことで取り組んでいただきたいというふうに思います。
文書は必ず出してください。もう情緒的なことじゃないですよ。臭気指数でも15は超えてるんです。これだけでも十分に根拠になるそうです。私がお聞きした学識経験者は、そのようにおっしゃってました。そら悪臭防止法を超えるのが1番いいですけども、臭気指数の測定を見ても15、これはちゃんとした根拠になります。どう思いますか、市長。
104
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
105
◯市長(向井通彦君) 臭気指数15というのは、強い数字だと思います。ただ、それが大阪府では現在、正式にそれをもってという採用がされていないということで、先般住民の方からも要望ありましたし、私も行って話をしてきて、大阪府としても臭気指数を取り入れるという方向でやりますというふうな回答をいただいてるわけでございますが、まだ正式には制度化されておらないという部分がございます。
ただ、実態としては、15というのはおっしゃるように非常に臭気が強い指数の数値だということでございますから、それは大阪府に対しては、私も以前にも申し上げましたけども、それは物質で出る出ないは別にして、実際のにおいとしては非常に強い数値だから、これはやっぱり重んじてくれということは申し上げておりますが、また改めてそれも含めて府の方に話をしたいと考えております。
106
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
107
◯10番(大森和夫君) ぜひ市長、ほんとに解決のために全力尽くしてお願いしたいと思います。
次、信達樽井線にかかわっての質問をさしていただきたいんですけども、今やっぱり財政難の中、今も答弁の中で厳しい状況の中ということで、街頭の放送が難しいというお話もありましたけども、ほんとに市民が今心配して予算を使ってほしいと思ってるところは、寝屋川の事件なんかもありましたので、教育問題、施設の管理、それから耐震対策ですわ。耐震とか防災、きのう市長おっしゃった減災というんですか、そういう対策が今一番求められてるわけですよ。
でも結局、信達樽井線、こういう公共事業の見直しがない限り、新規の事業ができないという状況にあるわけでしょう。こういうことでは、ほんとに今の市民の要望にこたえられるような市政ができないと思うんですよ。
その点、ほんとに見直しして、こういうところに回すような予算をつくる必要があると思うんです。その点、市長はどうお考えになってますか。このままできないでいいというふうに思ってるんですか。お答えください。
108
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
109
◯市長(向井通彦君) 今、一番求められてるのは安全・安心だと思います。したがって17年度でも、教育関係のそういう安全・安心にかかわる部分の予算を盛り込んでおります。
それから、耐震の方も耐震予備診断だけでございましたが、今回から順次やっていこうということで本診断とそれから実施設計、こういうのも取りかかっていきます。実質事業化ということでやっております。
また、非常物資の購入でありますとか、あるいは自主防災組織の立ち上げとか、そういう市民の安全・安心にかかわる部分の予算は充実をさしてきております。
御指摘いただいた信達樽井線というのは、なぜ今やるかというのは、何回も申し上げておりますが、非常に有利な資金スキームでやれるということですね。要するに一般財源が当面は要らないということなんです。だから、それをもし仮にやめたとしても、ほかのものができるかというと、そういうことではございません。
したがって、信達樽井線については大きな土地開発公社の債務を抱えてるわけですから、それが十数億円解消できるというメリットもありますし、そういう金利負担の軽減ということもありますから、今の非常に有利な、国庫補助も50%が普通なんですが、55%いただける。あるいは残りについては交付税算入の特定債もありますし、それから残りは大阪府の借り入れという形で、一般財源なしで事業効果が生み出せるということですから、これはこれで進めていきたいというふうに考えております。
一方のものは、その信達樽井線の資金スキームは全体に影響しませんので、一般財源に影響しませんので、それはそれで今予算を組んで充実した形でやっていっておるわけでございますんで、その辺ちょっと事業の内容を十分あるいは資金スキームを御理解いただいて御判断をいただきたいというように思います。
110
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
111
◯10番(大森和夫君) 半分は補助があるからええんだということですけども、平成22年ぐらいから大体2億円ぐらいの返済が始まっていくわけですよ。
これは市長は後年度負担だということで、現在だけと違いますわね。将来にも借金を残していくわけですよ。将来の事業の展望も見えないわけですよ。
防災だって、たかだか──たかだかと言うか、ほんとに今言うた有線放送、無線放送、防災放送というのは、これはPTAも市長とこの地元の婦人会も要望されてますよ。これは教育にも使えるし、防災にも使える。1基200万程度と言います。大変な財政難でも、泉大津は防災対策ということでこれを優先してますよね。泉南市は新規できない。市長おっしゃってますよ。新規はできないんやと、だから火葬場もやめたんやと。
市長の公約、それからこういうほんとに差し迫った要望も実現できない。我慢したら将来いけるんかというと、将来は信達樽井線の借金の返済、農業公園の借金の返済、これでもう何もできないという状況でしょう。展望持てないんですよ。
ですから、道の駅的みたいなもんでもつくるなという意見が出てくるわけです。もうするもんするもん失敗、失敗でしょう。それも1つありますわ、失敗。農業公園でも失敗でしょう。その点お答えください。
112
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
113
◯市長(向井通彦君) 失敗、失敗て、何をもってそういうふうに言われるんか、その根拠がないんですね。農業公園は、4月2日にオープンいたします。今まで春と秋に花畑だけしかやっておりませんでしたが、それでもやっぱり2万人以上の方がお越しになられてるわけですね。ですから、この4月にオープンしますが、年間を通じていろんなイベントなりあるいは花、そして農業に親しんでいただく。そして、大変広い場所がございますんで、ファミリーでゆっくりと楽しんでいただく、あるいは地場でとれたものをそこで花も含めて販売をしていただくとか、そういう市民全体の公園として開園するものでございます。
したがって、たくさんの方が年間お越しいただけるというふうに思いますので、これは大変私どもとしては、市民に向けた大きな公園の事業の効果が得られるというふうに確信をいたしております。
それから、防災の件については、防災無線も我々検討してます。ただ、技術革新が激しくてもっといいものが出てきそうなんです。今、その調査もやっております。ですから、低い投資効果で大きな効果が得られるような方法もいろいろ最近出てきておりますので、最も適したもので導入をしていきたいと考えているところでございます。
114
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
115
◯10番(大森和夫君) 農業公園がPFIでやるというて、民間の参入がないわけですよ。これを見ても失敗の典型例でしょう。もう引き受け手がないんですよ。営業的にうまいこといかないから、だれもやらないんですよ。
もともと農業の体験をするというんやったら、泉南市どんだけ休耕田があるんですか。ここをお花畑に利用するとかすれば、休耕田の対策にもなってきますよ。身近でいえば、近くのこういうとこを利用すればいいわけですよ。
それから、類似施設もたくさんあるわけです。別に泉南市にどうしてもつくる必要はないんですよ。岩出にもあるし、それから堺にも類似施設がたくさんある。ですからPFIも来ないわけでしょう。
ここはもともと農業に適してるんですか。ここはこの間も質問に答えてましたけども、芋かソバ、こういうものをつくろうかと言うて検討してるて、ここはなかなか農地に適してないとこだから、こういうものしかできないというお話でしょう。
それから、目的は違いますよ。目的は違いますけども、きのうの質問者もありましたけども、市民はこういうとこの公園よりも、俵池公園をもっと充実してほしいとか、身近な公園を充実してほしいという声がありますねん。
もちろん僕らも聞きましたよ。樽井公園でいうたら、ゲートボールしてる人が、ほんまにもう嫌な思いすると言うて。あそこゲートボールの大会するんですって。それで岩出のとこ行ったらきれいな公園や言うてますわ。俵池公園へ行けば、きのう小山さんおっしゃってたように、もうトイレも壊れてる状況で、市外から来てもらった人に恥ずかしいんやと。
僕らもそういう苦情聞きますけど、原課に持っていったって、やっぱりそうなんですよ。財政難やからできません。これしか返ってこないんですよ。
だから、目的は違うけども、お金の使い方としては、こういう公園とか中央公園に回せば、それこそ市長がよくおっしゃる開発公社の財政難にも役立つわけですよ。何でこういうことをするのか。25億円も使ってお花畑つくるんやったら、ほかに使い道たくさんあるでしょう。それが失敗やと言うてるんですよ。どうですか。
116
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
117
◯市長(向井通彦君) 私はそうは思っておりません。これは、市民の皆さんが利用されて御判断されることだというふうに思います。
ですから、PFIのことをおっしゃいますが、PFIはプライベート・ファイナンス・イニシアチブですね。これは後ほど返していかないかんわけなんですよ。そこが丸々やってくれるということではありません。市にかわってやりますが、それにかかった費用を公共が返していかなきゃいけない。ですから、一時的にはお金要りません。しかし、それは返していかなあかんという制度なんですね。
ですから、今回募集しましたけどもなかったというのは、今のちょっと面積的なもんもございましたんで、今すぐにということはなかったかというふうに思いますが、これはまた引き続いて募集も、あるいはいろんな形の提案も受け入れていきたいというふうに考えております。
アクセスが非常にいいということもございますし、それから非常に高台、それからハイキング等もできますし、横には花卉団地もありますから、それと一体的な利用ということで観光客といいますか、観光の方も期待できるというふうに考えておりますから、ぜひ多くの市民の皆さんに、あるいは市外の方にもお越しいただきたいと思います。春やったチューリップなんかも、泉南市内の方はもちろん近隣の市町からたくさん来られております。
そういうことも含めて、今後とも泉南市に多くの皆さんがお越しいただけるように、私どもは観光的側面も含めて考えておりますので、理解をいただきたいと思います。
118
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
119
◯10番(大森和夫君) ほんまに泉南市の財政状況を見れば、こういう25億円というお金があれば、市長がおっしゃってるような中身であれば、市民の里の充実だってできるわけですよ。青少年の森の充実だって図れるわけですよ。俵池公園だって中央公園だって、もっともっと市民の要望は多岐にわたってあるわけでしょう。そういうのにこたえられるわけでしょう。何でわざわざ農業公園をつくる必要があったんですか。あれは専ら補助がついたり、大阪府が上のかるがもですか、ああいう計画をしてるから、大阪府から言われてつくったんじゃないんですか。そういうふうな声も聞かれますよ。
もっともっと有効な、財政難の泉南市にふさわしい、休耕田を抱えているような泉南市にふさわしい使い道があったでしょう。25億円でほんま花畑なんかつくる必要はなかったという意味で、私は失敗だというふうに思うてます。
道の駅もそうでしょう。本来なら商業対策でほんまはもっと喜ばれなあかん施設ですよ。ですけど、きのうでも質問あったように、それと人件費とどっちが大事なんだという議論になっていくわけですよ。これは全然目的違いますよ。でも、市の職員の給料をこんだけ下げてるのに、ほんならそれでも道の駅つくるんかという意見がどんどん、どんどん出てくるわけですよ。
それぐらい泉南市の財政が逼迫して、大変なことを市民や職員に押しつけてるわけですよ。そういう観点から見れば、道の駅はまだまだ検討せなあかん部分はありますけども、農業公園は明らかに失敗ですよ。もっと25億円の有効な使い道、農業対策や公園対策の使い道があったん違いますか。どうです。
120
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
121
◯市長(向井通彦君) 農業公園の生い立ちは、私、前あなたに説明しました。覚えていただいてないというのは非常に残念なんですが、これも市民提案でできてきた経過がございます。
かるがもの里が開発されて、そして花卉団地ができるというのに合わせて、周辺とその花卉団地と一体となった市民の憩いの場、安らぎの場、いやしの場、こういうものをつくったらどうかという提案がございました。それを受けて一緒に私どもも市民の皆さんとともに進めてきたという経過がございます。
ですから、出発点だけはきっちり押さえといていただきたいと思います。別に大阪府から押しつけということではございません。ですから、私どもはその中で4月2日にオープンします農業公園については、四季折々できるだけたくさんの方に来ていただけるような方策を考えながら、そしてイメージキャラクターも含めていろいろ考えておりますので、御期待をいただきたいと思います。
122
◯議長(真砂 満君) 大森議員。
123
◯10番(大森和夫君) 市民の声というんなら、ほんとに単純な俵池の公園の充実とか、身近なやつ、身近な公共事業を進めてくださいよ。信達樽井線よりも駅前の再開発、樽井の駅、砂川の駅前再開発、整備、まずほんとに先、信達樽井線より大事なん違いますか。
合併のアンケートで一番不満に思っていること、一番数値が高かったことは、駅前ににぎわいがないということですよ。そうでしょう。これをまず第一にやってくださいよ。そのためには信達樽井線やなくて先に駅前整備、樽井の駅の歩道づくり、こういうもんを先に、それこそこういうのにお金を使ってください。よろしくお願いいたします。
124
◯議長(真砂 満君) 以上で大森議員の質問を終結いたします。
次に、6番 森 裕文議員の質問を許可いたします。森議員。
125
◯6番(森 裕文君) 大森さんの後の森で、緊張の後の緩和を担当さしていただきます。泉南改革クラブの森でございます。初めてのお目見えでございます。お手やわらかによろしくお願いいたします。
昨日は国際婦人デーであったとどなたからか伺いましたが、3月10日は農山漁村婦人の日であります。私にとりましては新家地方に花粉が飛んでいる中、まことにびろうな話で恐縮ですが、途中で鼻水が出ましたらしばしの御猶予をお願いいたします。時計はとめていただかなくて結構です。
私の質問は、簡単な3点だけでございます。
1点目は、近ごろ見受けられなくなりました床屋政談の延長のような話でございますので、よろしくおつき合いのほどをお願い申し上げます。
2点目は、まことに切実な身につまされる話でございますので、どうか御理解を賜りますようお願いいたします。
3点目は、もうかる話かどうか、決して他意はございませんので、余り深くお考えにならないでお聞きいただければ幸いでございます。
それでは1点目、市民参政について。
泉南市における市議会議員一般選挙の投票率の変遷を見てみますと、昭和47年には86.64%ありましたものが、回を重ねるごとに低下の一途をたどりまして、ついに昨年の一般選挙におきましては55.51%という非常に低い水準となりました。まさに長期低落傾向と言えます。最も身近な公職選挙であるにもかかわらずであります。また、定数削減による激戦過熱が予想された選挙であったにもかかわらずであります。候補者は熱かったが、市民はさめていました。短絡のそしりを恐れず申し上げますが、多くの市民は無関心でありました。
まず、この市政への無関心層の存在について、市長の御感想、御考察をお伺いしたいと思います。
このことにつきましては、当然ながら市長にも行政にも何の責任もございません。しかしながら、市政に関心のない市民に政策を訴え、施策を推進していくことほど難しく、むなしいことはないでしょう。ましてや、行財政改革という大命題に不退転の覚悟で臨んでいく泉南市にとって、いま一度よくも悪くも市民の関心を喚起して、沸騰する世論の中ではっきりと打ち出して、堂々と推し進めていかなければならないのが、市民、行政、議会の、それこそ意味は違いますが、三位一体による行財政改革ではないでしょうか。市民に市政への参加を強く求めて、市民の目を市政へ向かせることが肝要かと存じます。
さて、その尋常でない方策ですが、今のところ私の粗末な前頭葉には妙案は浮かんではおりませんので、賢明なるスタッフ集団である理事者に謹んでお譲りいたしますので、今すぐでなくて結構ですので、ぜひとも講じていただきたいと存じます。
それから、これは何の根拠もない私の憶測でありますが、議会において憶測で物を言ってはいけないのでしょうが、何分初めてのことですので1回だけ、もう2回とはしませんのでお許しいただければと思いますが、市政へ市民の関心度が上がれば、市税の徴収率も上がるんと違うでしょうか。
2点目、団地汚水処理施設、耳なれない言葉であろうかと思います。
この問題は、先般の決算審査特別委員会において東議員から問題提起していただきまして、その後を受けて、偶然私が当該団地の自治会員でございまして、私の方から確認の質問をさせていただきます。
泉南市には宅地開発の行われた区域にあって、その施設を移管することに関して、必要な条件を満たしていない団地汚水処理施設が幾つかありますが、その施設の現況について市の認識と見解をお伺いしたいと思います。
八幡山地区の場合で申し上げますと、市の移管に必要な条件を満たすための施設の改善工事には、一説には2億とも言われる工事費がかかり、際立って高齢化の進む500世帯余りの地域住民に応分の費用供出のコンセンサスを得るには、望外な時間と根気を伴う労力を費やしてもむべなるかなという状況があり、片や公共下水道の延伸への期待をかけても、泉南市におけるその優先順位から見て、現在住の住民の生存中に果たして到達できるのかさえ不透明な状況ではないかと思われます。
住民側すなわち八幡山自治会は、施設の所有者である管理業者ともども、施設の維持管理にたゆまぬ努力を傾注して、安全性の確保に努めていくことを表明しておりますが、泉南市当局においても今後管理業者への指導監督を含めて、大阪府との連携を密にしていただいて、市民の環境保全のために強力な支援協力体制をしいて臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、施設でありますから、いずれ耐用の限界に達することもあります。災害その他不測の事態にも備えが必要であります。もろもろかんがみて、行政の前向きの建設的な意見をお聞かせください。決して住民を見捨てることのなきようくれぐれも哀願いたします。開発を許可したのは大阪府であるかもしれませんが、住民は直近の行政に将来見捨てられるであろうことなどゆめゆめ思わず移り住んできたのであります。
3点目、商工業振興について。
初めにこの質問に関しては、理事者から私の個人的な身のなりわいに御配慮いただきましたことを心から感謝いたしますとともに、今後はごしんしゃくに及ぶことのなきよう心得まいらせますので、御了承いただきたく存じます。
さて、商工業の振興・育成に必要な助成を図ることを目的として、泉南市におきましては種々の助成金、補助金が例年ほぼ変わらない形で実行されています。
成果としてはおおむね地域経済の活性化が図られたと帰結されています。間違いではないと思います。将来において活性化に結びつくかもしれませんし、個人的には精神は活性化しているかもしれません。
実際、中小企業者にとっては、私もそうでありますけれども、助かると感じ、状況によってはありがたい助成であります。砂漠に散水することも、あるいは遠い将来の地球の潤いにつながっているのかもしれません。
それら現行の助成制度の1件1件を検証していただくこととは別に、ただいまの地域経済の閉塞状況にあって、緊急的で小さくても効果が目に見え、その見えた効果が波及する可能性のある施策を探る必要はないでしょうか。カンフル注射は要らないでしょうか、経済は生き物であると言われております。病んだ小生物・泉南市の地域経済も、刺激療法を施すことによって動き出すかもしれません。御一考いただきたいと思います。
例えば──これはあくまでも例えです。実はこの例えが私には悩ましい問題でありますので、本当に例えばの話としてお聞きください。
地方自治体が一定の条件を設けて、需要の業態を特定して、ユーザーとしての市民に助成金を出す。それによって市内の消費を動かし、市内の関連需要を喚起する。そういった資金助成制度ですね。(北出寧啓君「ユーザーとは何だ、その場合の」と呼ぶ)それがいろいろ業態によって異なりますんで、それを申し上げると……。ついつい誘導尋問に乗りまして、すみません。
つまり、仕事も金も市内で回すという制度ですが、福祉関連需要ではなく、福祉関連で行われているような助成制度を一般化したようなもの、一般化して経済活動をできるだけ市内に限定するというようなものですが、何のことかさっぱりわからないということはわかりますが、私にはこれ以上申し上げられない事情があります。
金は1つところにとどめることなく大いに回す。経済活性の単純明快な原理です。現在の不況の原因は、バブルの崩壊ではなくてたんす預金です。
以上、後ほど席から質問さしていただきます。失礼しました。
126
◯議長(真砂 満君) ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
127
◯市長(向井通彦君) 私の方からは、市民参政について、選挙の投票率について御答弁を申し上げます。
選挙につきましては、昨年の2月に大阪府知事選挙が執行され、その後7月には参議院議員通常選挙、そして10月には泉南市議会議員一般選挙が執行されました。
投票率につきましては、全国的にも低下傾向が続く中、期日前投票制度が創設され、一定の歯どめがかかるものと期待をしておりましたが、いずれも前回の選挙を下回る結果となっております。
御指摘の市議会議員一般選挙が55.51%と先ほど言いました中では一番高かったわけでございますけれども、その前の選挙の61.23%を大きく下回ったということでございます。
選挙は国民が政治に参加する最も重要な機会であり、有権者が積極的に投票に参加されることは、民主政治の発展のために欠かすことのできないものでございますが、現在の投票率の低下はまことに残念であり、憂慮すべきことと深刻に受けとめております。
投票率には、当日の天候や候補者の数などさまざまな要因が影響するものと考えられますが、国政選挙の際に全国的に行われていますアンケート調査等によりますと、近年の低下傾向につきましては、若者の政治に対する無関心、政治離れ、選挙離れが指摘されています。
若者が政治に関心を持つため、学校教育等で政治や地域のことについて学び、市政に関心を持っていただくことは大切なことであると思います。市政に関心を持ち市政に参加することは、市民主体の行政運営に不可欠なものでありまして、市民参加の推進につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと思います。
市の情報提供につきましては、広報誌、ホームページ、CATVの充実に努めてまいりたいと考えております。また、市政運営やまちづくりについてのアンケートや気軽に参加できる学習会の開催、市民ニーズに応じた懇談会など、広聴機能を創意工夫し、若者にも気軽に参加できる市民参政を進めてまいりたいと思っております。
市議会議員選挙だけではなくて、これも全国的でございますが、市長選挙においてもかなり低下をしてきておりますし、特に泉南市では昨年の住民投票、初めての住民投票であったんですが、40%いかないという非常に低い投票率に終わってしまいました。
これらを見ますと、本当にこの選挙あるいは直接みずからの意思を表現する場ということがあるにもかかわらず、非常に低い率で低迷してきておるというのが残念に感じてなりません。そして、毎年、毎回、選挙ごとに投票率が下がってきているということ、これは何も本市に限ったことではございませんで、全国的にそういう傾向にあるわけでございまして、民主主義の根幹にかかわる大きな問題だというふうに思っております。
私どもが子供のころは、選挙があれば、小学校だったと思いますが、動員されまして選挙に行きましょうということで町内を回らされた経験がございます。それがいいか悪いかは別にしまして、そういう関心を高めたというようなこともございましたし、投票済証というのは、今もありますが、今はほとんど請求される方もおられませんが、当時は皆それを門表に張って投票に行ってきたという表示をわかるようにしていたということもございました。
時代は変わりましたけれども、しかし選挙というのは本当に大切な民主主義の根幹にかかわるものでございますんで、何とかこの低落傾向に歯どめをかけたい、あるいはもっと関心を持っていただくような対応を私ども行政は行政として考えてまいりたいと思いますし、また市民の皆さんにおかれましては、ぜひとも関心を持っていただき、またそういう機会にはぜひ清き1票を行使をしていただくようにしていただきたいというふうに思っております。
128
◯議長(真砂 満君) 石田理事。
129
◯理事(石田幸祐君) 森議員の質問のうち、市政への関心を高めれば税収のアップにもつながるのではないかという御提言について御答弁申し上げます。
本市におきましては、現在全庁を挙げて行財政の改革に取り組んでいるところでございまして、税の徴収率のアップ、税収の向上ということにつきましても最も重要な課題であるというふうに考えております。
徴収等につきましては、事務方としても精いっぱい取り組んでいるところでございますが、まず行政への信頼関係といいますか理解がなければ、そういう徴収率のアップにもつながらないというものであるというふうに考えております。
また、今後の行政運営にとりましては、市民との協働、市民との公民のパートナーシップの確立ということが非常に重要な課題となってきております。そうしたことからも、現在取り組んでおります第3次行財政改革大綱におきましては、そのようなことも大きな柱として取り上げているところでございます。
これらの取り組みを進めるに当たりましては、市政の情報公開、情報提供をこれまで以上に徹底して行い、行政と市民が情報を共有することが何よりも重要であり、そのため広報誌やホームページ等既存の媒体の充実とあわせ、さまざまな機会を通じて積極的に市政のPRを行いたいというふうに考えております。
行政への市民参加に向けて一層の努力を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
130
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
131
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) 私の方から、2点目の団地汚水処理施設について御答弁さしていただきます。
大規模団地汚水処理施設の市への移管につきましては、昭和60年代から平成にかけて各団地における排水管状況や汚水処理場の構造、機械設備などの状況により、それぞれの団地の代表の方々と移管について協議を行った経緯がございます。
八幡山団地におきましては、平成元年に調整槽設備が不十分であることなどにより、移管を受けずに現在に至っていると認識しております。したがって、本汚水処理施設は団地開発業者のサービス部門である会社が所有しており、維持管理されているところでございます。
本施設は、排水量から瀬戸内海環境保全措置法に定める許可施設であることから、従前から大阪府とともに定期的に立ち入りを行い、指導監督を行っているところであり、今後とも適正なる維持管理の指導を行ってまいる所存でございます。
また、災害のとき、不測の事態ということでございますが、そのようなときには当市では地域防災計画を定め、災害対策本部を設置し、それぞれの現場に応じた活動を行うということになっております。
具体的には処理施設が破損した場合、復旧までの間応急的にくみ取りに変更するとか、その辺の被害状況に合わせて周辺に悪影響を与えないような方法、これらのことを考えていくということになっております。
3点目でございます。3点目の商工業の振興について御答弁さしていただきます。
現在、商工業者に対する支援策として、タオル振興補助金や商品券連盟補助金、商工会補助金、商店街振興補助金などを関係機関に助成することによって、事業者においては新商品の開発や販路開拓、人材育成などの事業展開が図られ、また中小企業や鮮魚商などに対し、経営の安定化を図られることを目的として事業資金利子補給金の助成を行っているところであります。
今回、議員の御提案の商工業の振興、育成を図る目的の一環として、市民に助成金を出す市内関連需要を喚起する資金助成制度を一例として挙げられましたが、過去において国の施策で景気回復の一環として地域振興券が配られ、消費者の需要を喚起し、それでもって景気の浮揚を目的として実施され、一定の成果を得られたというふうには考えております。
ただ、議員御提案の個人に対しての助成制度につきましては、単独の市で行うことがよいのか、助成対象者についてはどうなのか、助成の内容そして財源をどうするかなどまだまだ多くの問題点があります。今後これらをクリアできた時点で考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
132
◯議長(真砂 満君) 森議員。
133
◯6番(森 裕文君) 選挙の投票率に関してですが、技術的な改善策はいろいろと実施されてきていると思いますけれども、ある地域の市民にとっては甚だ投票に行きにくい投票所がまだあります。
また手前みそなことで申しわけないですが、新家の八幡山地区、宮地区、それから新しいルナりんくうですが、高野老人集会場は年寄りにはきつい投票所であります。いずみ台の住人さんからもそのように聞いております。アップダウンがあって道のりが長くて車では行けないし、おまけに入り口には数段のステップがある。
投票所の数をふやすことは、それなりの経費、人員が必要で容易ではないでしょうが、一度住民の声を、今までにもお聞きになっていると思いますけれども、再度御検討いただきたいと思います。
それから、各学校はかなりの市民にとって行きやすいところですけれども、学校を投票所にする問題点はあるんでしょうか。
134
◯議長(真砂 満君) 廣岡選挙管理委員会事務局長。
135
◯総合事務局長(廣岡 昭君) 投票所に関する質問につきまして御答弁を申し上げます。
投票区につきましては、公職選挙法におきまして、選挙管理委員会は必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて幾つかの投票区を設けることができるとされております。必要があると認めるときについての法的に明確な基準はございませんが、1投票区当たりの有権者数、地勢、交通、投票所とすべき施設の有無などを考慮して、投票事務の管理能力の許す範囲内で決定すべきものであるとされています。
御指摘の新家地区につきましては、現在新家公民館を投票所として使用しております第1投票区の有権者数が約6,700人と本市でも最多となっております。選挙管理委員会といたしましても、新家地区の投票区の分割等の見直しにつきましては、最重要案件と考えているところでございます。積極的に措置すべき時期でありますので、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
投票区や投票所につきましては、長い歴史的な背景の中でつくられてきたものであると考えておりますけれども、学校につきましては、直近では泉南中学校が投票所として指定されております。ですから、教育委員会と施設の使用につきまして協議が調いましたら、特に投票所としての問題点はないものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
136
◯議長(真砂 満君) 森議員。
137
◯6番(森 裕文君) それから、もう1つ選挙を通じて感じますことは、近い将来の泉南市をいろいろな意味で担っていっていただく20代、30代の若い世代に市政への無関心が目立つように感じます。より多くの市民の市政への関心と理解への土壌をつくるという意味で、それだけに限定するわけじゃないですけど、簡単に結びつけるとそういうことです。
義務教育の場での地方自治とか、具体に泉南市政とかについてわかりやすい説明の時間があってもよいのではないでしょうか。教科書に沿ってさらっとではなくて、例えば泉南市役所では市長を初めとするいろいろな人々がいて、その人たちはそれぞれこんな仕事をしていますとか、議会の見学などは刺激が強すぎて難しいかと思いますが、そういうような内容の1時間を各学年に年に1回ずつでもあれば、そしてなお差し支えがなければ、行政マンが臨時の講師として教室に赴けば、その1時間が児童・生徒にとって、学校にとって、行政にとって、将来どれほどの実りになるか、私には想像もつきませんが、少なくとも異業種交流ならぬ先生方とはまた違う異世代交流となって、失われつつある地域コミュニティの復活の一助となることはできるのではないでしょうか。
138
◯議長(真砂 満君) 飯田教育指導部長。
139
◯教育指導部長(飯田 実君) 市民参政ということで、児童・生徒に義務教育の時期から関心を持たしてはどうかという提案だったかのように思います。
若者の市政への無関心が指摘される中、議員御指摘のとおり、学校においても市役所や議会の仕組み、税の仕組みなど、地域社会の基本的な事項の学習を進めることが重要だと認識しております。小学校3年生では市役所の仕事を学習し、市役所や市の施設を見学したり、調べ学習を進めたりしております。また、中学3年生では、地方自治の学習で市役所や議会の学習をしております。職業体験学習で市の施設で体験する生徒もあります。このような学習を通して市政への関心を育ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
140
◯議長(真砂 満君) 森議員。
141
◯6番(森 裕文君) もう1つ、市民参政に関連しまして、市民に対する行政の説明の言葉が非常に理解しにくいといいますか、難しいのではないかという感じを抱いております。
行政は時代とともに多岐多様になり、専門的になって、職員の皆さんも敬服すべき努力と研さんを重ねられて、揺るぎなき理論の構築に努められてこられたと思いますが、揺るぎなきがゆえにかどうか、行政の説明表現が難しいように思います。
何が難しいかというのは、その内容もさることながら、言葉がまず難しい。加えて一過性の片仮名語が頻繁に登場しますんで、市民への説明はかんで砕いてより多くの市民に理解してもらう姿勢でお願いしたいものですが、いかがでしょうか。
142
◯議長(真砂 満君) 津野行財政改革推進室長。
143
◯財務部参与兼行財政改革推進室長(津野和也君) 私の方から、議員御指摘の一過性の片仮名表現や行政で使われております行政用語が難しく、市民と行政との距離感が見受けられるのではないかという御指摘でございます。
私どもも確かにその辺は十分認識をいたしておりまして、今回の第3次の行革大綱の中にもその辺のことは改革項目として掲げております。
そして、現在、役所言葉の改善といたしまして、市民への通知文書などに用いられる言葉をわかりやすく、親しみやすく、読みやすい言葉を使うようにそのマニュアルづくりを行っておりまして、役所言葉改善の手引ということで職員に周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
144
◯議長(真砂 満君) 森議員。
145
◯6番(森 裕文君) それでは次に、団地汚水処理施設に関連しまして、これらの施設には法定検査の受検が義務づけられておりますし、それとは別に府の立入検査も行われましたが、結果は当然現況においての安全性が確認されていることと思いますけども、御心配をおかけしています近隣地区の住民の皆様のためにも、現況の所見を公表していただくわけにはいかないものかと思います。旧村地域の住民と開発地域の住民の融和というデリケートな問題の打開の一助にもなると思いますが、いかがでしょうか。
146
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
147
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) 汚水処理施設につきましては、先般も大阪府職員立ち入りでいろいろ検査されたということを聞いておりますし、そのときには特段異常もなく、安全な管理をされてるという報告も聞いております。
それを受けまして、近隣の住民さんに現況の公表という御要望でございます。その辺が、近隣住民さんの方がまたその辺のとこを望むなり、やはりそういう機会があるということであれば、説明会、それとか連絡会、このようなものを開催して、状況を説明さしていただくというのも1つの方法ではないかなというふうに思います。これらについては、今言いましたように機会があるかとか、望まれてるのかということで判断していきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。
148
◯議長(真砂 満君) 森議員。
149
◯6番(森 裕文君) 申しわけないですけどもう1回お聞きしますけど、そういう機会とか、望まれているかということですけども、そのためにわざわざつくるような機会は必要ないと思います。
ただ、近隣の住民の皆さんは、大変気にされておると思います。わざわざそのために集めて、それを説明するというのも非常に不自然なような気がいたしますんで、できれば配り物か何かを市の方から出していただいたら、安心感があるのではないかと思うんです。
150
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
151
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) 今の御提案でございます。
そういう形で特別にこの場だけ設けるということではないということでございましたら、また文書で報告するような方法がありましたら、新家地区では新家地区連絡協議会とかそのようなものもございます。ですから、その辺のところと協議しながらそういう手法というのがとれるんではないんかと思いますので、また御相談さしていただきたいと思います。
以上です。
152
◯議長(真砂 満君) 森議員。
153
◯6番(森 裕文君) その方向でよろしくお願いしたいと思います。
それから、最後の資金助成制度の件でございますが、私が申し上げたのはちょっとわかりにくい話で非常に恐縮だったんですけども、地域振興券とかそういうことではなくて、地域振興券が悪いというわけではないんですけども、1回で終わってしまうということですんで、関係者がいつまでも記憶にとどめるといいますか、それから人から人に伝わるといいますか、話が非常にわかりにくいです。これはわかりにくいしか言いようがないんですけども、そういうことでお考えをいただきたいと思っておりますので、時間を余しましたけども、お後がよろしいのでかわります。
154
◯議長(真砂 満君) 以上で森議員の質問を終結いたします。
3時15分まで休憩いたします。
午後2時39分 休憩
午後3時15分 再開
155
◯議長(真砂 満君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、5番 木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。
156
◯5番(木下豊和君) 皆さんこんにちは。泉南改革クラブの木下でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。早く終われという御希望と引っ張ってくれという御希望といろいろございます。大森さんに引き続いて森さん、木がだんだん少なくなってます。気が小さいのですので、よろしくお願いいたします。
昨年10月の選挙に初めて当選さしていただきまして、今回初めてこのような質問の場をいただきました。大変光栄に思っております。まだまだ駆け出しでございますので、ただいま小鳩のような胸を打ち震わしております。市長初め理事者の皆さんにおかれましては、前向きかつ適切な御答弁をお願いいたします。
私は九州で生まれて育ち、三十数年前に堺で職を得まして、二十数年前にこの泉南市へ居住をいたしました。このまちは自然環境に恵まれて、複数の世代が暮らすという現在の日本が失ったものをたくさん残しております。しかし、一方では、よきにつけあしきにつけ保守的な地域でもあります。いわゆるよそ者が入りにくいといいますか、そういうものが若干ございます。
皆さんには釈迦に説法かと思いますけども、この泉南市は古来の農漁村の先住民と大阪のベッドタウンとして社会流入しましたいわゆる新興住民とが混在しているまちでございまして、双方の住民の融和と調和があってこそ地域自治体の活力は向上するのではないかと思います。
幸い私は大変古い旧村の地域に住みまして、堺まで毎日通うという新旧市民の2つの顔を持っておりまして、双方を理解する者として、この立場を大いに生かしながら、微力ではございますが、泉南市、郷土の発展のために尽力する決意でございます。
政治とは、情熱と判断力を駆使してかたい板に穴をあけるようなものだと、どこかの総理大臣が引用しておりましたが、それほど一朝一夕で物事が実現するわけがございません。地道にバランスをよく見きわめながら最大公約数を求めていく、これが現実でございます。
特に困難なときほど、聖徳太子のようなすばらしいスーパーマンがいて右から左にてきぱきと処理をして先頭を切って走っていくということよりも、リーダーと市民が心を1つにして手をつないで、1歩ずつ着実に歩んでいく、このことが必要ではないでしょうか。1人の100歩より100人の1歩、いや6万5,000人の1歩が今泉南市に求められているのではないかと思います。
こうしたスタンスに立ちまして、以下大綱6点にわたって質問をいたします。
まず、大綱1点目は、職員処遇の問題についてであります。
連日マスコミをにぎわしております大阪市などの職員厚遇問題でありますが、これまでにも何人かの方から関連する発言がございました。私はあえて職員厚遇という表題にしませんでした。職員厚遇、市民冷遇とやゆをされておりますけども、労働運動にかかわった者として、この泉南市に限ってはそのようなことはないという前提で質問をさしていただきます。
地方自治体の職員は、憲法28条で保障されております労働基本権が制約をされております。そのために人事院勧告であるとか公平委員会、こういったものでカバーをしておりますが、そのことによってこの泉南市におきましては、職場別、職種ごとに労働三権が具体的にどのように行使をされているのか。特に団体交渉にかわる話し合いの場につきましてはどのように実施をされているのか、お聞きをしたいと思います。
次に、大阪市の職員厚遇問題であります。もううんざりという感じもしないわけではありませんが、最初の質問に連動しますけども、泉南市としては大阪市などの状況をどうとらえているのか。他山の石として必要なアクションをとったのかどうか、お聞きをしたいと思います。
さらに、中央におきまして公務員制度の改革が着手をされておりますけども、そのことによりまして大阪府や泉南市の職員がどのように影響を受けるのか。
また、我が国の公務員の労働基本権は、消防、警察、こういった職員の団結権が、177カ国が加盟しておりますILOの加盟国では唯一の禁止国という恥ずかしい現実でございます。これについてどう思うかをお聞きをしたいと思います。
大綱2点目は、雇用・労働施策についてであります。
若干景気が回復をしておりますけども、現在の雇用状況は、数値的には最悪の状況から抜け出しておりますけども、依然として大阪は全国平均よりも下回っております。
このような中、平成14年度から2年計画で連合大阪、大阪府、大阪労働局、関西経営者協会、こういう公、労、使が力を合わせて推進しております12万人雇用創出プランにつきまして、泉南市としてどのように対応しているのか、お聞きをいたします。また、地元の市民や企業には具体的にどのように対応したのかもあわせてお聞きをいたします。
冒頭述べましたように、いわゆる新興住宅の市民の方は、大半がJRや南海電車に乗って大阪方面へ通勤、通学しております。しかしながら、本来公共交通機関によってドア・ツー・ドアで通勤が理想であるべきですけども、現実には電車の4カ所の駅までは、自転車とかバイク、マイカーで送り迎え、そして自分で行く、こういう方が現状でございます。
駅前の公共駐車場・駐輪場は十分とは言えません。阪南市や熊取町の新興の大団地では、ほとんど路線バスが使用できます。公共交通機関で通勤、通学が完遂できるところが数多くあるわけであります。そのために泉南市へ行きたいけども、おれはマイカーに乗れないから転入をあきらめたというような方も数多くございます。つまり民間的にはこれは営業用語で注文を逃したという逸注、こういったことも起きているわけであります。
今さら路線バスを導入することは、大変採算から含めて不可能でしょうけども、例えばさわやかなコミュニティバスを通・退勤時に利用可能にするとか、イオンのバスに連絡するとか、こういったことは考えられないのか、お聞きをしたいと思います。
大綱3点目は、災害時の対応策についてであります。
これも何人かの方との重複質問になりますけども、昨年来、国内外を問わず風水害や地震、津波といった予期せぬ大規模な災害が多発をしております。
安全の特効薬はないと言われておりますけども、人の英知と情熱で災害を未然に防いだり、予見したり、被害を最小限にとどめることは可能であります。市民の命と財産を守ることが、行政に携わる者の最大の使命ではないでしょうか。
私も一連の災害の後、泉南市のホームページを開いたり、防災マップを見たりして、現状のマニュアルを確認したところですが、お世辞抜きに大変よくできております。しかしながら、これは素人判断でありますから、これに安心することなく、専門的チェックを行ってよりよいものへと改善をしていただきたいと思います。
ただ、せっかくよいものがあっても、家庭に常備されていなくては役に立ちません。破損や紛失した場合の補充方法やこの防災マップをいかに活用するか、いろんなPR方法についてお聞きをしたいと思います。
あわせて市長の方針説明にもありましたように、大変恐るべき、30年後に来ると言われております東南海地震への対応する諸施策につきましては、いろいろ聞いたわけでありますので、この防災マップに劣らぬものとなるように期待をしたいと思います。その意気込みをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
大綱4点目は、花咲きファームについてであります。
いよいよ4月2日に、泉南市農業公園が一般募集で名づけました花咲きファームとしてオープンすることになりました。この事業についてさまざまな御意見があることは十分承知をいたしております。地元の市民として、でき上がったものをまずこの際は走りながら、走り出して前向きに考えて、よりよいものへとしていくことも必要ではないかと思うのであります。
確かに、近隣にも官民を問わず類似した施設がたくさんございますし、いろんなものがございます。ただ、マイナスからプラス指向へとこの際頭を切りかえて、敷地内のかるがもの里であるとか、阪急グリーンファームなどとの連携によって、どこにも負けない特色あるものを目指していくことができないかどうか、お聞きをしたいと思います。
また、一般市民はもとより、大阪府下、和歌山県、奈良県、こういったところからもリピーターとなって再来できるような魅力あるものを検討できないか、お聞きをしたいと思います。
昨年も仮オープンながら1万人から1万5,000人も来園者がありました。公園の入り口は泉南岩出線、ここからは車両が右折できない大変交通事情が悪い構造となっております。また、山間部でありますので、夏場などに風紀上問題はないのかどうか、その対策についてあわせてお聞きをしたいと思います。
大綱5点目は、環境問題についてであります。
我が国のダイオキシン対策、ダイオキシン類対策特別措置法によって近年定着をしてきております。発生源の8割以上は廃棄物の焼却炉でありまして、この規制強化によってかなり減少はしております。
泉南市の場合、清掃工場の排ガスを含めまして一般大気、土壌、こういったダイオキシン類の発生状況についてどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
また、この現状のレベル、特に問題はないというふうに聞いておりますけども、これを維持するための対策についてお聞きをいたします。
最後は、鳥獣対策についてであります。
すばらしい自然があるがゆえに、今、岡中の農作物は、つくってもつくっても鳥獣の被害に遭って何も残らない、こういう状況でございます。その犯人はイノシシを筆頭にタヌキ、カラス、そしてアライグマであります。
農家の方への農作物の被害はもとより、ペットにも被害が及んでおります。そのうち人的被害も危惧される事態でもございますので、こういった対策につきまして、まず一例として、昨年秋にアライグマが近所に出没をいたしました。びっくりして、とりあえず119へ連絡したわけであります。大型の消防工作車に乗りましてレスキュー隊が網を持ってきまして、見事に取り逃しました。当然と言えば当然であります。対応部署や機材、市民はどこに連絡していいかわからないわけでありますから、こういった適正化につきましてどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。
また、国や府、特に中国地域の山地では相当出没していると聞いて、その対策、シンポジウムなども開かれております。こういった専門的研究につきまして、どのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。
以上でございます。理事者におかれましては、簡潔明瞭な答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。
御清聴ありがとうございました。
157
◯議長(真砂 満君) ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
158
◯市長(向井通彦君) 私の方から、雇用・労働施策のうちの12万人雇用創出プランへの対応について御答弁申し上げます。
この問題につきましては、昨年でしたか一昨年でしたか、連合大阪から、この12万人雇用の創出ということについて、行政としても協力してほしいという要望を私も受けました。
この創出プランにつきましては、御指摘ありましたように大阪府と大阪労働局、関西経営者協会、そして連合大阪で構成する大阪雇用対策会議で決めたものでございまして、12万人緊急雇用創出プランを平成14年9月から17年3月の3カ年を取り組み推進期間として策定したものでございます。
本市におきましても、当プランの実現に向けて、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、子供安全パトロール隊、街頭犯罪抑止事業、市内公園美化事業等をこの3カ年において1人でも多くの雇用創出が図れる事業の展開を実施してきたところでございます。
平成17年1月、ことし1月現在の大阪の完全失業率は6.4%で、14年と比較すれば1.2ポイント改善をいたしております。また、有効求人倍率は17年1月現在で0.95倍ということで、14年と比較してみますと0.47ポイントの大幅改善がなされております。このことは景気の回復基調になったことが大きな要因でもありますが、12万人緊急雇用創出プランの取り組みの成果も一定あったものと認識をいたしております。
また、地元市民、企業への具体的対応につきましては、今回りんくうタウン内に大型商業施設の出店や他の企業の進出に伴いまして、企業に対し地元雇用を促しますとともに、大型商業施設については、合同面接会を開催するなどを行った結果、本市からは全体で約1,000名の雇用が促進、創出されました。
現在もりんくうタウンには企業の進出が顕著であることから、平成17年度におきましても本市と商工会との協働で合同面接会の開催を行ってまいりたいと考えております。
今後も大阪府並びに関係機関と連携を強化し、12万人緊急雇用創出プランの理念、考え方を継承した産業・経済施策の実施による雇用創出の取り組みを引き続き推進してまいりたいと思います。
なお、12万人雇用ということで、大阪府全体の話でございますので、大阪府民880万といたしまして、12万人を880万で割って泉南市の人口6.5万人を掛けますと、ざっと880人ぐらいになります。先ほど言いましたように1,000名を超える雇用の創出があったということでございますので、泉南市といたしましては、一定の役割を果たせたのかなというふうに思っております。今後とも雇用の創出の機会、また地元雇用に全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
159
◯議長(真砂 満君) 谷総務部長。
160
◯総務部長(谷 純一君) それでは私の方から、まず木下議員御質問の職員処遇の問題について御答弁申し上げます。
まず、労使の話し合いについてということでございますけれども、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件にかかわる処遇問題につきましては、地方公務員法第24条に規定しておりますように、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないという根本基準を踏まえ労使交渉を行っております。
職員団体は、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織された団体であり、職員が安心して職務に専念するためにも必要であると、このように考えております。
団体交渉の過程におきましては、時には見解の相違から合意形成ができない項目や、あるいは緊張関係が生じることがございますが、互いに忌憚のない意見を出し合い、双方が立場を十分に尊重しながら1つの結論を出し、市民のために労使双方が一体となってよりよい行政を推進していくことが大切であると考えております。
今後とも引き続きまして、関係団体の理解と協力を得ながら給与制度あるいは人事管理の適正化に努めてまいりたいと、このように考えております。
それから続きまして、福利厚生制度の問題でございますけれども、職員の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとする制度であります福利厚生に関連した御質問でございますが、泉南市における福利厚生制度につきましては、大阪市を除く府内の市町村等の連合により構成された組織──互助会でございますけれども、互助会で実施するものと、市独自の職員厚生会で実施する福利厚生制度がございます。
現在、互助会の運営にかかわる問題としまして、財源の負担割合、これは事業主負担と個人負担、こういった問題ですけれども、このあり方が問われております。この問題につきましては、現在、負担割合の見直しに向けた検討が行われ、一定の方向性が示されていると聞いております。
また、市独自の職員厚生会の福利厚生制度は、本市の場合、個人負担の割合が高く、市負担が1、そして個人負担が2となっております。福利厚生制度のあり方として、互助会、職員厚生会等の給付等についても一定の検証を行うことも必要であると考えております。
今後の福利厚生事業につきましては、職員相互の親睦と福利の増進を図る目的でありますので、今後公平性という観点を踏まえ是正の必要があるものについては、互助会については、市長会あるいは評議員会といったものを通じて要望してまいりたいと、このように考えております。
それと、続きまして国・府の動向を踏まえた市の制度改革ということでございますけれども、現状を踏まえ、今後の自治体行政は、高齢化、国際化、情報化等の潮流の中で大きな転換期を迎え、これからの行政運営は、国主導でなく自治体が主体となって進めていく必要があります。
自治体行政の活性化を図るための手法としましていろいろな方策が検討されてきておりますが、その中でも重要なことは、行政を支える職員をいかに活用していくかということでございます。
本市においても、これまで職員研修の充実に努めてきたことによりまして、職員の意識の中に徐々にではありますが、自己啓発の重要性についても認識が醸成されつつあります。
こうした中で、これからの人事施策のあり方として、平成16年10月から人事考課制度導入に向けた研究会が発足し、そして平成18年度に向けて試行できるように現在努めているところでございます。この制度の導入は、本人の能力、業績、意欲を正しく評価し、処遇や給与に反映することにより、士気を高める制度の導入を視野に入れた取り組みでございます。
今後もこういった人事考課制度のあり方を含めた人事制度改革について、国の公務員制度改革の動向を十分に見きわめ、より適正な人事管理体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
それと、あと1つ、ILO問題の御指摘がありました。
この問題につきましては、確かにこれは大きい問題でございまして、特に地方公務員ですか、あるいは警察職員、それから消防職員のストライキでありますとか、あるいは労働基本権の問題があります。
ただ、この問題につきましては、当然国際的というんですか、国の1つの大きな議論で今まで議論されてきたということもありますので、我々はこの動向については今後も見きわめてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
161
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
162
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) それでは私の方から、雇用労働施策の中の通勤対策について御答弁さしていただきます。
さわやかバスは、路線バスの運行していない地域の交通利便性の向上を図り、高齢者など交通弱者の生活交通の確保を目的として平成14年2月から運行を開始し、現在までに路線の一部変更やバス停15カ所の増設など利便性の向上を図っております。
御質問にございましたさわやかバスの通勤者への利用時間帯の運行についてですが、さわやかバスは市役所、あいぴあ泉南など公共施設を中心として、市内のそれぞれの地域を循環する公共機関循環タイプのバスとして運行しておりますので、この点御理解いただきたいというふうに思います。
続きまして、環境問題について御答弁さしていただきます。
まず、大気中におけるダイオキシン類濃度の現状ですが、泉南市におきましては市役所屋上にて大阪府が毎年測定しており、平成14年度は年平均値が0.081ピコグラム・パー・立方メートル、平成15年度は平均値が0.066ピコグラム・パー・立方メートルと、環境基準値であります年平均値0.6ピコグラム・パー・立方メートルを下回っている状況でございます。
また、清掃工場におけるダイオキシン類対策として平成11年、12年にバグフィルターを設置しており、その排ガス中のダイオキシン濃度も平成16年度の測定値は0.037及び0.046ナノグラム・パー・立方メートルと廃棄物焼却炉に係る基準値である5ナノグラム・パー・立方メートルを下回っております。
続きまして、土壌中におけるダイオキシン類の濃度調査ですが、毎年市内の公園など5カ所について泉南市が実施しており、今年度につきましては、俵池公園、砂川大発南側公園、馬場大発1号公園、ファミール新家公園、砂川南公園の5公園について測定しております。その結果、0.067から0.40ピコグラム・パー・グラムといずれも土壌汚染に係る環境基準値であります1,000ピコグラム・パー・グラムを下回っておりました。
今後とも環境監視を続け、大気や土壌などを良好な状態に保持することにより、市民の健康の保護と生活環境の保全を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
163
◯議長(真砂 満君) 谷総務部長。
164
◯総務部長(谷 純一君) 申しわけございません。答弁漏れが1つございましたので、答弁さしていただきます。災害時の対応策について御答弁さしていただきます。
東南海・南海地震は今後30年以内に発生することが危惧されておりますが、本市におきましても地域防災計画に基づき、毎年度地震災害の発生を想定した防災訓練を実施しております。また、各御家庭に防災マップを配布して、防災意識の高揚を図っており、職員の災害時のマニュアルとしまして、職員災害初動マニュアルを全職員に配布し、災害時の迅速かつ的確な対応を図るよう努めてまいります。
東南海・南海地震に伴う津波の発生は、大阪府のシミュレーションによりますと、泉南市では最大2.5メーターの津波が到達されると予想されておりますが、りんくうタウンのレベルが約4メートルであり、また岡田漁港周辺の水門等を閉鎖すれば、内陸部への津波の侵入は防ぐことができるものとされております。
しかし、地震により水門等が損傷した場合等を想定しまして、津波による浸水がどの程度となるか、改めて本市でシミュレーションを行い、浸水エリアの推定と避難ルートなどを掲載した津波浸水ハザードマップを17年度に作成しようと、このように考えております。
それとあと、現在ある防災マップ、それが不足した場合にどうなるんかという御質問もいただきました。ちょっとまだ原課の方にどれぐらい在庫があるか確認しておりませんけども、不足になるということで、もし御一報いただきましたら対応できると思います。
以上です。
165
◯議長(真砂 満君) 馬場都市整備部長。
166
◯都市整備部長(馬場定夫君) 大綱4点の農業公園、花咲きファームについて御答弁を申し上げます。
御質問のうち、マイナス指向からプラス指向へとの考えについてでございますが、近年の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、本市におきましても農業従事者の高齢化、担い手不足は否めず、加えて急激な都市化などにより農業生産環境は悪化の一途をたどっております。
そうした中で、隣接したかるがもの里の花及び阪急グリーンファームの無農薬野菜などをPRするとともに、花と緑に囲まれた豊かな自然の中で、憩いやいやしの安らぎの場を提供するとともに、農業への理解や地域の活性化を促進するため、拠点施設としてより多くの市民の方々に親しんでいただけるような公園を目指してまいりたいと考えてございます。
次に、リピーターの増加対策についてでございますが、このリピーター増加対策につきましては重要な課題と考えてございまして、その対策といたしましては、経費節減を図る中で芝生公園、花の広場で市民の方々が一日じゅう楽しんでいただき、また行きたいと思うような公園として、春のチューリップ、秋のコスモスを中心に市民の方々が参加できるようなイベント等を今後も考えてまいりたいと考えております。
また、交通、風紀対策でございますが、交通アクセスにつきましては、府道泉佐野岩出線に3月中に交差点ができる予定でございます。これによりまして、農業公園、かるがもの里への進入が容易になります。
また、風紀の問題でございますが、青少年のたまり場とならないように、閉園後につきましては入り口の門扉を閉鎖し、夜間におきましては農事法人かるがもの里の協力を得て施錠することといたしております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
次に、大綱6点目の鳥獣対策についてでございます。
御質問のイノシシ、アライグマなどにおける農作物の被害についてでございますが、近年生息数が増加し、本市におきましても農作物の被害がふえてございます。
この中で対策といたしましては、大阪府有害鳥獣捕獲実施要領に基づきまして、農作物被害への対応は農林水産課で行っておりますが、原課職員では対応し切れない部分があり、その中でイノシシにつきましては猟友会信達支部に委託して駆除をお願いしております。成果としては一定成果をいただいてございます。
しかし、他の有害鳥獣の捕獲等の処理につきましては、府の関係部署と連携をとりながら対応をしてまいりたいと考えてございます。
今後の農作物の被害への対応につきましても関係部署と協議し、十分対応してまいりたいと考えてございます。
農作物等への被害を未然に防止する上で、捕獲や処理等の専門研究につきましては、今後におきまして大阪府等へ要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
167
◯議長(真砂 満君) 木下議員。
168
◯5番(木下豊和君) 御答弁ありがとうございました。
まず、職員の関係でありますけども、話し合いの場、非常に一生懸命やっているという話を聞きまして、ありがとうございます。やはり私は、労使の話し合いというのは、双方が責任を持ってやると、これが一番大切だと思うんですよね。ただ、冒頭言いましたように、民間の労働協約を背景に、同盟罷業権を持って話し合いをする民間の労使と違いまして、やはり官公労の方はいろんなハンディ、いろんなということがあるわけですよね。そうした中で話し合いを進めているということで、いずれの場合もやむなく大人の判断をして物事を決めていっておりますので、今後ともそういった十分な相手の心情といいますか、そういったものを引き続き対応していっていただきたい。
ただ、大阪市の状況、ああいったものを見ますと、市民の中からは何が悪いのかというと、1番はやはり市の幹部だと、2番目は労組だと、3番目議会だと、こういうふうにいろんな形で来ていますので、やはりそこはそれぞれが責任を持って、いわゆる社会的責任といいますか、そういったものに十分対応できるような結論を出していただきたい。
特に、私が言いたいのは、今は民間的な発想といいますか、周辺の地域であるとか公務員の横並び、確かに24条で書いてますけども、それ以外にやはり今は民間の厳しい労使であるとか、恵まれない方であるとか、そういったものをもう少ししんしゃくしておれば、大阪市に限らずいろんな対応ができてるんじゃないかと思いますので、そういった決意を含めまして、もう一度見解がございましたらお聞きをしたいと思います。
169
◯議長(真砂 満君) 向井市長。
170
◯市長(向井通彦君) 今、大阪市が大変な問題になってまして、私も大昔大阪市におりましたんで、非常に厳しいなというふうに思っております。
ただ、大阪市と泉南市と比べまして、私も両方経験さしていただいたんですが、やっぱり大阪市の場合、今なぜあれだけ噴出してきたのかというと、やっぱりその時代背景、あるいはその時々の経済状況、あるいは市民との関係という中で、その都度見直しをしてこなかった、あるいはしてきたのかもわかりませんが、非常に遅かった。こういうことが今ギャップとして一気に噴き出したんじゃないかなというふうに思っております。
本市の場合は、比較的、財政が厳しいというのもありましたけれども、その時々いろんな制度の見直しや、あるいは特殊勤務手当も含めてその都度協議しながら見直してきておりますので、そういう面では大阪市とは随分と位置的には違うんじゃないかなというふうに思っております。
いずれにしましても、やはり公務員という1つの枠の中ではございますが、おっしゃいましたように今民間の非常に厳しい状況ということをやっぱり見据えて、我々もそれから職員組合の皆さんも、これは改革に取り組んでいくという姿勢は変わりございませんでして、今回の件でも非常に御理解いただいたと。
それは我々が我慢するということもありますが、やっぱりそれが市民の皆さんの理解あるいは信頼につながると。こういう中で結論を得たものでございまして、今後ともその状況の変化にやはり敏感に対応していける、あるいは協議していける、こういうことをやっていきたいというふうに思っておりますので、これからもそういう市民の目線といいますか、そういうことを十分意識しながら公務員改革といいますか、庁舎内の改革にも取り組んでまいりたいと考えております。
171
◯議長(真砂 満君) 木下議員。
172
◯5番(木下豊和君) 力強いコメントをいただきましてありがとうございます。市民に向けまして、大阪市と違うということをきっぱりとPRしていただきたい。私もあえてこういう質問をさしていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほど考課制度ですかね、そういうものの検討に着手して、18年度から実施をする予定だと、こういう答えをいただきました。
私は常々、それはぜひ必要だと思ってるんですね。公務員の給与体系というのは、ほとんど年功型というのはもう承知をしてるんですけども、私もちょっといろいろ民間のことは詳しかったんですけど、研究してまして、ちょっとはたと見たら、先ほどの地方公務委員法24条、通知の第3に昭和26年1月10日の公布の中で、職員給与は本来職務と責任に対する職務給であることが望ましいという、こういう通知があるんですよね。
現行制度は、できるだけ速やかにこの趣旨に沿って、したがって切りかえることが期待されるがと。あとは当分の間はということになってるんですけども、これはどうなんでしょうね。60年近く前のこういう趣旨からして、国家公務員も地方公員も含めて、そういう年功型がほとんどであります。民間はもうほとんどこの年功型は採用してなくて、仕事給といいますか、職務的な給与が100%のとこもあれば、これが5対5のとことか、そういうことでいわゆるインセンティブ機能であるとか、そういったものをつけてやる気を出しながらやってるというのが現実なんですね。
ですから、いろんな検討委員会の中で考課を含めてそういう研究されるということは、非常に喜ばしいと思ってますので、その仕事別給与であるとか、人事制度であるとか、インセンティブ機能であるとか、その辺について何かお考えございましたら、お聞きをしたいと思います。
173
◯議長(真砂 満君) 谷総務部長。
174
◯総務部長(谷 純一君) 従来、給与制度と申しますのは、公務員の場合には人事院勧告制度というのがございます。そして、その中で給料表というのがございまして、それが一定そのときの経済のレベルですとか、そういうものにかけてそういうものを評価されまして、そしてまた民間の方々の給与というんですか、そういうものに比較されて勧告されてきたと。我々みたいに小さい団体は人事院というのはございませんので、国の人事院勧告を参考にというんですか、それを基準に給与制度をつくってきたという背景がございます。
その中で給料表というのがあらわされまして、その給料表を参考に我々は給料を決めていると。それで決めるときには、当然職員団体と協議しまして、そしてその部分について条例を出しまして議会の方で議決をいただくという、そういった形で給与を決めてきたということでございます。
そして、その中に職務給というのはどういうふうにしてあらわしてるかといいますと、等級性というのがございまして、要するに係長級でありますとか、あるいは課長代理級、課長級、部長級、そして一般職員といった形の、どこの等級でもって給料を決定するかという、そういったところで今までのところは各階級別に給与を決めていたということでありますので、それが今までの給与体系ということと御理解お願いしたいと思います。
ただ、今後人事評価制度につきましては、これからの複雑・高度化する行政課題に限られた財源でありますとか、あるいは人員で迅速に適切に対応すると、そして市民サービスを向上さしていくというためには、やはり個々の職員の能力でありますとか、あるいは勤務実績を的確に評価して、これに応じた処遇を適正に行う、そして職員の能力や勤務意欲を高めていくと、こういったことが重要になってくるということが言われております。
そして、こういった形で人事評価制度というのが国の方でも議論されておりまして、そして将来的にはこういった形の給与制度になっていくということも我々聞いておりますので、今年度からですけども、この制度について研究会を持ちまして、そして現在研究しているというところでございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
175
◯議長(真砂 満君) 木下議員。
176
◯5番(木下豊和君) 私の質問、ちょっとわかりにくかったかと思うんですけども、考課制度は結構です。給与体系というのは、ちょっと違うと思うんですよね。
先ほど言いました公務員制度検討委員会の中では、いわゆる能力給を含めたやつもあわせて検討されてますので、もちろん国家公務員から今地方公務員を含めて見直そうとしてますので、そういったことがなければ泉南市単独は難しいというのは重々承知でありますけども、仕事別賃金であるとか、職員の方にもいろんな方がいますから、やっぱりそこでやる気のある人とそうでない人をもう少し区分けをして、差別じゃなくて区分けをして、私は頑張る人にもっといい制度になるような、やる気を起こすような、そういう制度の中で給与体系は大事だと言うことを申し上げてますので、今後の考課の検討の中で十分研究をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
それから、先ほどお答えいただきました雇用施策の中で、りんくうタウンによって結果的に12万人雇用が泉南市の場合、人口比率で達成されたということを聞いてます。これは自助努力なのか、タイムリーなラッキーパンチだったかわかりませんけども、いずれにしましても雇用がふえたということは非常にいいと思いますね。
問題は、やっぱりパートの方が多いということも実態であります。これはもう現在の雇用状況が全くそうでありますので、問題は私はパートでもいいと思いますね、パートを希望する方いますから。パートであってもきちっと今労使関係を培うことができますし、そして社会保険であるとか労働保険であるとか、こういったものをしっかりつけとれば、私は常用雇用と遜色ない勤務条件ができるんではないかと思いますので、そういったことも含めて、十分な泉南市としての地元の雇用者に対しますチェックをしていただきたい。
そのために、労働者といいますか、労働サイドへの窓口がいろいろあって一元化されてないんではないかという気もします、私の勉強不足かもわかりませんが。例えば堺市であれば、労働福祉課であるとかそういった窓口がありまして、労働組合であるとか労働者であるとか、いろんな相談を含めてやっておりますので、そういった窓口も含めてしっかり確立をされて、地域のそういう不安定な労働者の雇用状況のチェックであるとか、労働条件のチェックであるとか、そういったことを企業も含めて御指導いただければなというふうに思っていますので、その辺の見通しにつきましてお聞きをしたいと思います。
177
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
178
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) ただいまの御質問でございますけれども、確かに我々の方の組織的には、地域振興課というところが労働というんですか、商工業を含めた窓口になっております。その中で、就労支援センターとか雇用の問題については、そのようなところに委託しながら仕事を進めているというふうなところでございます。
それで、御指摘の労働福祉とかいう件でございますけども、実際のところは本市の窓口の中で、その雇用状況とかそういうところまでを的確に把握しているというような作業は、実際のとこは現在行われてないというふうな実情でございます。
今後の課題といたしましては、りんくうタウンにも多数の企業が立地してまいりまして、最近では泉南市の中では珍しい企業が立地してまいりますので、その辺のことも含めた、御指摘の部分も含めた形で考えてまいりたいというように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
179
◯議長(真砂 満君) 木下議員。
180
◯5番(木下豊和君) 通勤対策でコメントをいただきました。コミュニティバスの配車が無理なことはわかるんですけども、やっぱりドア・ツー・ドアで公共交通機関で行けるようなシステムをいろいろ考えていくことも、泉南市にそういう居住者をふやすということにつながるんではないかという気もいたしますので、今後の検討課題の中に少しどこかに入れといていただければなというふうに思うわけであります。
それから、今大阪府下では、パーク・アンド・ライドというのがございますけども、これは駐車場まで車で行って電車で行く。大規模な駐車場で安く、あるとこではレンタサイクルとかいろいろありますけども、その辺についてどういう認識をされているのか、お聞きをしたいと思います。
181
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
182
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) ただいま御提案のパーク・アンド・ライドでございますけれども、泉南市内の中で駅へ車を置いて、これも当然あるわけですけれども、よく利用されておられますのが和歌山から和泉砂川駅、それとか日根野駅へ車を持ってこられて、そこからJRへ乗られて大阪へ通勤をされてるという、こういうようなパーク・アンド・ライド、特に日根野のジャスコさんなんかは、そのようなことで駐車場を開放しているというようなことも聞いております。
我々もいっときはそういうふうな形のことで、和泉砂川駅がなるのかなというようなことも考えております。実際のところたくさんの和歌山からこられる通勤客が、そのような利用を既にもうやられてるということが事実ではないんかなというふうに思っております。
もう1点のレンタサイクルにつきましては、これは我々通勤という形ではちょっと考えてはおりませんので、これは新しい御提案かなと思いますので、どんな使い方ができるのか、これは今後ちょっと考えてみたいというふうに思います。
以上です。
183
◯議長(真砂 満君) 木下議員。
184
◯5番(木下豊和君) このあたりではパーク・アンド・ライドを大々的にやってますのはりんくうタウンですかね。これは月1万円でやってます。これは公的なもので、ずっと一覧表が出てますので、こういったものを含めて駅周辺で土地のあるところにそういうものを企画するとか、そういったものを少し取り上げていただきたいなと思ってるんですよ。
皆さんよくあれなんですけど、私も去年の7月まで二十数年間堺まで通ってましたけど、大変ですよ、これ。1日1時間半、往復3時間、今逆にその時間が物すごく活用できてますけども、やっぱり皆さんはまじめな納税者なんですね、この3時間かけて行ってる人は。一銭も値切りませんし、黙って税金を完納してますので、私は常々言いますけども、経済的には弱者じゃないかわかりませんが、制度的には弱者ではないか。きっちり納めて、もう少し自治体から還元されてもいいんじゃないか。このことを含めて、通勤バスなりそういったものを取り上げさせていただきました。
ですから、こういった体験をした者として、確かに財政状況という大きな課題もありますけども、いろんな面でもう少し遠方に通う人に対する通勤者への対策もいろんな面で検討していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
それから、花咲きファーム、そこそこの御答弁いただいたんですが、私は今の答えよりもうちょっと踏み込んだものが期待されたし、皆さんの意見を聞きましても、そんなことだったら大金をはたいてという意見が大半なんですよね。
確かに、限られた部署で検討は難しいと思いますけども、もう少しいろんな市民であるとか、どうなんですかね、学識者であるとか、逆に民間のいろんなそういう知識者であるとか、そういったものを活用して、何か当初からある程度制約もありますけども、そういった研究ができないかということで申し上げましたので、それにつきまして、御見解あればお聞きをしたいと思います。
185
◯議長(真砂 満君) 馬場都市整備部長。
186
◯都市整備部長(馬場定夫君) 今後の花咲きファームの運営にかかわってくる部分だと思います。
暫定的に、この2カ年にわたりましては、チューリップとコスモスということで運営を行ってきております。担当としましても半期、半期の部分がどうしてもかかわってきますので、端境のないような部分で運営をしていきたいと思ってございます。
御指摘の運営等々につきましても、学識者、市民の方々が入ってというような御指摘でございますので、今後運営については検討はしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
187
◯議長(真砂 満君) 木下議員。
188
◯5番(木下豊和君) ダイオキシンにつきましては、きっちり許容範囲でありますから、安心をいたしております。
ただ、結構野焼きが多いんですよね。野焼きは明らかにもうダイオキシン発生の元凶でもございますし、4月から庁内は全館禁煙ですから、たばこの心配はないんでしょうが、たばこもダイオキシンが相当含まれておりますので、それにつきまして対策を含めて、市の当局として見解があればお聞きをしたいと思います。
189
◯議長(真砂 満君) 梶本市民生活環境部長。
190
◯市民生活環境部長(梶本敏秀君) 野焼きにつきましては、御指摘のとおり確かにいろんな住民からの苦情とか、そういうのを含めまして結構件数がございます。
この野焼きの分で、どう言いましょうか、単純に建築廃材を燃やしてるとか、これはもうはっきり言うて違反でございますので、そういうのは明確に我々の方から指導さしていただくというのが実情でございます。
ただ、田畑でつくってる作物とかそういうものを燃やされるときは、これは特例的な形の法的な位置づけもありまして、なかなか指導が難しいというのも現状でございます。ですから、その辺のところを吟味しながら、苦情が入り次第、我々の方はもう職員をすぐ行かして、そこで指導を行うということを繰り返しやっておりますので、今後ともこの方法でしかないかなとは思いますけれども、機会あるごとに啓発とかそういうことは進めていきたいなというように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
191
◯議長(真砂 満君) 木下議員。
192
◯5番(木下豊和君) すいません、たばこですが、紙巻きたばこが危ないんですけども、その件で。
193
◯議長(真砂 満君) 谷総務部長。
194
◯総務部長(谷 純一君) 御質問の中でたばこの関係につきましては、庁舎の完全全面禁煙ということでございましたので、私の方から答弁さしていただきます。
今まで御答弁さしていただきましたように、この4月の1日から一応庁内の方は全面禁煙にしたいと、そういうように考えております。ただ、喫煙につきましてはいろいろやっぱり議論がございまして、体に悪いとか、あるいは受動喫煙のそういった問題もございます。ですので全館禁煙ですか、それにつきましては公共施設については広げてまいりたいと、このように考えております。
195
◯議長(真砂 満君) 木下議員。
196
◯5番(木下豊和君) 最後に、先ほどの鳥獣対策の中でいろんな対応を聞かしていただきました。
特に今、イノシシは相当物すごい繁殖率が高いらしいですね。それとかアライグマを含めまして外来種のいろんな法規制もできましたので、こういったものに対して十分な対応をしていただきたいというふうに思ってますので、先ほど大阪府を含めて研究するということでございますので、ぜひともさまざまな研究をしていただきまして、これはほんとに笑い事じゃない。そのうち私、絶対人的被害が出ると思うんですよね。そういったものを含めて、もう一度決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
197
◯議長(真砂 満君) 馬場都市整備部長。
198
◯都市整備部長(馬場定夫君) 再度の質問ですので、お答えいたします。
原課といたしましては、府と連携をとりながら十分な対応ができるように研究なり協議を重ねていきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
199
◯議長(真砂 満君) 以上で木下議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明10日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
200
◯議長(真砂 満君) 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明10日午前10時から本会議を継続開議することに決しました。
本日はこれをもって延会といたします。
午後4時16分 延会
(了)
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 真 砂 満
大阪府泉南市議会議員 原 憂 子
大阪府泉南市議会議員 和 気 信 子
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