平成17年第１回定例会（第１号）

# 平成17年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 4 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開会 ◯議長（真砂　満君）　ただいまから平成１７年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１８番　巴里英一議員からは遅参の届け出が出ておりますので、報告いたしておきます。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１９番　北出寧啓議員、２０番　堀口武視議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日３月７日から３月２９日までの２３日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日３月７日から３月２９日までの２３日間と決定いたしました。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。平成１７年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の推進につきまして私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　昨年は、たび重なる台風の上陸や集中豪雨、さらに中越地震等の災害が多発し、また世界的には年末のスマトラ地震による甚大な津波災害が発生するなど、記録的な災害の一年でありました。被災者の皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 　幸い本市では、これらの災害による大きな被害はありませんでしたが、３０年以内の発生が危惧されます「東南海・南海地震」への備えを初め、安全・安心なまちづくりに向けての思いを改めて強くしたところです。 　さて、国において進められておりました「三位一体改革」は、地方公共団体の意見も一定取り入れられた上、昨年暮れにようやくその全体像が見えてまいりました。これを受けて地方自治体が行政の質的向上を図り、自立した自主的な施策を推進していくためには、効率化やスリム化を含むさらなる行財政の改革が欠かせません。 　また、幾つかの指標においては関西経済の好転の兆しが見られるものの、泉南地域におきましては、今なお地価の下落が見られるなど厳しい経済情勢が続いております。 　本市におきましては、他市に先駆けて行財政改革に着手してきたところですが、平成１６年度には、平成１８年度までの３カ年を計画期間とした「第３次行財政改革実施計画」いわゆる「９９プラン」を新たに策定し、現在それに基づき、精力的に着実な取り組みを進めているところです。 　中でも人件費の削減については、これまでから職員数の削減や定期昇給の延伸、各種手当の見直し等を行ってきたところですが、平成１７年度からは一般職で５％、管理職では７から８％の給与カットを行うことを初めとした、これまでよりさらに厳しい内容の取り組みを行うこととしております。 　時代の大きな変革期にあって職員一人一人がさまざまな課題に向き合い、力を尽くしている中、非常に厳しい選択ではありましたが、今日の財政危機を何としてでも乗り切るため、私といたしましても断腸の思いで職員に協力を求め、実施に踏み切ることとしたものであります。 　また、人件費の削減以外の取り組みにつきましてもより積極的に推進し、新しい時代にふさわしい行財政システムの確立の歩みを速めてまいりたいと考えております。 　受益者負担の適正化や将来に向けて持続可能な施策への転換のため、市民の皆様の御負担をいただくものもございますが、改革の趣旨を御理解いただき、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 　次に、関西国際空港につきましては、昨年いろいろと攻防がありましたが、国の平成１７年度予算案において、２００７年に２本目の滑走路を供用開始するための施設整備費が認められたところであります。現在、国際線については順調な回復傾向であり、国内線につきましても３空港の役割分担を踏まえ、一部改善の兆しが出てきております。 　２月１７日には中部国際空港が開港いたしましたが、関西国際空港が我が国の基幹空港としてさらに発展していくよう、本市といたしましては引き続き「泉州市・町関西国際空港対策協議会」や「関西国際空港全体構想促進協議会」とともに利用促進等に努めてまいります。 　また、関西国際空港連絡南ルートにつきましては、本市を初め大阪・和歌山両府県の自治体５市８町で設立した「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、南ルートを中心に多様なアクセス網の整備がなされるよう国・府に対し要望してまいります。 　また、りんくうタウンの整備につきましては、分譲方式に加え定期借地方式が導入されたことに伴い、昨年来、企業の誘致促進が加速され、現在、分譲・定借率が約７０％となっているところであり、これまでになかった活気を見せてきております。 　本市といたしましても、本年度において空港対岸部に地場産業の振興と「臨空都市」泉南市の産業・文化を広く内外に紹介する拠点として「道の駅的施設」を整備し、りんくうタウンのより一層の活性化を図りたいと考えております。 　本市は、海から山に至るまで広く自然に囲まれ、その中に歴史ある町並みが形成されておりますが、これらはすべて市民の貴重な財産です。 　自然と文化を守りつつ、さらに新たなまちづくりを展開するため、市民と行政の協働により「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」の実現に向けて全力を傾注して邁進してまいりたいと考えております。 　それでは、平成１７年度の市政運営に関し、主要な施策・事業につきまして、総合計画の施策体系に基づき順次御説明申し上げます。 　第１章の「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」について申し上げます。 　１点目のすべての人が共同参画できる共生の地域づくりについてであります。 　世界の恒久平和の実現と基本的人権の尊重は、人類共通の願いであるとともに、本市の市政運営の基本理念でもあります。 　だれもが個人としてひとしく尊重される社会を実現することがまちづくりの基本であるという考えのもと、いかなる差別もなく、市民の基本的な権利が確保され、だれもが自己の能力を最大限に発揮できるまちの実現を目指し、「一人ひとりの人間が尊厳を有するかけがえのない存在である」という基本認識の上に立って、総合的な人権施策の推進に努めてまいります。 　人権及び人権問題に関する正しい理解を深め、みずからの課題として人権問題の解決に取り組むための人権入門講座を引き続き実施いたします。 　同和問題についても、総合的な人権行政を推進する中で、一般施策を有効・適切に活用し、一日も早い解決を目指します。 　また、男女共同参画社会の実現を目指し、「せんなん男女参画ルーム」や電話相談窓口の有効活用に努めてまいります。 　２点目の子どもがいきいきと学べる学校づくりについてであります。 　複雑多様化する社会状況の中で学力低下への不安、地域共同体の衰退、子育ての孤立化、青少年の倫理観の希薄化など、教育を取り巻く環境は厳しさを増しております。 　このような状況のもと、現在これからの本市の教育のあり方について、「泉南市教育問題審議会」において議論していただいているところですが、本年秋には答申が出される予定であり、今後それを踏まえ方向性を示してまいりたいと考えております。 　また、子供を犯罪や事故から守るため、本年度におきましても、引き続き市内全幼小中学校を対象として、「子ども安全パトロール隊」による登下校時の通学路等の巡回パトロールを実施してまいります。 　さらに、市民ボランティアによる「子ども安全パトロール員」の体制を充実し、地域ぐるみで子供を守るネットワークづくりの推進を図ってまいります。 　また、「泉南市不登校ゼロ計画」を作成し、小学校・中学校連携のもとに不登校問題に取り組んでまいります。 　教育環境の改善のため、引き続き学校施設の計画的な改修・修繕に努めてまいりますとともに、本年度においては、信達小学校において２教室増築するとともに、一丘中学校体育館の耐震補強整備設計を行います。 　３点目のだれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくりについてであります。 　私たちは、少年期、青年期、壮年期、老年期とおのおののライフステージに応じた学習活動を行っております。市民のだれもが、いつでも、どこでも学べ、習得でき、感動や生きがいをもたらすことのできるよう、公民館を拠点として各種講座事業を実施するなど、市民の学習意欲にこたえるための活動と学習の場づくりを推進してまいります。 　図書館につきましては、自動車図書館の車両を更新するなど、より一層、市民の読書活動の充実に努めます。 　４点目の文化・歴史を生かした豊かな心づくりについてであります。 　社会の成熟化に伴い、ゆとりある生活や心の豊かさを重視し、歴史や文化に対する関心の高まりや日常の周囲を見直そうという市民意識が芽生えつつあります。 　本市が培ってきた歴史や文化環境を背景に、市民みずからの創造と自発的な活動により「泉南らしさ」が息づく市民文化をはぐくんでいくための市民の自主的な文化活動を積極的に支援してまいります。 　また、本年度においては、市内の文化財の総合的な調査を実施してまいります。 　５点目の地球市民としての意識づくりについてであります。 　関西国際空港の対岸に位置する本市は、国内外のさまざまな人々との交流機会の創出が可能であるという地域特性を有しており、また国際化の進展により、身近な国際交流の機会がふえつつあります。 　地球上のすべての人々が地球社会の中でともに生活する「地球市民」であるという自覚を持ち、自分たちとは異なった習慣や考え方を持っている人々を理解し、お互いに違いを認め合い、地球の仲間として尊重し、共生できるまちづくりを市民の皆様との協働により進めてまいります。 　続きまして、第２章の「げんきなまち、やさしさのあるまち」について申し上げます。 　第１点目の市民の健康づくりについてであります。 　すべての人々が豊かで安らぎのある生活を営む上で、心身の健康は最も重要な基盤であります。 　近年、人々を取り巻く社会環境は、生活様式の多様化や雇用環境・家庭環境など、いろいろな要素が複雑に交差して日々変化しています。これらの激しい変化に対応しきれず、過度のストレスなどによる心の問題や日常生活における生活習慣病を増加させるなど、疾病構造も大きく変化しており、今後より一層の保健・医療に対するニーズが多様化するものと考えられます。 　こうした中、本市におきましては、平成１５年３月に策定しました「健康せんなん２１」をもとに「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生をおくることのできる社会」の実現を目指し、市民とともに健康問題を考え、「こころのふれあい、交流ある、ともに支え合うまちづくりをめざす」取り組みを進めてまいります。 　各種検診や健康チェックを初め、健診後のフォローとしての訪問指導や健康教室などを引き続き実施し、効果的な事後指導を行うことにより、市民の健康増進を支援してまいります。 　また、地元医師会や関係機関との連携・ネットワーク化を図り、高度医療機器の共同利用など医療資源を効率的かつ効果的に活用し、市民がいつでも安心して利用できる医療システムの確立に努めてまいります。 　国民健康保険事業につきましては、急速に進む高齢化社会に伴う生活習慣病の増加や疾病構造の変化などによる医療費の増大、長引く景気低迷や所得水準の低下による保険税収入の伸び悩みとが相まって、非常に厳しい保険財政の状況が続いております。 　保険税につきましては、被保険者の負担の緩和の観点から、これまで１０年にわたって据え置いてまいりましたが、このままでは保健事業並びに保険財政の運営に支障を来すため、本年度におきましては現状に即した保険税へ保険税率等を改定したいと考えております。 　引き続き、より一層の円滑な国民健康保険運営と保険サービスの充実を図るため、収納率の向上に努めるとともに、医療費の適正化を進めるなど、収支両面から事業運営の健全化に取り組んでまいります。 　２点目のともに生きる社会づくりについてであります。 　高齢者も若者も、障害のある人もない人も、すべての市民が健康に恵まれ、住みなれた地域で、生きがいを感じながら、助け合いの心を持ち、ともに暮らせるまちづくりを進めてまいります。 　本市はこれまで障害者、児童、介護など対象者別の個別計画を策定してきましたが、これからの福祉需要の変化に対応するためには、より広く生活課題全般を対象とした福祉のあり方を考える必要があります。幅広く市民からの意見も求め、住民参加型の地域福祉計画を策定してまいります。 　高齢者福祉につきましては、高齢者の身体特性に配慮した住宅「シルバーハウジング」における高齢者の自立した生活を支援するための生活援助員によるサービスを提供してまいります。 　また、中学校単位で、援護を要する高齢者、障害者、子育て中の親などを見守り、課題の発見や専門的相談を行い、必要なサービスや専門機関との連携・協働により問題解決を図る「コミュニティソーシャルワーカー」の配置を行ってまいります。 　障害者福祉につきましては、障害の有無にかかわらず、すべての人々がひとしく生き生きと生活できるノーマライゼーションの理念を実現するため、また多様化する障害者福祉ニーズに対応し、自立生活を支える在宅福祉サービスの充実に努めてまいります。 　介護保険につきましては、国が現在、介護保険制度見直しを進めている中で、第３期介護保険事業計画を本年度に策定いたします。 　児童福祉につきましては、少子化対策の推進を目的として平成１５年７月に施行されました次世代育成支援対策推進法に基づき、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念として、地域における子育て支援、子供の安全確保などについて、現在、行動計画を策定しているところであります。 　今後、本行動計画に基づいて各種の子育て支援関連施策に順次取り組んでまいりますが、本年度におきましては、地域において育児等に関する相互援助を行うことを支援する「ファミリー・サポート・センター」を設立し、地域の子育て支援に努めてまいります。 　低所得者福祉につきましては、生活相談時から一貫した援助活動を展開するなど、要保護者の生活実態に即した自立を促すための相談体制の一層の充実と生活保護制度の適正な運用に努めてまいります。 　続きまして、第３章の「安全なまち、活力のあるまち」について申し上げます。 　第１点目の環境に優しいまちの基盤づくりについてであります。 　大量生産、大量消費、大量廃棄型社会の構造は、廃棄物の増大や大気汚染、地球温暖化などの地球規模での環境問題を深刻化させました。 　去る２月１７日には京都議定書が発効いたしましたが、地球温暖化を初めとする地球規模での環境問題は、自然の生態系や人類の生存自体を脅かす極めて深刻な課題であり、その取り組みが急務となっております。 　本市におきましても、環境への負荷の少ない循環型社会の実現を目指し、市民や事業者とともに資源の効率的な利用やリサイクルを推進し、恵み豊かな自然環境を将来に引き継いでまいりたいと考えております。 　本年度におきましても、引き続き、大気・水環境の保全、省資源・省エネルギーの推進、さらには廃棄物の適正処理の推進など、環境に優しいまちづくりに努めてまいります。 　２点目の安全で災害に強い防災都市づくりについてであります。 　戦後最大の地震災害として多くの被害をもたらした阪神・淡路大震災から１０年を迎えた昨年は、たび重なる台風や新潟県中越地震などの災害が頻発し、あわせて東南海・南海地震の３０年以内の発生が危惧されており、改めて「安全・安心なまちづくり」の重要性を痛感いたしたところです。 　このような中、本市におきましては、防災訓練の実施や広報活動の充実により、防災意識の啓発や自主防災組織の育成・指導に努めてまいりますとともに、本年度におきましては、地震に伴う津波対策として「津波ハザードマップ」の作成に着手してまいります。 　また、土砂災害対策につきましては、引き続き、土石流、地すべり、がけ崩れから人命に係る被害をなくすため、平常時及び災害時を通じて、土砂災害に関する情報を市民と行政が相互に通報し合う「土砂災害相互通報システム」の整備を進めてまいります。 　市民のとうとい生命と貴重な財産を保護し、生活の安全を確保するとともに、災害による被害を最小限にとどめ、いち早く復旧させることが消防・防災行政の基本であるという理念のもと、「災害に強いまちづくり」を目指し、総合的な防災体制の確立を推進してまいります。 　３点目の安全で便利な地域づくりについてであります。 　安全なまちの実現は、一朝にしてなるものではありません。市民一人一人が危機意識を持ち、警察・行政のみならず、事業者、ボランティアなどおのおのが一体となって、安全なまちづくりに関する取り組みを展開することが不可欠であります。 　本年度におきましても、泉南市安全なまちづくり推進協議会による「地域安全パレード」の実施や、街頭犯罪の抑止を目的とした「子ども安全パトロール隊」の取り組みなどにより、犯罪を未然に防ぎ、犯罪を発生させない地域環境づくりに努めてまいります。 　また、安全で効率よく市内を移動する手段としての「さわやかバス」が多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、今後ともサービスの充実に努めてまいります。 　４点目の都市、自然と調和したものづくりについてであります。 　本市の農業を取り巻く環境は非常に厳しく、農業従事者の高齢化や担い手不足は否めず、加えて急激な都市化は農地の減少及び分散化を進め、生産環境は悪化の一途をたどっています。このため、消費者ニーズの変化に対応した農業、都市と調和のとれた農業へと転換すべく、本市の農業構造を改善していく必要があります。 　一方、市民の多くは、豊かな経済生活の実現だけでなく、精神的にも充実感を感じることのできる「うるおい」や「やすらぎ」といった心の豊かさを求めており、身近に楽しめる自然環境を活用したレクリエーション施設の整備も重要な課題となっています。 　本年４月にオープンします「泉南市農業公園」につきましては、山間部のレクリエーションの拠点として、年間を通じ、市民の皆様が集い、土や植物に触れる場、自然との触れ合い、いやしを提供できる場として、先日、市民公募により決定いたしました「花咲きファーム」という愛称とともに、多くの市民に愛される施設として運営してまいります。 　漁業につきましては、資源管理型漁業を推進し、漁港における適正な維持管理を行ってまいります。 　５点目の泉南ブランドづくりについてであります。 　地域社会経済の発展は、市民生活を支え、魅力的なまちづくりの基盤となるものであり、既存の産業集積を生かすとともに、産業構造の転換など、人・物・情報が豊かに交流する魅力ある産業の振興を図ってまいります。 　そのため、事業者、商工会、組合など各主体と協働して、将来の目的をともに描き、本市の地域特性を生かした「泉南ブランド」づくりに向けた取り組みを進めてまいります。 　さらに、商工会が進める出前宅配制度の事業を支援してまいります。 　また、りんくうタウン内に地場産業の振興とともに観光・文化・交流の拠点としての役割を担う「道の駅的施設建設事業」を実施し、市内産業の活性化を図ってまいります。 　６点目の充実した労働・消費生活づくりについてであります。 　経済の低成長や産業構造の変革などにより、高い失業率や雇用条件の悪化など、労働者を取り巻く環境は多様化しており、豊かさとゆとりを実感できる労働環境の整備が求められています。 　本年度におきましては、市内事業者の安定した雇用と就労を図ることを目的として、就職合同面談会や相談事業を実施する商工会に助成を行い、労働環境の改善に努めてまいります。 　また、消費者問題につきましては、消費者保護の観点から関係機関との連携を強化し、消費者が安全で豊かな生活を営めるよう消費者相談の充実に努めてまいります。 　７点目の利便性を向上する情報ネットワークづくりであります。 　行政事務のさらなる効率化を図り、住民サービスの向上を図る電子自治体の構築に向け、情報ネットワーク基盤の整備を進めるとともに、事務基幹システムの１つである財務会計システムを本市行政ネットワークに統合することにより、効率的な運用を図ってまいります。 　また、市ウェブサイトにつきましては、市民の皆様に使いやすく、より新しい情報発信基地として有効活用してまいりますとともに、独自財源の確保の観点から、市サイトへの有料広告の掲載を本年４月より実施してまいります。 　今後とも「電子市役所」実現への取り組みを推進し、市民サービスの向上に努めるとともに、情報投資に見合った事務の効率化、組織のスリム化を図ってまいります。 　第４章の「快適なまち、個性のあるまち」について申し上げます。 　第１点目の水・緑の環境づくりについてであります。 　近年、地球温暖化などの環境問題の深刻化、災害に対する都市の安全性への関心の高まり、価値観の多様化などの社会情勢の変化を受けて、緑の役割の重要性が再認識されています。 　緑に関する施策を総合的に進めるため、「泉南市みどりの基本計画」に基づき緑のネットワークを形成し、自然と触れ合い、安らぎのあるまちづくりを進めてまいります。 　また、河川やため池、海岸部などの水辺空間の保全及び堀河ダム周辺の金剛生駒紀泉国定公園を初めとする豊かな緑の保全を図ってまいります。 　さらに、市民の理解と協力を得ながら、自然環境や歴史環境に配慮しつつ、地域の特性を生かすことに重点を置いて、水・緑豊かな環境づくりに取り組んでまいります。 　また、地域の緑化、公園の管理運営などに関しては、市民参加による体制づくりを検討してまいります。 　２点目の住みたい生活環境づくりについてであります。 　近年、市民ニーズが多様化し、また人々のライフスタイルは大きく変化してまいりました。豊かな市民生活を楽しむため、新しい都市機能の整備や定住意向を高める都市魅力の一層の向上などが求められています。さらに、高齢社会を迎え、だれもが安心して生活できる環境整備が求められています。 　本年度におきましては、住環境の改善のため、市営前畑住宅８号棟屋上防水工事や市営宮本住宅１号棟の給水管改修工事などを行い、居住機能の向上を図ってまいります。 　また、安全でおいしい水の安定供給を推進するとともに、公共下水道整備については、信達樽井汚水幹線工事を初め、整備エリアの拡大を図ってまいりますとともに、普及率の向上に努め、水洗化を促進し、環境に優しいまちづくりに努めてまいります。 　紺谷川を初め、中小河川につきましては、災害防止の観点からもしゅんせつなど維持改修を進め、洪水被害の軽減及び解消に努めてまいります。 　今後も、下水道、公園・緑地などの都市基盤整備の充実を図り、りんくうタウン・平野部・丘陵部のそれぞれの地理的特性や自然資源を生かし、豊かな都市環境の創造に努めてまいります。 　また、だれもが安心して生活し、住みなれた地域で社会に参加できるよう、使いやすく、住みやすいまちづくりを進めてまいります。 　３点目の交流ネットワークづくりについてであります。 　道路は、人や車の交通路を確保するとともに、防災空間・環境空間・上下水道の収納空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設であります。また、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本年度におきましても、まちづくりの拠点である和泉砂川駅・樽井駅を接続し、内陸部とりんくうタウンを結ぶ幹線路であります信達樽井線につきましては、地域間の連絡強化・市内移動の円滑化の向上のため、早期にりんくうタウンへの接続を図ってまいります。 　さらに、交流ネットワークづくりの推進のため、市民ニーズの多様化に対応した都市間交流及び地区内交流が円滑に進むよう、砂川樫井線や市場長慶寺砂川線などの市内幹線道路の整備を推進してまいります。 　また、本市域内のりんくうタウンにおいては、昨年イオンモールが出店し、新しい都市の魅力が創出されてきており、府内外に本市をＰＲする絶好の機会であると考えております。 　これを機として、日常的な交流の中で形成される人的・物的なネットワークを大切にし、市民や事業者などとともに、イベントや多様な交流活動を行い、りんくうタウンのみならず、市内全域の交流ネットワーク構築を推進してまいります。 　なお、紀北地域と連絡する泉南岩出線などの広域幹線道路につきましても、より一層の整備を促進し、広域交流軸の整備に取り組んでまいります。 　対岸の関西国際空港においては、新滑走路が２００７年の供用開始に向け工事が着々と進められています。地元市として、真の地域との共存共栄を目指し、関西国際空港の利用促進を初め活用策等について、府とともに連携し、検討してまいります。 　さらに、本市並びに南泉州地域・紀北地域の発展に寄与する空港連絡南ルートの早期実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 　４点目の個性あるまちの顔づくりについてであります。 　地域の祭りなどの伝統文化、音楽や絵画などの芸術文化、地域固有の町並み・景観などは、地域の個性を形成するとともに、地域に住む人々に安らぎや潤い、安心や元気を与えることから、今後とも、文化や町並み・景観を生かした個性豊かなまちづくりを推進してまいります。 　本市には、熊野街道・紀州街道沿道など歴史・伝統を伝える町並みが残っている地区があります。住民の理解を求め、本陣跡など伝統的建物や文化遺産の保存を支援し、個性を重視した魅力あふれる都市空間づくりを進めてまいります。 　また、新しいまちを形成しつつあるりんくうタウンは、市民・事業者とともに、魅力ある都市景観を築くため、緑の空間づくりを図ってまいります。 　さらに、幹線道路や公共空間の緑化を初め、地域の美観の誘導を積極的に展開し、市民と協調して潤いある視覚的に楽しい町並みづくりを進めてまいります。 　以上、平成１７年度の市政運営の基本方針につきまして、本議会に提案をいたしております予算の内容を踏まえ、第４次総合計画の施策体系に基づき御説明いたしました。 　地方自治体を取り巻く情勢は、依然として非常に厳しい状況が続いており、また現在、国において進められている「三位一体改革」により、地方自治体にはこれまで以上に自主的かつ自立性の高い安定した行財政運営が求められています。 　このような状況の中、泉南市がさらなる発展を遂げていくためには、一日も早く今日の危機的財政状況から脱却し、地域の事情に応じながら、市民の多様な価値観やニーズに的確に対応できる行財政運営、長期間に及ぶことが予測される経済の低成長時代に見合った弾力性ある財政構造への転換を図っていかなければなりません。 　今後、第３次行財政改革大綱及びその実施計画である「９９プラン」に基づき、不退転の決意で全庁全職員が一丸となって市政の改革に取り組んでまいります。 　また、市民主体の市政運営、住民自治の実現のため、真に必要なサービスはしっかりとお届けする一方で、自助、共助で担える領域は、市民の皆様に支えていただく、市民協働のまちづくりを進めてまいります。 　終わりに当たりまして、激しく変貌する社会の中で、これからのまちづくりに向け、英知を結集し、創意工夫を重ね、職員ともども気を引き締めまして市政運営に取り組んでまいる所存であります。 　ここに改めまして議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成１７年度の市政運営方針とさせていただきます。ありがとうございました。 4 ◯議長（真砂　満君）　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　この際申し上げます。本定例会における代表質問につきましては、先ほどの市長の市政運営方針に対する質問に限りますので、その点よろしくお願い申し上げますとともに、質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　それでは、これより順次代表質問を許可いたします。 　まず初めに、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 5 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。４年ぶりに議会の質問のトップに立ったことができて、引き締めて頑張りたいと思います。 　日本共産党泉南市会議員団を代表し、市政運営方針及び市政上の幾つかの問題について質問します。 　昨今痛ましい暗いニュースが続きます。先月の寝屋川の教師殺傷事件、今月に入って相次ぐ若い人たちの無理心中事件など、原因はどうであれ、日本の社会が若者に対して明るい未来を指し示してないのが現状ではないでしょうか。 　一方、総務省が３月１日に発表した近畿２府４県の１月の完全失業率は、前月より0.９ポイント悪化し、5.４％と失業率は悪化しています。政府統計でも全国の雇用者所得も毎年数兆円も減り続け、貯蓄ゼロの世帯が２割を超えていることが明らかになっています。 　このような中で、衆議院を賛成多数で通過した２００５年度政府予算案の特徴は、庶民のための定率減税の縮小、フリーター課税強化、国立大学授業料の値上げ、障害者・高齢者に対する負担の強化と、今後２００５年、２００６年度から７兆円もの大増税、国民負担を押しつけます。 　一方では、地方新幹線、高速道路、関西空港の２期工事など大型公共工事は放置し、大企業、富裕層の減税はそのままです。余りにも冷たい政治ではありませんか。このような社会弱者切り捨ての政治が人の心も荒廃させているのではないでしょうか。 　もう一方では、ことしの政府予算は、戦前の軍靴の音も聞こえています。本格的な海外派兵体制づくりを進め、憲法９条改憲の地ならしの後押しをするものとなっています。自衛隊の海外の活動を任務とする新中期防衛整備計画を具体化するものとなっています。アメリカの先制攻撃戦略に沿って、米軍と自衛隊が一体で世界じゅうに軍事介入できる体制をつくる計画です。 　日本共産党は、このような国民に負担をもたらす政府予算に反対するとともに、憲法９条の掲げる道こそ２１世紀の国際社会の歩む道であるとして奮闘するものであります。 　それでは、市政方針について質問したいと思います。 　さて、２００５年度の市の財政状況は、長年続いた空港、同和優先の大型公共事業でつくった５００億円近くの借金は一向に改善されてません。２００４年から始まった９９計画に従って、２００５年度予算では保育料の値上げ、母子家庭給付金、障害者給付金、重度障害者激励金などの段階的廃止、敬老祝い金現金給付の廃止、児童・生徒就学援助費の見直しと職員給料減額など４億2,７００万円を市民負担、職員への押しつけをしてます。 　その反面、緊急必要性のない信達樽井線には９億円の予算を乗せ、また国民健康保険税も３億円以上値上げ、今まで所得割も課税されてなかった非課税市民世帯にも課税されるなど、公共事業は進めるが、社会的弱者に冷たい予算となっています。市政に必要なのは、開発優先の市政ではなく、市民の目線に合った市民こそ主人公の立場で市政運営することが強く求められているのは言うまでもありません。 　大綱第１点は、行財政改革の問題です。 　２００４年度から始まった９９プランですが、実際では新行財政改革大綱、同実施計画が達成できなかったから、さらに職員の給料カットなどを推し進めざるを得ないのが現状と思われます。これ以上の市民負担はやめるべきだと思うが、見解をお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、信達樽井線と農業公園についてであります。 　信達樽井線の東洋クロスへの補償価格については、いまだ全容を明らかにされてません。橋梁部分を含めて信達樽井線の全容をお伺いしたいと思います。 　また、農業公園についても来月オープンとなりますが、借金のみ残り、今後維持管理の市の負担が続きます。農業公園の見通しについてお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、空港問題であります。 　２月には中部国際空港が開港し、２００７年には神戸空港が開港します。この中で２期工事完成時は発着回数は国交省は１４万回と予定してますが、現実２００４年度の発着回数は１０万回です。現施設だけでも１６万回可能ですから、現状で十分間に合います。空港会社も１兆円に及ぶ有利子負債を抱えています。２期を進めれば今後関空会社はさらに経営困難になるのではないでしょうか。まさにむだな公共工事の典型です。今後の関空の見通しをお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、イオン対策として商工会などが要望してる道の駅的施設であります。 　市政方針ではりんくうタウンの一層の活性化を図りたいとなっていますが、道の駅的施設の今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、防災対策であります。 　市政方針では防災訓練の実施、広報活動とありますが、実際いざというとき、市民が避難する小・中学校を含めて公共施設の耐震調査、改修は全くなしです。改修はされておりません。防災についてのあり方をお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、国保税、介護保険料の値上げ問題です。 　今回の値上げは、従来と違って非課税市民世帯に最高１０万円以上、高齢者にも重い負担となり、社会的弱者に対する負担も強く出ています。これでは医療費が高くて、収入が低くて払えなくて、かえって滞納が多くなり、受診抑制と市民の健康が悪くなるばかりです。 　一般会計の繰り入れを含めるなど、値上げをすべきではないと思うが、介護保険料の値上げ問題を含めて市長の考え方をお伺いしたいと思います。 　大綱７点目、大阪府制度４医療の改正に伴う市負担の軽減から浮いてくる医療費の考えであります。 　市政方針では一部ビルドが出てますが、健康福祉に対応する対策について、これでは不十分と思われますので、市の対応をお伺いしたいと思います。 　最後に、市政方針では合併問題が破産となったのに対して何も触れておりません。昨年は市政方針でとうとうと触れて述べてますが、反省のことぐらい述べるべきではないでしょうか。合併問題について総括的にどう考えてるのか、お伺いしたいと思います。 　以上であります。 6 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの成田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の今後の財政見通しということについて御答弁を申し上げます。 　財政収支の改善と財政構造の改革を目指しまして、大阪府の財政支援も活用しながら平成１４年９月に財政健全化計画を策定いたしました。 　その後、計画と乖離が生じたことから、平成１５年９月にローリングを行い、さらに地方分権推進の一環として行われました三位一体の改革におきまして大きな財源不足が生じたことから、先般２回目のローリング案を策定したところでございます。 　今般策定の財政健全化計画のローリング案では、取り組みといたしまして、人件費の削減や民間委託など事務事業の見直しを進めまして、財政健全化に取り組んでいるところでございます。 　また、市税収入も長期下落基調からりんくうタウンにおける企業立地が大型商業施設を初め進んだこともあり、前年度比較で増加に転じたところであり、さらに建設事業については事業期間の延長、２期事業の凍結など公債費負担の軽減につながるよう地方債の発行を抑制していくことといたしております。 　今後につきましては、財政健全化の取り組みにより、財政状況も徐々にではございますが、好転していけるというふうに考えておりますが、事業の実施については慎重に進め、財政の健全化をなし遂げてまいりたいと考えております。 　次に、信達樽井線でございますけれども、信達樽井線の今後の計画についてでございますが、平成１７年１月２０日に東洋クロスと用地・補償の契約を締結しております。その概要については、議会の皆様にもお示しをさしていただいたところでございます。 　現在、東洋クロスの方で工場の移転に係る建築確認申請などの準備作業に取りかかり、現場での移転作業につきましては、取り壊し工事を平成１７年５月ぐらいから着手し、平成１９年度中には工場の再配置がすべて完了する予定であると聞いております。平成１７年度からは南海電鉄の山手部で橋梁の下部工に着手するとともに、府道鳥取吉見泉佐野線より山手側について用地買収済みの箇所で民地との境界に擁壁並びに道路側溝を築造し、暫定の拡幅工事を行い、その後、下水道の汚水管の布設工事を行う予定でございます。現道の暫定拡幅後、橋梁のアプローチ擁壁、下部工を築造し、平成２０年度から東洋クロス敷地内で橋梁の下部工に着手、平成２１年度には供用開始を行いたいと考えております。 　なお、補償の内容につきましては、昨年には補償の基準の考え方については議員各位にも資料提供さしていただいておりまして、１月２０日の契約に伴う概要についてもお示しをさしていただいておりますが、もう少し詳しい資料というふうにお聞きをいたしておりますので、できるだけわかりやすく理解していただけるような内容でお示しをさしていただきたいと思っております。 　次に、農業公園について御答弁を申し上げます。 　農業公園の今後の運営についてでございますが、当面市が主体となって管理運営を行ってまいりますが、経費節減を図る上で園内全体管理、除草等の維持管理については、民間に委託していく予定であります。委託先等については、作業能力、管理能力等も含めて可能な限り経費縮減に資するよう検討してまいりたいと思っております。 　当初計画より縮小された市民農園、管理棟などの部分については、今後の社会情勢や市民ニーズ等を踏まえ、また財政負担の軽減を図るためにも民間活力の活用を前提とした事業の整備内容、整備時期、整備手法等の検討を行ってまいりたいと考えております。 　当農業公園は、休日に子供連れ、あるいは家族連れで芝生広場でボール遊びなど、そしてまたお花畑での花摘みなど、また農業体験などをしていただくということで１日楽しく過ごしていただけるようなものとして、農との触れ合いを通じた憩いやいやしの場を提供するという市民に対するインフラ整備であるということで整備をしてまいりました。これらを十分生かして、多くの市民の皆様に御利用いただけるようにオープンをしてまいりたいと考えております。 　次に、関西国際空港について御答弁を申し上げます。 　関西国際空港の２期工事につきましては、平成１１年７月に着工以来、２００７年の供用開始に向けて工事は順調に進んでおりまして、平成１７年２月２０日現在で５４５ヘクタールの計画面積のうち約４９７ヘクタールが既に陸化している状況でございます。施工数量ベースでの進捗率は約８８％となっております。 　次に、関空の運営状況につきましては、国際線は昨年に引き続き好調に推移してございます。また、国内線につきましても３月には羽田路線が増便されるなど４月からは就航都市が１６都市、１日５４便となる予定でございます。 　なお、関空会社の経営状況につきましては、昨年１１月に示されました平成１６年度中間連結決算において初めて黒字３５億円を達成したところであり、さらに２期事業の施設整備内容についても事業費の大幅な圧縮を決定したところでございます。したがいまして、関空会社としては、今後の航空需要の予測や営業努力等により経営的にも十分クリアできるものと考えております。 　本市といたしましても、大阪府や周辺自治体とともに関空のさらなる利用促進に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。 　また、中部空港がこの２月１７日に開港いたしまして、成田、関空、中部による３国際拠点空港体制がスタートいたしましたが、中部空港は国内線と国際線の接続のよさが売り物であり、特に国内線は２４都市１日９４便と充実をしております。また、同空港は空港を集客施設ととらえ、にぎわい創出の面でさまざまな工夫がなされております。 　成田空港が飽和状態の今、関空と中部空港がアジア観光ビッグバンなど急増する国際航空需要をこれから受けとめるわけでございます。今後、ますます空港間競争が激しさを増すものと思われますが、両空港が切磋琢磨する一方で、連携を深めることにより相乗効果によって我が国の空港の競争力を高めることにもなると考えております。 　次に、来年２月に開港を迎えます神戸空港につきましては、年間発着回数２万回の地方空港という位置づけでございますが、関空、伊丹、神戸の３つの空港が適切な機能分担のもとで役割を果たすことが関西全体の発展に寄与するものであると考えております。 　次に、防災関係について御答弁を申し上げます。 　今年度は記録的な台風の上陸があり、全国に甚大な被害を生じ、また中越地震や海外ではスマトラ地震、津波の大きな被害が発生いたしました。幸い泉南市では大きな被害はございませんでしたが、被災地の皆様方には一日も早い復旧をお祈りいたします。 　本市の防災地震対策としまして、新年度予算には一丘中学校体育館の耐震改修に伴う設計委託予算、そして東南海・南海地震対策としての津波浸水ハザードマップの作成、また例年予算計上しておりますが、災害備蓄品の購入費、今年度設立されました自主防災組織の防災救助機材等でございます。 　いずれにいたしましても、これから発生が予想される東南海・南海地震等に対して万全を期していくというのが私ども自治体の役割、役目でございます。教育施設の耐震予備診断についてはすべて終わっておりますので、それを踏まえまして今後段階的に本診断、それから改修に入っていきたいと考えております。 　次に、国保税の改正について御答弁を申し上げます。 　国保税につきましては、冒頭の方針でも申し上げましたように、１０年間据え置いてまいりましたけれども、今回１０年ぶりに改定を行うことといたしております。特に、最近の高齢化、あるいは医療費の増大ということにつきまして、保険事業会計が大変苦しくなっておりまして、赤字体質となっていることがございます。したがいまして、本来の特別会計としての役割をしっかりと担っていただくためにも、保険税の改正をさしていただくものでございます。 　ただ、健康保険運営協議会の答申もいただいておりますが、その中で急激な税改正に伴う緩和策を考えるようにという附帯意見もいただいておりますので、これについては先般もお示しをさしていただきましたように、一定激変緩和措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。 　厳しい状況であるということをぜひ御理解を賜りまして、健全な健康保険特別会計の運営ができますように今後も努力をしてまいりたいと思っております。 　次に、福祉関係のビルド事業との関係でございますが、大阪府が持続可能な福祉施策ということで一昨年から取り組みを始めておりまして、市長会におきましてもさまざま大阪府と話し合いをした中で、さまざまな注文もつけました。 　特に、ビルドの構築については、大阪府が一方的にやるのではなくて、市町村と協議会が話し合う場を持って、その中で真に必要な事業をビルドアップしていくということにいたしております。その幾つかを新年度予算に計上をさしていただいてるところでございます。 　ただ、中長期的に見ますと、今回の一部負担金制度の導入等により、総計的には減るわけでございますが、高齢者医療の部分の大阪府の補助率が１８年度から減ってまいります。２分の１に減額されます。ということは、市の負担がふえるということでございますので、それもあらかじめ必要経費として見込んでいく必要があるというふうに考えておりますので、今回は大阪府とまとまりましたビルド事業について、できるだけその運営について効率的な運営ができる内容ということも踏まえまして予算化をしたものでございます。 　今後、また新たにそういうビルドの部分が出てこようかというふうに思いますが、これらについては順次盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。 　次に、合併問題でございますが、昨年は法定合併協議会も設置をされるということもございまして、そういう方向で進んでおりました。昨年の８月の住民投票におきまして反対多数ということになりまして、現時点での合併、また枠組みについて理解を得ることができなかったということで、法定合併協議会も解散をいたしました。 　したがいまして、この３月で合併特例法の期限を迎えるということになります。ただ、次のまた５年間に新たな合併特例法が施行されることになっております。これらについては、また今後いろんな合併の機運なり住民、市民のそういう高まりなり醸成なり環境なり、こういうものを見守りながら対応をしてまいりたいと考えているところでございます。 　したがいまして、今回執行いたします合併特別法、大変有利な条件でございましたけれども、これらについては、一定の市民の皆さんの御意見も聞く中で整理ができたというふうに考えてるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 　次に、道の駅的施設についてでございますが、この道の駅施設につきましては、商工会からイオンモール出店に伴う地域振興施策についてということで要望を受けております。また、提案も受けております。 　その後、本市におきまして市調査として道の駅的施設基本計画の策定を平成１５年度に行っております。そして、平成１６年度には商工会及び学識経験者や漁業協同組合、農業協同組合と本市で構成する泉南市道の駅的施設運営計画調査委員会を設けて建設主体、管理運営、収支計画等の意見集約を行ってきたものでございます。 　この道の駅的施設は、商業者や漁業、農業関係者など多くの生産者や販売者の地場産業育成の場となるものと考えております。さらに、朝市などの開催を通じ、多くの人の交流の場となることや、観光、文化の拠点としてのイベント事業の開催、あるいは市民の皆様が憩いの場としての活用などができるよう、また活気あるさまざまな利用が図られる場とすべく、今回予算化をさしていただいてるところでございます。 　概要については、先般議員各位にお示しをさしていただいてるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 8 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 9 ◯１６番（成田政彦君）　最初に、今の答弁を聞いて市長に市政方針全体で私の感じることを述べたいと思います。 　行財政改革の、いまだに借金が解決されず、大きく抱えておる問題、それから農業公園における大きな、これはやっぱり失政に近い問題だと思います。 　それから合併問題、この問題についても市長はいろいろ言われたんですけど、結局住民からノーという判断がされたんですけど、こういう問題に対しては、施政方針の中で真摯に受けとめて、今後のあり方について少しぐらい、反省の弁というのは余り市長見られないんですけど、今後市政を運営するんだったら、やっぱり反省の弁ぐらいは私は言うべきだと思います。 　その点を最初に言って、最初に行政改革の問題についてお伺いしたいと思います。 　市長は、今度の第３次行政改革は、報告書を見ますと、ここには今度出た、直近の第３次行政改革によれば、新行政改革大綱、同実施計画に書かれた目標である行政構造の転換を図り、もって財政の健全化の道筋をつけていくことは、結果としてできなかったと言わざるを得ないと、明確にこういうふうに書かれております。 　この問題について、市長ははっきりとそういう問題を書かれておるにもかかわらず、さっき僕が言うたように、自分自身のこれに対する反省の弁がなかったと。 　そして、もう１つは、平成１３年の中で、これはその前の行政改革の問題なんですけど、ここで市長はこう言っとるんです。当然、事業をいたしました関係で起債を充当してる部分も相当ございまして、その後、後年度負担ということで起債残高がふえてまいりましたけれども、平成９年度でピークアップいたしております。償還につきましては、平成１４年がピークになっておりますんで、ここ１３、１４、１５ぐらいの償還がピークになるということで、厳しい財政運営を強いられるけれども、それを越しますと一定返済額も減ってくる。 　返済額が減ってくるのはようわかるんですけど、ただこの１３、１４の問題で起債がピーク、これはどうだったかと見ますと、起債発行額及び元利償還、地方債残高を見ますと、平成９年度は地方債残高が２４７億3,４８０、ピークになっとるんです。 　しかし、このピークというのは平成１７年度の予算に載っとるんでは２４０、平成１６年では２４９億ということで、これはかなり見通しが、少なくとも平成１４年度がピークではなくて、ピークは今後続くだろうという、こういう市当局がしとる計画が出ております。 　これでいくと、平成２０年度までは大体２２０億ぐらいの地方債残高になるということで、しかし平成２１年度は何も事業をしなかったら起債が減るということなんですけど、こういうことは実際市民生活のことからあり得ないと思うんです。 　まず１つは、この地方債の残高が今後市長として第３次行政改革、この見通しが非常に甘いのではないかと。こういう点が１点です。 　それから、２点目は、市長は平成６年の６月に市長になったと思うんです。それ以後、起債がどのように発行されたかということを私は調べてみました。平成６年度以降の事業で市長がやった事業というのは、総合福祉センター、これは平島市政の継続であります。しかし、埋蔵文化センター、それから住宅改修事業、市民の里、それから農業公園、それから牧野公園、それから信達樽井線、市長になってからの公共工事はざっと１００億近くあります。 　まず、今日の借金が今なおこれ、やってもやっても赤字が起きとるということで効果が上がらないというのは、やはりこの公共事業が非常に大きな負担になっとるんだと私は思います。 　その点について、市長はこの公共事業というのは、もう今後、信達樽井線もそうですけど、高額補助、例えば道路建設は５０％の高額補助が出ますわね。しかし、全国的に見ると、非常に道路建設の高額補助が出るということで、長野県で言われとるんですけど、これが問題だと。結局５０％という高額補助が出るということは、やりやすいということで、道路建設に取り組んでると。なぜ道路整備を進めるかというと、道路建設にはそういう高額な補助が出るから、各地方自治体は率先してやったんやと。それのツケが回ってきたということが言われております。 　それで、今の市長の体質で、こういう道路行政、補助がつくからやるんやということは、時代おくれではないかと。緊急必要性のない、財政を圧迫するようなこういうものは必要ではないと私は思うんですけど、その点についてお伺いしたいと思います。 10 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 11 ◯市長（向井通彦君）　確かに、公共事業と補助制度、こういう関係がずっと続いてまいりました。当然、地方も財源を賄うために補助採択を受けて事業をやると。それで、補助採択は今おっしゃったように大体半分、昔は３分の２ぐらいあったんですが、だんだん減って今ですと約半分と。残り半分は起債と一般財源で対応するという形で事業が進んできたところでございます。 　ただ、全国的に見ますと、都市部と地方部があります。地域差もありますし、それぞれ自治体の事情も違うというように思います。本市の場合を見ますと、私もそういう仕事をやってきてまいりまして、特に都市計画道路網というのがなかなか不足をしておりました。特に海山道路ですね、海と山を結ぶ方向の道路、こういうものが不足しておりまして、一部都市計画決定した道路もございましたけれども、それは十分でなかったわけであります。 　したがいまして、関西国際空港が泉州沖に決まったのを機に、それに対応するまちづくりという形で地域整備の一環として、特に弱かった海山道路の都市計画決定を４本やりました。金熊寺男里線・樽井男里線が１本、この信達樽井線が１本、市場岡田線が１本、田尻と一緒にしました樫井西岡田吉見線が１本と。この４本の都市計画決定をし、そして地域整備の有利な条件を踏まえて整備をしてきたという経緯がございます。 　しかしながら、やはり起債と一般財源というのは多かれ少なかれつきまとうものでございまして、そういうもの、あるいは御指摘ありました総合福祉センター、あるいはなみはや国体のサザンスタジアム等、投資が続いたということもございまして、起債残高がふえていったと。ピークで約２５０億前後だったと思いますが、ふえてきたというのが現実でございます。 　平成９年に一応それはピークアウトしまして、返済のピークはそれから据え置きがありますから数年おくれますので、ピークは後ろに来ましたけれども、それで今その後の財政運営をしているわけでございます。 　ただ、それとともにバブルがはじけた以降、経済がこういうふうに落ち込んできたということを踏まえまして、これからはやはりなかなか今までのような経済発展、税収増が見込めないということで軌道修正をいたしまして、総事業費の抑制という形、総額２０億円前後に落としつつ、起債発行も減らしてきたという経緯がございます。 　したがいまして、今後ともそれらの経験を踏まえて、今後の財政運営ということについては、御指摘ありました公共事業と起債の関係、あるいは一般財源の関係、そして償還額との関係と、こういうものを十分中長期的ににらみながら、行財政運営をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、私どもも中長期的なシミュレーションを行う中で公共事業の枠というものを決めていきたいというふうに考えているところでございます。 12 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 13 ◯１６番（成田政彦君）　若干公共事業、これを抑えなあかんということ。しかし、それではまだ不十分と思いますね。私は、市長になってから、平成６年から平成１６年まで市税収入をちょっと見たんですけど、この１００億円台の市税収入というのは、平成１１年までは１００億続いたんです。 　だから、私は必ずしも税収が低かったから赤字になったという考え──僕も最初はそう思った。そうだけど、市税収入は極端に落ち込んだのは平成１３年から今ずうっと、これは景気、空港、いろんな問題があるんですけど、しかし市税収入というのは、市長になってから、つまり６、７、８、９、１０、１１、少なくとも６年間は１００億以上の収入があったんですから、必ずしもこれはきちっと財政の見通しがあったならば、私はそんなに大きな赤字、狂いはなかったと思うんです。 　そこで私が指摘したのは、さっき言いましたように、今公共事業がだめだと言うんですけど、あなたの場合は、道路を見とると、砂川樫井線、市場岡田線とか、そういう道路建設に非常にお金をつぎ込んできとると。 　だから、借金もまた非常に多くなるんですけど、この見通し、やっぱり財政の見通し、必ずしもお金が少なかったんじゃなくて、公共事業を空港優先で大きくやってきたと。これが基本的に狂ってきたというのは、私は思っております。 　そして、もう一つは、基金の状況であります。この基金の状況は、平成１２年度から１８年度の現在を見ますと、平成１６年度はとんとん、１８年度では行くという考えらしいですけど、しかし基本はこの基金がなかったら、これは恐らく泉南市の場合は、到底これは黒字なんてあり得ないと。平成１２年度から平成１８年度現在の市の計画で見ますと、大体２４億あったのが現在１０億ですから１４億減ったと。 　それと、今後の見通しを見てきますと、基金、平成１６年は１１億、残が１０億、平成１７年度は８億、残が８億。これはざっとした計算ですよ。それで１８年度にはもう３億ぐらいしか基金がないと。 　こういうふうにいくと、伺った考えでは、１８年度は市長選挙があるから、何としてもかき集めて１８年度は黒字にすると。本質はそういう本質ではないんだけど、実際１９年以後は基金はもうゼロですから、まさか１７、１８、職員の皆さんの賃金カットをして、さらに１９、２０賃金カットをするということは、私はそういうことは非常に生活に影響が大きいと思うんです。 　そういうことは、先のことはわからないんですけど、この１８年前後の、基金もないし、この財政、やっぱり信達樽井線の問題を含めたら、緊急的な手を打たないと、公共事業をきっちり抑えないと、私は人件費を抑えるとかそういうことばかりするんじゃなくて、根本の根をちょっと、特に信達樽井線については市債残高、これからの返済計画を見ますと、信達樽井線の返済は今後、平成２１年度以降、年間２億近くの返済があると。それから、農業公園についても起債残高が１１億あり、これも続くと。そういうもののピークが来るということですから、これは公共事業を抑えない限り、到底今後の見通しは厳しいと、そう考えるんですけど、その点はどうですか。 　それから、もう１つですけど、例えば信達樽井線と砂川樫井線などは都市計画線ですけど、都市計画決定道路は泉南市に幾つもあるんですけど、狭隘な都市部、山間部の道路とか、そういう道路の拡張とかそういう補修とか何かは、いま一歩私は信達樽井線の整備についておくれておると思います。その点です。それだけです。 14 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　行財政運営でございますが、１５年度末で累積赤字といいますか、４億1,０００万残っております。これを１６年度、この３月で終わりまして５月決算ですが、１６年度で解消をしたいと考えております。何とかできるんではないかというふうに考えております。 　そうなりますと、今度は繰上剰余金が要りませんので、その単年度、単年度でできるだけ残り少なくなった基金を抑制しながら行財政運営をしていきたいと。ですから、１６年度で黒字転換、１７、１８はもちろん黒字体質でいきたいと考えております。 　一方では経常収支比率を１００でありますものを９５程度に下げたいということで今改革に懸命に取り組んでいるところでございますので、それは何としても達成をしたいということでございます。見通しも持っているというところでございます。 　今後、それ以降については、団塊の世代の方々の退職という問題が発生してきますので、一時的に厳しい状況になる可能性はございます。これは退職金中心にそういうことになろうかというふうに思いますが、これは長いことではございませんで、それらはまた吸収していく対応を考えていく必要があるというふうに考えておりますが、危機的な財政状況ということについては、一定回避できる見通しを持っているところでございます。 　それから、都市計画道路の整備ということでございますが、なぜ都市計画道路の整備に力を入れてるかといいますと、やはり泉南市が非常におくれておったということがございますし、道路というのは幾らお金があってもすぐにできるというものではございません。やっぱり最低でも１０年スパンかかるもんなんですね。ですから、そういう時々のタイミングを見ながら、できるだけ有利な条件のときにやると。空港関連という１つのインパクトを受けて都市計画道路が３本完成したわけであります。通常ですとなかなか２０年、３０年かかるというのが一般的でございますから、そういうことでありますと、非常に市の発展が心もとないということになります。 　したがって、今回の信達樽井線ももちろん事業中の事業ではございましたけども、１つのりんくうタウンのインパクトを受けて、この際より有利な５５％という補助率、また交付税カウントされるような道路特定財源を使って整備をする方が得策であるという形でやっておるものでございます。 　御指摘ありましたように、今後の公共事業については、この補助金制度がどうあるかというのは、三位一体改革でもどうなっていくか、まだ最終的にははっきりわからないわけでございますので、今の有利なときにできるだけ目標とする年度を持っているものについては、着実に進行させていくということが大切だというふうに考えております。一方では、全体の財政収支を十分見た中での財源配分ということを考えていきたいと思っております。 16 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 17 ◯１６番（成田政彦君）　非常に市長はやっぱりまだ公共事業優先で、起債残高は今後、後年度負担でどのように残っていって、市民に影響を与えるかという問題については、地方債の今後の１０年間の償還計画を資料請求で見ても、平成２０年でも地方債というのは大体２２０億ぐらい残るし、２１年は先ほど言いましたけど、何も借金をしない、何にも事業をしなかったら減っていくという計画なんですわ。しかし、これは信達樽井線の地方債でも平成２２年度以後は２億3,０００万、これが平成３２年度まで２億8,０００万前後続きますわな。 　例えば、市長はりんくうタウンから収入があると言ったんですけど、イオンからは３０年間のいわゆる借金３０億をことしくれるなら、信達樽井線については非常に有利です。しかし、信達樽井線に対する借金の返済というのは、毎年イオンから１億ずつしか入ってこないんですわ。そうすると、ピーク時の例えばイオンとの相殺をしますと、これは単純に相殺すると、例えば平成２２年で１億入ったって、１億3,０００万の借金は、その場合は市は借金を返さなあかんと。トータルで３０億ですよ。しかし、短期のショートで見たら、この信達樽井線建設にいかに市は負担せなあかんかということですよ。私は、その点は長期と短期で見たら、これは市財政に非常に厳しいと、信達樽井線の影響を思っております。公共事業の見直しについては、さらに厳しく私は求めます。 　次に、信達樽井線でございますけど、信達樽井線については、１つは補償価格の問題であります。これはかつて福岡県の福岡市で港湾を埋め立てるとき大きな問題になった、立ち木の問題。市長、知ってますかな、立ち木の問題で逮捕されたのを、市の職員が。 　これで問題になったのは、立ち木の価格とか立ち木のいわゆる購入の方法、木の値段、そういう詳しいことについては、一切議会の追及に対して答えられなかったと。議会は１００条調査委員会を設けたら、うみが出てきて職員が逮捕されたんですけど、そういう補償の問題については、立ち木にしても四百数十本、８４０万で、木は小さいし、どういう木であるのか、そういう点についても、私は１つは価格の補償については、きちっと透明性を持って市民に納得できるように金額を出すべきだというふうに思います。 　２つ目は、財産区の問題であります。 　これは東洋クロスの財産区六百数十平米ですわね。たしかこれ聞いたら６１６平米ですかね。東洋クロスに貸しとるのは、全体で１万1,０００平米を６４０万で東洋クロスに貸しとると、今。これ平米単価をちょっと計算すると、今度売る場合は４万2,０００円ですな、平米単価。 　しかし、東洋クロスに貸しとる金は平米単価約６００円ということですから、この金額の問題から考えて、財産区と東洋クロス、それから市の配分率が0.２５、0.２５、５なんですけど、本来土地を持っとる人たちの配分で、東洋クロスは昭和３０年から約５０年間貸与されとります。だから、非常に優遇された形で東洋クロスは土地を財産区から借りております。 　しかし、今回の東洋クロスのこの土地の財産区の補償を見ると、市はこれだけ東洋クロスに対して恩恵を与えていながら、東洋クロスはこの財産区の問題で、財産区の方、土地持っとる方が少ない配分をすると。これでしょう。共有地でも７対３でしょう。 　こういう方法がどういうふうに話されたのか、この問題について。議会に対する説明はないんですけど、私は普通考えて、こんな安いのを５０年間貸しといたら、東洋クロスはもっと市に対して、立ち木の問題にしても、もうちょっと安く、そういう考慮をすべきではないかと私は思うんですけど、その点、私はわからないから聞いとるんですよ、その共有地。 　それから、もう１つ、さっき道路形態の問題を言ったんですけど、信達樽井線の道路の地域性の問題ですね。これは国土交通省が決める──市長は詳しいから。道路交通の基準がありますわ。１５種類道路があって、いろいろありますわ、道路は、８ｍ、９ｍと。だから、この道路というのは、地域に合ったそういう道路として建設をされる、地域の人々が便宜のしやすい、そういう道路になっとるかどうかであります。 　このほど一部が明らかになったんですけど、道路にスロープをつけると、信達樽井線には。それでスロープで上がっていくと、こういう──歩道ですよ。しかし、地域の人からとったら、非常に高齢者とか、それから障害者、自転車で上がれるかどうかの問題です。 　現実に今、市場岡田線はそうなってますわな、橋梁になって。僕、いつもあそこを通るんですけど、歩道はちょっと、府道まで行って、それでスロープで上がっていかなならないということで、ほとんどイオンに行く人は、樽井の前畑住宅からあそこに行く人と、それから岡田の人は新興住宅から、そこをほとんど使います。あのスロープは非常に使いにくい。私は、はっきり言ってそう思います。 　そこでお伺いしますけど、平成１３年度まで市はいわゆる南海線の上に橋をつくって、エレベーターをつけてりんくうに抜ける、そういう計画が私はあったと思うんです。金額は６億円近くだと思うんですけど、私はまず信達樽井線のそういう１つは地域性があるのかどうか。それから、１つは広場、南海の広場ありますわね。広場に車で来た人が──車の問題は、車に乗っとるからね。そういう地域性、この道路が地域の住民にとってそういう面で非常に問題があるのじゃないかと。これはお金の問題とまた別の問題ですけど、その点。 　それから、農業公園の問題であります。 　農業公園は２５億円かけて、結局ことし1,３００万の維持管理費をつけております。しかし、実際はこれは非常に、企業だったら赤字であります。ほとんど採算性のない、一方的に出すものだけであります。借金は１１億返さなあかんと。 　これについて、市長はどのように考えとるのか。それで、市長は、これは堀口議員が平成１４年に質問しとるんですな、これ。農業公園について、大阪府の言いなりでこんなの今する必要があるのか、もっとほかの公園、例えば金熊寺の梅の公園とかにもお金を入れるべきやと、こんなことは考えるべきやという質疑をしてます。そして、和気議員も平成１３年度では、この問題については全く採算ベースも合わないし、むだな公共事業であるということで、この２５億円使ったんですけど、市債の返還を見ると１２億で、大体年間8,０００万から市債はそんなふうになっとるんですけど、これも大きな公共事業として、今後泉南市に対して非常に負担になります。その点について、農業公園についてあなたはどう思うのか。 　それと、道の駅施設なんですけど、この道の駅施設については、泉南市条例集ではここに書かれとるんですけど、基金は緑化環境美化事業、文化振興事業、国際交流事業とうたわれてます。国際交流事業──僕は国際交流事業だと思うんですけど、しかし必ずしもこれは緑化環境美化事業、文化振興事業、これにも使うことはできるんです。これについて、これはたしか１６年の３月に１つ出ましたわ、これ。これが出てきましたわ、計画が。 　それから１年たってバンと6,０００万、そしてこれをいくんやと。もう結果が出てきとると。そして、商工会の人、これは要望書のものを僕は否定しません、そういう施設。しかし、ふるさと創生基金の使い方については、各地でやってるアンケートを使い──３種類ありますわね。これのどれが妥当なのか。そういう民主的にオープンされたふるさと創生基金の使い方をすべきじゃないですか。これ３つもあるでしょう、これ。今度は国際的なんですけど、あと２つがありますわ、まだ。市民に問うべきではないかと思うんです、大切なこのお金は。そのプロセスはどのように考えられたのか、お伺いしたいと思います。 　それと後、ビルドの問題なんですけど、このビルドの問題については、４億円近くがビルドで市の負担が減ります。今回、ビルドのやつを私計算したんですけど、大体3,０００万ぐらいですね。だから、乳幼児医療で2,０００万ですから、市の負担軽減分が減る分から比べたらかなり小さいと。それで乳幼児医療分なんですけど、抜本的な福祉、これだけ福祉、教育が削られとる中で、乳幼児医療などそういう抜本的なもんについて使うべきではないか、予算措置すべきでないか。４億も負担軽減になりますので、するべきではないかと思うんですけど、それについてお伺いしたいと思います。 18 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　東洋クロスの補償の件については、また資料を提供さしていただくということになっておりますので、ごらんいただきたいというふうに思います。 　借地権のことでございますが、昔の文書、それから一般的に田んぼなんかですと小作権というものがあります。そういう比率等によって財産区管理会の方で御検討いただいて、小作が多いという表現でしたが、そうではございません。フィフティー・フィフティーと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 　それから、道路について地域性があるのかということでございますが、地域性というのはよくわかりませんけど、道路にはいろんな種類、種別がありまして、規格上の一定の分類があります。この道路は、あくまでも市の中心的な幹線道路という位置づけ、車線は２、そして歩行者・自転車道、それらに配慮した道路にすると。環境施設帯を設けると、こういうことになっております。ですから、それとはマッチングした道路であるということでございます。 　それから、歩行者ラインのスロープで南海線を渡るということでございますが、今回も一部分そういう形のところがございます。これについては、市場岡田の今のスロープは上りにくいやないかという話ですが、あのときはあの勾配でよかったんですが、その後、できるだけ緩くしなさいという指針が出まして、今回つくるのはもっと緩やかなスロープにするという予定をしておりますので、車いすの方、あるいは自転車の方も上りやすく、通行しやすくするということでございます。 　それから、樽井駅の周辺でエレベーター云々という話でございますが、これはちょうど駅舎から東洋クロスと自動車学校の間をりんくうへ抜こうという計画、その案でございます。これについても計画づくりをしておりまして、関係者と協議をいたしているところでございます。 　それから、農業公園でございますが、この４月にオープンいたしますが、あくまでも市民の皆さんの憩い、いやし、それからレクリエーション、そして花、農業に携わっていただくという趣旨で行うものでございまして、１期計画の暫定オープンという位置づけをいたしております。 　それから、道の駅の件でございますが、これは商工会から要望が出まして、１５年度予算で既に泉南市は調査をやっております。１６年度でも同じく今度はその調査委託は商工会中心にやっていただくということで、市の方で補助をいたして、一定のレールの上で動いているものでございますので、御理解いただきたい。 　ふるさと創生基金を使うということについては、ふるさと創生の内容になじむと。要するに市のＰＲ、それから地域の活性化、それから文化、交流、こういうものになじむというものでございます。 　ただ、全額１億円使うというものではございません。6,０００万程度に抑えようということでございますので、あとの4,０００万はまた違う目的で将来使っていけるんではないかというふうに考えております。少し時間を残しておきます。 20 ◯議長（真砂　満君）　成田議員。 21 ◯１６番（成田政彦君）　僕はちょっと１つ、東洋クロスの財産区の問題、これはもう全然納得できないですわ。これはさっきの市長の話だけでは、ちょっと理解しがたいな、これは。 　それと、もう１つは、ふるさと創生資金の問題なんですけど、条例では３つあるんですから、国際交流──１つの場としてこれを選んだ、道の駅施設があるとしても、市民の方はやはり全体としてどういうものにふるさと創生資金を使うか、それは私はすべきでないかと思います。 　以上です。 22 ◯議長（真砂　満君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時３７分　休憩 　　　　　午後　１時　　　　再開 23 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 24 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、緑風会を代表いたしまして代表質問に入りたいと思います。代表質問は生まれて初めてでございますので、どういう手順を踏めばいいか、よくわかりません。市長にあられても唐突に質問を投げかけておりますので申しわけございませんが、できる範囲で、一問一答形式が今はやっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　なお、この代表質問は、もとより緑風会の意見でございます。そういうことで質問に入らせていただきたいと思います。 　１９８０年を前後して始まる財政危機は、資本主義の高度成長の終息と福祉国家の再編をもたらしました。日本の中央政府や地方自治体が直面している問題は、全く同じであります。それは、世界的な流れからすると四半世紀おくれてやってきているにすぎません。ニュージーランドで始まり、イギリスを経てアメリカ、そして今おくれて日本がその事態に直面しているということでございます。 　ということは、この事態は１０年何がし前より十分予測可能であったということを示しております。将来起こるであろう事態を予測し、他市町村や他府県に先駆けて皆にわかりやすいビジョンを提示し、果敢に時代が要請する改革を断行するのが、本来の政治家の役割ではないでしょうか。とりわけ政治家は、子供たちに向かって夢が語れなければならないと思います。 　三位一体論はひどい話ですが、それは財政危機と従来の福祉国家の地崩れの中での今後の中央－地方関係を予想させるに十分であります。つまり、従来のように国の補助金を期待し、今では高度成長時代の古い公債費比率等の計算をして行財政運営を行う時代は、もう終わったという認識が必要であります。 　我々にとっての現実は、まだ再建団体には転落しないといった数値上の問題ではありません。不況のどん底であえぐ地域経済の下で苦しむ地域住民そのもの、そして子供たちであります。それらを基底にして考えることこそ地域政治であります。この自覚なくしては、要請されている改革は始まらないし、また成就もしないと思います。 　９０年代の日本の不幸は、従来の土建主義、いわゆるケインズ型経済政策が有効性を欠くことが明確になるや、突如グローバリズムに影響を受けた新古典派経済学派の影響のもとに、自由競争や規制緩和に突如ぶれたかと思うと、また揺れ戻るといった振幅を繰り返してまいりました。それはバブルの発生とその一挙的な崩壊と全く同じであります。今、国と同じ土俵で踊った地方自治体ほど財政破綻を余儀なくされているわけであります。 　市の都市基盤整備及び府のりんくうタウン開発は、一定評価させていただきたいと思います。しかし、おくれてきた砂川駅前開発や、将来予測を誤り縮小を余儀なくされたものの基本的には軌道修正ができずにきた農業公園、身分不相応に膨れ上がったあいぴあなどは、後世に不要な負担を残しているわけであります。もちろん、同じことはりんくう市町である泉佐野市や田尻町にも言えます。ということは、大阪府の責任も甚大であるということであります。 　さて、何点か提起させていただきまして、答えられる範囲でお答えいただきたいと思いますが、今の時代、我々はどこに向かっているのか、そしてその中で地方自治体というものはどのような役割を担っていかなきゃならないのか、そして今後の泉南市をどう見ておられるのか、できたら考えをお示し願いたいと思います。 　不況や停滞の時代、危機の時代こそ無形の財産である教育に最大の予算をつぎ込むことこそが一番大事なことでありますが、我々の将来を託す子供たちに今からどのような教育を保障しようとしていらっしゃるのか、考えられる枠でお答え願いたいと思います。 　また、母が子育ての責任の一切を負うというのは、近代工業が始まってからの特殊性でありまして、とりわけ不況の中で共稼ぎと子育てに苦しみ、ときに児童虐待につながる孤立した若い母たちのための子育て支援などを今後どうするのか。お考えがございましたら、お示し願いたいと思います。 　本当に働けずに困窮する人や障害者は、地域社会の相互扶助に基づいて助けるのが地域社会及び自治体の大きな使命であります。他方、それ以外の者への不要な援助、つまりみずから地域社会のために働こうとしない者への扶助費は、逆の不公平、不公正を生み出すわけであります。この点ゆゆしき問題が潜在しているわけでありますが、公正、公平の観点から政治のあり方をお示し願えればと思います。 　そして、商工業の問題でございますが、グローバリズムの時代では国自体にも限界があります。ましてや地方自治体に地域経済の振興策を考えろというのにも甚だ無理があると思います。ただ、物的な支援ではなく、既存商工業の振興策を考え、あるいは企業誘致を進めることはできるだろうし、それが小さな自治体としての商工業、産業政策であると私は考えます。いかがでございましょうか。 　また、思い切って議員数を減らす。我々は、議員定数を削減いたしてまいりました。職員定数は９０年代に膨れ上がったままで、自然減を待っておりますが、大きな枠組みとしての今後の自治体経営のあり方で、どのような定数の枠なり、あるいはどのような職員数で今後の自治体運営を進めていくのか。その考えがございましたら、お示し願いたいと思います。 　職員数を減らす、あるいは足らずの事業は市民との協働で進めていくという戦略というのは、財政破綻だからということでもなく、あるいは荒唐無稽なものではなく、今後自治体が将来に向かって進めていかなけりゃならない使命、そういう枠組みであると思いますので、また考えございましたらお示し願いたいと思います。 　そして、我々議員にも言えるわけでありますが、政治は無慈悲でありまして、我々の意図の善意で判断されるものでは全くございません。行為の結果で判断されるわけであります。しかも、その場合、いかなる理由があれ、例えば泉南市においては市長が主に責任をとらざるを得ない。でなければ、子供たちに責任をとれとは決して言えないということが発生してまいります。 　もちろん、我々議決機関としての議会も責任は免れません。ただ、執行に関与していないということはございますが、それは我々の倫理的責任において物事を遂行していかなきゃならないと思います。 　というわけで、農業公園や砂川駅前開発は、私は失敗したと思います。いろんな経済状況あるいはいろんな住民との関係、取り組み、ございます。そういうことは十分承知しております。しかし、やはり長が責任をとる、あるいは反省の弁を述べる、そして新たな再構築を目指す。そうしたことの言辞が必要ではあるんではないかと、私には思えます。 　そして、閉塞する日本経済、今仕事につけない者の自殺者数が１万6,０００人、中小企業の経営者の自殺が4,０００人、こういう時代であります。 　こうして官民格差が数十年前とは全く逆転している時代に、大阪市の事例は余りにもひど過ぎるものがありますが、公僕の給与の削減は当然であると考えます。同時に、これでもかぐらいの公共事業の削減あるいは凍結を図り、民の生活を保障することが地域政治として何よりも必要であり、問われることではないかと思います。その点のお考えがあればお示し願いたいと思います。 　さて、道の駅的施設でございますが、自治体経営の観点から今までの御説明を承りましたが、具体的な展望も明らかにならず、管理実態も不明瞭であり、経営主体も今のところまだ明確さを欠いている。そして、なおかつそれが商工業の発展に私たちは直接つながらないであろうと考えております。 　そもそも商工業者は、内発的発展にならないイオンに反対してきたわけであります。ところが、今コバンザメ商法というふうに言われておりますが、イオンの端にへばりつく商法が、砂川駅前や新家駅前や樽井駅前の商業の内発的発展にどれほどに効果的な関係が成立するのであろうかと思います。 　ほとんどすべての予算を削減し切ってきた現状で、よほどの投資効果等の現状分析、戦略、そして将来展望がなければ、ここで6,０００万円をも、しかもふるさと創生基金を使うことは許されないと私には思えます。恐らくこれが破綻すれば、商工業に莫大な補助金をしたという大義名分だけが残り、市内の商工業者はまたまた途方に暮れるに違いないと思われます。 　本市の財政は、言うまでもなく人件費、扶助費、公債費で予算のほとんどが占められています。しかし、冷静に振り返れば、経常収支比率が１００を超える事態、あるいは公社の負債が１００億円を超える事態は異常でありまして、平成１８年度は経常収支を五、六ポイント引き下げると言いますが、果たして可能でございましょうか。 　かつ、１８年は、先ほどの市長の答弁にございましたように、可能であるという判断で伺っておりますが、仮に１８年度が可能であったとしても、１９年度、２０年度は健全財政に反転するのでありましょうか。成田議員がおっしゃったように、これから農業公園等の、あるいは信達樽井線負債等々が、公債費が莫大に２０年代ふえてまいります。そのような状況で、我々としてはそれが可能であるかどうかは甚だ疑問でありまして、合理的な説明を受けたいと思っております。 　今回の公務員給与の削減ということが、それは公務員と民間会社との格差が広がっている現状にあって時代を反映しているとは思います。 　しかし、同時に、その負担を、お金というのは無形なものでございますから、どう配分されるかというのは不明であります。そうではないという言い方もありましょうが、結果的にその削減分を公共事業なりに回しているということであれば、市民生活は決して潤えないでありましょうし、職員の士気の低下にもつながると思います。 　それと、やっぱり問題は、公社の問題あるいは特別会計の問題でありまして、いくら経費削減にしゃにむになっていても、公社の負債の利子払いというのは、例えば砂川駅前、あいぴあの公社保有土地の利子払いは7,０００万円でございます。そして、今回の給与の削減分の半分、約１億5,０００万が公社の毎年の利子のふえ方でございます。 　そして、今回水道会計の方も退職金等で独自採算路線をとるということで、国民健康保険もそうでございますが、一般会計からの補てんをすべて切っていってるということで、一般会計の黒字化を図っていってるわけで、総体として考えた場合は、そんなにうまくはいってない。根本的な構造改革は起こっていないというふうに考えざるを得ない。 　そしてまた、公社等の土地は、今、金利が低金利で1.３７５ぐらいですか、この程度で推移している限りはまだいいわけですけれども、これが２％、３％になってきますと、また自治体財政を圧迫してまいります。そういう意味では、１０年後ぐらいのスパンで公社なり特別会計なりも含めた財政全体を考えていかなけりゃならない。その点はどうお考えになっていらっしゃるのか。 　答弁は、財政再建は可能となったという判断だと思います。答弁をお聞きしていますと、そうだと思いますが、我々は平成２０年以降、深刻な問題が継続する。一層悪化するのではないかというふうにも考えられますので、その辺の判断をお示し願いたいと思います。 　それと、付加的でございますが、最後に大事なことなんでございますが、行財政運営に関して質問いたしたいと思います。 　行財政運営というのは、単なる経費削減ではございませんで、正確に計算された行財政改革戦略を策定して、提起し、訴え、浸透さすことだと思います。行政評価等を踏まえて行革が進行しておりますが、それはどこまでできているのか、着実に前進しているのか。職員の方から聞いたりいたしますと、人件費等一連の財政措置に対して不満は聞いても、改革の機運が乏しいということが気になるのであります。したがって、自治体経営の今後の戦略について聞かなければなりません。 　具体的には、市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革というのを基本理念とした第３次行財政改革大綱の基本方針である成果志向・成果重視の行財政運営、あるいは市民との協働による行財政運営、そして自主・自立の行財政基盤の確立をどの程度の現実性をもって実施されようとしているのでしょうか。とりわけ、行財政運営のシステムの改革というのはどうなっているのでしょうか。 　９９項目の改革プランなどが設定されていますが、これまで行政評価の取り組みで成果志向や成果重視といった方針の根本的転換が職員一人一人に浸透させられてきているのでしょうか。これもやはり市長がどれぐらい旗を振られるかということにも大きな影響を受けると思いますので、その辺の御説明をお願いいたしたいと思います。 　そのほか、施策や事業の整理、あるいは考えられた戦略とそれに基づいた改革案の実行というのがどれほど行われているのかもお聞きしたいと思います。 　また、市民への情報提供、あるいは市民参加のシステムづくりと、そして最後に市民が納得できる定員管理や職員給与の適正化やアウトソーシングがどこまで推進されてきたのか、お答え願いたいと思います。 　それと、補足的でございますが、りんくうタウンの緑化といいますと、私にとっては野鳥園のことかなと思ったりいたしまして、その辺の緑化計画はどうのようになっているのか、お示し願いたい。 　関空南ルートというのは、もう現実性がほとんど失われてきたと思います。やっぱり整理すべきは整理しなきゃならないんじゃないか。他市町村との関係もございますので、運営自体、協議会ができておりますので、難しいと思いますが、これも市長の判断で一定動いてくるのではないかと思いますので、一定の判断をお示し願いたいと思います。 　それでは、壇上にて、ちょっと長々しくて唐突で申しわけございませんが、よろしくお答え願いたいと思います。 25 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの北出議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　順次、御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、地方自治体はどのような方向へ向かうのかということと、それから泉南市はどうなのかということでございますが、今の自治体は、従来のような国と地方という関係から申し上げますと、国の機関委任事務をそれも一定の役割を担っておったということがございましたが、それは廃止をされまして、まさに国、あるいは都道府県、市町村というのが新しい関係の時代に入ったというふうには思っております。 　ただ、まだまだ地方分権が進んでいるという状況ではございません。したがいまして、三位一体の改革、中身は問題ありますが、趣旨そのものは全国市長会も賛同しているわけでございまして、国の関与をできるだけ外して、地方が考える事業、施策が実施できるようにと。そのためには補助金というひもつきのお金ではなくて、自由に使える税、税源移譲、こういうことを求めているわけでございまして、したがいまして流れとしましては、国は国の根幹にかかわる施策なり政治を行うと。都道府県は、今、国がやっておるような事業も含むとは思いますが、市町村のもう少し大きなエリア、あるいは大きな考え方の中での行政を行うと、市町村は住民、市民に密着した行政を行うと、そういう役割分担を担っているというふうに思います。 　したがいまして、地方分権一括法が施行されておりますけれども、まだまだ十分ではないということを考えまして、これから、さらに分権時代にふさわしい基礎的な自治体をつくっていく必要があるというふうに考えております。それには、やはりしっかりとした行財政基盤、あるいは人的マンパワーも含めて対応していかなければいけないというふうに思っているところでございます。 　したがって、昨年、もう少し基礎的自治体の枠をしっかりと高めようということで特例市を目指した合併問題ということを検討してきたわけでございますが、残念ながら住民の皆さんの理解を得ることができなかったわけでございますので、もう一度改めて今後の自治体のあり方ということを真剣に考えていかなければいけない時代に入ったというふうに思っております。 　泉南市も一般市でございますんで、比較的基礎的自治体としては小さなまちでございます。やはり、これからは分権をしっかり受けとめていこうということになれば、一定の権限が付与される特例市あるいは中核市あたりを目指していくというのが基本ではなかろうかなというふうに考えております。 　それから、今後の教育のあり方ということでございますけれども、これは教育委員会の方で教育を担当しておりますので、余り踏み込んだものは差し控えたいとは思いますが、従来から詰め込み教育からゆとりの教育ということに変わってまいりまして、世の中もそれを歓迎したわけでございます。 　しかし、数年たって考えてみますと、世界的に見て日本の学力の低下が改めて数字としてあらわれてきていると。あるいは余暇時間を使った中での健全な利用はいいわけでございますが、一方では非行とか、あるいは非常に残念な事件が相次いでいるというような問題も起こっております。したがって、もう一度このゆとり教育ということを考え直そうではないかというふうな動きにもなってるというふうに聞いております。 　教育というのは、一番大切な、これからの日本の社会を支えていく子供たちの教育問題でございますので、ぜひ国、それから都道府県、市町村の教育委員会としましては、今後のあり方について十分議論をして、よりよき方向に導いていただきたいと、このように思っているわけでございます。私ども一般行政といたしましては、教育委員会の御意見を尊重し、市政に反映していくという立場でございます。 　それから、子育て支援の問題に言及されましたけれども、今まさに子育ての大変さ、あるいは男女共同参画社会においての子育てのあり方というのが大きな課題となっております。本市におきましては、市民の皆さんの自発的なこういう子育てに対するサークルとか、あるいは仕掛けとかやっていただいてまして、事子育てに関しましては、他市町より非常に進んでいるのではないかというふうには思っております。したがって、そういう方々と連携をとりながら、これこそ公民協働という立場で事業を推進していく必要があるというふうに思っております。 　今回も子育て支援の幾つかの新しいメニューを予算化いたしております。したがって、この大切な赤ちゃん、それから幼年期の子育てということについて、今後とも充実をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、本当に困っている人と、それからそういう方々への扶助というのは必要だけれども、地域社会のために働こうとしない者への扶助というのは、逆に不公平ではないか、不公正ではないかということでございますが、当然、施策でございますので、市民に公平に執行しなければならないのは当然でございます。特に、生活保護行政を含めて、本市の場合、適正的確に運営をしておりまして、その中でできるだけ自助自立へ向かうような方策を講じておりますが、さらにそういう不公平感を生み出すことのないような行政システムの構築に努めてまいりたいと考えております。 　次に、５番目の商工業の振興、それから企業誘致でございますが、既存商工業の振興策につきましては、商工団体あるいは商工会等と連携をとりながら、いろんな施策を展開しております。今回も大型店に対抗するためにまごころしょうたくんという新しい事業を発足されまして、私どもも一定の助成をさしていただいているわけでございまして、非常に意欲を持って取り組んでおられます。したがって、こういう商工業者の方々の意欲をそぐことのないように、我々行政としては助成なり、あるいは新しい施策を考えていきたいと思っております。 　道の駅の御批判もございましたが、道の駅もそういう１つのやりがい、そして地域の文化、商工業の振興、そしてにぎわいづくり、人々の交流と、こういう目的を持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　企業誘致につきましては、特にりんくうタウンについては約７１％の企業誘致が進んできておるということでございまして、これからどんどん新しい工場も建築に入ってくるというふうに思っております。さらに、これを１００％まで高めるという努力は、大阪府とともにしていきたいというふうに思います。 　一方、内陸部での空き工場等については、商工会と工場ライブラリーというインターネットでの発信も含めて、一緒になってこれの借り主さんを探すというようなことにも取り組んでおりますので、今後とも商工会あるいは商工関係団体と十分連携をとって、商工業の振興に努めていきたいと考えております。 　それから、職員数を減らすということでございますが、当然私どももそういう考えのもとに従来から退職不補充という形ではございますが、相当減らしてまいりました。そして、できるだけ民間委託できるものは民間に、あるいは市民との協働で可能なものは御一緒にという形でのスリム化に努めてきたところでございまして、今後ともそういう考え方に沿って、９９プランの中でも幾つか挙げておりますが、その線に沿って改革を進めてまいりたいと考えております。 　それから、事業を例に出されて幾つかのものは失敗したのではないかという御意見でございます。 　農業公園については、４月２日にオープンいたします。今まで春と秋のチューリップとコスモス、大体１万人ずつお越しいただいておるということでございます。今回オープンいたしまして、それらのもの、それから芝生広場とか、あるいは今後計画しております野菜づくり、こういうものを加味して市民の方々に多く訪れていただきたい、しかもファミリーで余りお金を使わずに過ごせる場所ということで計画をいたしております。 　野上町の山の上にすばらしい芝生公園広場がございます。近くに動物ふれあいセンターもありますので、それとの一体的利用というのもあるかもわかりませんが、大変にぎわっておりまして、ボール遊びとかそういうものを通じて家族の触れ合い、きずな、こういうことで１日ゆっくりと弁当を持ってきて過ごされているという姿を見てきておりますし、そういうものがこれから求められるんではないのかなというふうに私も思っております。遊具を整備するとか、あるいはお金を使って遊ぶとか、そういう時代もそうでございますけれども、ゆっくりと過ごすということが大事ではないかなと、そういういやしの場になればというふうに思っております。 　したがって、私どもは年間例えば何万人来てくれたら成功で、不成功なのかという議論はあると思いますが、できれば市民の皆さん全員の方々にお越しいただけるようないろんなイベントも考えていきたいというふうに思っております。 　和泉砂川駅前開発については失敗したと私には思えるというふうにおっしゃっておりますが、非常に厳しい時代に入ってきましたので、私どもは再開発は断念をいたしました。失敗ではございません。そのかわり、役割分担をしました。道路と駅前広場は公でやると、開発は民でやるというふうにいたしました。 　そういうことで権利者の皆さんの御理解も得た上で、準備組合を解散し、今、都市計画変更のための手続に入っているところでございますので、これについては事業をして大きな負債を抱えてということではございませんで、一定踏みとどまったということでございまして、残念な結果ではございますが、見通しとしてはそのことがかえってよかったのではないかというふうに思っております。したがって、今後はその役割分担に応じた、私どもは街路事業という中で、駅前広場も含めて整備を進めてまいりたいと思っております。 　それから、公共事業の削減、給与の削減、これは当然だというお話でございます。特に官民格差が言われております給与面については、先般も新聞報道ありましたように、全国一律な給与体系というのはどうかという疑問が発せられております。これについては、まだ一部報道にすぎないわけでございまして、今後、例年８月ごろに出る人事院勧告でどうなるのかというのを見きわめないといけないというふうに思っております。 　私どもは５％並びに７から８％の職員の皆さんの給与削減をいたしておりますが、これは１７、１８年の２カ年という形で現在進めております。その間に新たな人勧としてのそういう施策が入ってくれば、それはそれでまた関係団体とも協議をして対応をしてまいりたいと考えております。 　公共事業の削減については、さきの質問者にもお答えしましたように数年前から抑制をいたしておりまして、一定の範囲内で事業を行っているところでございます。今後とも、全体のその行財政の運営の中で投資的経費に充てられる枠を算定いたしまして、その枠内での事業推進といたしたいと考えております。 　それから、自治体経営の観点からという意味で、先ほどもちょっと少しお話ししましたが、道の駅的施設のお話が出ました。 　ふるさと創生を使ってやると、これが破綻すればということでございますが、そこに資料もお示しをしているかというふうに思いますが、実際の運営は、有限会社等をつくっていただいて商工業者、商工会あるいは漁業組合等の参画によって運営をしていただこうというものでございます。販売の方は、委託販売も含めてやるということでございますから、大幅な赤字が出るというのは、初年度立ち上げというのは若干赤字要素はあるかというように思いますが、その後は赤字要素というのは、私はそんなにない、人件費は当然要りますんで、その経費は賄わなければなりませんが、それ以外の借地料等についても非常に安い価格でお借りをする見込みをいたしておりますんで、これは十分経営として成り立っていくものという考えを持っております。 　したがって、市内の商工業者の励みとなり、また多くの皆さんが生産しているものが泉南市内ではなくて、沿道を通過する車あるいは近くへ来られるお客さんの方々に多数販売ができれば、泉南市全体としての活性化にもつながり、また商業者、あるいは工業製品も一部あると思いますが、そういう方々の生産意欲の増大にもつながるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと。したがって、税投入はしないで、ふるさと創生の基金をもって充てたいと考えているところでございます。 　それから、財政の中長期的な問題でございます。１８年度までは健全化で何とかクリアできても、その後がまた厳しいのではないかということでございますが、私どもは今年度で経常赤字をなくして黒字化をし、そして１７、１８で安定的な行財政運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。当然、経常収支比率も下げるということで、現在進めているところでございます。それは、ぜひ完遂をしなければならないと思っておりますし、私どももそれは達成できるという見込みで今頑張っているところでございます。 　その後はどうなのかということでございますが、これが社会状況として地価の下落がどうなっていくのか、あるいは今後の経済成長率がどうなるのかというなかなか見通しにくい部分ございますけれども、過去のように大幅に税収が伸びるということを想定するというのは少し難しい。ただ、空港２期がオープンしてまいりますので、若干ふえる要素はあるかというふうには考えております。その中での行財政運営ということになるということでございます。 　ただ、一方、職員数の削減に努めておりますが、団塊の世代の定年退職者がふえてまいるということが考えられます。したがって、その方々に対する退職金が一時的に大幅にふえるということが考えられます。いわゆる人件費の増ということが考えられるわけでございますので、その時期、一時期は苦しい年度もあるというふうには予測をいたしておりますが、総じて大幅に財政が極端に再建団体に陥ると、あるいはその付近まで転落するというようなことについてはないということで見通しを立てており、そのための準備もしているわけでございます。したがって、今後とも安定的な行財政運営ができますように職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、公社保有地の件でございますが、御承知のように泉南市は土地開発公社保有地あるいは保有額、非常に大きいわけでございますが、今回信達樽井線の事業化によりまして１０数億円が削減されます。したがって、公社全体の負債の圧縮が可能というふうになってまいりましたし、今後とも公社独自でも身軽になる方法を検討しておりますんで、これからも公社の会計がふえないように、圧迫しないように最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 　同じように、特別会計も同じ考え方でございます。やはり特別会計の本旨からいいますと、その会計で収支を賄うというのが原則でございますので、そういう考え方で今後とも対応をしてまいりたいと考えております。 　それから、行革の遂行に伴いましての市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革等について幾つかの御質問もいただきました。これは３次行革大綱にお示ししている中身でございますが、その中で成果志向・成果重視の行財政運営、市民との協働による行財政運営、そして自主・自立の行財政基盤の確立というものを挙げております。 　行財政運営システムの改革、市民との協働、公民のパートナーシップの確立など７つの重点項目をもとに、効果的に改革目的が達成されますように９９項目の改革プランを設定し、第３次行財政改革実施計画案９９プランとして、さきにお示しをいたしました。 　その９９プランにおきましては、行政評価制度等の運用を通じて、施策や事業の検証、整理を行い、選択と集中を戦略的に進めるとともに、成果志向・成果重視の必要性を職員一人一人に浸透させていく。 　また、２つ目として、市民への積極的な情報提供をさらに進め、行政としての説明責任を果たしながら、市民の積極的な参加を進めること。 　３つ目として、市民ニーズに的確に対応していくことができる行財政基盤の確立のため、定員管理、職員給与の適正化やアウトソーシングを推進することなどを内容とした項目でございますが、具体的な改革項目につきましては、実施所管課等を明確にした上で、平成１６年度から１８年度までの年度ごとに実施目標を定め取り組んでいるところでございまして、現在のところ、その大半は計画どおりに進んでいるというところでございます。 　行政評価システムについても、昨年百数十項目について予備的な評価をいたしておりまして、職員にもその研修を受けさせまして、行財政改革の中の大きな柱として位置づけをいたしてるところでございまして、１７年度も引き続いて、行政評価をきっちりやった中での施策あるいは事業の実施に努めてまいりたいと考えております。 　それから、関連してということでございますが、りんくうタウンの緑化ということでございますが、御承知のように大阪和泉泉南線から海側については、公園あるいは緑地として都市計画決定をいたしておりまして、大阪府の方で整備したものを泉南市が引き継ぐという形になっております。大阪府としては、ここ数年で企業局が用地を土木部に売却するというふうに聞いております。実際の公園事業そのものについては、土木部の方で施行するというふうに聞いております。 　したがって、まだ泉南市の方は一部の公園が整備されたにすぎないわけでございまして、大部分が残っておりますので、早期に整備できますように大阪府に対して強く求めていきたいというふうに考えております。 　緑化については、大型商業施設でも去年の１０月でしたか、大規模な植樹祭が行われまして、約５万本ぐらいの植樹がなされております。これらの成長──ポット苗でございますので、成長は早いというように思いますので、今後とも企業の皆さんにも働きかけまして、緑化に努めてまいりたいと考えております。 　それと、関空南ルートについてでございますけれども、南ルートの推進につきましては昭和６０年代より取り組んできたところでございまして、昭和６３年以降各種調査を行ってまいりました。特に平成１２年度から２カ年にわたりまして、国、大阪府、和歌山県、和歌山市、関空会社と本市の６者共同による関空周辺地域交通ネットワークに関する調査を実施いたしまして、一定の成果が示されたところでございます。 　また、一方では、地元の大阪、和歌山県の関空周辺５市８町で構成いたします関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会を平成１２年に立ち上げまして、要望活動を行っているところでございます。昨年は２期事業の２００７年の供用開始という大きな課題がございましたが、現在一定のめどもついたことでもございまして、本市といたしましては、今後南ルートを含む交通ネットワークの早期整備に向けて、期成会のメンバーとともに粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 　昨年、期成会で中央要望いたしましたときに、国土交通省事務次官ともお会いをいたしました。そのときに次官も南ルートは必要だというふうにはっきりと明言をしていただいたところでございます。ただ、時期については、関空の２期事業との関係、その他公共事業抑制の中での今の時期ということでございますので、時期については今後の１つの課題というお話もいただいたところでございまして、我々としては、期成会同盟等含めて粘り強く要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。この旗をおろすということは、それはもう絶望的になるわけでございますから、そういうことはしないという考えで進めてまいりたいと考えております。 27 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 28 ◯１９番（北出寧啓君）　多岐にわたりますので、１問１問、時間の範囲で質問さしていただきたいと思います。 　道の駅的施設でございますが、論理構造、考え方といたしまして気になるのは、私も当初、イオンというのは本来内発的発展にはならないということで、原則論はよくない。でも、やっぱり泉南市の商工業の形態を考えたら、やっぱり外圧も仕方ないという判断はさしていただきました。この場合、だからそれに対して商店連合会とか反対を強くされました。その場合の考え方というのは、内発的発展だと思うんですね。 　それがコバンザメ商法みたいな形で、それをどういうふうに解釈するかわかりませんが、その辺がちょっと腑に落ちないわけでありまして、内陸部の商工業の振興ということであれば、内陸部で頑張るべきじゃないか。それは１億でも２億でも構わないと思うんですよ、その振興策が具体的にあればね。 　ただ、それが今回みたいな形では、旧来大阪府も緑化の枠組みで余りよくないというふうに言ってきたというふうに記憶しておりますし、あそこは実際問題、サーファーがいっぱい群がっておりまして、その交通事情とか、できたときにどうなるんかという不安もありますし、実際、岡田漁協なんか一定イオンに鮮魚関係で入っていらっしゃると思うんで、ルートの問題とかもいろいろございますと思うんで、かなり難しいんではないかなと。 　説明を受けてますと、やっぱり管理運営主体がどうなるのか、あるいは事業主体がどうなるのか。あるいはもう少し言うと、本来せっかくのものが生かされなかった場合を考えたら、やっぱりリスクは大きいんじゃないか。もう少し検討して、我々に正確な、いわゆる経営主体なり事業の管理主体なりがもっと明確に、これだけのそれこそコスト評価というか、やっぱり評価をきちっと我々にもっと見せていただかなければ、見切り発車的な感じが否めないと。根本的には内発的な発展の考え方とかなり抵触するんじゃないかと、そういうふうに思うわけであります。 　その辺ちょっと御答弁願えますか。 29 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　内陸部の問題は、商工業者さんみずからが、やはり既存の商業者のこれからの行く道、大型店舗とは一味違ったものをやっていかないと、同じものをやるとやはりバッティングもしますし、やはり大資本にはなかなか難しいという問題がございますんで、それはまごころしょうたくんのようなきめの細かいサービスを提供することによって、これからの高齢化社会に対応したショッピングが可能なようにしていくということで、それはそれで商業者の皆さんが非常に意欲的に対応されて、もう昨年既に活動を始めておられますし、またまごころしょうたくんの会というのもでき上がりました。それはそれで一生懸命内陸部の掘り起こしというんですかね、需要の掘り起こしをされておられますので、それは我々の方も一定助成をさしていただいております。 　それから、もう１つは、やはりせっかくあそこにあんなにたくさんの人が集まってくるのも事実でございますから、年間1,２００万人という数字は大変な数でございますし、そういう方々を１つ受け皿としたものが地元でできないかというのも模索をされておられるのも事実でございまして、その１つが道の駅的な施設ということで、そこに特に商工会あるいは商店会連合会のメンバーの方、あるいは両漁業協同組合──ＪＡさんは資本参加はしないということでございますが、後方支援はするということでございますんで、そういう方々が相寄って、あそこで多くの方々が集まる場所をとらえてマーケットを拡大していくといいますか、これからの泉南市の商工業の振興を市内だけの方ではなくて外向きに対してやっていこうという施設でもございます。 　したがって、我々もリスク回避ということは、最初から余り大きなものを建てるということについては、いろいろ協議した中で、できるだけ小ぢんまりとしてまずスタートしようやないかということで、当初１億数千万と言われましたけれども、6,０００万程度のものに抑えてリスク軽減をするとともに、そして地域の方でみずから行うと。我々は、行政は三セクのような形で参画はしない、皆さんでやってくださいということで、株式会社あるいは有限会社、こういうものを設立していただいて、そこでやっていただくということにした次第でございます。 　それは、ただ単に物を売るというだけではなくて、あそこは結構広場がありますし、立地もいい、眺望もいいわけでございますので、いろんなイベントが開催できます。既に商工会あるいはＪＣの皆さんも含めて、あのあたりでイベントしたいという話が来ております。 　したがって、そういう方々とも融合しながら、あそこを１つの集いの場、交流の場、またにぎわいの場として、文化的な事業あるいは発信、こういうものもしていきたい。当然、行政のＰＲもしていくということでございますんで、ですからそういう意味では、非常に立地が抜群でございますので、あれ以上の立地場所はないと私は思っております。したがって、これをぜひ成功させてさらに弾みをつけたいと、このように考えているところでございます。 31 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 32 ◯１９番（北出寧啓君）　私もよく夕日を見に行かしていただくんですが、あの立地が奪われたらなと思っておりますが、6,０００万というふるさと創生基金を使うわけでありますから、それはもういいよと、その後で事業経営してくれというんでなくて、ほんと言えば６万5,０００人のふるさと創生基金ですから、それを資本金として、利潤効率が上がったら利益を市に還元するとか、そこまで一定の判断していただかなきゃならないんじゃないか。そのため、ほんとに厳格な経営手法をきちんとした事業主体等がもうちょっと明示的にやらねばならないんじゃないかと。 　あと内発的発展のことは、ちょっと余りお答えいただけませんでしたので、それはまた今後の協議にしたいと思います。 　続いて、いろいろあるんでどれを選択しようかと迷いますが、行政評価の方は、一定担当課も優秀でよくやってくれてると思いますし、ただ全体になかなか浸透しない。やっぱり事務事業評価は面倒くさいとか、そういうのは当然発生してくる問題で、どこでもあるわけです。その辺をやっぱりもうちょっと市長が旗を振っていただかなければ、なかなか職員には浸透しにくいんじゃないかなと思っております。 　それと、これは必要なのは、もともと事務業務評価から事業評価等へ行くわけですけれども、やっぱり並行して事業評価もやっていくというふうな気構えでされる、だから職員もしなさいというふうなとこまでいかなければ、なかなかこの行政手法というのは難しいと思いますので、その点いかがでございましょうか。 33 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 34 ◯市長（向井通彦君）　１６年度は百数十項目について、一応試験的実施という形でやりました。１７年度からもちろん本格的実施ということでやっていきたいと思います。 　ただ、内容については、１６年度やったものもきっちりとした評価シートで１次、２次、３次評価までやって最終的な結論を出すと、こういうやり方でやっております。ですから、まず担当原課での評価、それからもう少し大きい評価、そして最終的な市全体としての評価と、こういう形でやっております。 　したがって、研修も職員に行いまして、相当浸透はしているかというふうに思いますが、御指摘でもございますし、また十分職員まで浸透し、そしてその行政評価をすることによって、本当に市民の求めているもの、あるいは必要なものが浮き出てくるんだということを十分認識をしていただくように、これからも積極的に取り組んでいき、そしてこの評価によって予算措置なり、そういうことにつなげていくということで、今後とも十分活用していけるように充実をしてまいりたいと考えております。 35 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 36 ◯１９番（北出寧啓君）　私がちょっと質問した中で、大きな問題に今なってきてると思うんですけども、国保の協議会にも参加さしていただいていろんな情報を読ましていただくと、やっぱり所得税、市民税等を払ってない人が結構いらっしゃって、４０％ぐらいですね、国民健康保険関係で。 　これはもう政治的問題だと思うんですよ。だから、一定の教団が、それが小さな組織であればいいんですけども、やっぱり泉南市全体に大きな影響を及ぼしてるというとこで、はっきり言いまして天理市なんかは、この間どなたかもおっしゃいましたけども、やっぱり寄附金を市にくれると、あるいは商工業等が、うまく商工業の振興につながるとか、それがうちの某教団は全く自足的にやっておりますので、泉南市の商工業となかなか交流しにくい。そこの問題。 　やっぱり所得税関係、扶助費はふえるけれども、やっぱり税収はふえないという構造がありまして、この辺は、市長が協議されれば一定の形はできるんじゃないかなと。やっぱりこのままで、もう質的な問題である。泉南市に甚大な影響を及ぼしているということで、これは基本的に別枠の問題じゃなくて、本格的に協議すべき課題だと思うんですけれども、特に国保なんかを見てましてもそういうふうなことを痛感いたします。ちょっとその辺、考え方、今後のことをお聞かせ願えたらと思います。 37 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　宗教法人につきましては、宗教法人法によって一定税の免除がなされているわけでございまして、１つは今の施設をもう一度ずうっと洗い直しをするというのは毎年やらしているわけでございまして、それは一方でやるということでございます。 　それから、今まで市とのかかわりということにつきましては、いろんな事業協力という形で協力をいただいてたという経過がございます。例えば道路あるいは建物、こういうものをしていただくとか、あるいは用地を提供していただくとか、そういう形での協力をしていただいてたと。 　市内の商工業者とはなかなか交わりにくいというお話でございますが、原則、自分たちで、物を建てるにしても何にしても、コンクリートと鉄筋以外はすべて賄うというような形でやられておりますので、なかなか物をつくるにしても、地場の方々の振興に直接つながらないという面は、確かにあろうかというふうに思います。しかし、これはその法人の考え方でございますので、それはそれで私どもは口を挟むべきことではないというふうに思っております。 　ただ、必要に応じていろんな協力はお願いをしております。昨年も牧野の老人集会場の屋根のふきかえ、雨漏りがするということで協力をいただきました。また、公共下水道の汚水の施設の接続に際しては、それの管路、ちょっと長かったんですが、協力をいただいて、自分たちのことでやっていただいたとか、いろんな形で要望というか、協力をいただいております。 　今後とも、いろんな場でそういう話し合いの場というのもあろうかというふうに思いますので、できるだけ市のため、市民のためになるように貢献していただけるように、機会があればお話もさしていただきたいと、このように思っております。 39 ◯議長（真砂　満君）　北出議員。 40 ◯１９番（北出寧啓君）　産業なり商工業の問題、それから扶助費等の負担、いろいろ問題はございますので、これはもう質的な問題だと思いますので、やっぱり精力的に協議を進めていっていただきたいと思います、これを機会に。よろしくお願いします。 41 ◯議長（真砂　満君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 42 ◯１７番（島原正嗣君）　皆さんこんにちは。御苦労さんでございます。 　それでは、改革クラブを代表いたしまして、平成１７年第１回定例会に対し、大綱については通告をいたしておりますが、市長の市政方針書に基づきまして十数点質問をいたしたいと思います。 　今、社会では、テレビ、ラジオではライブドア、フジテレビの問題が大きく取り上げられまして、きょうの４時にこの決着がつくようであります。ライブは５５％の株を買い占めたと、またフジテレビは逆に内部で混乱が起きているという速報が入っております。これは人ごとでありません。日本の経済を左右する重大な問題でもあります。 　一方、教育関係では、寝屋川の小学校殺傷事件。いろいろさまざま、世の中激動いたしております。こういう状況の中で本市の定例会が開かれますことは、極めて意義のあることだと思います。 　きょうは傍聴者が一人も来ておりませんが、勇気を持って、私は傍聴者がおろうがおるまいが、誠心誠意を尽くして行政に対して、市民を代表しての質問を問いかけたいと思います。どうぞ口下手でもありますし、無口な人間でありますが、私の人生を通して力の限りお尋ねをいたしますので、向井市長さんには親切丁寧な御答弁をお願いしておきたいと思います。 　それでは、行政改革についてまずお尋ねをいたします。 　２１世紀は地方の時代とよく言われます。しかし、三位一体改革に対しましても、かけ声だけで、実態はその政治的哲学や、あるいは国民を納得する内容のものは示されておりません。理想論だけが先行している現在であります。 　戦前戦後の歴史が示すとおり、物も金も政治も東京一極集中的国家統制では、民主国家とは言えないはずであります。地方分権とは、地方が主権者でなくてはならないと考えます。したがって、国は財源も権限も地方自治体に移譲すべきと考える一人であります。要は、明治開国以来の３割自治を改め、真に地方が自主性、主体性を持った強力な自治運営を推進すべきと考えます。私はそのためには、それぞれのトップリーダーが国家権力に迎合することなく、時には政治生命をかけて市民のために闘う姿勢が必要と考えるわけであります。 　本市も行政改革大綱が叫ばれて久しいわけでありますが、要は行政、議会、市民が一体となって改革することが重要なことであると思います。長たる者の指導力は、私は自治経営上の能力、真価を問われるものだと思います。企業経営にしろ、自治体運営にしろ、経営者、執行者の判断や能力次第で、その従業員やその市民の幸、不幸が決定されるはずであります。 　本市も今、平成１８年度までの５年間の財政健全計画ローリング案を示しているところでありますが、私は若干異議を持つものであります。 　例えば、現在アルバイト、嘱託、臨時、パート等全体の職員構成規模は、ざっと見ても９００人以上と判断をしております。特に問題なのは、計画案の中には正規職員の定数問題や各職場へのパソコン、インターネット等の配置がなされているにもかかわらず、その職場の整理統合や合理化案などが具体的に各職域・職場単位の分析がなされていないことであります。さらに、諸手当等の改善や補助金交付の見直しなども含めて、トータルバランスシートの対応が非常におくれているからであります。 　私は、かねがね申し上げておりますとおり、財政視点という立場からするならば、プライマリーバランス、つまりその年の歳入歳出に等しい財源、予算を組むことが必要であると再三申し上げてきたはずであります。私は、このプライマリーバランスこそその都市の、そのまちの財政を健全にする１つの手法ではないかと考えます。御答弁をいただきたいのであります。 　次に、関西空港問題についてであります。 　先般開港いたしました中部空港は、愛知万博を目前に大変なにぎわいであるようであります。本市は、故平島市政からの念願でありました南ルートの現状は、いまだにその顔が見られません。したがって、今後どのような誘致運動を展開するのか、お答えをいただきたいものであります。 　次に、環境創造センター問題についてでありますが、地方分権、地方主権が叫ばれている今日、逆に２市１町の駐車場の運営権を放棄することは、まことに残念至極であります。関西空港建設に対し協力した人間の一人として非常に残念であります。関空１００％の出資会社、運輸省幹部が社長を務めるこの経営者に今申し上げました駐車場の経営権が移るということは、非常に私は問題であると考えるわけであります。 　このことには高齢者の就職、地元２市１町の雇用状況を踏まえた政治判断に私ども大きな期待を持っておったものであります。いわば２市１町の既得権益を放棄するということは、非常に問題があるのではないかと思うのであります。 　またしても、この業務を一般市民や地元業者へ委託するなら別でありますが、官僚がとってしまう、空港関連の１００％出資会社がとってしまうやり方は、非常に地域を軽べつ、軽視をしたやり方ではないでしょうか。 　次に、教育問題の支援についてであります。 　今日、教育基本法の改正を含めて中教審で検討がなされているところは、御案内のとおりであります。今日、我が国の教育レベルは非常に低下し、教育国家と言われた時代、ゆとり教育と言った時代はもう過ぎ去りました。 　また、先般の寝屋川市小学校の殺傷事件に関しましても、本市はどのような立場で学校の安全管理を行うのか、具体策をお示しをいただきたいものであります。 　文化、歴史の対応についてであります。 　泉州、泉南は文化不毛の地とよく言われます。本市は国際都市としての機能をどう文化や歴史の中に生かしていくのか。また、地球市民とも書いてありますが、この用語は果たして世界的に泉南市がウエルカムと言えるかどうか。私は、地球市民である前に、まず泉南市民としての自覚と誇りを持てるようなまちづくりこそが大事ではないかと思うのであります。御答弁をいただきたい。 　福祉、医療問題についてお尋ねをいたします。 　私は、福祉と医療は密接不可分の関係にあると思います。私は、現実問題として本市は公的医療機関や福祉施設についてもまだまだ不十分なところがたくさんあります。この市政方針の１０ページに記載をされておるとおり健康問題でありますが、人間は何といっても健康が第一であることは間違いありません。健康とは、人間が人間に送る最高のプレゼントの言葉であります。 　要するに、高齢者や障害者、介護者を支えるための環境もいま一つであります。ともに人生を共有できる諸施策に対し、心しなければならないときに来ているのではないでしょうか。御答弁をいただきたいのであります。 　さらに、子育て支援問題についてお尋ねをいたします。 　少子化時代は、なぜ今の若者が結婚しても子供を産まないのか、その原点に立ち返るべきであると思います。つまり専業主婦ではなく、ほとんどが共稼ぎという環境下にあるのであります。要は子育て支援をもう一度考え直す必要があると考えます。 　例えば、田尻町では、乳幼児は０歳児から就学前までの保障がなされております。本市とは異なった政策を上げているのであります。私は、もっと子育て支援に対しても、田尻町のような施策についての方向を考える必要があるのではないかと思います。御答弁をいただきたいと思います。 　安全な活力のあるにぎわいのあるまちと、こう書かれております。安全とは何か、活力とは何か、何が真のバロメーターであるのか。私は、本市の今の安全管理では、いざというときの危機管理や、あるいは東南海・南海地震等あらゆる災害に対して対処できるかどうか、甚だ疑問を持つ一人であります。もう一度、災害という原点に返って再検証すべきではないですか。いかがお考えでしょうか。 　また、活力あるまちとは、人口もふえ、企業や産業がどんどんと進展してくる。祝祭日には各駅前で人があふれている。そこに１つの文化や芸術や自然環境や緑、生物が生きていく、そんなすてきなまちづくりこそ、人が寄ってくるまちであります。 　あすへの活力をつくる元気ということも書かれております。あすの活力をつくるまちでは、どういうことが必要か。何といっても私は、環境に優しいまちづくりがその基本であると考えます。山を崩し、木を切り、そこにコンクリートで固めた開発行政だけではだめであります。もっと自然環境を取り入れた開発、心のこもった開発行政を私は指導すべきではないかと考える一人であります。 　それと、安全・安心のまちづくりとありますが、この安全・安心とはどういうことなのか。今、申し上げました、いざという災害に備えること、あるいは環境がきちっと整備をされているということ、そして自分の一生を、生涯をそのまちで暮らせるという環境をつくることこそ安全・安心のまちづくりであると考えますが、御答弁をいただきたい。 　また、河川の改修についてお尋ねをいたします。市内全域における河川の点検をもう一度行うべきではないでしょうか。また、二級河川である樫井川におきましても、若干現在は樫井川の改修工事が進んでおりますけれども、もっともっと積極的にこの河川敷を整備して、地域の住民が河川敷で楽しめる環境をつくることが大事ではないか。大阪府にもっともっと物を申すべきではないかと考える一人であります。 　また、農業公園と道の駅的事業についてでありますが、今までも前任者が質問をしておりましたが、多額の投資を行い、やっと農業公園は来月オープンする御案内をいただいておりますが、本当に名のとおり花を咲かせ、実を実らせる公園であるのかどうか。また、そんな公園であってほしいと考える一人であります。 　さらに、農業公園だけの農業政策ではなくて、もっと現在ある農業者の後継者の育成や現在の農業のあり方を行政として考え直す必要も大事であります。 　さらに、漁業問題については触れておりませんが、本市も岡田浦、樽井の漁業組合等がございまして、漁業でその生活を支えているという方がたくさんいます。したがって、漁業問題についても、とる漁業から育てる漁業ということもよく言われておりますが、本市はこれらの施策について具体的に対応すべきでないかと考えるものであります。 　また、道の駅事業についてであります。失敗のないよう経営方針を明確にすべきです。失敗は成功のもととよく言われますが、本市の場合は、失敗、失敗ということだけで、そのことに大きな財政負担が伴っていることを忘れてはなりません。行政執行者はきちっとそのことを胸に入れて、公金、税金を使っているわけでありますから、失敗のないように運営をしていただきたいと思うのであります。特に、この経営に当たっては、ふるさと創生事業費の大半を充当している事業であり、それだけに市長の責任は極めて重大であります。このことについての御答弁をいただきたいと思います。 　労働問題についてでありますが、最近特に派遣労働者やパート労働者が増加をいたしておりますが、これらの労働条件は、労働基準法に照らして適正な対応がなされているのかどうか、本市内業者に対する調査検討はどのように行っているのか、御答弁をいただきたいものであります。 　さらに、快適なまちづくりについてであります。 　市長選挙の公約、すなわち水、緑の環境づくりについてでありますが、一滴の水が川をつくり、人間の生存を守り、そして緑や森や林や雑草が人間の生活を支えることは間違いありません。先ほども申し述べたとおり、自然破壊をしての商業主義に徹することは、人間として生きる権利まで放棄をするものであります。本市は水、緑、そして山や川等の自然をどう再構築していくのか、具体的にお答えをいただきたいものであります。 　住みたくなるまちの生活環境についてでありますが、本来人間生活の基本は衣食住であります。どれか１つ欠けましても快適性がなく、住みたいと思いません。人生８０年代と言われる今日、本市はどのような市民ニーズにこたえていこうとしているのか、御答弁をいただきたいものであります。 　私は、衣食住のほかに、もう１つ市民生活にとって必要なことは、利便性と考えます。例えば新家駅前を見ましても、車の停滞や、その停滞を解消する状況には至っておりません。砂川の駅あるいは樽井駅前も、完全整備の構想もいまだにありません。 　またしても、私の住む岡田浦駅は、まだまだ一方通行であります。これらの具体策は都市計画上の方針にもございません。西信達の人口は、岡田、北野、中小路、陸を入れまして総合しますと、樽井に匹敵する6,０００人から7,０００人の人口を擁しているのであります。 　本市は中央公園もなく、また地区公園も公正さを欠いているのであります。この配置状況からいたしましても、公正とは言えないのではないでしょうか。住みたくなる展望や意欲が見えないのであります。 　私は、そのまちの発展の基礎、基本は駅前整備にあると考えます。教育や文化、福祉、医療、商業等のバランスのとれたまちづくりこそ、人は皆だれもが住みたい、快感を覚え、快適性を持ちながら、日常の生活を求めているのではないでしょうか。 　個性のある顔づくり、個性のあるまちとも表現をなされております。本市はどのような個性を持ったまちなのか、またどんな顔づくりをするのか、それは市長自身がしっかりと考え、リーダーとしての顔、個性についての政策を立案し、市民に提言すべきであります。 　例えば合併問題１つにいたしましても、１つの選択肢でありましょう。これは失敗しましたが、では次なる顔を、個性をどうするのか。早急な政策提言を行い、市民の信頼を得る方策を問いかけることが大事ではないでしょうか。 　私は、市長のブレーンだけではなく、また市長の支援者だけでなく、すべての市民が共有し、参加し、そこに大きな夢と希望があるまちづくりこそ真に必要なことと考えます。それは、都市としての機能を果たせるものでもあります。老若男女を問わず泉南市民としての誇りと価値観を持ち、６万5,０００の市民の顔合わせ、心合わせ、力合わせこそが、今の泉南市に求められている基礎的な条件ではないでしょうか。そのことが本市政の発展と信頼につながるものと確信する一人であります。 　市政方針の結びの中に書かれております、真に必要なサービスをお届けいたしますとあります。私の申し上げたいことは、目の届かないところ、目に見えないところ、つまり社会的弱者や高齢者や正直者、納税者が損をしない公正な市政運営をしっかりと行い、行政の長としての責務を果たすべきではないかと考えます。 　次に、きょうは傍聴者は来ておりませんが、住宅政策についてお尋ねをいたします。 　２０ページ、この中に書かれていることは、市営宮本住宅の一部改修工事のみでほかに何も見当たりません。本市はここ十数年来、一般向け市営住宅は建てられたことがありません。住宅政策についてどのような考え方を持っておられるのか、また今後どのような住宅供給を考えておられるのか、お答えをいただきたい。 　さらに、市営３団地の建てかえ問題でありますが、今日までどのような進展状況にあるのか、進捗状況にあるのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、市長の政治姿勢についてであります。 　明年４月末、３期１２年の市長としての任期は終結いたします。最近、市長後援会の行動を見ますと、明年５月の市長選挙に向けて活発な活動が展開をされているようであります。先般も牧野老人集会場で後援会の集会が開かれたようであります。大変失礼な質問ではありますが、あなたは明年の市長選挙再選に向けて、市長を継続するという御意志があるのかどうか、でき得ればお答えをいただきたい。 　次に、政治姿勢第２の問いは、私は何もあなたに対しまして意見する立場にありません。また、そういう身分でもありませんが、政治の権力に対しての感想を若干言及さしていただきます。 　権力者徳川３００年の長い歴史を見ましても、権力者たる者は、常に民衆の組織の力なくして、民衆の協力なくして権力は握られません。このことは、歴史の教訓としてそのことを証明しております。 　また、人民のための人民の政治と叫ばれましたアメリカの奴隷社会からデモクラシー改革のためにその先頭になって闘ってまいりましたリンカーン、彼は貧しい家庭に生まれ、貧しい弁護士として活躍しながら、５１歳で第１６代の大統領に就任をしたことは明確であります。 　彼は選挙期間中、街頭演説が終わって、大衆の中の１５歳の少女、一人の少女から、あなたは口ひげを生やしなさい、その顔で口ひげを生やせばきっとあなたは米国一の政治家になれますよ、と言われました。リンカーンは心を開いて、その少女の言うとおりひげを生やしたという伝説があります。 　私は何が言いたいかと申しますと、リンカーンはそれだけの謙虚さを持った政治家であった、人格者であったなと思っております。常に行政を預かる者として、権力者としては、私の願いは、謙虚であってほしいということであります。 　あなたは、６万5,０００の市民や市民生活に直接かかわる市職員に対する思いやり、心配り、そしてよき相談相手となるべきと私は考えます。人間の人生は、小泉さんではありませんが、いろいろであります。あなたは６万5,０００の父であります。そして、トップリーダーとしてその行政の責任を果たす必要があるのではないでしょうか。 　私は、目に見えない市民、目に見えないところに行政の光を与える市役所の責任があるのではないかと思います。政治行政の原点に立ち返り、いま一度あなたの考え方、御答弁をお答えをいただきたいと思います。 　以上、甚だ簡単でありますが、十数点にわたる質問を壇上から申し上げ、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 43 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの島原議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　大変多岐にわたっておりますので、もし漏れたらまた御質問をお願いしたいと思います。 　まず、１点目の行財政の問題でございますけれども、本市では危機的な財政状況の立て直しを図るために、いち早く平成８年１２月に行財政改革大綱を策定し、事務事業の見直しや経費の節減等行財政改革の推進に取り組んでまいりました。 　しかしながら、長引く景気低迷や長期の不況のもと、市税収入の減少や義務的経費の増加によりまして行財政運営の抜本的な見直しが急務となり、平成１３年２月に新行財政改革大綱を策定いたしまして、同年８月には平成１３年度から平成１５年度までを基本とする同実施計画を策定し、個人給付事業の見直しや職員給与の削減、あるいは施設管理業務などの事務事業の見直し等、市民、職員の協力のもと行財政改革に取り組んでまいったところでございます。 　さらに、１６年３月には市民が納得できる行政サービス提供のための市役所改革を基本理念に、最小の経費で最大の効果を上げ、市民本位の行財政運営のための改革を推進するため第３次行財政改革大綱案を策定、７月には同実施計画案９９プランを策定し、実施項目の追加や前倒しを行うことにより効果的な改革の推進に取り組んでおります。 　また、財政面におきましては、財政収支の改善と財政構造を改革するとの観点から、大阪府の財政支援も活用しながら、平成１４年度から１８年度までの５カ年間を期間といたしまして財政健全化計画を策定いたしました。計画の数値目標といたしまして、平成１６年度における実質収支の黒字化並びに平成１８年度におきます経常収支比率９5.５％を掲げており、その達成に向けまして取り組みを強化しているところでございます。 　中長期の目標につきましては、現在財政の健全化に向け、市民、職員の皆様の協力を得ながら懸命に義務的経費などの削減に取り組んでおりまして、何にも増しまして財政健全化をなし遂げてまいりたいというふうに考えております。 　また、御指摘のプライマリーバランスにつきましては、御指摘のとおり極めて重要な問題でございます。私どもも起債発行額を毎年度の元金償還額の５０％以内に抑制していくという目標を掲げております。また、地方債の発行を抑制しまして実質的なプライマリーバランスを維持して、借金依存体質からの脱却を目指していきたいというふうに考えているところでございます。 　今後、財政健全化計画の取り組みを進めていく中で、プライマリーバランスを念頭に置いた予算編成に心がけてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、小学校、学校等の安全管理の問題でございますけれども、これについては先ほど議員も御指摘ありましたように、寝屋川で大変ショッキングな事件が発生をいたしました。私どもも昨年度からこの問題については、教育委員会も含めて真剣に取り組んでまいっておるところでございます。そして、今年度も引き続き学校の安全対策という形を継続して行ってまいりたいと考えております。 　１つは、子ども安全パトロール隊による巡回パトロールと、それから昨年４月に発足しました子ども安全パトロール員の皆さんによるそれぞれの地域あるいは主要な道筋に立っていただいての安全確認、あるいは子供たちの指導、こういうものに当たっていただくということにいたしております。 　また、先般、寝屋川の事件を受けまして、大阪府知事の方から緊急に小学校の安全、治安という問題についての施策が一定示されております。まだ具体なことはこれからでございますが、私どもも財政厳しい中ではございますけれども、やはり子供たちの安全・安心ということに最大の注力を払ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、ちょっと順序が逆になるかもわかりませんが、少子化対策についてでございますが、これから日本の人口が順次減っていくという時代に入ってまいります。特に超高齢化が進んでいくという中で、少子化対策というのは極めて大切な施策だというふうに思っております。 　今回の持続可能な福祉施策の見直しという大阪府の制度にのっとりまして、大阪府も１歳児補助の額を上げていただいたわけでございます。泉南市は、３歳児未満ということで施策を実施しております。 　この少子化の流れを変えるために、私どもとしては次世代育成支援対策推進法が制定されたのを機に、平成１７年度を初年度といたしまして地域行動計画に基づいて各種の施策を進めていくことといたしております。本市の地域行動計画の策定につきましては、現在最終段階まで進んでまいりましたが、その中で位置づけられた施策について、時期やタイミングを図りながら順次取り組んでいくことといたしております。 　次世代育成に関する新年度の取り組みといたしまして、ファミリー・サポート・センターの設置、運営や新家地域における子育て支援センター事業の実施、一時保育の実施を計画しております。これらについては、行動計画の策定作業の中で、就学前の在宅児童の家庭に対する支援が育児不安の解消のために不可欠であるという認識に立ちまして新規事業としたものでございますが、他の既存事業についても、必要性を勘案しながら拡充に努めてまいりたいと考えております。 　また、１歳児引き上げにつきましては、田尻町は就学前までということにつきましては、合併協議会でのいろんな資料で承知をいたしております。我々の近隣では、３歳児未満というのが自治体の１つの施策ということになっております。今後は財政状況あるいは少子化の進行、また近隣の動向も勘案しながら、今後検討さしていただきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、関西国際空港の問題につきまして、まず南ルートについてでございますけれども、今年度、昨年１１月２日に期成同盟会会長として副会長市などとともに上京いたしまして、岩村国土交通事務次官や谷口道路局長に直接お会いするなどいたしまして、南ルートと広域交通ネットワークの必要性についての中央要望活動を行ってきたところでございます。 　その中で事務次官からは、南ルートについては必要であるというふうに考えてるという力強いお話もいただいたところでございます。今後、期成同盟会の皆さんとともに、今後も引き続いて早期実現に向けて最大の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 　それと、空港関連といたしまして泉州都市環境創造センターの解散についてのお話もいただきました。このセンターにつきましては、空港内の駐車場の経営をするというものではございませんでしたけれども、運営をするという形で、当時関西国際空港から委託を受けまして運営をしてきたところでございます。その中から約１億円程度の財源を捻出して、２市１町に出資比率に応じて配分するということでございましたけれども、数年前から、この１億円については、別途直接関西国際空港株式会社からそれぞれの市町に寄附をしたいと、こういう話がございました。 　したがって、そうなりますと、この泉州都市環境創造センターの当初目的の意義というものがかなり変わってまいりました。したがいまして、今回さまざまな議論をいたした結果、一定の役割については終えてきたのではないかということで、解散の決議に至ったということでございます。 　その結果、関西国際空港株式会社の子会社でございます関西国際空港セキュリティ株式会社に財団職員、これは正職、常勤、非常勤を移籍しますとともに、雇用条件及び給与条件等について協議、調整が調いまして、職員の方々には昨年８月と１１月に移籍条件の説明会を開催し、全員の承諾をいただいたところでございます。 　また、加えまして駐車場管理業務従事職員の雇用については、今後とも地元高齢者雇用に配慮するものとする、また地元高齢者雇用対策の一環としてシルバー人材センターの活用を今後も図るものとするということ、それともう１点、２市１町と関西国際空港株式会社の連絡調整を図るため、定期的に連絡会を開催するものとするということでお互いの確認ができましたので、２月の７日及び１０日に開催をいたしました評議員会、理事会においてお諮りし、財団の解散が全会一致で承認された次第でございます。 　なお、今後のスケジュールといたしましては、大阪府知事の承認を受け３月末で解散後、４月より清算手続に入り、平成１７年６月末ごろをめどに残余財産を２市１町の出資割合によって案分し、清算業務が終了することとなってございます。 　こういう経過でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 　それから、福祉の問題でございますけれども、まず福祉行政を行う上で心が通うといいますか、そういうことが一番大切ではないかということでございますが、もちろんそのとおりだというふうに思っております。特に、これからの福祉というのは、施設福祉がかなり進展してきているわけでございますが、本来はやはり在宅福祉、在宅での介護なりそういうものが原点ではなかろうかなというふうに思っております。したがいまして、在宅ケアを推進していくことが政策目標の１つでございます。 　泉南市の平成１６年１０月末でのサービス受給者全体に占めます在宅サービスと施設サービスの利用者の割合は、在宅サービスでは７9.９％、施設サービスでは２0.１％となっておりまして、在宅サービスを利用される方が多くなっております。ただ、現在のこの介護保険の中では、在宅の場合には居住費用や食事は全額自己負担が原則になっております。一方、施設の場合はこれらの費用は保険給付の対象となっておりまして、全体としての利用者負担は在宅の方が重いという状況にございます。 　このような状況に対しまして、国におきましては、平成１８年度施行の介護保険制度の見直しの中で、在宅ケアを推進する観点から在宅支援体制の強化を図りますとともに、施設に比べ在宅の方が実質的に利用者負担が重い状況を是正することの審議が今国会でなされております。具体的には、認知症ケアや地域ケアを推進する観点から、地域の特性に応じ、多様で柔軟な形態のサービス提供が可能なサービス体系としての地域密着型サービスの創設というものでございます。 　この地域密着型サービスの具体的なものといたしましては、在宅支援を基本とした通いを中心として、要介護者等の様態や希望に応じて、随時訪問や泊まりを組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護サービスや、在宅にいる場合も夜間を含め２４時間安心して生活できるよう定期巡回と通報による随時対応を合わせた地域夜間訪問介護サービスの新設などでございます。 　また、高齢期になって住みなれた地域でできるだけ自立した生活が続けられますように、高齢者一人一人の日常生活全体を重層的に支えることが重要であり、利用者一人一人につきまして、在宅サービスと施設サービス、医療サービスと介護サービス等が連携して一貫した体制で供給されるように検討がなされております。 　このような在宅と施設の利用者負担の不均衡の是正につきましては、施設給付を介護に要する費用に重点化し、現在、給付の対象となっている居住費用や食費について原則として保険給付の対象外とすることが、平成１７年１０月施行に向け審議されております。この場合、低所得者の方々の施設の利用者負担につきましては、負担が過重とならないような対策が講じられるものでございます。 　以上の制度見直しに基づきまして、利用者の自立支援に資するよう、また重度になっても在宅生活が継続できるよう適切なサービスの提供に努めていく所存でございます。 　それから、環境問題、特に環境行政の推進ということに力を入れていくべきだということでございますが、本市におきましては、相当前から環境行政全般に取り組んでいるところでございまして、１つは省エネ、あるいは新エネルギービジョンの作成等においては、太陽光発電の導入、あるいは太陽光と風力を一緒にしましたコンビネーション発電街灯等、あるいはソーラー時計等、順次拡大をしていっているところでございます。今後できますような施設については、できるだけ当初から組み込めるような形で努力をしていきたいと思っております。 　また、下水道の整備の推進、あるいはごみの減量化、分別収集、リサイクル、こういう面においても取り組んでおりまして、市民の皆さんの協力のもとに限られた資源を有効に活用するということのシステムが構築されているところでございます。 　なお、今後ともごみの減量化でありますとか、あるいは市民一人一人の方々の環境に対する意識の高揚ということに努めてまいりたいと思います。 　また、市民対象に環境アイデア実践大賞というのを設けまして、毎年表彰もさしていただいておりまして、先般も１６年度の表彰をさしていただいたところでございます。その方々は、大変熱心に家庭でも細かい面からリサイクル、リフォーム、あるいはいろんな形でのアイデアを出した石けんの製造等行っておられまして、広くこれをまた広めていただくようにあわせてお願いもした次第でございます。 　その中で、大賞を受けられた方は他市から移り住んでこられた方でございますが、泉南市は大変住みやすいところだということをおっしゃっていただいておりました。海から山まであるということと、自然が多く残っている、そして非常に空気もきれいし、環境にいいところだということで、主人も含めて大変気に入っておりますという大変うれしいお言葉もいただいたところでございまして、これからも非常に特性のあるこの泉南市、環境に配慮したまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 　また、河川の改修、整備の御議論もございました。樫井川については、ワーストワンという不名誉な記録でございましたが、水質については大幅に改善もしてまいっておりますし、市民団体でこの樫井川をきれいにしようというさまざまな取り組みもされております。市民の皆さんがみずからこういう河川の浄化に取り組んでおられ、貝塚の近木川もそうでございますが、そういう新しい動きもございます。我々行政も大阪府、それから関係市町、各種団体が入りましたこの樫井川の問題に対する対策協議会も設けておりますので、その中で大阪府にも十分水質の改善、河川の整備について改めて要望もしてまいりたい。 　また、中小河川について、紺谷川に堆積土砂があるよという話も先般お聞きをいたしました。これらについても、市の方の維持管理という中で改善を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　それから、農業公園、農業後継者の問題でございますが、農業公園については４月２日にオープンいたします。昨年、一昨年もそうでございますが、春のチューリップ園へ大変多くの皆さんが来ていただいて、そのときはまだそれだけの施設でございましたけれども、今回はあずまやあるいは芝生広場、その他のものができ上がっておりますので、十分ゆっくりと楽しくくつろいでいただけるんではないかなというふうに思っております。より多くの人に親しんでいただけるように努力をしてまいりたいと思います。 　また、アクセスについては、なかなか入りにくいと、信号がないということでございまして、大阪府にもかねがね要求、要望いたしておりましたけれども、今年度設置をしていただくということになっておりますので、海側からも山側からも進入が非常にしやすくなるということになりますので、利便性が大幅に向上するというふうに思っております。 　それから、農業の後継者の問題でございますが、泉南農業は、この泉州でも大変指折りの活発なところでございまして、特産のミズナス、タマネギ、あるいはフキ、里芋、花卉、花、こういうものがたくさんブランドとして出ております。泉南市でも認定農家の皆さんがたくさんいらっしゃいますし、それから農の匠という資格を取られた方もいらっしゃいます。そういう方々が後継者のリーダー的な役割になっていただき、そして後継者の指導に努めていただいてるところでございます。 　一次産業の農林・漁業というのは大切な分野でございます。食糧安保という問題もございます。ぜひ、この泉南の農業あるいは漁業の振興について、今後とも従事者の皆さんとも協力しながら進めてまいりたいと思っております。 　それと、漁業につきましては、栽培型漁業ということでいろんな稚魚の放流もいたしております。私も大阪府漁業基金の理事等いたしておりますので、それらの情報をちょうだいして審議なりいたしているわけでございますが、さまざまなこの大阪湾になじむ魚介類の放流をしていただいて、そして育てば収穫すると、こういう形にいたしておるところでございまして、岡田、樽井両漁業組合の皆さんの大変熱心な漁業活動、また新しいそういう資源を市民の台所に供給しようと、こういう意欲に対して、我々はやはりこたえていかなければいけないというふうに考えてるところでございます。 　道の駅施設については、前任者もございましたけれども、イオン出店に伴って商工会からの強い要望がございました。新しい事業展開をしていきたいんだという意欲、これらを大切にしながら、本市の場合はふるさと創生基金が果実運用をしておったということでございまして、残余約１億円あります。その中の6,０００万を取り崩して、中央ポンプ場の横、大阪府の公園用地をお借りして、そこに建設をしたいと考えております。事業費として約6,０００万。そして運営の方は、商工会、両漁業協同組合を中心とした会社、有限会社等をつくっていただいて、そこで運営をしていただくということを考えております。 　岩出町が根来さくらの里という道の駅をつくりました。初め、ああいうロケーションが非常に悪いですし、山の谷合いということもございまして、どうかなという懸念を持っておりましたが、大変にぎわっております。予想以上というふうに聞いております。 　今回、私どもがつくりますのは、りんくうタウンの一番眺望のいい場所、しかも関西国際空港が沖合に見える、海辺がある、水に親しめる、そして後背には大きな集客施設がある、駐車場もある、そういう場所、そしてアクセスもいい、既に信号も矢印信号がついている、こういう状況の中でございますので、これを整備した場合、十分採算ベースに乗り、しかも地域の活性化、商工業者の活性化はもとより、市全体の商業施策、文化施策、あるいはまたその他交流、こういうものができていくのではないかというふうに期待をいたしておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。 　それから、労働関係で、市内の労働者で労働基準法を守られているのかということでございますけれども、これについては大阪府の泉佐野労働基準監督署もございますので、そちらの方で当然最低賃金制を含めて労働条件の確保については、十分監視をいただいているものというふうに理解をいたしておりますが、改めてまたそちらの方にも問い合わせをしていきたいというふうに考えております。 　それと、水、緑ということがどのように反映されてるのかということでございますが、水というのは水辺空間を中心としたものが中心になろうかというふうに思いますが、泉南市には海、サザンビーチ、人工海浜もございますし、マーブルビーチがございます。これらについては一応開放されております。特に、夏は海水浴場として約１０万から１５万人の観光客がお越しになられるわけでございまして、今回道の駅ができますと、その周辺も水辺環境がございますので、より身近に親しんでいただけるというふうに思っております。 　また、各河川、そして山手にはダム、１００を超えるため池がございます。こういう水辺空間は、安らぎあるいは憩いのいやしの心を与えていただけますし、こういうものを大切にしながら、水辺空間に親しんでいただけるよう今後とも取り組んでいきたいと思っております。 　緑は、山には近郊緑地保全地区という１つの網がかぶってございますので、乱開発はできないということになっております。これらを大切にしながら、一方では保全だけではなくて活用という面も含めて考えております。金剛生駒紀泉国定公園に堀河ダムまで入れていただいて、紀泉わいわい村ができました。里山の自然学校、環境に配慮された昭和２０年代の建物もでき、宿泊もでき、交流もでき、農業体験、またいろんな動植物にめぐり合える場として、大変にぎわっているわけでございます。 　今回、農業公園もできますし、そして間には、今、梅の季節、金熊寺梅林もございます。こういう資源をネットを組むことによりまして、市民の皆さんの健康増進あるいはレクリエーションの場として活用できればということで、今後ともハイキングコース等の新たな制定とか、今回ライオンズさんがいろんな標識もつけていただきました。そういうことも含めて、多くの皆さんに訪れていただけるようにしたいなというふうに思っております。 　それと今、市民のニーズ、住みよいまちということでございますが、これはやはりライフエージによって違うと思います。働き盛りの方は、やはり職場に近い場所あるいは交通の利便性のいい場所、そういうものを求められるでしょうし、高齢者におかれましては、静かなまち、あるいは空気のきれいなまち、あるいは福祉の充実したまち、自然の残るまち、こういうものに移行していくのではないかなというふうに思っております。 　本市の場合は、自然が残り、しかも海から山まであるという自然特性、そして都心部までも近いという極めて好立地にあるというふうに思っておりますので、さまざまな年齢層によって市民生活が充実されていくのではないかというふうに考えております。 　私は、もう１つ、市に不足しているさまざまな生活に必要な施設の充実ということで生活創造都市を挙げてまいりましたが、ここにきていろんなものができ上がってまいりました。遠くまで行く買い物、これが近場でできるようになりましたし、それからグレードの高いものもできてまいりました。また、エンジョイできるフィットネスあるいはアミューズメント、そしてレクリエーション、こういう施設もでき上がってまいりました。 　私もいろんなところでいろんな市民の方とお話をするわけでございますけれども、最近いろんなもんできてきたねという評価をいただいております。したがって、家族でこのまちでいろんなことが充足できるようなまちになっていけたらというふうに考えておりまして、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 　それから、利便性ということについては、やはり道路の問題、交通の問題があろうかというふうに思います。近隣に比較しまして都市計画道路は随分整備できたというふうに思っております。まだ残っている部分がございますので、これはきちっとやはりそのタイミングを見計らって整備をしていかなければいけないと考えております。 　一方、御指摘ありました新家駅前の交通の問題、砂川駅前の問題等については、これから整備をしていかなければなりません。特に新家については、今、長慶寺線の尋春橋のかけかえがことし完成をいたしますので、何とか交通の分散化を図ってまいりたいと考えております。 　和泉砂川につきましては、先ほど言いました役割分担のもと、駅前広場と都市計画道路は市でやる、残りは民間開発でやるということになっておりまして、都市計画変更を１７年度やりたいと考えております。今、地元と協議、地元の意見を聞く機会を設けるということで進めているところでございます。まとまり次第、都市計画変更を進めてまいりたいと思っております。 　それから、公園については、今の事情でございまして、すぐに整備するというのはなかなか難しいわけでございますが、やはり貴重なオープンスペースでございますし、災害時の避難所にもなるということで、西信達から従来から要望いただいている公園のところについては、緑のマスタープランの中に位置づけをいたしておりまして、最重点課題という位置づけをいたしております。したがいまして、今後財政の進捗もございますけれども、まず安定化をさした中で、新たな事業ができますように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　それと、まちの顔ということでございますが、私どもは、やはり自然特性を生かしたまちということを念頭に置いて、この豊かな自然特性、水、緑、夢、こういうものを正面に掲げて、しかもこのまちでいろんなものが充足できるまちということで、今のキャッチフレーズを掲げております。相当実現してきたかなというふうに思っているところでございます。まだ不足するものについては、今後頑張ってまいりたいと思います。 　それと、住宅政策でございますが、これについては市営住宅については、今後新たな増設ということは特に考えておりません。過去において高齢者向け住宅を２棟つくりました。そして、大阪府営の高齢者住宅が１棟できました。今、府営住宅の建てかえをやっていただいてるわけでございます。一丘には今、公団住宅もございます。そういう形で、相当公営住宅もでき上がってまいっております。 　一方では、民間の住宅開発も相当進んでまいっておりますし、そういう民間の賃貸の住宅もでき上がってまいっておりますので、住宅需要ということに対しては賄っていけるのではないかなというふうに考えているところでございます。 　また、３住宅につきましては、外周一筆測量が一応終了しまして、今、同意の印鑑をちょうだいに回っておりますが、新年度予算に組み込んでおります一筆確定測量につきましては、予算可決後、速やかに行いまして、その間に融資のさまざまな話し合い、そして価格の話し合いをいたしまして譲渡申請をしたい。１７年度で、いろんな事情のある方は別として、譲渡ができるように頑張ってまいりたいと思っております。 　それから、最後の質問でございますが、３選にどう対応をするのかということでございますが、同じ問いかけを島原議員にいたしたら、多分こう返ってくるのではないかなというふうに思っております。わしは一生涯健康で体力があり、そして気力があれば、命のある限り議員をやるんだと、こういうふうにおっしゃると思います。ですから、それを参考にしながら、私も今後判断をしてまいりたいと考えております。 　それから、当然市長というのは謙虚でなければならないと、こういうことでございますので、私、常々謙虚さは持っておるつもりでございまして、できるだけ市民の皆さんの間に入って行き、いろんな交流をさしていただいてるわけでございます。 　したがって、その中からいろんな情報もいただきますし、あるいは要望もいただきます。あるいは御批判もいただきます。そういうことを踏まえて市政に取り組んでいっておりますが、今後とも、議員の温かいお励ましということを謙虚に受けとめて、今後とも市政に邁進をしていきたいと思います。 　また、職員との関係でございますが、この前からずっと若い職員の皆さんと懇談会、四、五人単位でやりまして、好きなことを言ってくれということでやってまいりました。いろんなアイデアもちょうだいいたしました。やはり若い皆さん、これから泉南市を支えていく職員の皆さんと、市長あるいは助役、教育長も含めてでございますが、十分意思の連携、疎通を図っていく必要があるというふうに考えておりますので、今後ともその点にも留意をしてまいりたいというふうに考えております。 　持ち時間が、申しわけございません。まだ漏れたものがあるかもわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 45 ◯議長（真砂　満君）　島原議員。 46 ◯１７番（島原正嗣君）　もう時間がありませんから簡単に言いますが、市長と私の立場は違います。それは、議員という立場と執行権者という立場があるからです。私は、浮気を何もせんと市長を今まで応援した１人です。だからお尋ねしたんですけれども、僕と一緒だと、こういうことですけれども、僕は余り市長に応援してもらった記憶がございませんが、来年の４月、５月はまた選挙ですから、一応その政治姿勢だけを確認したいと思いましてお尋ねをいたしました。 　いずれにしても、私は市民のための市民の市長であってほしい、このことを申し上げまして終わります。 　以上です。 47 ◯議長（真砂　満君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　３時３０分まで休憩をいたします。 　　　　　　午後３時　２分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 48 ◯議長（真砂　満君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 49 ◯１５番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。市政研究会の角谷でございます。市長の市政運営方針に基づいて代表質問を行います。 　私は、今回代表質問を行うに当たり、当然のことでありますが、市会議員として市民の皆さん方とお話し合いをいたしました。その中でたくさんの人から言われたのは、泉南市は赤字なんですねと。私たちの税金は間違いなくしっかり取られております。問題は、税というのは何なんでしょうか。赤字になれば、当然事業が削減されます。また、市民が求めるような施策はなかなか実行されない。一体何に原因があるんでしょうか。日本国が不況になるから、そして三位一体が影響するから、それで赤字になるんでしょうか。いろんなことを言われます。 　しかし、私は市民の皆さんに言いますのは、税というのは、皆さん一生懸命働いて、当然のように義務として納税をされます。行政はそれをいただくんではなしに、預かるわけであります。そして、よいまちに、市民の皆さんが安心して住めるまちに一生懸命施策ということでやるのが、返すのが税金ではなかろうかというふうに思うわけであります。 　残念ながら、泉南市はそうはなっていないし、またならなくなってきたんではないかと思います。そこの原因は何なんでしょうか。一般的に不況だから税が少なくなる。税収が少なくなる。私はそれだけではないと思います。税金を使った公共事業がどうであったのか。これは泉南市の赤字に全く関係ないのかどうか。そして、私は、市長には大変申しわけないんでありますが、そのことに対する市民に対しての責任はどうなんかな。 　市長は、行財政改革の中で、市職員に痛みを伴うことを求められました。トップリーダーとして職員にそのことを求められました。もちろんみずからも２０％削減をいたしております。しかし、私はそれだけではないと思います。リーダーである以上、そのことに対する、赤字になった責任はどこにあるのかということを市民の皆さんに説明をする責任がありますし、結果責任もあります。それは議場であります。 　私は、そういう話を市民の皆さんとしました。市民の中には、市長、もう納税義務を放棄しようや、不払い運動をしようと言う人も実はおったことは事実なんです。それほど市民の皆さんは、税を払うことに疲れておりますし、同時に税の使い方についても大変注目をいたしております。そのことをまず申し上げて、質問に入りたいと思います。 　まず、行財政改革でありますが、先ほど申し上げましたように、市長は思い切った行財政改革をやろうとしております。その証拠に市職員の皆さんの給与にまで手を入れました。しかし、私は行財政改革がそこまで行く前にやらなければいけないことがあるんではないか。市職員の給与にまで手を入れる前にやらなければいけないことは幾つかあります。 　それは、行革の特別委員会その他で細かくまた議論をしたいと思いますが、市長はリーダーとして、きょうは代表質問でありますから、市職員の皆さん、同時に市民の皆さんに、なるほど市長は汗を流しておるなと、なるほど市職員の皆さんに背中で見せておるなということを示さなければいけないと思うんです。 　私は、大変言いにくいんでありますが、退職金は、市長はやはりこれは考えなければいけないんではないか。市長はよく、退職金は自治体の中でも低いんですと言われます。しかし、そのことも触れなければいけないんではないか。同時にまた市長は、清掃事務組合、また中部下水、南部下水、管理者としての給与を得ておられることも事実であります。一般の職員の皆さんよりも、それは当然とは言いながらあるわけであります。そのことに触れないで行財政改革をやる、これはなかなかついてこないんではないかと私は思うんでありますが、その辺はどう思われるでしょうか。 　また、行革で削減を一生懸命言われますが、税収を考えること、こういう話はなかなか出てこない。まちづくり、特に内陸部において、後ほど地場産業に触れますが、地場産業がもう現実的にはなくなっています。いつも質問に入れましたが、工場跡地をどうされますかと、こういう話もしました。何とかまちを、もう一度村おこし、まちおこし、この内陸部で皆さんが一生懸命働いて税収を上げてもうけるような話をなぜ考えないんでしょうか。市長は、この泉南市の中で新しい地場産業についてどのように考えておられるのか、お答えを願いたいと思います。 　それと、続いてりんくうタウンと地場産業──先ほど地場産業と言いましたが、地場産業は一体どんなもんでしょうか。特にこの３ページに書かれておりますが、地場産業の振興とりんくう都市、こうあるわけでありますが、地場産業というのは、市長、今、泉南にあるんでしょうか。繊維が地場産業と言われましたが、地場産業が何かお答え願いたいと思います。 　そして、続いて病院問題であります。 　市長は市政方針の中で、「げんきなまち、やさしさのあるまち」ということを言われております。この中には、「今後より一層の保健・医療に対するニーズが変化するものと考えられます」。また、「「健康せんなん２１」をもとに、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生をおくることのできる社会」の実現を目指し」、こうあるわけであります。これを具体的に申し上げてほしいと思います。 　私は、議員になって以来、長年にわたり病院問題を一生懸命訴えてまいりました。中でも市民のニーズは、市民病院をつくってくださいということが一番で、今も変わらないと思います。以前、私は、阪南市に問いかけて、済生会を中心にりんくうタウンで済生会中心の公的医療機関をつくったらどうでしょうかと、阪南市長に働きかけをしてくださいというお願い、提案をいたしました。市長は、働きかけたが、阪南市はスカイタウンにつくるからだめなんだということでありましたが、果たしてもうこれで終わったんでしょうか。 　私たちがやらなければいけないことは、病院問題その他、市民が納税をしてなるほどというような町づくりをやらなければいけない。しかも、市長は、市政方針の中にそのように医療に対してはっきりと書かれておられます。 　「また、地元医師会や関係機関との連携・ネットワーク化を図り、高度医療機器の共同利用など医療資源の効率的かつ効果的に活用し、市民がいつでも安心して利用できる医療システムの確立」、これは恐らく済生会に泉南市が２億円出したその医療システムを言われてるかもわかりませんが、医療ということを市長、書かれている以上、今の現状では私は皆さんが納得するような医療システムはできていないと思いますが、どのようにお考えなんでしょうか。 　中でも市長、市長のこの今回の予算、これは市長が当選されて最後の本格的予算であります。当然のように市長が公約を掲げられて実行する最後の予算ではないかなというふうに思います。そういう意味では、市長が公的医療機関ということも言われてるはずですから、当然のように医療機関、公的病院についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　続いて、「安全なまち、活力のあるまち」の「都市、自然と調和したものづくり」とあるわけでありますが、この中で市長、農業公園をうたっておられます。各議員の質問も農業公園に集中されてるようにも思われます。 　私は前回の質問で、農業公園は民間の力をおかりしたらどうでしょうかという提案をいたしましたが、どうなんでしょう、その後何カ月か経過しておりますし、オープンが４月２日、非常に身近になりました。この際、１００本の桜の木を植えておられますが、もっともっと市民の資金を利用した、そういうものを利用する気はないでしょうか。私の提案が１つの刺激になって何か新しいアイデア、そういうものがあれば、お教え願いたいと思います。 　私は、でき上がったものをつぶそうとは思いません。それよりも市民の手で、みんなの英知を集めて、どう活用し、どう皆さんが理解できるものをつくるか、そのことに集中した方がいいんではないかと、そのように思います。 　また、泉南ブランドつくりでありますが、泉南ブランドと言えばタマネギ、フキ、ミズナス、それが泉南ブランドということになるのか、まだほかにもあるかもわかりませんが、「本市の地域特性を生かした「泉南ブランド」つくりに向けて取り組みを進めてまいります」。それ以外に、市長、泉南ブランドというものを考えておられるんでしょうか。そして、泉南市としてどのようなブランドつくりを進めていこうとするのか、予算はどうなっておるのか、その辺もあわせてお聞かせを願いたいと思います。 　続きまして、「快適なまち、個性のあるまち」、この中で「水・緑の環境づくり」というのがありますが、１９ページに「河川やため池、海岸部などの水辺空間の保全及び堀河ダム周辺の金剛生駒紀泉国定公園を初めとする豊かな緑の保全を図ってまいります」。先ほどの議員さんの質問に対して、市長は近郊緑地をちょっとだけお触れになられました。 　この近郊緑地の問題は、もう言うまでもなく、私だけではなく他の議員も含めて質問をされ、しかも地元が請願をし、全会一致で採択された経緯があります。緑を守るのと近郊緑地とは、また全然あの場所は違うんですね。岡中地区で果たして近郊緑地の網がかかっていいんでしょうか。これはもう今さら言うまでもありません。 　市長、先ほど申し上げました税収を上げる、まちを大きく、よくしていく、緑を残しながら泉南で住みやすいまちをつくる。その中で、近郊緑地の網をかぶったままで果たしてできるでしょうか。インターチェンジができて、一定のビジネスチャンスもあそこにあるはずなんです。しかし、残念ながら農家の人はそれ以外のことができない。続く人がなければ、岡中地区及び近郊緑地の網のかかった田畑は、何もできないままで放置しなければいけないのが現状ではないでしょうか。そんなことで果たしていいんでしょうか。 　市長の言われる水、緑、町づくり、そして新たな税収を模索するために、あの近郊緑地について改めてお考えを聞かせていただきたいし、今までどのような働きかけを上位組織に対して、団体に対してやってこられたのか、改めてお聞きをしたいと思います。 　町づくりであります。 　「住みたい生活環境づくり」の中に、「下水道、公園・緑地などの都市基盤整備の充実を図り、りんくうタウン・平野部・丘陵部のそれぞれの地理的特性や自然資源を生かし、豊かな都市環境の創造に努めてまいります」。いろんなきれいなことを書かれておられます。 　しかし、現実、内陸部は、市長、どうなんでしょうか。先ほどもお触れになられましたが、新家駅前、砂川駅前、確かにりんくうタウンは大きく変わりましたが、内陸部は依然として変わらない。先ほど申し上げた納税者は、一体このことをどう見ておるでしょうか。失敗とは言わない、失政とも言わない。どのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　また、りんくうタウンについてもう一度お聞きしますが、りんくうタウンで私たちはイオン問題について市長と大きな議論をしてまいりました。その中で問題になりましたのは、信達樽井線、東洋クロスの問題であります。 　この問題は、まだ引き続き市民の中では十分関心を持って見ておられます。中には、イオンに賛成されて信達樽井線、当時は仕方がないと言われた方がこのような発言をしておられました。今の泉南市の現状、財政を見て、そして混雑するであろう道路が混雑をしていない。今やらなければいけないんですか。もっとやらなければいけない施策があるでしょう。子供の問題、学校校舎の問題。市長は資金スキームが違うと言われますが、一般市民はそう見ておるわけであります。当然、信達樽井線、このことについての凍結を私はした方がいいんではないかと思いますが、改めてお聞きをしたいと思います。 　また、今回のこの市政方針を見さしていただきました。大変申しわけない言い方でありますが、余りにも具体性に欠け、そして市民、納税者がこれを見たらどのように感じるか。確かにきれいな言葉、そして夢のあるような話もあるかもわかりません。しかし、残念ながら現実はそうでない。余りにも現実と離れた市政方針になってはいないか、私はそう思うわけであります。 　以上、壇上からは、何項目かちょっと忘れましたが、質問をさせていただきましたが、後ほど自席から改めて再質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上であります。 50 ◯議長（真砂　満君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　たくさんございましたので、ちょっと順番変わるかもわかりませんが、順次御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の財政の問題でございます。 　泉南市はいち早く行財政改革に取り組んだわけでございます。現在３次の行財政改革実施計画案を進捗しておるわけでございます。 　一方では、大阪府の財政支援も得ながら財政健全化にも取り組んでおります。この財政健全化は、平成１６年度で実質収支の黒字化、１８年度で経常収支比率を当時の数字からいって５ポイント下げると、こういうものでございました。 　１５年度決算では、御承知のように単年度黒字化をいたしまして、１６年度、この３月で一応締め切って５月が決算ということでございますが、実質収支の黒字化を目指しております。赤字が４億1,０００万ほどございますので、それを消さないといけないということでございます。現在、そういう予定で実質収支の黒字化を図るということで懸命の努力をいたしております。 　続きまして１７年、１８年については、黒字体質の維持と、そして経常収支比率を５ポイント下げるということでございまして、三位一体の影響がございましたので、若干当時の数字より緩和されて９5.５ということでございまして、これを目指していくということで、経常的経費の削減に今一生懸命取り組んでいるところでございます。 　やるべきことはいろいろあるじゃないかということでございますが、泉南市の場合、相当前から改革に取り組んでまいりまして、随分といろんな面で切り込みをいたしております。相当スリムになってきたと思います。そのことは、昨年の合併協議会で各市町のいろんな施策をつき合わせてごらんになられておわかりだというふうに思います。よそではまだこんなん残ってるんかというのがうちではないということで、相当進めてきたところでございます。あとは経常的な経費を切り詰めるということで、補助金でありますとか、あるいは一般の管理経費でありますとか、特に人件費、この辺を切っていかないと、なかなか改善はされないわけでございます。 　職員についても、過去においてざっと８０名削減をいたしました。今後も退職不補充という考え方で当面はいきたいというふうに思っておりまして、今後もスリム化を図っていこうと。一方では、委託あるいはそれに近い形でできるものはやっていただこうということで、鋭意取り組んでまいってきているところでございます。 　ですから、相当市政全般にわたって既にスリム化を図ってきているという中でございまして、あと大幅な人件費の削減、これをしないとなかなかメスが入らない、こういうことでございまして、今回職員の皆さんにも大変御苦労をおかけするわけでございますが、理解をいただいて、今議会に上程をさしていただいてるところでございます。一応２年間で復元するという考え方にいたしております。 　それから、私みずからも当初は１０％、それから１５％、今度は２０％ということで平成９年から行っておりまして、この３月末でざっと1,４００万余りの自主的な削減をいたしております。１７年度末になりますと約1,７００万ぐらいの削減になろうかと。私１人ですね。あと助役、当時の収入役、教育長もございますから、全体では非常に大きな数字の効果を上げているわけでございます。そういう取り組みを懸命にやっているところでございます。 　退職手当にも触れられましたが、前から申し上げておりますように、本市におきましては府下最低という形での設定にいたしておりました。その後、新たに廃止されたり、削減されたりというところがございますけれども、現在下からちょうど４番目ぐらいかなというふうに思います。 　この近隣を見ますと、もう全然断トツに低いわけでございまして、今後、率については、今後の推移を私も十分注視しながら、今後の対応を考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、廃止ということについては考えておらないところでございます。給料で削減をしていっているということ。ですから、さっき言いました大きな数字の効果が上がっているということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、一部事務組合の管理者としての報酬ということでございますが、これは一部事務組合の責任者として一応必要なそういう給料というのは支払わなければならないと、こういうことになっておりますので、いただいております、そんな大きな額ではございませんけれども。 　ただ、下水道については、中部と南部と私なんかもだぶっております。議員さんも重なっておりますし、費用も重なっておりますから、北部、中部、南部、これを合併しようということで今取り組んでおりまして、一定の整理をしつつございます。３流域の会長をこの３月までやっておりまして、その下準備を行いました。次は、今度北部へ移りますので、岸和田市さんが会長になろうかというふうに思いますが、合併を着実に推進をしていくということで、我々首長レベルでは合意をいたしております。したがって、できるだけその中でも効率よく、しかも経費の節減を図っていくというふうにいたしているところでございます。 　それから、税の充当の問題でございますけれども、これは福祉行政全般、広い意味で公共事業も福祉に入るわけでございまして、そういうものを執行していくために税をちょうだいしているということでございます。それは、その使い道については非常に幅広いもんですから、どういうものに使うかというのは、当然執行権者で予算を策定して議会の御承認をいただくというシステムになっております。 　したがって、泉南市の場合は、福祉行政はもちろんでございますけども、人権の問題、そして産業、そして先ほど言いました都市基盤の整備という形で、もちろん教育もそうでございますが、幅広く実態に合うような形で配分をしているつもりでございます。すべてがうまくいくというほど潤沢に財源があるというわけではございませんで、やっぱりそこには選択と集中という問題があろうとかというふうに思います。 　福祉については、従来から公的な資金を直接お金として渡すと。個人給付型が多かったわけでございますが、それはいかがなものかという考えのもとに、順次施策とか、あるいはもので御提供するという形に変えていっております。したがって、現金をちょうだいしていた方から見れば、なんでやねんと、こういうのはあるかもわかりませんが、しかしそれはやはり今の時代、これからの時代、個人給付を行う、そういうことではない時代だと私は思っておりますので、着実に以前から転換をしてまいっておりまして、本当に苦しい方、困ってる方の施策の手助け、こういうものに使っていきたいと考えているところでございます。 　また、農業公園でございますが、４月２日にオープンいたします。これはあくまでも第１期ということで、暫定オープンという言い方をしておりますけれども、図っていきたいと。したがって、あまり上物はございません。広い広場、そして花あるいは農業といいますか、そういうものに親しんでいただくという形、それと花卉組合なんかと連携とって、いわゆる見せる農業というか、そういうものと一緒にやっていきたいというふうに考えております。 　御指摘ありました次の手段といいますか、例えば新たな民間参入ということでございまして、これについては御指摘のとおりでございます。ＰＦＩに限らず、民間の方があそこを自分たちが自由にこういう事業をしたい、したがってそれを活用したいということがあれば、積極的にお互いに協力をしていきたいという考えでございます。また、改めてそういうプロポーザルといいますか、そういうものもやっていきたいというふうには考えておりますが、一応事業そのものが３月末で第１期を終結いたしますので、できるだけ早く市民の皆さんに開放して、そして憩いと安らぎ、レクリエーションの場として活用をしていただきたいなというふうに考えておるところでございます。 　それから、泉南ブランドというのはあるのかということでございますけども、たくさんあるというふうに私は考えております。 　それは何かということでございますけども、農業だけではなくて、工業品でもございますけれども、特に本市における泉南ブランドのうち、工業系、工業の振興というものでは、地場産業として事業者がこれまで蓄積してきた技術等によりまして、エコ軍手、手袋ですね。 　手袋のシェアは、愛知の岡崎と泉南というのは全国シェアを二分しているわけでございますが、非常に安い手袋が海外から入ってくるということで、大変苦労されておられるわけでございます。そこで、エコロジーを活用した再利用という形でエコ軍手が泉南ブランドとして販売をされておられます。一生懸命頑張っていただいてるわけでございます。例えばこういうもの。それから、５本指靴下というんですかね、アッシヘルス、こういうものもございまして、全国展開をされておられます。 　また、商業の振興では、先ほどありましたミズナスはもちろんでございますが、最近では泉州ダコですね。明石のタコに勝ると言われておりますこの泉州ダコをＰＲいたしておりまして、昨年も秋に凧たこフェスティバルということで、この泉州のタコとそれから空へ上がるたこと一緒にしました凧たこフェスティバルをやりまして、約8,０００名の方に来ていただいたところでございます。 　また、泉南の特産でありますアナゴ、これはアナゴ料理、アナゴどんぶり、アナゴてんぷら等大変人気のあるものでございます。これらも泉州独特のものだというふうに思っております。また、カニですね。泉州のカニ、カニのみそ汁、こういうやつも非常に多くの方々に喜ばれているものということで、今度もし道の駅等ができれば大いに売り出していきたいと思ってます。 　また、農業公園の横のかるがもの里の切り花、これはかるがもの里というブランドで全国展開されておられまして、このかるがもの里は一応ブランドになってきております。全国的なブランドになってきております。あそこでは、いろんな切り花、それからコチョウラン、デンドロビューム等を栽培されておられまして、大変活気づいているところでございまして、全国から、あるいは海外から視察に来られておるところでございます。 　今度、農業公園と一体となって、この花卉組合の皆さんとともに、あのあたり一体の振興、それから観光農業といいますか、見せる農業、こういうものに発展させていきたい。 　また、昨年オープンいたしました有限会社阪急泉南グリーンファームが販売する無農薬野菜については、泉南ブランドとして阪急百貨店を初め阪急グループで販売をされておられまして、泉南ブランドの１つと言えるのではないでしょうか。 　さらに、事業者、商工会、協同組合など各主体が共同して商品開発や食品加工技術等いろいろな工夫に取り組んでいただいて、今回計画しております道の駅的施設に泉南ブランドとして置いていただき、受発信の基地として内外のより多くの人々へのＰＲに取り組んでいきたいと思っております。 　また、内陸部の商業振興につきましては、今回のイオン問題を踏まえたまごころしょうたくんもございますが、従来からの商品券連盟の活躍、そして空き工場のファクトリーライブラリー、こういうものも発信をいたしておりまして、商工会と常々十分連携をしながら取り組んでいるところでございます。 　また、商工会におかれましては、商工会と大学、それと商工業者の皆さんとでこの新しい展開を模索もされておられまして、こちらの方も活発に展開されているところでございます。 　それから、病院問題でございますけれども、泉南市は市民病院がないということでございますが、公的医療機関として済生会泉南病院がございまして、既にオープンをいたしております。 　最近、こちらの方のいろんな機器の利用が、市の開業医の皆さんがかなり活用されてきておられます。もともとそれは共同利用するという前提で進んできまして、病病連診、病診連携ということを模索してきたわけでございますけれども、それがようやく動き出したと言えるというふうに思っております。 　特に済生会にはＣＴ、ＭＲＩがございますんで、これらの市内医療機関からの使用状況につきましては、ＣＴとＭＲＩについては毎月５件から１０件の申し込みがあるというふうにお聞きをいたしております。また、胃のレントゲン検査、それとか大腸ファイバー、こういうものも利用がかなりふえてきてるということ、それから胃カメラ、こちらの方も市内の医療機関から使いたいということで申し入れがあるということで、最近非常に多い利用が出てきているということで、当初望んでいたそういう連携が、徐々にではございますが、進んできたものというふうに受けとめているところでございます。 　また、新しい病院というのは、御承知のように２次医療圏におきまして既存病床数が必要病床数を上回っているということで、新設ということができないということになっているところでございます。 　それと、阪南市立病院との連携ということでございますが、これについては阪南の前の市長の時代、また今の市長とも話はいたしましたが、阪南市の意向としては、今、尾崎にございますけれども、もう少し南に持っていきたいと、スカイタウン付近ということで検討をされているというふうに聞いております。 　ただ、りんくうへということであれば、共同でやるということは非常に有益かと思いますが、南へいくということであれば、泉南市が参画をするメリットというのはほとんどないということで、それはいたさないつもりでございます。 　それから、近郊緑地の問題でございますけれども、近郊緑地あればこそ、現在の和泉山脈の緑というのが残っている。大げさに言いますと、そういうことになろうかというふうに思います。 　ただ、それが山すそだけではなくて宅地の付近まで来てるというところに問題があるという御指摘でございまして、私も再度チェックした中で、幾つかおかしいところがあるというのは承知をいたしております。 　この近郊緑地というのは、昭和４３年に近畿圏整備法の中で整備されたものでございまして、指定から３６年が経過をいたしております。この間、著しい社会経済情勢の変化や、また土地利用の変化もあったわけでございますが、この近郊緑地保全区域の見直しというのはされておりません。 　ただ、これに対しては大阪府に対しまして、以前から区域の変更、あるいは不都合のところの具体の指摘等の要望を行ってきたところでございます。私も企画調整部長初め緑整備室等にもまいりまして、その指摘をし、改善を求めてきたところでございます。 　しかしながら、近郊緑地の指定は国の権限に属するもので、また部分修正的な区域の変更は行われていないとのことで、変更手続は非常に難しいものがあるということでございます。以前から事あるごとに大阪府にも要望してまいりましたが、昨年７月に改めて大阪府企画調整部に要望いたしましたところ、土地利用のための変更はできないが、国の緑地施策の変更があれば見直しをするとのことでございました。すぐには難しいかと存じますが、さらに機会あるごとに変更についての要望をしてまいりたいと思っております。 　また、泉南インター付近が近郊緑地があるがゆえに開発ができないのではないかということでございますが、そうではございません。本質からいえば、市街化区域と調整区域、この区域区分によるものでございます。近郊緑地については、これについては行為の届けあるいは許可、そういうものが申請し認められればオーケーということになっております。ただ、それよりも難しいのは、やはり都市計画法の方をどうクリアするかということでございます。 　ただ、原則禁止の建物であっても、沿道利用施設、いわゆる道路サービス施設等については認められるケースもございますんで、すべてがだめということではございません。ものと、それから位置によるかというふうに思っております。 　それから、砂川駅前のことでございますが、これは今年度、都市計画の変更手続を行います。そして、駅前広場を新たに設置をする都市計画の変更をいたしますのと、都市計画道路の一部変更を行います。具体には、今駅前から、砂川から来る砂川樫井線と信達樽井線がドッキングするようになっておりますが、これを一部変更いたしまして、公民館の方に行く道路と、そこからちょうど山手へ行く道路、これを迂回をさしまして、都市計画の変更をしたいというふうに思っております。 　駅前については、今の道路については歩行者道路あるいは一方通行という形で、極めて短い距離でございますんで、歩行者優先道路という形で整備をするという案をまとめております。 　また、駅前広場につきましては、そういう形で通過車両とは分離した形で駅前広場を設置したいというふうに考えてるところでございまして、１７年度の泉南市の都市計画審議会に諮問をさしていただきたいと思っております。 　それから、信達樽井線でございますが、これはもともとイオンが来るから、交通混雑するからつくるんかと、こういうことでございましたが、私どもはそういう言い方はしておりませんで、イオンが来ることに対しては、交通量配分あるいは信号周期、信号設置、あるいは一部道路拡幅、あるいは新たなバイパス、歩行者道路等の整備という形で対応していくということを申し上げてまいりました。 　したがって、今イオンが交通が円滑にいっているというのは、大変喜ばしいことだというふうに思いますが、だから必要でないと、こういう性質のものではございません。都市計画道路として、信達樽井線として都市計画決定し、事業認可を得て、事業中の道路でございます。しかも、大変多くの皆さんに御協力をいただいて後退をしていただいておりまして、今、中途半端な危険な、危ない状況になっておりますが、都市開発公社で大部分が抱えておると、十数億の債務として残っているわけでございまして、これをいつまでも放置していくというのは、必ずしも得策ではございません。 　トータルとして、やはり公社の債務を減らし、市の財政圧迫も避けていくということから考えれば、今１つのりんくうタウンのそういうインパクトを受けた中でやるということが、泉南市の将来にとっても極めて有用であり、また経費節減になるというふうに思っております。そのような観点から事業実施をいたしております。 　既に用地補償交渉の非常に一番難関でありましたところは、契約をいたしました。今後、移転に入りまして若干時間はかかりますが、１７年度から工事に入っていくという予定をいたしておりまして、できるだけ早期に完成をさせていきたいと思っております。 　歯車というのは、１つ動きますとすべてが動くわけでございまして、とまっておりますと、皆とまります。そういう性質のものでございますから、１つ動かしていけば、あなたのおっしゃってる市場岡田線ですね。これらの投資余力というのも出てくるというふうに考えているところでございます。 　しかも、道路というのは、非常に長いスパンかかりますんで、できるだけ早く、そういうチャンスを逃さず事業を進めていくということが何よりも大切ではないかというふうに考えております。これは私の経験上も含めて、そういうふうに思っているところでございます。 　それから、新しい市民の担い手をどうつくっていくんかということでございますけれども、これについては、泉南市は市制３０周年と。ことし３５周年を迎えますが、まだまだ若いまちだというふうに思っております。いろんな面で都市基盤を初め都市施設が十分でないというのは、十分理解をしているところでございまして、おくれている部分はできるだけ早期に整備をしていきますとともに、新しいまちとしての顔づくり、先ほどもありました顔づくり、あるいはにぎわいづくり、活力づくりというものを目指していかなければいけないというふうに考えております。 　いろんな御批判もありましたけれども、大型商業施設が開店いたしまして、いろんな声が聞こえてまいりますが、総じて歓迎の声が非常に多いわけでございまして、非常に活性化した、あるいは他市町、他府県から大変多くの方が来られるようになったということでございまして、にぎわいが発生してきたなと。 　ただ、あそこだけにとどめてはいけないわけでございまして、先ほど言いましたような、例えば道の駅施設も含めて、あるいは山間部ではわいわい村、あるいは今度の農業公園、金熊寺の梅林とか観光資源がたくさんございます。市場の村中の紀州街道ですね、こういうものも連携をとりながらやっていきたいと。要するに観光ということに力を入れていきたいと思っております。 　ことし１２月に大規模なハイキングが行われます。これは熊野街道もうで、熊野街道をやろうということで、樽井駅から市場の村中を通ってやる1,０００人から2,０００人規模のハイキングでございますが、泉南市も生涯学習でかち得た市民の皆さんのボランティアガイドさんを含めて一生懸命お迎えをして、市の活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。ぜひ、前を向いた力強い御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 52 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 53 ◯１５番（角谷英男君）　私も後ろ向いた話は一切しておりません。 　再質問さしていただきますが、私は市長の退職金やその他触れましたのは、やっぱり職員もそうでありますが、行革といいますと、市民全体がかかわってくるわけですよね、当然のことながら。市長はトップリーダーなんです、当然のことながら。 　一般会社においては、会社がまずくなりますと、こんなこと言う必要はないことかもわかりませんが、社長はみずからの給与をカットし──カットというか、なくしてでも従業員に給料を払っていかなければいけない。それを見て、従業員は一生懸命頑張ろうということにもなるわけなんです。そういう意味では、より行財政改革を進めていく中で、当然本部長である市長が背中に汗をかいて、それをみんな見ていくんだと、そういう姿勢が必要ではないんでしょうかと、そういう思いで実は質問をさしていただいたわけであります。 　それと、りんくうタウンの問題でありますが、市長は道の駅、そしてイオンで一生懸命言われました。 　問題は、当然のようにそこはにぎわいのまちとかいろいろ言われましたけども、この問題に私はずっと触れてきましたが、いわゆる救護施設なんですが、これは地区計画や建築基準法からいいますと、確かに言われるとおりかなというふうには思うんです。ただ、議事録を見ますと、市長は決して私は望んだもんではないんだと、福祉だからある意味仕方がないんだという表現に近い表現をされてるわけなんです。 　問題は、市長、これは代表質問ですから政治的な質問なんですけども、要はあそこはにぎわいで、そしてできるならそこを中心に税収を上げましょうと。そして、お客さんであるビジターがどんどん入ってきてもらう。これは金かからんわけで、それはいいことなんですけども、一方ではね。 　だけど、それと全く相反する話が現実的に大阪府からある。だからいわば政治なんですが、市長はりんくうタウンの町づくり全体を見たら、これは福祉は大事でありますが、大阪府さん、ぜひよそで何とかお願いできんでしょうか。泉南市は市民の思いを込めてこのりんくうタウンをつくってきたんだと。もともとは地場産業を集約し、関西国際空港のバックヤードとしてあのりんくうタウンはできたわけなんですから、それは大きく変化をしておりますが、しかしいずれにしても、そういう施設を我々は望んではおりません。それが私は政治ではないかなと思うんです。 　病院もそうなんですね。これはやはり商工会から要望のいわゆるコバンザメ商法の話が今出ておりますが、これはなかなか難しいかなというふうに個人的には思います。なぜかというと、市民がグループを組んでみずからが資金を用達して、組合をつくって資金を用達して、テナントビルを建ててやらなければいけない。これは非常に難しいというふうに思います。もし、それができなければ、あとは病院用地として私は何か今生かす方法が将来のために、市長が市民皆さんのためにといろんないいことをおっしゃっておられるわけですから、それは全力を挙げてりんくうタウンに、阪南市にも働きかけてやる最後のチャンスではないかなというふうに思うんです。 　それと、公約の話をしましたが、やはり今年度の予算は最後の予算、先ほど申し上げました。そういう意味では、公約をされた中でも火葬場が全くこの中には入ってないんですね。これは市民から見たらきれいな言葉がいっぱい並んでおります。残念ながら一番身近な、私たちがいろんなものを超えてでもやらなければいけないもの、小さな村やまちでもやってるような火葬場をみんな望んでるんです。今でも不満なんです。それをやはりやらなければいけない。全く欠落をしておりますが、これはどういうことなんでしょうねという思いを持っております。 　また、それ以外にでも、先ほど近郊緑地の話をされましたけども、これは市長、確かに言われるとおりでありまして、しかしそれは沿道であるとか中に入れば、もう全然だめなんですね、あれ。それと、１万5,０００坪を超えれば開発できるようになるわけですね。だから、それさえもできないんです、その後に網がかかってますから。 　だから、それは何とか外してあげんと、これは跡継ぎがなければ大変だなというふうにも思いますし、また何度も申し上げますが、インターチェンジがある以上、みんなそこにビジネスチャンスを求めますよ、それが税収につながるわけですから。そう思うわけでありまして、何とかこのまま引き続き働きかけをしていただきたいというふうに思います。 　それと、答えは後でいただきますが、内陸部の話、先ほどもされましたが、市民は、納税者は、もう待ってられないんですよね。一生懸命この不況の中で、商売人の皆さんもそうです。サラリーマンの皆さんもそうであります。皆さん必死になって税金を納めてるんですね。 　ところが、学校の教育の問題にしても、新家──先ほどから何度も言ってますが、内陸部においてはほとんど変わろうとしない。確かに長慶寺市場線が尋春橋まで行きます。そして、砂川樫井線を暫定的利用でやりますが、しかし新家の駅前はどうなんでしょうか。先ほど島原先生が言われましたが、岡田地区は公園がありませんと、そういうふうな問題もあります。そういう問題を今後どうしていくんでしょうか。 　問題は、そうなると行革と絡みますが、新しい事業はやめなければ仕方がない。今、この道がなければ泉南市が困るのかどうか。そのことを考えながら、私は信達樽井線の予算についても皆さんで議論する必要があるんではないかなと、やっぱり思ってるんですよ。どうぞよろしく答えてください。 54 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　まず、りんくうタウンでございますけれども、昭和６３年にりんくうタウンの地区計画をいたしました。この地区計画制度というのは、私、手続条例を都市計画課長のときにつくったんですが、これは行政が主体としてつくるという性質のもんではございませんで、そのエリアの中の権利者の方々がみずから、このまちをどうしていこう、こういうものはやめよう、こういうものはつくろうということでやっていくものが基本になっております。ですから、手続条例、市の方に手続を出されてくるということになっております。そして、都市計画で決めるというふうになっております。 　御指摘の救護施設でございますけれども、これは随分以前から議員からも御質問がございますが、もろ手を挙げて賛成ということではございません。これはもう前から何回も言っております。 　ただ、砂川厚生福祉センターの整備をこれから順次やっていくという中で、この救護施設を移転したいという話がございまして、いろんなところの検討もさしたわけでございますけれども、最終的にりんくうタウンの医療保健福祉ゾーンに持っていきたいということでございまして、ほかにないのかという議論もいたしましたけども、なかなかそれに見合う用地、あるいは周辺環境を含めてなかったということで、りんくうタウンということになった次第でございます。 　したがいまして、これについては確かに歓迎されるものではございませんが、だからといって放置しておくというわけにもいかない施設でございますから、りんくうタウンの一角、ちょうど泉南病院の斜め横の方になりますけれども、そちらの方に立地をするということについて、やむを得ないという判断をしたところでございます。もう間もなく着工をするかというふうに思います。６月ごろ着工して来年３月に完成して、４月には民設民営という形でオープンされますが、大変立派な施設でございます、図面をちょっと拝見しましたけども。そういうものができるということでございますので、御理解いただきたいと思います。地区計画には抵触しないということでございますので、特認事項ではございません。 　それから、火葬場の件でございますけども、これも計画をしてまいりましたけれども、やはり非常に大きな費用を要するということ、それと補助制度がないという中で、今の時点ですぐに着工というのは非常に困難でございます。したがいまして、凍結という形で先送りをさしていただいたところでございます。 　当然、これについては率直に、いずれにしても私の公約のことについては評価をして、市民の皆さんにこれはできた、これはできてないということをきっちりとお示しをしたいというふうに考えているところでございます。ですから、そういう４年に１回の選択を受けるわけでございますから、そのときに公約をしたことの可否については、率直にお示しをさしていただきたいというふうに思ってるところでございます。 　それと、行革に際しての件でございますが、私どもは周辺自治体よりいち早く取り組みました。一時は再建団体に落ちるのではないかという大変御心配もおかけをいたしましたけども、マックス７億円の実質収支の赤ということでとどめることができまして、現在４億1,０００万の残、赤ということでございます。あと数年しっかり頑張って、黒字体質が続きますように改革を進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 56 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 57 ◯１５番（角谷英男君）　将来、黒字体質に変えるということでありますが、またこれは行革の特別委員会その他で、予算委員会も含めてでありますが、起債についても御質問をしていきたいというふうに思います。 　問題は、市長、今度は先ほど申し上げましたように本格的予算が最後でありますし、市民は非常に期待を持って見ておると思います。そんな中で、果たして市民が納税者として満足いけるような状態かというと、なかなかそうでないと思いますね。そういう意味では、これからもより納税者の立場に立って、私は施策、税金を使っていただかなければいけないんではないかなというふうに思います。 　それと、病院問題でありますけど、病院とりんくうの問題でありますけど、これは市長、やっぱり何度も何度も、食い違いがあるんですけど、私がお願いしたいのは、政治家市長として、りんくうタウンは──福祉は否定してないんですよ。りんくうタウンの中につくるのはどうでしょうかと。あれは市長みずからも言っているように、にぎわいのまちであったり、もともとの目的からいって、病院だって問題あるかもわからない、場合によっては。そういう場所なんですね。 　それはそれではっきりと、税収にもかえても、一般の企業がそこにいけば２９７万でしたかね、税収上がるやつがパーになるわけです。だめになるわけです。そういう意味で税収を考えれば、なお市長は政治家として、市のリーダーとして、納税者に対しても当然のようにこれはとってきたらよそでお願いをしたいと、これは言うべきだと思います。福祉は決して否定するものではありません。 　それと、最後になりますが、あれはどういう施設なんでしょうか、改めて聞きたい。どういう人が来られるんでしょうか。範囲はどこまでの範囲なんでしょうか、入所される人が。ぜひこれは知っておきたい。 　実は、きのうの夕方、報道特集で西成の釜ヶ崎の大阪市何とか病院という病院の、これはお金がない、生活保護以前の大変な身寄りのない、何もなくても診るんだという病院をずっとやってたんですけど、福祉は大事だということわかりますけども、じゃ今度の施設はどういう施設なんですか。どういう人が入られるんですか。 58 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　救護施設につきましては、要するに福祉施設──用途上といいますか、分別としては福祉施設ということになります。現在、砂川の方に入っておられる方々、救護を要する方々の入所ということでございます。 60 ◯議長（真砂　満君）　角谷議員。 61 ◯１５番（角谷英男君）　簡単に言います。ホームレスの方は大いに関係してくるんですか、これには。ホームレスの人を集めて、あそこに入れてあげる、保護してあげる、そういう施設なんですか。 62 ◯議長（真砂　満君）　向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　原則的には、今砂川に入っておられる方を収容すると。プラス少しだけ増設といいますか、します。それは、今おっしゃったような方々も含めて対象にはなります。 　ただ、そのホームレスの方々については、堺から、いわゆる泉州で１カ所そういう収容施設をつくるということになっておりまして、この泉州では堺市につくるということになっております。大泉緑地の方につくるということになっておりまして、主にはそちらで対応をする。（角谷英男君「来られるわけですな、そんなら」と呼ぶ）数人はあるかもわかりません。かもわかりませんという話でございます。 64 ◯議長（真砂　満君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明８日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 65 ◯議長（真砂　満君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度のとどめ延会とし、明８日午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時３１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 © Sennan City, All Rights Reserved.